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平成26年 11月 定例会(第350回)-12月08日−05号

宮城県議会 2014-12-08
平成26年 11月 定例会(第350回)-12月08日−05号


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  1. 平成26年 11月 定例会(第350回) − 12月08日−05号 平成26年 11月 定例会(第350回) − 12月08日−05号 平成26年 11月 定例会(第350回)         第三百五十回宮城県議会(定例会)会議録                               (第五号) 平成二十六年十二月八日(月曜日)   午前十時開議   午後三時七分散会       議長                     安藤俊威君       副議長                    渥美 巖君 出席議員(五十九名)         第一番                  太田稔郎君         第二番                  天下みゆき君         第三番                  三浦一敏君         第四番                  境 恒春君         第五番                  堀内周光君         第六番                  石川利一君         第七番                  長谷川 敦君         第八番                  佐々木幸士君         第九番                  村上智行君         第十番                  すどう 哲君        第十一番                  遠藤いく子君        第十二番                  吉川寛康君        第十三番                  伊藤和博君        第十四番                  渡辺忠悦君        第十五番                  細川雄一君        第十六番                  高橋伸二君        第十七番                  菊地恵一君        第十八番                  寺澤正志君        第十九番                  只野九十九君        第二十番                  石川光次郎君       第二十一番                  外崎浩子君       第二十二番                  岸田清実君       第二十三番                  佐藤詔雄君       第二十四番                  菅原 実君       第二十五番                  坂下 賢君       第二十六番                  菅間 進君       第二十七番                  庄子賢一君       第二十八番                  川嶋保美君       第二十九番                  佐藤光樹君        第三十番                  中島源陽君       第三十一番                  本木忠一君       第三十二番                  中山耕一君       第三十三番                  長谷川洋一君       第三十四番                  池田憲彦君       第三十五番                  佐々木征治君       第三十六番                  安部 孝君       第三十七番                  皆川章太郎君       第三十八番                  小野 隆君       第三十九番                  岩渕義教君        第四十番                  本多祐一朗君       第四十一番                  ゆさみゆき君       第四十二番                  藤原のりすけ君       第四十三番                  内海 太君       第四十四番                  坂下やすこ君       第四十五番                  横田有史君       第四十六番                  小野寺初正君       第四十七番                  石橋信勝君       第四十八番                  齋藤正美君       第四十九番                  安藤俊威君        第五十番                  中村 功君       第五十一番                  渥美 巖君       第五十二番                  畠山和純君       第五十三番                  千葉 達君       第五十四番                  仁田和廣君       第五十五番                  藤倉知格君       第五十六番                  相沢光哉君       第五十七番                  中沢幸男君       第五十八番                  渡辺和喜君       第五十九番                  今野隆吉君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者       知事                     村井嘉浩君       副知事                    三浦秀一君       副知事                    若生正博君       公営企業管理者                橋本 潔君       総務部長                   岡部 敦君       震災復興・企画部長              山田義輝君       環境生活部長                 佐野好昭君       保健福祉部長                 伊東昭代君       経済商工観光部長               犬飼 章君       農林水産部長                 吉田祐幸君       土木部長                   遠藤信哉君       会計管理者兼出納局長             宮原賢一君       総務部秘書課長                平間英博君       総務部財政課長                齋藤元彦君     教育委員会       委員長                    庄子晃子君       教育長                    高橋 仁君       教育次長                   吉田 計君     選挙管理委員会       委員長                    菊地光輝君       事務局長                   冨田政則君     人事委員会       委員長                    小川竹男君       事務局長                   谷関邦康君     公安委員会       委員                     畠山英子君       警察本部長                  横内 泉君       総務部長                   吉田邦光君
        労働委員会       事務局長                   武藤伸子君     監査委員       委員                     工藤鏡子君       事務局長                   土井秀逸君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     議会事務局       局長                     菅原久吉君       次長兼総務課長                西條 力君       議事課長                   菅原幹寛君       政務調査課長                 泉 洋一君       総務課副参事兼課長補佐            菅原 正君       議事課長補佐                 菅原敏彦君       政務調査課長補佐               諸星久美子君       議事課長補佐(班長)             布田惠子君       議事課長補佐                 菅原 厚君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     議事日程 第五号                平成二十六年十二月八日(月)午前十時開議 第一 会議録署名議員の指名 第二 議第三百三十一号議案ないし議第三百五十一号議案、議第三百五十三号議案ないし議第三百六十八号議案、議第三百七十三号議案、議第三百八十七号議案、議第三百八十九号議案、議第三百九十六号議案及び報告第二百七十一号ないし報告第三百四十三号 第三 一般質問    〔本木忠一君、岩渕義教君、畠山和純君、太田稔郎君〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     会議に付した事件 一 日程第一 会議録署名議員の指名 二 日程第一 議第三百三十一号議案ないし議第三百五十一号議案、議第三百五十三号議案ないし議第三百六十八号議案、議第三百七十三号議案、議第三百八十七号議案、議第三百八十九号議案、議第三百九十六号議案及び報告第二百七十一号ないし報告第三百四十三号 三 日程第三 一般質問    〔本木忠一君、岩渕義教君、畠山和純君、太田稔郎君〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議(午前十時) ○議長(安藤俊威君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(安藤俊威君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、二十一番外崎浩子君、二十二番岸田清実君を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第三百三十一号議案ないし議第三百五十一号議案 △議第三百五十三号議案ないし議第三百六十八号議案 △議第三百七十三号議案 △議第三百八十七号議案 △議第三百八十九号議案 △議第三百九十六号議案 △報告第二百七十一号ないし報告第三百四十三号 △一般質問 ○議長(安藤俊威君) 日程第二、議第三百三十一号議案ないし議第三百五十一号議案、議第三百五十三号議案ないし議第三百六十八号議案、議第三百七十三号議案、議第三百八十七号議案、議第三百八十九号議案、議第三百九十六号議案及び報告第二百七十一号ないし報告第三百四十三号を議題とし、これらについての質疑と、日程第三、一般質問とをあわせて行います。  十二月五日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。三十一本木忠一君。     〔三十一番 本木忠一君登壇〕 ◆三十一番(本木忠一君) 皆さん、おはようございます。  かの大震災から三年八カ月余が経過をいたしました。鎮魂への祈り復興への誓いを織りなす四回目の冬を迎えました。きょうも霜柱立つ寒い朝でした。霜降りの体、身震いをさせながら被災市石巻を後にしてまいりました。  議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。  本年七月から九月期のGDP速報値が年率にして一・六%のマイナス。四月の消費税率引き上げ以来二期連続での大幅な落ち込みであり、自動車、家電、旅行、外食に至るまで個人消費は落ち込み、住宅投資においても二期連続のマイナスなどを受け、安倍政権は大慌てで消費税率一〇%への再増税の一年半延期を決めたことは、財政健全化、社会保障の財源確保という財務省命題を退けてまで背に腹はかえられぬ判断と言わざるを得ず、そもそもアベノミクスによる急激な円安の進行と物価上昇は、一部の輸出大企業を除けば、円安で内需企業や中小企業の業績は悪化し、加えて、物価上昇に伴って賃上げが追いつかぬなど、今こそ内需拡大、消費拡大への政策を推進し、実質賃金の引き上げ、地方創生といった具体策を提示し、経済の好循環というアベノミクスの真骨頂が問われなければならぬ時期に解散するその大義名分はどこにも見出すことができぬまま、野党の選挙準備が整っていない今なら大勝できると踏んでの解散総選挙は、十二月二日公示されました。国会において衆参のねじれもなく、与党で三分の二を超える議席を確保し、圧倒的多数を押さえている状況でありながら、目に見えぬ恐怖感に突き動かされるかのように伝家の宝刀を抜いた安倍首相に、被災地の復興の道半ばにして、塗炭の苦しみにあえぐ被災地、被災者に思いをはせれば、なぜこの時期にと反発心も含め違和感を抱かざるを得ないのは私一人ではない感慨と言わざるを得ません。保守王国、岐阜自民党県連が解散反対決議をしたのも、むべなるかなと思わざるを得ないのであります。  企業の収益がふえ、雇用が拡大し、賃金が上昇し、消費が拡大していく、そして景気が回復していくという経済の好循環がまさに生まれようとしている、まさしく教科書どおりのアベノミクス理論でありますが、アベノミクスの成功を確かなものにするために信を問うとする安倍首相の姿勢を被災県の知事としてどのように受けとめたのか、御所見をいただくとともに、一〇%への消費増税延期は、税と社会保障一体改革から大きくはみ出すものであるが、その影響も含め見解を問うものであります。  デフレ脱却という景気回復こそ至上命題という時期の消費増税は異を唱えるほかなく、経済の再生と財政健全化を同時に達成することは限りなく不可能に近いと断ぜざるを得ず、翻って、人口減少、超高齢化社会を現実のものとして、他に類を見ない一千兆円という巨額の借金を抱える我が国において、国家の存亡をも視野に入れ、その場しのぎの政策に辟易していることも事実として、国民一人一人にその行く末に対する覚悟を求めることをも政治の果たすべき重大な役割と認識せざるを得ないのでありますが、あわせて所見を求めるものであります。  ともあれ、時々の政治手法は別にしても、東日本大震災といった自然災害から国民の生命、財産を守るという視点での国土強靭化、そして外交安全保障、原発再稼働も含めエネルギー問題、更には憲法改正という国民生活に直結する重大な政策を将来の我が国の進むべき方向性を明確にしつつ、国益という視点からの安倍首相の施策展開に賛同する者の一人として、大衆迎合政治から決別し、後々に禍根を残すことのないように、やるべきときにやり遂げる強い意志を持って前進していくことを祈りにも似た思いの中で期待するものであります。  ところで、八月五日、六日の朝日新聞は、慰安婦問題の特集を組み、その中で、いわゆる「私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行」の著者、吉田清治についての記事十六本を取り消し、慰安婦が女子挺身隊だったという記事も訂正。つまりは一九八二年以来から続いた大誤報、あるいは捏造、歪曲記事を今日に至ってようやく認めたという、日本のクオリティーペーパーと自負する朝日新聞の真意はあえて推測する必要はないまでも、我が国の大新聞による反日キャンペーンの影響は、政治、教育、文化の隅々にまで波及させ、要は慰安婦が強制連行されて性奴隷になったという慰安婦問題は存在せず、慰安婦は戦場で軍が管理した娼婦であったことは明々白々にもかかわらず、誤報を訂正することなく問題をすりかえ、例えば、娼婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのだと、逃げ口上、ごまかし、ひいては謝罪するどころか開き直りにも似て、軍の関与を指弾するかのごとくですが、軍の関与を否定する人は、関係者には一人もいません。なぜならば、戦地は危険なので、軍の関与なしに商行為はできるはずもなく、戦地では売店や床屋もすべて軍が関与することは当然のことわりであり、河野談話においては、政府が強制連行したとも解釈できる表現を修正しようということであり、そもそも二〇一四年の予算委員会で、石原元官房副長官が裏づけ調査などしなかったことを認め、更には、談話作成時に、日韓において文言調整があったことは、検証結果として紛れもない事実と政府が発表するなど、一連の朝日新聞の記事において自虐史観に基づくその報道に、憂国の念を抱く一人として、溜飲を下げる思いと同時に、失われた国益に思いをはせれば、更なる暗たんたる心情を禁じ得ないのであります。  一九八三年、吉田清治の著書が刊行されて以後、一九九一年、元慰安婦と遺族による日本政府への謝罪と賠償。一九九二年、慰安所軍関与を示す資料、記事を掲載、強制連行キャンペーンを開始。五日後、宮沢喜一首相訪韓で遺憾発言。一九九三年、高校検定教科書の多くに慰安婦に関する記述があることが判明。その後の八月、河野談話の発表。一九九六年、国連人権委員会、クマラスワミ報告、強制連行を認定。その年の八月、アジア女性基金、元慰安に償い金支給。二〇〇七年、アメリカ合衆国下院において、日本政府の謝罪を要求。二〇一一年、ソウル日本大使館前に少女の像設置などなど、朝日新聞は、あいまいな強制性を根拠にして政府に韓国への謝罪と補償を求め続け、吉田清治の話を真偽を確認できないと認めたにもかかわらず、過去の誤報を訂正することもなく、告発記事を歪曲、誤報され、ついぞ国連や海外メディアが慰安婦を取り上げ、性奴隷批判を展開。韓国政府はますます激しく強制連行を認めるよう日本政府に要求するまでにエスカレートし、日韓両国に憎悪の悪循環を生み、外交を混乱させた弊害の大きさは余りにはかり知れないと断じざるを得ないのであります。  ことほどさように、朝日新聞の慰安婦問題を取り上げたかといえば、昨年の文教警察委員会における歴史、公民教科書の採択に関して、県教委の指導強化を求める請願における審議の過程で、反対する議員の多くは、この朝日新聞誤報から起因するさまざまな事象を金科玉条のごとく述べ、固定観念による自虐史観に基づく理念をこね、愛国心の一かけらもなき議論に終始し、あげくの果てには司馬遼太郎の言葉を引用し、浅はかなナショナリズムは、老人はぼけ、壮年は自信のなさの表現、若者に至って単なる無知、この種の浅はかさはいつの時代にも存在するとの反対討論は、そのままそっくりその浅はかさをお返しせざるを得ず、はてまた、ドイツのワイツゼッカー元大統領の敗戦四十周年演説での言葉は、まさしくナチスドイツへの決別の内容であり、そのことを東京裁判史観に基づく日本に当てはめるなど言語道断と言わざるを得ず、まして、私どもを名指しして委員会発言を暴論と政党新聞に大きく掲載し、手紙やファクスによる中傷、非難を加えるなど、言論封殺する状況は、当事者として看過できぬことでありました。しかしながら、そのような攻撃にひるむ私ではありません。ただ、真実を希求し、曲がりなりにも言論において過ちを改むるにしかずを前提にしながら、検証研究を重ねて議論を積み上げていくことこそ肝要であることは論を待たずでありますが、自虐史観に基づく偏向的教科書を、たとえ検定教科書とはいえ、長年にわたって生徒たちに提供することの問題をどのようにとらえているのか、皆目検討もつかぬのであります。中立性、公平性の名のもとで、よりよき教科書を排除する論理はどこにも見当たりません。  本年七月、仙台市内の中学校教諭が、三年生の社会授業において、南京事件をテーマに、千人の婦人が強姦されたなどと記述された資料を使って授業を行い、PTAから抗議を受けるという自虐的教育事件が発生しました。その教諭は、戦争の悲惨さを伝えるためと説明し、不快な思いを持った生徒がいたとしたらば申しわけないと反省の弁を述べたというわけですが、中国等の反日教育教科書から抜粋するなど、歪曲、誤報された資料をもとに、従前にも平和教育の名のもとで、侵略、加害行為と殊さら強調する自虐偏向教育がたびたび行われ、その都度、南京事件、従軍慰安婦問題が題材とされるなど、自虐的教育が後を絶たぬことは、日教組の病巣とも言えるゆゆしき問題と言わざるを得ないのでありますが、当時、南京城には二十万人の市民しか存在し得ないのに三十万人を殺すとはいかなることなのか。南京陥落後二週間ほどで市民は平穏な生活を取り戻したとの記述が当時各国のメディアから報告されていたにもかかわらず、終戦後東京裁判において急遽南京大虐殺が浮上、出廷した複数の証人たちも口々にそのような大虐殺を目撃していないと証言した事実からしても、南京事件は再度証拠を丹念に精査し検証を重ねていかねばならない歴史的課題であることは申し上げるまでもないことであります。  このような学習指導要領に基づかぬ公平さに欠く資料において歴史、公民の授業がなされている事例は、県内においてどの程度報告されているのか、実態について教育長にお尋ねをいたします。  ゆえにこそ、自虐的偏向教育を是正する意味からも、教科書採択権者である市町村教委がこの採択において全く形骸化し、ほとんどが選定委員会に丸投げしている実態をどのように受けとめ、是正しようとしているのかもあわせて伺います。  我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるという視点からも、一時期すべての高校教科書で取り上げられた慰安婦問題は、朝日新聞誤報によって取りざた問題視された経緯を踏まえ、このような間違った教育がなされてきた事実を十分に把握した上で、県教委は歴史・公民教科書における具体的事項ごとに比較段階評価選定資料を作成し、採択の基準とすることは極めて合理的手法であり、既に東京都教育委員会でも採用されていることなどから、ちゅうちょすることではないと考えますが、見解を問うものであります。  あわせて、本年三百四十六回定例会においても指摘をさせていただきましたが、「はだしのゲン」という漫画本は自虐史観的描写、残酷、残虐シーンが余りにも多く、史実に基づかぬこっけいなまでの捏造は、子供たちの目にさらすに耐えない内容であると指摘し、事もあろうに、学校図書として小中合わせて配架率七〇・一%という実態を申し上げましたが、高橋教育長は、学校図書の配架の判断については市町村教委や学校にゆだねられており、県教委として一律に措置することは困難であるというゆゆしき答弁をされました。時間の関係上、再質問はせず、議論できなかったことは悔やまれてならないんですが、今現在においてもそのような所見をお持ちなのでしょうか。同じ見解であるとするならば、何ゆえをもって「はだしのゲン」なる漫画本を学校図書として配架しているのか。市教委や学校で判断したとするならば、このような自虐史観に基づく漫画本を配架する上での基準はどこにあるのか。それぞれの恣意性に任せているとすれば、強制連行場面など、吉田清治の創作、つくり話、従軍慰安婦問題と同じく捏造されたまま、子供、生徒たちにすり込まれていく影響も含め、責任の所在をどのように考えていくのか、問うものであります。  私は、県教委として積極的に適切な行動のもと、無責任、無とんちゃくなまでの市教委あるいは学校と協議の上、すぐにでも閉架図書として対応しなければ、偏向教育を是認する宮城の教育として社会問題化するのは必定との思いで提起するものでありますが、賢明なる対応を期待するものであります。  次に、低迷の域を脱し得ない本県の学力状況、そして学力向上策についてでありますが、平成二十六年四月二十二日実施された全国学力テストの結果は、小学校国語Aは七四・二で十三位、国語B五四・三で三十七位、算数A七七・三で三十五位、算数B五六・八で三十六位、中学校国語Aは八〇・三で十二位、国語B五二・〇で十二位、数学A六五・六で三十八位、数学B五九・四で二十六位と、順位はさることながら、全国平均との差が小さくなり、改善傾向が見られ、児童生徒と教師が努力を重ねてきた成果が徐々にあらわれてきたものと思われますが、全国学力テストと前後して、標準学力検査として精力的に取り組む仙台市内の学校と、そうでない地域との格差が顕著にあらわれ、教科の平均正答率を公表したわずか九市町、とりわけ、甚大な被害を受けた石巻市は、すべての教科で全国平均を下回るなど、地域間格差の是正は急務であることを如実に示すものでありました。今年度、初めて県独自の学力テストが、小学校五年、中学二年を対象として十月二十八日に実施されました。今月に、結果、詳しい分析が示されるとのことでありましたが、来年四月に実施される全国学力テストを視野に継続的な検証改善サイクルの確立、よって学習指導の改善と家庭学習の充実を図られることを大いに期待するものでありますが、私は、以前より、本県の学力低迷は学校経営の工夫の欠如、授業力の低さに最大の要因があると再三にわたって述べてまいりました。総論としてはあながち間違った指摘ではないと思いつつも、先生方の置かれている環境、もとより教育者としての資質、能力、志、努力は常に前提条件であるものの、この一年仕事について楽しいうれしいと感じたことのないとする先生が三千名余、全体の二〇%を占めるという現実をどのように受けとめなければならないのか考えざるを得ませんでした。  我々の小中学校時代を振り返れば、担任の先生の自宅に行って読書会や食事会をしたり、先生の実家に行っては海水浴に興じたりと、数々の貴重な体験をさせていただき、今にして感謝の気持ちが沸き上がるのみでありますが、そんな昔話をついこの間、ある校長にしてみれば、今そのようなことは、事故等が懸念され、教員及び校長の管理責任が厳しく問われ、あり得ないとのこと。なるほど、ゆえに事なかれ主義的な考え方が支配的になってきたのかとうなずかざるを得ず、また、精神的に忙しいと感じる多忙感が多くの先生方には存在するといった話も伺いました。その要因は、しつけのかなりの部分を学校が担うようになったこと、つまりは家庭環境の変化、共働き家庭の増大、あるいはひとり親家庭の急増、更には、学校権威の失墜、そのことはよかれあしかれ、その権威によって、もはや生徒や保護者からの批判や非難を抑えることができなくなったからとのこと、なるほど経験則で言えば、怖い先生の存在は大声で一喝されれば言うことを聞いていたであろうし、体罰指導は、文句というどころか、保護者からもっと厳しくなど、逆にありがたいと思われていた節もあったであろうし、よって、生徒指導は今よりずっとシンプルであったろうと推察できるのであります。また、教員より学歴の高い保護者の増加、伴うモンスターペアレンツが登場するなど、そして、塾の台頭、学校にはないさまざまな指導が蓄積され、塾通いの方が学力が伸びるという考え方が生じ、はてまたいじめ、自殺といった社会問題化した事件がすべて学校教員に起因するものであるかのように世間から糾弾されかねないゆえに、教育現場はありとあらゆる対応を迫られ、その中で、学校の閉鎖的、隠ぺい体質は改善されたと引きかえに、学校権威はますます失墜するというもどかしい実態。ゆえに、先生方は、あらゆる事態を想定して批判や非難を受けることのないようにさまざまな書類をつくり、予防線を張りながら、それぞれに個別対応せざるを得なくなって忙しくなっていくという連鎖は、時代の変化の中で学校教員、生徒、保護者の関係が変容してきたのだからと一くくりにしていいものだろうかと思案せざるを得ませんでした。こうした、ある意味、受難の中で教師の忙しさ、多忙感を解消させていく環境の構築もまた真剣に問われなければならないと思料いたしますが、教育長の所見をいただきたいと存じます。  また、私は、再三にわたって教科別正答率を公表すべきと申し上げてきましたが、いまだ九市町にとどまっていることは残念至極と言わざるを得ないのであります。何をためらう必要があるのか。今置かれている現状をつぶさに公表し、学校、地域、要は社会全体として子供たちの学力向上策を支えていくという体制を再構築していくことこそ肝要と思われますが、いかがでしょうか。  学校教育における成果は大別して二つあるとすれば、社会で自立する人格を形成するといった生きる力の形成、そして、もう一つは、わからないことがわかるようになるという学力の向上とも言えます。生きる力の形成にしても、五年後、十年後までの追跡調査などは難しく、その後の社会的影響を考え合わせれば、その成果を把握することはなかなかできないし、一方、テストの成績や高校の合格者数だけをとらえて短期的な成果を求めようとすれば、教育の本質を見失うおそれさえあることは重々承知しながらも、だからといって、成果を求めない学校経営で果たしてよいのかといえば、必ずしもそうならないのであります。私は、少なくとも、学力向上策としての五つの提言も大事ですが、それぞれの学校において学力を向上させると公言することこそが大切ではないかと思えてなりません。そのことによって、教員組織的にも動くだろうし、保護者の信頼も得られ、何よりも子供たちの学習意欲にもつながるものと確信いたします。  そして、一例を挙げるのであれば、学習状況調査にもあらわれているように、携帯、ゲームテレビの視聴時間、つまりは生活習慣と学力の関係について明確な因果関係があるだけに、昨今のネット依存症の深刻さを語るまでもなく、家庭での携帯電話の取り扱い方、つまりはしつけ方について、保護者の方々と個別にしっかりと確認し合いながら、そのことが守れないのであれば学力向上の保証はできないと断言するなど、一歩も二歩も踏み込んだマネジメントこそ肝要と思われますが、とはいえ、上からの強制だけでは本質的な解決などあり得るはずもなく、ネットでしか本音が言えない、ネットでつながっていないと不安であるとか、コミュニケーション力の脆弱さが根底にあるがゆえに、学力向上をさせるためのさまざまな組み合わせの中で、子供たちみずからのやる気を高めるその仕掛けこそ、学校教員に求められている本質的課題ではなかろうかと考えます。御所見をいただきます。  以上、多岐にわたりましての質問でありましたが、誠実な答弁を求めるものであります。 ○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。     〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 本木忠一議員の一般質問にお答えをいたします。大綱二点ございました。  まず、大綱一点目、解散総選挙の意義とその影響についての御質問にお答えいたします。  初めに、安倍首相の姿勢に対する被災県の知事の所見と消費増税の延期への見解についてのお尋ねにお答えいたします。  今回の総選挙ではアベノミクスが争点として挙げられておりますが、被災県としては東日本大震災からの復旧・復興が最大の政策課題であり、選挙期間中であっても、復興事業の停滞は許されないものであります。このことにつきましては、竹下復興大臣から、復興を最優先にして仕事をする旨伺っているところであります。また、消費税率の引き上げ延期については、社会保障の安定的な財源確保と財政健全化の達成を考えますと、基本的には決められた時期に実施する方がよかったのではないかと受けとめております。今回の延期は、アベノミクスの成功を確かなものにするため、安倍首相が判断されたものと考えておりますが、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率一〇%を見据えた制度の拡充が予定されている子育て支援制度や医療、介護、年金などの各分野において後年度には大きな影響を及ぼすことから、必要な財源については国においてしっかりと確保されるべきものと考えております。  次に、政治の果たすべき役割についての御質問にお答えをいたします。  我が県においても、社会保障関係費は毎年数十億円の自然増が見込まれている状況にあり、社会保障と税の一体改革における社会保障水準をどうすべきか、そのための負担をどうしていくのかといった国民にとって痛みを伴う課題であっても、避けることなく、十分に説明し、議論していくことが政治の果たすべき責任であると考えております。例えば、経済再生と財政健全化の両立など、我が国の未来を左右する差し迫った大きな課題につきましては、今回の総選挙を通じてしっかりと議論されることが大変重要と考えております。  私からは、以上でございます。 ○議長(安藤俊威君) 教育長高橋仁君。     〔教育長 高橋 仁君登壇〕 ◎教育長(高橋仁君) 大綱二点目、教育再生についての御質問のうち、県内における歴史や公民の授業についてのお尋ねにお答えいたします。  各学校授業において歴史や公民などの社会的事象を扱う場合には、さまざまな資料を適切に用いて、多面的、多角的に考察し公正に判断する能力を養うことが学習指導要領に明記されており、現時点において、これを逸脱した授業がなされているという報告はなく、各学校では学習指導要領に基づいた指導が行われているものと認識しております。県教育委員会としましては、今後とも、市町村教育委員会と連携をとりながら、歴史や公民において適切な授業が行われるよう指導してまいります。  次に、市町村教委による教科書の採択の実態の受けとめ等についての御質問にお答えいたします。  教科用図書の採択については、教科用図書無償措置法により、広域採択が認められており、我が県では八つの採択地区を設定しております。採択地区内の市町村教育委員会は共同で採択を行うため、学識経験者や保護者代表を含めた採択地区協議会において調査研究を行い、その結果を参考にしながら、適正かつ公正な採択を行っているものと認識をしております。県教育委員会としましては、適正かつ公正な採択に資するよう参考資料を作成し、市町村教育委員会に提供しているところでありますが、今後とも各地区の採択事務等が適切に行われるよう指導助言を行ってまいります。  次に、歴史、公民教科書について、具体的事項ごとに比較段階評価選定資料を作成し、採択の基準として採用すべきとの御質問にお答えいたします。  中学校の教科書の採択権が市町村教育委員会にある中で、検定に合格した教科書に関して、県教育委員会が比較段階評価により数値化し、順位づけをしたような形のものを採択の基準として市町村教育委員会に対して示すことについては、慎重であるべきと考えております。一方において、教科書の採択を適切に行うために参考となる資料については、県教育委員会責任において作成し、積極的に示していくべきであると認識しており、これまでも各教科書の特徴を示した選定資料を作成してきたところでありますが、客観的に各教科書の違いが更に明確になるよう改善してまいります。  次に、「はだしのゲン」の学校図書配架について、県教委として一律に措置することは困難との考えは現在も変わらないのか、また、市教委や学校の判断基準、責任の所在についてはどうかとの御質問にお答えいたします。  学校図書館にはさまざまな考えを持つ作家のいろいろな形で表現された図書が配架されており、児童生徒はこれらの図書に触れることにより、豊かな人間性や創造性などを身につけることができると考えております。しかしながら、図書の中には青少年の健全な育成を阻害すると考えられることもあることから、こういった図書については、条例等により有害図書として規制され、学校図書館には配架されていないところであります。  御指摘の漫画の内容については、各方面からさまざまな御意見があることは承知しておりますが、学校図書館への配架については、表現として社会的に許容されるとの市町村教育委員会学校の判断に基づいて行われているととらえておりまして、県教育委員会としてはその判断を尊重すべきものと考えております。  次に、教員の多忙解消に向けた環境づくりについての御質問にお答えいたします。  学校教育を取り巻く社会環境の変化や保護者、地域住民の学校に対する期待や要請が多様化していく中で、教師の役割も多岐にわたり複雑化していることから、従来と異なる対応が求められることもあり、多忙と感じる場面も増加していると認識しております。そのため、県教育委員会としては、学校とともに家庭と地域とが協働して教育活動を行うことを推進することで、学校を支えていくことが必要であり、学校教育力のみならず、家庭や地域の教育力を高めるための取り組みを行っているところであります。また、教員一人一人の多忙感を解消するために、これまでも会議や調査などの精選や見直し、部活動における適切な休養日の設定や校務処理のICT化などにも取り組んでいるところであります。今後とも、これまでの取り組みを着実に進めるとともに、更なる多忙感解消のため、保護者と更に緊密に連携をとりながら、学校にさまざまな専門性を持つスタッフの配置促進を国に求めるなど、改善に努めてまいりたいと考えております。  次に、学力調査の結果を公表し、社会全体で学力向上策を支える体制を再構築すべきとの御質問にお答えいたします。  全国学力調査の市町村における平均正答率等の結果の公表については、参加主体である市町村教育委員会の判断にゆだねられるべきものと考えておりますが、多くの学校では、市町村教育委員会指導のもと、保護者や地域に対して学力調査の結果等を示すとともに、今後の指導改善の方策等を説明するなど、保護者学校が連携して学力向上に向けた取り組みが行われているものと認識しております。また、市町村教育委員会においては、各学校の結果を踏まえ、独自の学力調査の実施や地域人材を活用した放課後の補充学習を行うなど、学力向上の取り組みを進めているところであります。県教育委員会としましては、更に県全体として学力向上の取り組みを進めるため、今年度から県独自の学力調査を実施したところでありまして、この結果も活用しながら、学力向上に向けた取り組みを推進してまいります。  次に、児童生徒のやる気を高める仕掛けづくりこそが本質的な課題だと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。  御指摘のありましたとおり、児童生徒のやる気を高める授業が最も重要なことだと認識をしております。すべての子供が学校授業の中で学ぶ楽しさや成就感を味わい、自己肯定感や自己有用感を高めていくことが学力向上につながるものと考えており、県教育委員会では、昨年度、学習指導における五つの提言を示し、すべての教師がみずからの授業のあり方を再点検し、子供たちの意欲を高めるような指導の改善を促しているところであります。今後とも、すべての子供が意欲的に生き生きと学ぶことができる魅力ある学校づくりに向けて、指導主事訪問などの機会をとらえ、具体的な指導を推進してまいります。  以上でございます。 ○議長(安藤俊威君) 三十一番本木忠一君。 ◆三十一番(本木忠一君) それでは再質問をさしていただきます。
     知事においては一点だけお尋ねをいたします。  デフレ脱却という一点突破でのアベノミクス理論、これは余り真新しいものではなくて、宮城県政においてはまさにムライノミクスで、八年、十年やってきたわけでありますから、そういった中で、富県戦略、安倍首相の話を聞くと、オーバーラップして村井知事が浮かんでくるんですね。富県宮城、もう将来ビジョンを明確にしながら、そして、製造業を中心として企業誘致を行って、県全体の経済力を高めながらその富の配分をと。しかし、富の配分が、過疎地域、ひいては沿岸部の地方都市に行き渡らないうちに大震災が来てしまいました。よって、沿岸部の被災地域は、まさに超高齢化社会、人口減少の中で活力が低下しつつあると。そして、ありとあらゆるうみが一気に表出したという状況であります。そういった中で、村井知事、地域間格差、我々はやはり常に標榜していることは、仙台の一極集中の是正と県土の均衡ある発展、このことを常に視野に入れながら、なおかつ沿岸部の地方都市、市町、行政能力が低下しつつある、そういった中で県がどのような形で宮城の将来像、あるいは分権型道州制に向かっての、逆に、足元の宮城のあり方をどのようにしていくのか。そういった意味においては、強いリーダーシップを村井知事に私どもは求めている部分もあるわけでありますが、その決意と、そういった見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 今、大変お褒めの言葉をいただきましたが、アベノミクスは、金融緩和と、そして財政出動、そして成長戦略の三本の矢というふうに言っておりまして、お金を世の中にたくさん出回るようにすることによって、お金の価値を下げて、それによって円安、そして株高に持っていこうという、そういう政策だと受けとめております。それがうまくいっている間に成長戦略をということだと思います。一方、私の言ってる富県戦略というのは、宮城県第三次産業に非常に偏ってますので、一次産業から三次産業のバランスをとるために、二次産業の特に製造業の割合を高めて産業構造のバランスを整えていこうという、そういう考え方でありますので、言葉じりは似てますけれども、内容はかなり違うと。正直申し上げて、安倍総理のようなあんな大胆なことは私にはとてもできませんので、足元から一歩一歩着実にやっていこうというふうに考えて取り組んでいるということでございます。そういうことをやりながら、政府と、しかし、経済政策を最優先でやるという方向性は一致しておりまして、どちらにしてもいい方向に向かっているというふうに思っております。  そこで、今、問題になっておりますのが地域間格差。特に宮城県全体で見ますと、仙台市の一極集中、また、内陸部と沿岸部の差。特に津波の被害を受けましたので、今は、全体的にはやはり沿岸部が一番大きな被害を受けて、そして一番おくれている地域だと言っても過言ではないというふうに思っております。そういった意味で、やはりエネルギーの注ぎ方といたしましては、弱いところに力を入れていくということが重要であろうというふうに思っておりまして、その点については、私といたしましても、県庁職員に最優先の課題として沿岸部の経済の再生、これに取り組もうと思って、今、懸命にやっているということでございます。  以上でございます。 ○議長(安藤俊威君) 三十一番本木忠一君。 ◆三十一番(本木忠一君) 謙虚な言い回しながらも、剛腕、村井知事に期待をせざるを得ませんので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、本題に入ります。  教科書採択の問題についてでありますが、一般論で言うならば、中国による中国の教科書は中華思想に彩られているし、アラビア人がつくる教科書はイスラム至上主義に、そして、ヨーロッパ人がつくるヨーロッパの教科書はまさにヨーロッパ中心であります。これが世界の常識なんです。例えば、イギリスの教科書をひもとけば、アヘン戦争など、あるいはインドの植民地支配、東インド会社、こういった記述は全くないと言っても過言じゃない。つまり、これは一般論ということを前提でありますけれども、エッセイストの山本夏彦さんが、どのような教科書においても、例えば、自分の国が悪いことをやっても書かないのが教科書なんだと、例えばですよ。そうでなければ教科書じゃないとまで断言して、批判を浴びている部分もあるわけですが、しかし、世界の常識ではそれが事実なんです。隣の国、韓国、中国の中学生レベルの、高校生レベルの教科書を見てもわかるように、反日キャンペーンに彩られているわけですね。  そういった中で、自国の、つまり日本国の子供や生徒たちに愛国心を助長し、郷土愛を醸成し、地域のきずな、家族のきずなをきちんと理解していただく。学校家庭が一体となって子供たちを育てていく。当たり前のことを当たり前にしていく。そういったことがないから、逆に言えば、南京事件を題材にした仙台の中学校の先生がああいった授業を展開するわけであります。こういったことについて、教育長、確かに法的には市教委の判断にゆだねられるとか、学校の判断にゆだねられると、再三いろんな場面で話をしておりますが、であれば、県の教育委員会のあるべき姿とはいかなるものやと、教育委員会制度の根幹にかかわる問題でも私はあろうかと思いますので、そういったことも包含しながら、教育長の答弁をいただきたいと思います。 ○議長(安藤俊威君) 教育長高橋仁君。 ◎教育長(高橋仁君) さまざまな国でそれぞれ特徴がある教科書が使用されているというふうに認識をしております。そういった中で、日本の教科書につきましては、文部科学省が検定を行って、客観的な事実に基づいた記載を中心にされているというふうに認識をしておりまして、教科書の持つ思想性については極力触れないように配慮しているものというふうに認識をしております。そういった中で、さまざまな教科書についての御意見が現在もあるところではありますけれども、県の教育委員会としては、やはり教科書ごとの違いというのはかなりクリアになってきておりますので、その部分をしっかりと、その違いがどこにあるのか、どういった分量でどういった内容について違った形で記載されているのか、それをこれまでも具体的に参考資料として示しているわけですが、今後更にそういったところをよりクリアになるように資料を作成していって、市町村教育委員会等の採択に資するように努力をしてまいります。 ○議長(安藤俊威君) 三十一番本木忠一君。 ◆三十一番(本木忠一君) 今、私の手元には教科用図書採択資料というのがあります。七つの教科書会社の記述内容に関することだとか等々評価がされている資料があります。私は、この選定資料のつくり方、やっぱり客観的なデータをきちんと提供してあげるというのが県教委の役割だなというふうに思っています。そして、なおかつ、長年にわたって東京書籍自虐史観的な東京書籍宮城県内のほとんどの学校で使用されていると、歴史、公民においてですね。このことの方が異常だと再三にわたって私は提起をいたしました。私どもが推し進める教科書は、偏向もなければ自虐史観もありません。普通の教科書なんです。普通の教科書を宮城県の子供たちや生徒に提供したいと。そのためには、教育委員会責任のもとで客観的なデータを明確に示してあげること。兵庫県の県教育委員会などは歴史教科書に載る人物を何百人と羅列をすると。そして、これだけの人たちを中心に日本の歴史をひもといていくんだよと。そういった選定資料というのは非常に大事だと思いますが、どのような形で選定資料、つまりこの選定資料を見れば五十歩百歩なんですよね。皆立派な教科書ですという表現にとどまっていると。これで果たしていいんですかという議論なんですね。いかがでしょうか。 ○議長(安藤俊威君) 教育長高橋仁君。 ◎教育長(高橋仁君) 今、議員のお手元にある選定資料がいつのものか、私の手元にないものですからはっきりしないところでありますけれども、ことしの小学校社会科でも、そういった歴史的な人物の一覧表とかも含めて選定資料として参考となるものをつくったところでありまして、来年の中学校の採択に向けては、さまざまな他の都道府県の取り組み例なども参考にしながら、できるだけ詳しく、今、議員から御指摘のあったところも含めて具体的なものを比較対照できるようなそういった形でつくろうと思っております。 ○議長(安藤俊威君) 三十一番本木忠一君。 ◆三十一番(本木忠一君) 県独自の学力テスト、宮教組の方では中止をお願いしたいというふうな請願が上げられようとしています。驚愕しているとしか言えない部分がありますが、とにかく全国の学力テストと県の独自の学力テスト、それをうまくマッチングさせながら、わからないことがわかるように、子供たちが基礎学力を身につけて、そして中学校に上げていく、高校に進学させていく。こういったことは、教育行政に携わる最前線で働く皆さんの最大の責務だと思っておりますので、更に御努力をいただきたいと思います。  以上で、質問を終わらせていただきます。 ○議長(安藤俊威君) 三十九番岩渕義教君。     〔三十九番 岩渕義教君登壇〕 ◆三十九番(岩渕義教君) 今、衆議院の解散総選挙が展開されています。十二月二日付の「エコノミスト」で、竹中平蔵氏は次のように述べています。消費税増税には一貫して反対してきた。民主党政権下でつくられた現状の増税案は財政再建には全く貢献しないためだ。抜本的な歳出改革をしない限り増税しても意味はない。増税したからといって社会保障制度もよくならない。消費税率を五%の引き上げ分のうち、社会保障制度の改善に回るのは一%分ほどにすぎない。このうち〇・六%分は低所得者対策であり、中間層以上に恩恵は及ばない。一たん家庭に入った女性が職場復帰するための職業訓練や、産休時の所得補償といった若い世代向けの社会保障の拡充にも〇・三%分程度しか寄与しないなどと述べています。つまり、消費税の増税は、社会保障の充実強化にも財政再建にも役立っていないということであり、現実それが実態ではないかと思われます。  アベノミクスは、金融の異次元緩和で円安、株高を導き出しましたが、輸出数量は期待したほど伸びず、輸入価格が上昇して、生活と生産のコストが上がり続け、家計や中小企業は圧迫され、今や懸命の自己防衛を図っています。国民経済全体から見れば、アベノミクスは明らかに崩壊しつつあるのではないでしょうか。ことしの四月−六月期のGDP七・三%のマイナス、七月−九月期の一・六%のマイナス、二・四半期連続のマイナス成長は、GDPの六割を占める個人消費の低迷の原因が消費税率の八%への引き上げであることは明らかなのですから、まずはこれまでの増税政策を見直すことが筋だと私は思います。それをしないで景気弾力条項を設けず、経済がどんな状況にあろうが、二〇一七年四月からの消費税率一〇%への引き上げの再増税実施は一切揺らがないとしつつ、来年の増税延期自体に反対する主要政党はないという状況の中で、国民の判断を仰ぎたいとは、理解に苦しみます。国債を買い、支えるのは日銀しかいないということは、だれの目にも明らかになる中、海外投資家の日本国債値下がりの不安を解消するためには、増税を実行しなければならないことですが、一方で、更に消費の低迷が続き、財政出動によって、財政再建は実質棚上げされ、円安インフレの足音が聞こえ、景気が腰折れしたまま不況下のインフレに陥ってしまうのではないかと心配でなりません。勤労国民にとって、アベノミクスの続行は一層の格差を広げ、生活を圧迫する災厄にほかならないのではないでしょうか。知事の御所見をお聞かせください。  衆院選の実施により、地方公共団体の予算編成作業への影響は、特に自治体財政の指針となる地方財政計画の決定がずれ込み、収入の柱である地方交付税額などがわからないわけですから、予算成立がおくれる心配はないのか、お伺いをいたします。  消費税再増税の延期による地方自治体の財政への影響は生じてくることはないのか、お伺いをいたします。  県は、来年度の一般会計当初予算案の編成方針を固め、東日本大震災関連事業費五千八百億円を含め、予算規模は今年度比二百九十六億円減の一兆四千二百八十四億円とされています。平成二十七年度政策財政運営の基本方針、特に安心して暮らせる宮城の項などの医療、保健、福祉の事業推進の面で見直しが生じてくることはないのか、お伺いします。  政府が二十五兆円の予算を確保した集中復興期間は二〇一五年度までとされ、宮城県復旧・復興期間十年では、県、市町村事業で九・五兆円とし、そのうち二〇一六年度以降、二・五兆円の試算から引き続き国の財政支援を求めておりますが、国としての予算枠の拡大はいまだ明言されてきていません。来年度の国の予算編成のおくれ、見直しの心配が生じますが、被災県三県連携を一層図りつつ、集中復興期間以降の復興予算枠の実現をしていただきたいと思いますが、改めて知事の所見をお伺いをいたします。  次に、新教育委員会制度についてお伺いします。  教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るとして、地方教育行政組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が本年六月二十日に公布され、来年四月一日から施行されることになりました。この改正に伴って、各自治体において条例改正と、教育長、教育委員の任命について、今議会、若しくは遅くとも二月議会で行われなければならないことが生じてきます。教育委員会組織が、現行は教育委員で組織していますが、改正後は新教育長と教育委員とで組織されることから、教育委員会の構成を規定している定数条例を改正することが必要であること。また、新教育長は一般職ではなく、特別職となることから、報酬や服務を規程している条例改正が必要となるのではないでしょうか。県は今議会に、市町村は来年の二月議会に、条例改正ではないかと私自身思っていたこともあり、進捗状況とを含めて条例改正に向けてお伺いをいたします。  この法律改正は四点にわたって主なポイントがあろうかと思います。  一つは、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を設置。二つ目は、教育委員会として教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化。三つ目は、すべての地方公共団体に総合教育会議を設置すること。四つ目は、教育に関する大綱を首長が策定すること。県としては、知事と教育委員会との総合教育会議において協議、調整を行い、知事が大綱を策定されると思います。改正法、文科省通知、国会質疑が行われてきていると思われますが、知事並びに教育委員会に何点かお伺いをいたします。  第一点は、首長と新教育長との関係についてですが、首長議会同意を得て新教育長を任命されますが、教育委員会首長教育に関する権限は旧法と変わらないことから、そして、教育委員会は執行機関であることから、新教育長は知事の部下ではなく、知事が新教育長に服務命令を発することができないと理解してよろしいのか、お伺いします。  二つ目は、教育委員会として新教育長へのチェック機能と会議の透明化が法改正のポイントの一つに挙げられていますが、従来とどのような違いがあるのか、お伺いします。教育委員会としての役割が従来以上に課せられてくるのではないでしょうか、あわせてお伺いします。  三点目は、文科省通知では、教育委員の選任と同時に、教育委員の増員について検討することとする通知を受けていると思いますが、県教育委員の増員についてはどのように考えられているのでしょうか。  四点目は、法改正では知事に大綱の策定権限が与えられましたが、文科省の通知によれば、大綱は、地方公共団体教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであり、詳細な施策について策定を求めているものではないとされていますが、本県では教育振興基本計画があり、あえて大綱を策定する必要があるのか疑問を持ちます。いかに取り扱われるのか、お伺いします。  五点目は、総合教育会議の設置についても触れられていますが、この会議は、知事と教育委員会という対等な執行機関同士の協議、調整の場であることが示されています。これは、法改正の趣旨である教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築という知事との連携強化を図ることが包含されているように思われます。総合教育会議で、教育委員会権限に属する事務の中で協議し調整する事項は、予算の調整、執行や条例提案などの知事の権限と調和を図ることが必要なものに限られていること、また、知事の権限でない事項については調整の対象とはならないわけですが、自由な意見交換として協議することは可能であるものの、決定権限は執行機関である教育委員会に留保されていることと私は理解をしていますが、御見解をお伺いします。  六点目は、改正法に関する文科省通知を見ますと、次のように明記されています。それは、教育長の任命の議会同意に際しては、新教育長の担う重要な職責にかんがみ、新教育長の資質、能力を十分にチェックするため、例えば、候補者が所信表明を行った上で質疑を行うなど、丁寧な手続を経ることが考えられるとされています。教育長の任命の議会同意について丁寧な手続をとるべきと思いますが、知事の御見解をお伺い申し上げます。  次に、世界農業遺産の登録に向けた取り組みについてお伺いします。  世界農業遺産は、国際連合食糧農業機関が二〇〇二年に開始した仕組みで、次世代に受け継がれるべき重要な伝統的農業や、生物多様性、伝統知識、農村文化、農業景観などを全体として認定し、その保全と持続的な活用を図るもので、有形不動産対象のユネスコ世界遺産とは違い、また、過去の遺産ではなく、さまざまな環境の変化に適応しながら進化を続ける、生きている遺産と言われています。これまで、ペルー、チリ中国フィリピン、アルジェリア、タンザニアなどの地域が認定されており、日本でも二〇一一年に初めて佐渡と能登が、二〇一三年には静岡、阿蘇、国東が認定され、現在、十三カ国三十一地域、国内では、二〇一一年以降、五県五地域が認定されています。  ことしの夏に阿蘇地域世界農業遺産記念の冠のついた都道府県議会全国野球大会が開かれた際に、熊本県を訪ね、熊本県としての要所要所の知事出席されての世界農業遺産の認定に向けた取り組みや、その後の県事業としての取り組みなどを担当班から説明を受け、意見交換を行ってきました。阿蘇の世界農業遺産に認定されたことによって国際的な知名度が高まることから、観光振興や農業振興への活用、経済社会の変化に伴い続けることが難しくなっていた野焼きなどの取り組みに対する熊本県全体の機運が醸成されていることなどが、地域の農林産物などの取り組みや阿蘇地域の世界ジオパークの認定へのはずみとなっているとのことでありました。国連食糧農業機関が認定する世界農業遺産の登録を目指していた、水鳥をはぐくむ湿地としての大崎の水田農業地域は、国連食糧農業機関への申請条件となる農林水産庁の承認を得ることができないという、とても残念な結果となりました。大崎地域世界農業遺産推進協議会は、先日の会議で協議した結果、今回の申請書の内容を見直し、二年後に再挑戦する方針を決定されたと伺っております。  そこで、お伺いしたいのは、県の支援体制です。  第一に、世界農業遺産登録についてどのような評価と御認識をお持ちなのか、お聞かせください。  第二に、この推進協議会に県農水部はアドバイザーとして参加されてきておりますが、本県として世界農業遺産の登録を目指す取り組みは、初めて経験することとなったこともあり、大変な御苦労があったのではないでしょうか。再挑戦を成功に結びつけるために、今回の取り組みに反省すべき点についてお伺いをします。  第三に、推進協議会から今後の再挑戦の取り組みに当たり、県の支援強化への依頼がありましたが、ぜひ受けとめていただきたいと思います。先ほど申し上げました世界農業遺産登録を目指した取り組みで、県が能動的になって取り組まれたと聞いております。県としての支援を強化するための体制づくりを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。  最後の質問は、臨時・非常勤職員等の待遇改善についてお伺いします。  自治体に働いている臨時・非常勤職員は、今や三人に一人となり、全国では約七十万人にも上っていると言われています。それらの職員の多くは、年収が約二百万円以下であるため、官製ワーキングプアとも言われ、雇い止めに不安を感じながら、日々の業務に当たっています。現在、民間労働法制は、パートタイム労働法労働契約法も改正され、非正規労働者に関する法律は整備されつつありますが、一方、自治体で働く臨時・非常勤職員にはパート労働法労働契約法などは適用されないなど、待遇や雇用について保護する制度が整備されておらず、処遇について具体的な改善には至っていません。臨時・非常勤等職員への手当支給を可能とする地方自治法の改正案についても継続審議となり、見通しは不透明となっています。  このような状況の中、総務省は、本年七月四日に、臨時・非常勤等職員の待遇改善に向け、臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について、いわゆる二〇一四年通知を発出いたしました。通知では、通勤費、時間外手当の適正取り扱いや空白時間、社会保険について言及し、処遇については一程程度評価できる内容となっています。とはいえ、この保護する制度の整備を図っていくために、パート労働法や改正労働契約法の趣旨を踏まえ、臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定に関する法整備を図ることが重要課題となっていると思いますが、知事の所見をお尋ねいたします。  以下、第一に、宮城県行政の臨時・非常勤職員の実態について、第二に、現行制度枠組みの中で県の判断で解決できる事項について、第三に、現行制度の枠組みでは解決できず、国へ更に要望していただいた事柄の三点に分けてお伺いいたします。  まず、宮城県における実態についてお伺いします。臨時・非常勤職員は、全体で何人になっているのでしょうか。また、職種・職域別の人数と正規職員との対比ではどのようになるのか、お示しください。  二つ目は、臨時・非常勤職員の賃金、通勤費、一時金の実態はどのようになっているのか。  第三に、臨時・非常勤職員のうち、恒常的業務についている臨時・非常勤職員、何人で何割になるのか。また、臨時・非常勤職員は、行政運営、行政サービスの提供の上で正規職員と同様に重要な役割を担っていると思いますが、いかにお考えでしょうか。  次に、宮城県の判断で改善できる事柄についてお伺いします。  第一は、均衡、均等待遇の確保を民間の事業主にはパート労働法に基づき、正規と非正規との間での均衡、均等待遇の確保が要請されています。また、改正労働契約法二十条では、有期契約労働を理由とした不合理な労働条件の禁止が義務づけられています。国の非常勤職員には、賃金は給与法二十二条で、常勤職員、正規職員との均衡が要請されています。総務大臣も、自治体が通常の労働者との均衡待遇の確保を図るパート労働法の趣旨を踏まえた対応を行うことは重要との答弁を行っています。また、総務省は、パート労働法改正や労働契約法改正などを念頭に、民間労働法制の動向に留意する必要があるとも述べております。また、二〇一四年七月四日に総務省から発出された臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について、以下、二〇一四年通知と質問させていただきますが、そこにおいても、報酬等については職務の内容と責任に応じて適切に決定されるべきとされています。臨時・非常勤職員の賃金、通勤費、一時金は何を根拠に決定されているのでしようか。本来、正規職員を充てるべき恒常的業務に臨時・非常勤職員をつけていることを踏まえ、正規職員との均衡、均等待遇の考えのもと、臨時・非常勤職員の待遇を改善していくべきではないでしょうか、御見解をお伺いします。  次に、審議決定においては、二〇〇八年八月の人事院指針で示されておりますように、採用時、更新時に職務経験の要素も考慮した賃金決定とすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  第三に、通勤費は、旧自治省通知に示されておりますように、費用弁償として支給でき、二〇一四年通知においても、通勤費用の費用弁償の適正取り扱いが求められておりますので、正規職員と差別なく支給すべきではないでしょうか。  第四に、一時金は、地方自治法二百四条の二の常勤職員に準ずる場合、支給は認められております。近年の裁判例においても、常勤の職員については実態を見て判断することとされております。常勤の職員と認められる場合には、正規職員と同様に支給すべきではないでしょうか。地方自治法二百四条の二の常勤の職員とは認めがたい場合には、一時金相当分を毎月の報酬に加算する報酬加算方式により支給すべきではないでしょうか。  第五に、臨時・非常勤職員の雇用更新における空白期間の問題については、二〇一四年通知において、新たな任期と前の任期の間に一定の期間を置くことを直接求める規定は、地方公務員法を初めとした関係法令において存在しないと明記しています。人事院も、国の非常勤職員の任用について、社会通念上認められない空白期間、不必要な空白期間を設けないよう、人事院規則に基づき各省庁を指導しております。臨時・非常勤職員の任用と任用との間に一日とあえて空白期間を置く理由は何か、空白期間を速やかに廃止していくべきではないでしょうか。  第六については、時間の関係で割愛をさせていただきます。  次に、最後に、国にぜひ要望していただきたいと思います。  一つは、非常勤職員の一時金の手当支給を可とすることを地方自治法上で明文化するために、地方自治法二百三条の二改正を行うことを知事会を通じて国にぜひ要望すべきと思いますが、御所見を伺います。  最後に、臨時・非常勤職員の均等待遇、雇用安定のために、任期の定めのない短時間勤務職員制度の創設を知事会を通じて国にぜひ要請していただきたいと思いますが、その点についてのお伺いを申し上げて、私の壇上からの質問とさせていただきたいと思います。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。     〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 岩渕義教議員の一般質問にお答えをいたします。大綱四点ございました。  まず、大綱一点目、国政と来年度地方財政についての御質問にお答えいたします。  初めに、アベノミクスの継続についてのお尋ねにお答えをいたします。  アベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢により、我が国の経済の競争力、成長力を強化し、雇用の拡大や賃金の上昇が生まれ、消費が拡大することで景気が更によくなる経済の好循環を目指すもので、有効求人倍率や賃上げ率が向上するなど、一定の成果が出てきているものと評価をしております。一方で、都市と地方格差の拡大に対する懸念や地域の中小企業への波及が不十分であるとの評価もありますことから、中小企業にチャンスを与える仕組みの構築を初め、更なる規制の緩和など、地方経済にも景気回復の効果を十分に波及させていくような施策が非常に重要であると感じております。  次に、政策財政運営の基本方針を見直す必要は生じないのかとの御質問にお答えをいたします。  平成二十七年度政策財政運営の基本方針においては、政策展開の方向性の柱に安心して暮らせる宮城を掲げ、子供を生み育てやすい地域社会づくりや地域包括ケア体制の構築、新医学部設置への支援、ドクターヘリの導入などに取り組むこととしております。国の消費税率一〇%への引き上げに伴う平成二十七年度の増収分は極めて少額と想定していたことから、この基本方針の見直しは必要ないと考えております。しかしながら、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率一〇%を見据えた制度の拡充が予定されている子育て支援制度や医療、介護、年金などの各分野において、後年度には大きな影響を及ぼすことから、宮城の将来ビジョンに掲げる宮城の将来像の実現に向けた政策・施策の着実な展開が可能となるよう、今後必要となる財源については国においてしっかりと確保されるよう強く求めてまいります。  次に、被災三県が一層連携して集中復興期間後の復興予算を確保すべきとの御質問にお答えをいたします。  集中復興期間後の予算枠確保については、従来から、我が県単独の要望に加え、東北の被災四県による合同要望や、北海道東北地方知事会における提言におきましても、集中復興期間の延長と特例的な財政支援の継続を求めるという形で強く要望しておりますが、国からは、いまだ明確な回答が打ち出されておりません。県としては、引き続き、被災県や被災市町、県議会の皆様と連携を図りながら、その実現に向けて全力で取り組んでまいります。  次に、大綱二点目、新教育委員会制度についての御質問にお答えをいたします。  初めに、首長と新教育長の関係についてのお尋ねにお答えをいたします。  改正後の地方教育行政組織及び運営に関する法律においては、首長議会同意を得て教育長を任命することになりますが、教育長は引き続き教育委員会の構成員であることから、首長から独立した合議体としての教育委員会意思決定に基づき、事務を執行する立場となります。したがいまして、首長の指揮命令のもとに新教育長が職務を遂行するということにはならないものと理解をしております。  次に、県教育委員の増員の検討についての御質問にお答えをいたします。  改正後の地方教育行政組織及び運営に関する法律では、原則として、教育長及び四人の委員をもって教育委員会組織することとされておりますが、条例で定めることにより、委員を五人以上に増員することも可能となっているところであります。我が県においては、現在、教育長を除く教育委員は五名で、制度の趣旨を取り入れて一名増員した形で任命しているところでありますことから、更なる増員は考えておりません。  次に、県には既に教育振興基本計画があるにもかかわらず、大綱を策定する必要があるのかとの御質問にお答えをいたします。  御指摘のとおり、大綱の策定に関しましては、地方公共団体において既に教育振興基本計画を定めている場合、その中の目標や施策の根本となる方針を大綱と位置づけることができるものとされております。我が県におきましては、平成二十二年三月に、教育振興基本計画を策定後、既に四年以上が経過していること、また、東日本大震災の発生等により、我が県の子供や社会を取り巻く環境が大きく変化していることなどを考慮し、現在の教育振興基本計画を土台としつつ、今般の制度改正を踏まえ、来年度の早い時期に大綱を策定してまいりたいと考えております。  次に、総合教育会議についての御質問にお答えいたします。  今般、地方教育行政組織及び運営に関する法律に基づいて来年度から新たに開催することとなる総合教育会議は、首長教育委員会が重要な施策や方針について協議、調整を行う場であり、この会議で調整がついた事項については、それぞれに決定権限のある首長教育委員会の双方でこれを尊重する義務が生じるものと認識をしております。我が県ではこれまでも、知事と教育委員会が緊密なパートナーシップのもと、教育行政を進めてまいりましたが、新制度においては総合教育会議という公の場で十分な協議を行いながら、更に力を合わせて施策を推進してまいりたいと考えております。  次に、新教育長の任命に当たっての議会同意手続についての御質問にお答えをいたします。  新制度での教育長の任命に当たっては、議会同意を得た上で、首長が直接任命することとなっております。新教育長は事務執行の責任者であるとともに、教育委員会を代表することとなりますことから、議会同意の手続につきましては丁寧に行うことが必要であると考えております。  私からは、以上でございます。 ○議長(安藤俊威君) 総務部長岡部敦君。     〔総務部長 岡部 敦君登壇〕 ◎総務部長(岡部敦君) 大綱一点目、国政と来年度地方財政についての御質問のうち、解散による来年度当初予算編成への影響と、消費増税延期による地方財政への影響はどうかとのお尋ねにお答えいたします。  まず、来年度予算編成の影響についてございますが、地方財政対策や国の予算案などの決定が越年すると見込まれておりますため、各地方公共団体は、例年よりも短期間で予算編成を行わなければならない状況となってございます。我が県におきましても、県民生活や復旧・復興に支障を来さないよう、国の動向を注視し、作業を計画的に進めるなど、来年度予算編成に万全を期してまいります。  次に、消費増税延期による影響についてでございますが、延期される期間が長引けば、社会保障関係経費の増加によります地方財政全体の財源不足額が拡大し、我が県でも多額の臨時財政対策債の発行を余儀なくされるおそれがあるものと危惧しております。そのため、今回の延期措置が地方財政に悪影響を与えないよう、国には十分な配慮を求めてまいります。  次に、大綱四点目、臨時・非常勤職員等の待遇改善についての御質問のうち、臨時・非常勤職員の全職員数と職種・職域別の正規職員との対比についてのお尋ねにお答えいたします。  平成二十六年四月一日現在の知事部局における正規職員数が四千九百八十七人であるのに対しまして、臨時・非常勤の職員数は千二百十八人となっており、正職員数との対比では、おおむね四対一の割合となってございます。また、職種・職域別では、事務的業務を行う職員が七百十四人で、医師や心理カウンセラーなど技術的業務を行う職員が五百四人となっております。  次に、臨時・非常勤職員の賃金、通勤費、一時金の実態及び待遇改善についての御質問にお答えいたします。  臨時・非常勤職員の賃金につきましては、その職務の内容や責任の度合い、他県の類似の職との均衡等を勘案いたしまして、また、通勤費につきましては、上限はございますものの正規職員の例により計算をいたしまして、それぞれ額を決定いたしておりますことから、金額は妥当なものと考えてございます。また、一時金に当たります期末・勤勉手当につきましては、地方自治法第二百三条の二の規定により支給できないものとされてございます。今後とも必要に応じ賃金等の改定等は行ってまいります。  次に、臨時・非常勤職員のうち、恒常的業務についている人数と割合、また、行政運営等の上での割合についての御質問にお答えいたします。  平成二十六年四月一日現在で十年以上にわたりまして恒常的に設置している職に任用している臨時・非常勤職員は、千二百十八人中、七百六十五人で、全体の約六三%となっております。また、臨時・非常勤職員は、産休代替など緊急又は臨時の業務がある場合や、業務量は限られますものの特定の学識経験を要する場合などにおいて任用しているものでございまして、行政運営、行政サービスを維持向上する上で必要なものと認識してございます。  次に、賃金決定に職務経験の要素も考慮すべきとの御質問にお答えいたします。  国におきましては、人事院通知により、非常勤職員の給与を職務内容、在勤する地域及び職務経験等の要素を考慮して決定することとしてございますが、平成二十六年七月四日付総務省通知におきましては、職務給の原則の趣旨を踏まえ、職務内容と責任に応じて賃金を決定すべきものとされてございまして、我が県におきましては、総務省通知に基づき前歴換算を行わないことといたしてございます。  なお、再任時におきましても、総務省通知で示されておりますとおり、同一の職に再任されました場合には、職務給の原則により賃金は同一になるものと考えているところでございます。  次に、通勤費は、正規職員と差別なく支給すべきとの御質問にお答えいたします。
     臨時・非常勤職員に対する通勤費につきましては、先ほども申し上げましたが、上限はありますものの正規職員の例により計算し、通勤手当相当の費用弁償として支給しているところでございます。  次に、正規職員と同様に一時金を支給すべき、あるいは一時金相当分を毎月の報酬に加算すべきとの御質問にお答えいたします。  臨時・非常勤職員の任用に当たりましては、一年ごとにその職の設置の必要性を検証した上で行ってございます。我が県では、一週間当たりの勤務時間が三十時間未満、又は任用期間が一年以内でございますことから、常勤の職員には当たらないものと認識してございます。また、地方自治法第二百三条の二の規程におきまして、非常勤に対する手当の支給は規定されておりませんことから、一時金に当たる期末・勤勉手当の支給、あるいは手当相当額を毎月の報酬に加算することはできないものと考えてございます。  次に、任用期間の間に空白期間を設ける理由と、空白期間の廃止についての御質問にお答えいたします。  臨時職員の任用期間につきましては、地方公務員法に基づくものは六月以内、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づくものは育児休業期間内の一年のみとされており、同一の任用の更新は、地方公務員法に基づくものについてのみ、一回六月以内に限って認められているところでございます。県では、これらの任期を満了した方を改めて臨時職員として任用する場合には、運用上、二月以上の空白期間を置いているところでございます。このような取り扱いは、臨時職員の任用が緊急又は臨時の業務がある場合等に限って認められるものであるという制度の趣旨にかんがみたものでございます。  次に、一時金支給を地方自治法に明文化するよう知事会を通じて国に要請すべきとの御質問にお答えいたします。  先ほど答弁いたしましたとおり、地方自治法におきましては、一時金に当たる期末・勤勉手当は支給できないものとされてございます。しかしながら、地方自治体の臨時・非常勤職員を取り巻く環境につきましては、国会において廃案となりましたものの、地方自治法の改正が提案されるなどの動きがありますほか、民間においても、非正規労働者に関する制度改正が行われておりますことから、臨時・非常勤職員の処遇のあり方をめぐる今後の動向を十分に注視してまいります。  次に、任期の定めのない短時間勤務職員制度の創設についての御質問にお答えいたします。  昨今の社会情勢を踏まえまして、臨時・非常勤職員の処遇改善を進めていくことにつきましては、必要なものと認識しているところであります。現行制度におきまして、緊急又は臨時の業務がある場合や特定の学識経験を要する場合に任用してございますけれども、任用や就業の形態が多種多様でありますことから、公務において任期の定めのない短時間勤務制度を設けることが、現時点におきまして適切なのかどうか、議論が必要と考えているところでございます。  私からは、以上でございます。 ○議長(安藤俊威君) 農林水産部長吉田祐幸君。     〔農林水産部長 吉田祐幸君登壇〕 ◎農林水産部長(吉田祐幸君) 大綱三点目、世界農業遺産の登録に向けた取り組みについての御質問のうち、世界農業遺産登録に対する評価と認識についてのお尋ねにお答えいたします。  世界農業遺産への登録は、農業者を初めとする地域の人々がその農業システムの重要性を再認識し、みんなで守っていくという意識の醸成や取り組みにつながり、その効果として、農産物の付加価値向上や、生物多様性をはぐくむ環境保全型農業の推進に加えて、地域の認知度が向上することによるグリーンツーリズムや観光交流などを通じた地域の活性化も図られるなど、極めて意義深いものと考えております。  今回申請した大崎地域においては、マガン等の水鳥と共生する農業システムや、江戸時代から続く共同組織体制による水資源管理システムを中心に地域の特異性を訴えたところですが、農林水産省の専門家会議で高い評価が得られず、申請七地域の中で承認された三地域に入らなかったことは非常に残念であると思っております。  次に、今回の取り組みの反省点についての御質問にお答えいたします。  農林水産省が申請内容を審査するために設置した専門家会議は、農村計画学や環境生態学、環境経済学などの分野に精通する七名の大学研究機関の教授等で構成されており、申請内容には極めて高い学術性や専門性等が要求されました。大崎地域に対する評価では、マガン等の水鳥との共生と農業システムや水資源管理システムの関連性、また、それらの世界農業遺産としての伝統性や歴史性に関する整理が不十分であるとの指摘を受けています。県といたしましては、これらの指摘を踏まえて、農業システム等の伝統性や歴史性を学術的、論理的に整理するため、専門的な助言をいただきながら、十分に説得力のある内容となるよう更なる支援が必要であると感じたところです。  次に、支援強化のための体制づくりについての御質問にお答えいたします。  国連食糧農業機関から認定された地域や、今回、農林水産省によって国内承認された地域の中には、県みずからが提案したことから、県庁内に部局横断的な連絡会議を設置した例もありました。しかしながら、今回の申請は大崎市の発意により進められ、隣接町に協議会への参加を呼びかけるなど、大崎市が主体的に取り組んできた経緯もあります。県といたしましては、支援体制などについて、大崎市を初めとする大崎地域世界農業遺産推進協議会の意向を十分に踏まえながら検討するとともに、二年後の再挑戦に向け、専門家の知見を活用して、学術的視点から農業システム等の伝統性、歴史性を論理的に整理し、申請内容を再構築できるようしっかりと支援してまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(安藤俊威君) 教育長高橋仁君。     〔教育長 高橋 仁君登壇〕 ◎教育長(高橋仁君) 大綱二点目、新教育委員会制度についての御質問のうち、条例改正に向けた進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。  平成二十七年四月一日の新制度施行に向けては、教育委員会の委員の定数を定める条例や県教育委員会教育長の給与勤務時間その他の勤務条件に関する条例等の改正が必要であり、現在、二月議会への提案を目指して、関係部局と協議しながら準備を進めているところであります。また、市町村においても同様の作業が行われているものと認識しております。  次に、新教育長へのチェック機能と会議の透明化についての御質問にお答えいたします。  新教育長については、これまで以上に大きな権限を有することになることから、教育委員会によるチェック機能を十分に働かせる必要があるとされているところであります。このため、新制度では、教育委員による教育委員会会議の招集の請求が可能になっており、また、教育長には、委任された事務について教育委員会に報告する義務が生じることとなります。会議の透明化については、新たに議事録の作成や公表の努力義務が課されることとなりますが、我が県においては既に法改正前から実施をしているところであります。更に、首長との総合教育会議も定期的に開催されることとなり、教育委員会での議論の一層の活性化が期待されるとともに、その役割も今まで以上に重要になってくるものと認識しております。  以上でございます。 ○議長(安藤俊威君) 三十九番岩渕義教君。 ◆三十九番(岩渕義教君) 答弁ありがとうございました。  世界農業遺産について一つだけ再質問させていただきたいと思います。  今回は残念なことに農水省承認を得られませんでした。二年後と言っても、あっという間に二年が迎えてまいります。そこで、今回の取り組みは大崎地方の発意ということで、県の立場はアドバイザー的、受け身ということになります。  そこで、最後に確認ですが、これから二年後の再挑戦に向けて、県としての体制づくり、能動的に、主体的に、専任的に対応できる担当者の配置も含めて、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(安藤俊威君) 農林水産部長吉田祐幸君。 ◎農林水産部長(吉田祐幸君) 次の申請に向けて、県としてはしっかりと応援してまいりたいと考えてございますので、専任的な担当者も配置して支援してまいりたいと考えてございます。 ○議長(安藤俊威君) 暫時休憩いたします。     午前十一時四十三分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     午後一時再開 ○副議長(渥美巖君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑、質問を継続いたします。五十二番畠山和純君。     〔五十二番 畠山和純君登壇〕 ◆五十二番(畠山和純君) 昨夜から今朝にかけて今度は四国などに大雪による災害の報道がありました。富山、福井県では四名の方の死亡も伝えられております。被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。  さて、先日の一般質問で寺澤議員からもありましたが、今年度の第六十九回国民体育大会は、東日本大震災復興支援大会として長崎県で開催されました。去る十月十二日の開会式に選手団と一緒に参加しました。入場行進が始まり、天皇皇后両陛下御臨席のメーンスタンドを通過すると、突然スタンドから大歓声が上がりました。何事が起きたのかと観客席を見ると、大勢の子供たちが、岩手頑張れ、宮城頑張れ、福島頑張れと、力いっぱいの大声援を送ってくれました。その声に押されるように、スタンドいっぱいに大拍手が鳴り響いたのです。私たちもありがとうと声を張り上げ、力いっぱい宮城の小旗を振って声援にこたえました。こんなふうに全国の皆さんに御心配していただき、こんなふうに一生懸命応援してくれているんだと、身が震えるほど感動しました。私たちが一生懸命努力をして一日も早く復興を実現し笑顔で元気に暮らすことが、全国から寄せられた応援にこたえることだと、改めて実感をしてまいりました。復興の加速化が図られるよう、更に復興事業の推進を図ってまいりたいと、思いを新たにした入場行進であります。  唐突に総選挙が始まりました。全国で千名を超す候補予定者に対する共同通信のアンケートが十二月一日の新聞に掲載されました。率先して取り組みたいことの一番は景気対策八四%、震災対策は一三%で、質問十六項目のうち七番目ということでありました。二年前の総選挙には、震災からの復興が最優先と各候補が口をそろえて訴えていたことを思い出すと、そのさま変わりに驚きます。アンケートは、全国的には、復旧・復興事業への関心が薄まり、既に風化していることをあらわしていると感じました。知事はどう思いますか。  十一月十五日、気仙沼市大島では、市民待望の大島架橋事業で橋本体の着工式が行われました。愛称は鶴亀大橋、これは、本土側の架橋地点が鶴ヶ浦、大島側が亀山という地名に由来します。おめでたい愛称で、この橋を渡ると長寿になるという新たな伝説の始まりが予感されます。沿岸では、久しぶりのアワビの開口もありました。確かに復興は着々と力強く進んでおります。しかし、土地区画事業など、まちづくりや住まいの確保にはまだまだ時間がかかります。産業の再生も十分ではありません。継続した十分な財源の確保が必要なことは論をまちません。  平成二十三年に制定された東日本大震災復興基本法に基づく基本計画の中では、復興期間は十年間と定め、復興需要が高まる当初の五年間を集中復興期間と位置づける一方、一定期間経過後に、事業の進捗等を踏まえ、復旧・復興事業の規模の見込みと財源について見直しを行い、集中復興期間後の施策のあり方も定めることとするとなっております。それに基づき、平成二十六年度で終了する多くの復興事業があります。継続は未定であります。大震災対策調査特別委員会での調査では、終了できていない事業を多く抱える被災市町は、国に対して集中復興期間の延長を強く求めております。県の国に対する最重要要望事項も財源確保であります。議会特別委員会としても、政府に対しての要望を行ってまいりました。しかし、いまだ具体的な取り組み方針が示されないまま、選挙戦に突入してしまいました。来年の予算編成期に当たり、財源の確保の見通しの立たない状況は、市町村のみならず、関係する民間団体は、先の見通しが立たず、大変困惑しております。このままでは、また復興事業がおくれてしまい、加速化に水を差すことになります。期間はおおむね三から五年とし、集中復興期間の延長、原則としてこれまでの事業を継続することを、県、市町、議会一体となって強く国に求めるべきと考えます。集中復興期間に対する知事の現状への認識と今後の取り組みについて伺います。  国は、離職を余儀なくされた非正規雇用者、中高齢者失業者に対して、次の雇用までの対策として、短期の雇用、就業機会の創出を目的とする緊急雇用創出事業臨時特例交付金制度を定めました。県はこの交付金を財源とする多くの緊急雇用創出事業を始めました。事業種類によって違いますが、終期はおおむね二十六年度となっております。その一環として、私立学校教育現場正常化促進事業を行ってまいりました。平成二十三年から平成二十五年まで、二十五学校法人委託して延べ百五十三人を雇用してきた事業であります。この件に関して、県は、去る十一月十三日、この事業を実施している学校法人に対して、何の前触れもなく私立学校教育現場正常化促進事業についてという通知書を交付しました。内容は、「このことについては平成二十三年度から緊急雇用創出事業臨時特例基金を財源に実施してまいりましたが、事業の見直しに伴い、私立学校教育現場正常化促進事業は、平成二十六年度をもって終了することになりましたので御承知願います。」というものでありました。既に目的を達成した事業のため終了するのか。学校法人に対して事業の内容、必要性など、聞き取りは一切なかったというが、何を終了の判断の基準としたのか。県が事業の打ち切りを決定しているが、国とはどういった調整があったのか。事業主、学校法人とも継続を希望している場合、職を失う人への対応はどう考えるのか。そもそも国へ延長あるいは継続の要望を出しながら県が事業の終了を通知するのは、早計ではないのか。同様の事例はあるのか、伺います。  手数料等の減免措置も、継続されているもののほとんどが二十七年三月末で終了となっています。この取り扱いについてもお答えください。  震災直後から沿岸漁業の再生にまず必要な漁船取得対策が行われてまいりました。漁船については、大きく分けて、自力で取得する船と、国の補助事業を受けて共同施設として漁協が取得する場合とがあり、漁船登録の手数料は、自力で取得した場合には免除されます。被災漁業者で新たに組織された施設保有漁業組合あるいは生産組合等の法人が取得した共同利用漁船については、漁船登録の手数料は免除されないのであります。金額は数千円で多額ではありませんが、同じ被災者であって負担する人としない人がいる仕組みは、不公平であると考えます。津波の後に被災漁民によって六次産業化を目指して設立された新しい事業に挑戦する法人や、被災から救済するための国の補助事業を受けるために組織された漁協は、津波の罹災証明が出ないので減免措置が受けられないというのが、その理由であります。平成二十四年度、制度が廃止されるまで復旧した漁船は四千七百隻、震災前の七割くらいが復活しました。そのうち減免措置を受けられなかった船は二千五百八十九、減免された船は二千百十四隻であります。減免されなかった船の方が多いのであります。共同漁船の利用者である被災漁民は、当然その経費を負担しなければなりません。五年後、自己所有船として譲渡された場合、新たに登録手数料を支払うようにもなります。こうした考え方、やり方は、まさに硬直した行政の姿そのものであります。もっと柔軟な考え方ができないのかと考えます。  被災現場では、こうした硬直化した行政執行が散見されます。被災者に寄り添った県政運営が知事の方針と認識しております。減免措置は、二十四年度、七割程度が取得された時点で廃止されており、早過ぎます。改善を求めるものでありますが、いかがでしょうか。  各漁港の護岸工事が進み、ことしになってホヤも生産され、カキの出荷も順調になり、アワビの開口もありました。港には徐々にではありますが活気が戻りつつあることは、喜ばしいことであります。しかし、工事が進めば進んだで、また新たな問題も生じております。最近新しくでき上がった岸壁を利用した漁民から、とても使いにくいという話が再三にわたりありました。岸壁の高さが高過ぎて、干潮時など、漁船の乗りおりが容易ではないとのことでありました。このことについては常任委員会で質疑しましたが、高くなった理由は、さきの地震地盤沈下した海底隆起していることが原因ではないかということでありました。既に二十数センチ隆起していることが確認されているとのことであります。大震災では、海岸は八十センチから百二十センチ沈下したと言われております。すぐ戻るという学者もいましたが、正確なことはわかりません。少々の違いであれば、階段を設置するなどで対応できると考えられますが、一メートルとなると、せっかく直した漁港の機能は大きく損なわれます。浮桟橋が必要になるかもしれません。対応について伺います。これから建設される海岸防潮堤に影響はないのでしょうか。科学的知見により変化をしっかりと注視し、見通しを明らかにしていく必要もあります。地盤沈下隆起について、県の対応を伺うものであります。  海岸は、担当省庁により、漁港海岸や農地海岸などに区分されております。以前は、海岸の管理者は、それぞれ主務大臣、国でありましたが、現在は、第一種漁港の市町村長を除いて、すべて県知事になっております。管理者が知事に集約されたにもかかわらず、海岸を管理する県の組織は、従来の国の組織や事業の枠組みに沿った縦割り組織のまま事業を執行してまいりました。今回の津波でほとんどの海外施設は破壊され、気仙沼市では、復旧が必要な箇所は約九十にも及びます。海岸は、それぞれ所管に分かれており、災害査定は同じような施設が隣り合っていても、規模が大きくても小さくても、それぞれの所管が別々にチームを組み、自分の所管する箇所だけの作業をします。大勢の職員が同じような作業に別々に従事しているのであります。査定もそうでありますが、地域における事業説明でも、それぞれの担当の出席があるので、三十から四十名の職員が出席することも珍しくありません。通常それぞれが連携して工事を進めることもなく、工事の発注もそれぞれの発注なので、管理する職員の数も多くなります。膨大な事業をスムーズにこなすことのできない、極めて非効率的な組織であると考えます。復興事業のあり方を見て、効率的な事業執行のための行政改革、組織改編の必要性を痛感しました。静岡県では、平成十年度から、全国の自治体に先駆けて課を廃止して、目的別の小規模の室を設置し、平成十九年度からは、施策実施部門を目的別に大くくりして、部のレベルでも目的指向型の組織に再編しております。このうち、交通基盤部においては、結果的に、公共工事部門の一定程度の集約化が実現されたものと考えられます。佐賀県においては、供給者の視点から、生活者、消費者の視点への転換のもと、県民ニーズや新たな行政課題に対応しながら、県民の満足度を高めることを目的に、平成十六年度に、従来の縦割り部局を廃止し、六つの本部から成る横割り行政に移行しました。従来の組織横断的な課題にワンストップの対応を可能にすることで、一定の評価を得ておるようであります。このうち、県土づくり本部では、公共事業の施工部門の一定程度の集約化が実現されているようであります。  公共事業のあり方について、行政改革、組織再編について知事の所見を求めます。  原則原状復旧の災害復旧工事も幾つかの課題を残しております。一つは、大規模な公共事業には欠かせない環境アセスや大規模事業評価がなされないということであります。同じものをつくることが原則でありますから、当然と言えば当然のことですが、海岸防潮堤のように従来の施設とは全く違う形態、膨大な事業費であっても、災害復旧工事として取り扱われたことであります。改善を求めますが、知事の考えはどうでしょうか。原状復旧の工事のあり方、考え方についてもお伺いいたします。  気仙沼市の中島海岸海岸防潮堤の建設によって、周辺に生息する百種以上の生物の絶滅を心配する声も依然としてあります。せめて工事を始める前に、現状の調査と防潮堤の建設が実際にどういった影響を与えたかを検証していくことも大切な行政責任であろうと考えますが、いかがでしょうか。  原状復旧が前提のため、詳細設計もなく発注された漁港工事では、海底地盤の変化により、予定より多くの資材を必要としたり設計のやり直しを余儀なくされた漁港が多くあります。工事の中止、再入札が相次ぎ、結果的に工期の大幅なおくれ、大幅な工事費の増額を余儀なくされました。工事を急ぐための措置がかえって工事をおくらせているのであります。着手率何%と、工事の進捗をおくれていないと表明していますが、一括しての大量の工事発注も、かえって資材不足、人手不足に拍車をかけているのではないでしょうか。工事をおくらせているのではと考えます。一者入札もふえ、工事費が高どまりになっております。これは全体工事を統括する、そして調整する仕組みがないからであると考えます。知事は、現状をどう把握しておりますか。  震災で大きな被害を受けた気仙沼線大船渡線は、震災から三年八カ月たっても、いまだ復旧の見通しが立っておりません。地域では、通学、通院の交通手段の確保や観光等の振興に必要不可欠と、鉄路での復旧を求めておりますが、全く話し合いが進展しておりません。このままでは、まちづくりなどに大きな支障を来します。JR東日本では、鉄道の復旧費用として、JR気仙沼線で七百億円、JR大船渡線で約四百億円の概算工事費を提示し、このうち、通常の復旧費用を超える気仙沼線で四百億円、大船渡線で二百七十億円の掛かり増し費用として公的な支援を求めております。この件に関し、沿線市町は、国に対して財政支援を要請しております。国は、黒字会社への復旧支援は行わない姿勢を変えず、具体の支援策は全く示されておりません。気仙沼市は、国への働きかけを続けながら、現在行われているJR東日本、国、県、沿線自治体の課長級による協議会首長クラスの会議に格上げするとともに、作業部会を設置するなどして、協議の進展と意思決定の迅速化を図ることを要望しております。県の仲介を求めますが、いかがでしょうか。  現在、JR東日本は、盛−気仙沼−本吉−柳津間を鉄道復旧の検討と並行して、できるだけスピーディーに安全で便利な高速輸送サービスを提供できるよう、BRTの運行の充実を図っています。最近では、浸水しなかった残存している線路も撤去して、専用道路を延伸させています。既成事実を積み重ねていく作戦のようであります。まだ使える線路の撤去作業を見ていて、このままでいいのかと考えました。関連情報を調査していて目にとまったのが、いわゆるデュアル・モード・ビークル、DMVであります。初めて耳にした言葉でありますが、これは列車が走るための軌道と自動車が走るための道路の双方を走ることができる車両のことを言います。利用の少ない鉄道路線のコストを削減するため、JR北海道が日本除雪機製作所と共同開発で進めてまいりました。同じコンセプトの車両は、欧米数カ国でも開発、研究が盛んで進んでいるようであります。技術開発で、鉄路から道路への走行モードの切りかえがわずか十秒で可能だそうであります。車両同士の連結により一車両当たりの定員数の少なさを補い、運行管理にはGPSが活用され、最小限の設備投資で路線の拡張が図られると、地方ローカル線や路面電車への導入が各地で検討されているようであります。二〇〇二年には、試作車第一号が完成、二〇〇五年には北海道で走行実験が行われております。DMVとは無関係の事故が多発したJR北海道は、経営体質の改善に集中するため、導入を断念したようでありますが、岐阜県の明知鉄道、徳島県、高知県のJR四国では、実証試験を行い、導入を検討しているようであります。高知県では、既に導入事業補助金を交付するための要綱を定めておるようであります。このシステムの導入も検討しながら協議を急ぐべきと考えます。気仙沼線に対する認識と今後の対応について伺うものであります。  私は平成七年に県議会議員に当選しました。それまで生きてきた世界と全く違う異次元の世界に戸惑うことの多かった日々でありましたが、よき先輩、同僚議員に恵まれ、地方議会の議員の仕事は、それぞれの地域、県政の課題に取り組み、その振興に努めることはもちろんのこと、理念、目標は、地方自治の確立、自立した市民社会の構築だと教わりました。その後、さまざまな議会改革に携わり、他県の動向などを知るにつれ、この国のかたちを変える道州制の導入こそ究極の行政改革ではないかと考えるようになりました。当時の浅野知事に対して再三この議場から道州制への積極的な取り組みを求めましたが、一向に関心を示してもらえませんでした。浅野知事が退き、村井知事が当選したのは、平成十七年の秋であります。当選後の知事の初議会で私が取り上げた質疑の一つが道州制でありました。ちょうど明日の日付、十二月九日のことであります。強力なリーダーシップを発揮して道州制の実現に取り組むよう求めた私の質問に対し、知事は極めて前向きな積極的な取り組みを表明したのであります。その答弁を聞きながら、やっぱり村井知事でよかったと、当時は確信したのであります。再質問に立った私は、議事録を確認すると、道州制に関しては村井知事によってやっと扉が大きく開いた。これで宮城県も新しい時代に向かっていけると話しておりました。更に、その答弁に対して、満額回答であると、何と知事の姿勢を絶賛しているのでありました。震災以来、水産特区、海岸防潮堤、防災拠点整備と、知事の強力なリーダーシップに思い悩んできた日々を考えると、ああ一体何ということを言ってしまったのかと、今は思うのであります。知事の強引な手法は、道州制への取り組みでも顕著であります。まず、法律を制定してそれからという方針であります。道州制に関しては、町村会が反対を表明しております。何よりも主役である県民の関心も薄く理解が全く進んでおりません。国のかたち、ありようを変える大改革であります。国民の機運を高め、総意で実現すべきであります。  この件に関連して、只野九十九議員は、去る二月議会で、市町村合併検証を求めました。県として、市町村合併後の行財政運営及び住民生活への影響などを的確に把握するため、市町村合併検証をするとの答弁がありました。検証はいつどのように行われるのか、既に実施されているのでしょうか、伺います。  震災が発生してから、各市町には対策本部が設置され、直ちに自衛隊が派遣され、救命救急活動に従事したのであります。市内には多くの孤立世帯を抱えた気仙沼市では、混乱の中での救命救急は困難をきわめました。合併がなければ、旧町ごとに対策本部が設置され、自衛隊も市町それぞれに派遣されたのではないでしょうか。今回よりもう少し行き届いた救命救急活動が行われたのではないでしょうか。災害発生時の対応に市町村合併がどういった影響があったのかもぜひ検証すべきと考えます。被災直後から被災地では、集落、地域の住民が肩を寄せ合い、支え合い、大勢が生き延びたのであります。その地域の力を守り育てていくことこそが地域創生の原点であろうと思います。あらゆる面で何でも集約、大規模化を図ろうとする傾向にありますが、個々の力、個性を発揮できる行政の仕組みこそ大切であります。道州制によって何がどう変わるのか、行政の言葉ではなく、県民にわかりやすいように丁寧に説明すべきであります。次代を担う子供たちへの教育も必要です。国では、法案の提出も見送られております。震災を体験して、私は、今、道州制に対して懐疑的になっております。  知事、いかがでしょう。道州制については、ここで一度立ちどまって、市町村長はもとより、議会、県民一体となって取り組む体制の構築に力を注いではいかがでしょうか。  村井知事の座右の銘は、天命に従って人事を尽くすであるということは、最近わかりました。知事の政治手法の原点がここにあるのでしょうか。人事を尽くして天命を待つとの考え方の違いなどをお聞かせください。  少子化の影響で県内で廃校になった学校は、平成二十二年から五年間で小学校六十一校、中学校十八校に上ります。来年以降も決定しているところで小学校十二校、中学は三校が廃止となります。教育のあり方とは別に、ここでは市町村の貴重な財産である校舎や跡地の有効な利活用について伺います。宿泊施設、医療施設、研究機関、福祉施設など、全国的な例を見ると、その理由は極めて多種多様であります。しかし、さまざまな施設が実現するまでには多くの規制があり、新しく利用できるまで多くの時間が費やされます。手続の簡素化、規制の緩和が求められます。地域創生への事業として活用することも予測されますが、こうした事業の管理は、地方の知事、首長にゆだねるべきと考えます。現状への認識とその対応について所見をお聞かせください。  最後に、気仙沼西高校の校庭について、気仙沼市民の多くがスポーツの振興に大きく貢献する陸上の公式競技場に転用することを望んでおります。県としての対応についてお伺いをして、壇上からの質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○副議長(渥美巖君) 知事村井嘉浩君。     〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 畠山和純議員の一般質問にお答えいたします。大綱三点ございました。  まず、大綱一点目、復旧・復興事業の課題と検証についての御質問にお答えいたします。  初めに、衆議院選の立候補予定者へのアンケート結果による震災の風化についてのお尋ねにお答えをいたします。  立候補予定者に対するアンケート結果におきましては、最優先で取り組むべき課題として、震災復興よりも景気雇用対策や社会保障改革などの回答が多い状況となっております。一方、各政党の政権公約におきましては、それぞれ震災復興についての方向性が明示されており、全国知事会の評価結果からも、復興への関心が薄れてはいないものと考えておりますが、時間の経過とともに風化が進む懸念があることについては、危機意識を持っているところであります。震災からの復興に向けては、国会議員を初め国の支援が不可欠なことから、今後とも、震災からの復旧・復興を国の最優先課題として位置づけ推進するよう、あらゆる機会をとらえ訴えてまいります。  次に、集中復興期間に対する県や市町村の現状と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。  県では、ことし夏の政府要望に先立ち、平成二十八年度以降、必要となる県と市町村復興事業とその規模を明らかにし、復興の現状を国に説明をしながら、集中復興期間の延長と特例的な財政支援の継続を強く要望してまいりました。復興大臣からは、これまでの復興事業を総括し、今後のあり方を見直す必要がある旨の発言がなされていることから、現状を更に精査し、国に対し集中復興期間延長の必要性を具体的に説明することにより、その実現を目指してまいります。  次に、海岸管理に係る公共事業のあり方などについての御質問にお答えいたします。  東日本大震災で被災した我が県の復旧・復興については、宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画に基づき、庁内一丸となって取り組んでいるところであります。特に沿岸部の一日も早い復旧・復興を進めるため、震災直後から、国の関係機関や県、市町が参加する宮城県沿岸域現地連絡調整会議が設置されるとともに、庁内の関係課で構成する宮城県河川海岸復興推進会議を組織し、部局横断的に復興まちづくり計画や事業実施に係る調整を行ってきたところであります。また、複数の所管課が関係して事業を実施する場合には、説明会を合同で開催するなど効果的な説明に努めるとともに、地域の方々の負担軽減にも配慮しております。海岸管理に係る公共事業を担う組織体制については、今回の震災への対応を検証するとともに、他県の例を参考としながら、より効果的かつ効率的に公共事業が執行できるよう体制の整備を図りつつ、今後とも、各海岸を所管する組織が緊密に連携し、復旧・復興に取り組んでまいります。  次に、大綱二点目、道州制の取り組みについての御質問にお答えいたします。  初めに、道州制について一度立ちどまり、一体となって取り組む体制を構築すべきとのお尋ねにお答えいたします。  私が考える地方分権型の道州制は、道州については、国が担っている事務権限の移譲を可能な限り受けるとともに、基礎自治体については、都道府県が担っている事務権限を譲り受け、住民に身近な行政分野を総合的に担うものであります。その際には、基礎自治体は、合併に限らず、他の基礎自治体との事務の共同化や、道州への事務の委託など、適切な手法をみずから選択し、それぞれの地域で必要な住民サービスを提供するものと考えております。地方分権の究極の姿である道州制は、現下の国家的な喫緊の課題である人口減少対策や東京一極集中の是正といった地方創生の実現にも資するものでありますが、国のかたちを変える変革であり、できるだけ早く道州制推進基本法を成立させ、地方の代表や有識者などにより構成されます国民会議の場で、基礎自治体のあり方なども含めた具体的な議論を十分に尽くしていくことが必要だと考えております。今後、単なる市町村合併が前提ではないことなど、地方分権型道州制についてしっかりと説明していくとともに、県内での推進体制の構築につきましては、国での議論の推移も見ながら、しっかりと検討してまいります。  次に、私の政治手法の原点と、人事を尽くして天命を待つとの考え方の違いについての御質問にお答えいたします。  私は、常に全体の利益を最優先にして政策判断するよう心がけております。あえて申し上げれば、それが私の政治手法の原点と言えるものと思います。また、私の座右の銘である天命に従って人事を尽くすとは、人間の能力でできる限りのことをしたら、後はあせらず、その結果を天の意思に任せるという、人事を尽くして天命を待つという言葉をアレンジしたものであります。私は、人はおのおの生まれながらにして世の中の役に立てる天命があり、それを自覚し努力することで幸福になれると考え、天命に従って人事を尽くすという言葉を座右の銘にしております。東日本大震災後、私は、この難局からの復興が私に与えられた天命であるということを自覚し、懸命に人事を尽くしております。  次に、大綱三点目、統廃合の校舎等の利活用についての御質問のうち、廃校となった校舎等の利活用についてのお尋ねにお答えいたします。  廃校となった校舎等も一つの地域資源であり、それらを最大限活用することは、地方創生を初めとした地域活性化を図る上で重要な視点であると考えております。地方分権改革の一環として、平成二十年度に補助対象財産の財産処分が弾力化されたことにより、学校の統廃合に伴い使用されなくなりました学校施設等が転用され、財産の有効活用が図られる事例が多くあらわれてきており、県内では、平成十四年度以降廃校となった市町村学校百十六校のうち、ことし五月段階で六十一校が地域交流センター等の施設に転用されております。今後、廃止した学校等公共施設の利用に国の規制などが障害となる場合には、今年度から導入されました地方公共団体への事務・権限の移譲、手続の簡素化、規制緩和等の提案募集方式や、まち・ひと・しごと創生法とともに、さきの国会で成立をいたしました改正地域再生法の国に対する新たな支援措置の提案制度などを積極的に活用するよう助言し促してまいります。  私からは、以上でございます。 ○副議長(渥美巖君) 総務部長岡部敦君。     〔総務部長 岡部 敦君登壇〕 ◎総務部長(岡部敦君) 大綱一点目、復旧・復興事業の課題と検証についての御質問のうち、私立学校教育現場正常化促進事業の終了の理由と判断基準についてのお尋ねにお答えいたします。  私立学校教育現場正常化促進事業は、国からの交付金を活用した震災等緊急雇用大綱事業の一つでございます。この震災等緊急雇用対応事業は、国の実施要領によりまして、平成二十六年度末をもって原則終了することとされております。そうなりました場合には、当該県事業も今年度で終了することとしており、通知は、その旨をお知らせしたものでございます。  次に、国との調整についての御質問にお答えいたします。  県といたしましては、来年度の政府要望におきまして、震災等緊急雇用対応事業の拡充と十分な予算措置について要望してございます。関係省庁においても概算要求を行っていると聞いておりますことから、国での予算措置状況を注視してまいりたいと考えております。  次に、職を失う人への対応についての御質問にお答えいたします。  当該県事業の委託に際しましては、雇用主であります学校側に対し、雇用した方の正規雇用に向けての研修や雇用に関する情報提供をお願いしているところでございますが、県といたしましても、学校側に対し就業に関する情報提供等を行い、就業の場の確保について働きかけてまいります。  次に、県が事業の終了を決めるのは、早計ではないかとの御質問にお答えいたします。  今回の通知につきましては、雇用されている方の求職活動や学校側での来年度の運営体制の準備の必要性などを踏まえまして、早目の通知が必要であると考えたものでございます。また、緊急雇用創出事業に関し来年度実施しない旨の通知を行った事例は、当該事業以外にはございません。  なお、政府予算や制度改正の動向について学校側にも情報提供を行ってまいりますとともに、国の予算措置の状況に応じまして、来年度の事業継続の可否について調整してまいりたいと考えてございます。  次に、手数料等の減免措置終了の取り扱いについての御質問にお答えいたします。  東日本大震災により被害を受けた方々に対する各種手数料などの減免措置につきましては、条例や規則にある減免規定により対応が可能なものを除き、平成二十三年四月に適用日を震災発生日に遡及した上で、その適用期限平成二十四年三月末日までとする改正を行ったところであります。その後、減免措置継続の必要性を毎年度判断いたしまして、必要と認めるものにつきましては一年ずつ延長することとしております。そのため、現時点では、期限が本年度末となってございますが、復興の進捗状況を踏まえつつ、被災者経済的負担の軽減や復興の促進などの視点で所管部局と連携調整し、必要と認められるものにつきましては延長する方向で検討してまいります。  次に、大綱二点目、道州制への取り組みについての御質問のうち、市町村合併検証についてのお尋ねにお答えいたします。  将来の基礎自治体のあり方を展望する上でも、市町村合併検証は必要であると考えてございます。一方で、合併の効果が十分にあらわれるまでにはある程度の期間が必要でありまして、その一つの目安といたしましては、市町村建設計画の期間である十年が考えられます。しかしながら、検証に当たりましては、東日本大震災の発生により、沿岸部の合併市町において、他の団体から応援職員を受け入れながら復旧・復興に全力で取り組んでいるさなかでありますこと、また、合併市町において建設計画期間を延長できることとなったことなども踏まえた対応が必要であると考えております。そのため、まずは客観的なデータにより得られます分析検討を、ほとんどの合併市町の当初建設計画が終了いたします平成二十七年度から始め、合併市町の協力なしには検証できない部分につきましては、市町の意向をお聞きしながら進めてまいります。また、震災対応における市町村合併の影響につきましても、この中で検証してまいります。  私からは、以上でございます。
    ○副議長(渥美巖君) 震災復興・企画部長山田義輝君。     〔震災復興・企画部長 山田義輝君登壇〕 ◎震災復興・企画部長(山田義輝君) 大綱一点目、復旧・復興事業の課題と検証についての御質問のうち、気仙沼線の復旧について、気仙沼市の国への要望実現に向けて、県に仲介してほしいがどうかとのお尋ねにお答えいたします。  気仙沼線及び大船渡線の復旧については、JR東日本がルート変更などに伴い、現状での復旧に比べ増加する経費に公的支援を求めておりますが、事業費が多額であり、沿線自治体が負担することは困難であることから、政府要望等において、国の支援を強く要望してまいりました。また、沿岸市町との間で、まちづくりとの調整や当面のBRTの利便性向上などについて情報交換や認識の共有を図りながら、進めているところであります。気仙沼市が協議の進展と迅速化のために国に要望している関係者会議を首長級に格上げすることにつきましては、気仙沼市の考えを伺い、沿線市町とも協議を行った上で必要な対応を検討してまいります。  次に、DMVの導入も検討しながら鉄道復旧に向けた協議を急ぐべきと思うが、気仙沼線に対する認識と今後の対応についての御質問にお答えいたします。  気仙沼線沿線地域の復興には、生活の足としての鉄道の復旧が不可欠であり、津波対策等を踏まえた地元自治体の新しいまちづくりと整合を図り、復旧整備が図られる必要があるものと認識しております。このため県といたしましては、沿岸市町の意向を踏まえながら、JR東日本に対し気仙沼線等の早期復旧の要望を続け、また、国に対しても政府要望や宮城県鉄道整備促進期成同盟会の要望活動等を通じて、JR東日本が求める公的支援について要望を行ってまいりました。今後とも粘り強く取り組んでまいります。  なお、BRTの利便性向上のために、専用道等の整備が進められておりますが、まちづくりや鉄道復旧の遅延とならないよう、沿線市町と情報交換を行い、認識の共有を図りながら、JR東日本との調整を行っております。  御提案のありましたDMVにつきましても、開発状況等の情報収集を行いながら、沿線市町やJR東日本と意見交換を行い、導入の可能性について協議してまいります。  私からは、以上でございます。 ○副議長(渥美巖君) 農林水産部長吉田祐幸君。     〔農林水産部長 吉田祐幸君登壇〕 ◎農林水産部長(吉田祐幸君) 大綱一点目、復旧・復興事業の課題と検証についての御質問のうち、手数料等の減免措置についてのお尋ねにお答えいたします。  漁船取得などの手数料の減免措置は、平成二十三、二十四年度の二年間、大震災により壊滅的な被害を受けた漁業者の早期復旧を図るために行った措置であります。一方、施設保有漁業協同組合など震災後に設立された法人は、個人での復旧が困難であることから、安定した経営や圃場事業の導入などを目的として組織化されたものです。このような法人に対しては、不動産取得税固定資産税などについては、負担が多大となることから減免措置を講じておりますが、手数料については、震災により被害を受けたものではないことから、減免措置が受けられないことはやむを得ないものと考えております。  次に、減免措置の見直しについてですが、現在、約九割が復旧しており、県内の各地域において漁業が再開され、震災前の生産体制に戻りつつあります。漁業活動が活発化している中、減免措置の再開は困難でありますが、燃油高騰や魚価安などにより厳しい経営状況にあることから、コスト削減や販売力の強化などの取り組みを推進し、経営の安定化や収益性の高い生産体制の再構築が図られるよう努めてまいります。  次に、地盤隆起に対する漁港の復旧の対応についての御質問にお答えいたします。  岸壁等の復旧に当たっては、工事着手前に地元漁業関係者に復旧高さをお示しした上で工事に着手しておりますが、御指摘のように、干潮時においては高くて使いにくいとの御意見をいただいている漁港もあります。このため、漁業者の安全な昇降が可能となるよう、はしごを設置するなどの対策を進めてきているほか、未着手の箇所については、計画高さを下げるなど、利用者の意見をお聞きしながら対応しております。  なお、浮桟橋については、これまで、松島湾や離島航路など、旅客利用のある港に設置しておりますが、今後とも、利用状況を見きわめながら、必要な対応を図ってまいります。  次に、海岸防潮堤の沈下と隆起への対応についての御質問にお答えいたします。  沈下した地盤隆起については、現在、国が地震後の地殻変動として発表しております。この資料によると、隆起は牡鹿半島付近で大きく、震源域から遠くなるに従い小さくなる傾向が見られます。また、岩手県沿岸の中央部ではいまだに沈下が続いているなど、今後の地盤変動を予測することは極めて困難であると考えております。このため、防潮堤の建設に当たっては、国が設置した近傍の基準点の高さを用いることとしておりますが、今後とも、地盤の変動を注視し、必要な対応を図ってまいります。  次に、漁港の災害復旧工事全体を統括して調整する仕組みが必要と思うが、現状をどう把握しているのかとの御質問にお答えいたします。  漁港の災害復旧工事については、施設を供用しながら工事を進めていく必要があるため、ロードマップを公表し、それに従って工事を進めているところです。復旧工事に当たっては、配置技術者不足に対応するため、複数施設をまとめて発注するなどの対応を図っております。また、資材不足、作業員不足については、震災により工事量が急激に増加し、国、県、市町などの工事が集中して実施されていることが主な要因と考えております。これまでも入札契約制度の改善や発注見通しをきめ細かく公表してまいりましたが、今後とも、関係団体等の意見を参考にしながら応札しやすい環境を整備するほか、契約率も高くなってきていることから、工程管理にも万全を期して、一日も早い復旧を目指してまいります。  私からは、以上でございます。 ○副議長(渥美巖君) 土木部長遠藤信哉君。     〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕 ◎土木部長(遠藤信哉君) 大綱一点目、復旧・復興事業の課題と検証についての御質問のうち、防潮堤復旧における環境影響評価などの事業評価についてのお尋ねにお答えいたします。  災害復旧事業は、被災施設を被災前の状況に復旧する、いわゆる原形復旧を基本としておりますが、東日本大震災で被災した防潮堤の復旧に当たりましては、今回の甚大な津波被害を踏まえ、原形復旧にとどまらず、比較的発生頻度の高い津波を対象とした復旧が認められたところでございます。災害復旧事業におきましては、防災上の観点から緊急に事業を行う必要があることから、環境影響評価や大規模事業評価の適用除外となっております。県といたしましては、環境アドバイザー制度を創設し、環境への配慮に対する専門家からの助言を計画に反映するとともに、事業の必要性や効果について地域の方々に丁寧に説明し、復旧を進めてまいります。  次に、中島海岸防潮堤における環境への影響についての御質問にお答えいたします。  中島海岸防潮堤の復旧に当たりましては、平成二十三年十一月に国と県が設置しました、環境専門家などで構成する宮城県沿岸域河口部・海岸施設復旧における環境等検討委員会からいただいた、堤防位置の陸側への移動、防災林の復元等の環境配慮に関する意見を計画に取り入れております。また、県では、平成二十四年度から植生、魚類に関する環境調査を実施し、ことし八月には底生動物の調査も実施したところであります。更にことし五月には地域住民による検討ワーキングや学識者による検討会を立ち上げ、河口部の干潟の保全等に関する意見をいただいており、この検討結果を計画に反映することとしております。県といたしましては、こうした一連の調査や検討を踏まえ、工事の着手前、実施中及び終了後の各段階におきましても、専門家から助言をいただきながら、環境に配慮して取り組んでまいります。  私からは、以上でございます。 ○副議長(渥美巖君) 教育長高橋仁君。     〔教育長 高橋 仁君登壇〕 ◎教育長(高橋仁君) 大綱三点目、統廃合の校舎等の利活用についての御質問のうち、気仙沼西高校の跡地を陸上競技場に転用することについて県の対応はどうかとの御質問にお答えいたします。  現在、気仙沼高校と気仙沼西高校の統合に向け、両校のPTAや同窓会の関係者、本吉地区の教育長、中学校長などをメンバーとした本吉地区統合校基本課題検討会議を設置し、統合校の校名、設置場所、学科構成、校歌などを初めとして、統合後の気仙沼西高校の校舎やグラウンドの活用方法も含めて御意見をいただいているところであります。先月開催された会議の中では、気仙沼西高校のグラウンドについて、四百メートルトラックを備えた陸上競技場として活用できないかという御意見もいただいたところであります。県教育委員会としましては、グラウンドの転用については、校舎の活用との関係もあることから、今後、更に地元関係者と意見交換を行いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(渥美巖君) 五十二番畠山和純君。 ◆五十二番(畠山和純君) 御答弁ありがとうございました。  今の西高校の陸上競技場、国体予選なんかとかインターハイの予選とか、公式な場所がないもんですから、気仙沼ではよそへ行って一関行ってお借りするとか、石巻へ行くとか、そういうことで、なかなかきちっとしたスポーツ振興が図れないということでありますから、ぜひ県としても十分な措置をとられるように重ねて要望しておきます。  それから知事、今の吉田部長の答弁で、漁船の手数料の話。それはそうなんだろうなというふうに思うんですけれども、被災した漁民が組織した法人、組合ですね、それから生産組合。ここには罹災した証明書ができないから支援措置できませんよ。これは常識的にはやむを得ないということでは済まないんじゃないのかなというふうに思うんです。これで片方で個別に取得した方は、さっき私が話しましたように、これは減免措置がありますよということなんです。不公平感というものは、同じ沿岸にいておかしいのかなというふうに思って、きょうは質問で取り上げたわけですけれども。やむを得ないって、こういう行政の姿勢が被災地を思いやる姿勢にはなっていないなというのが、私の質問なもんですから、その辺についてもう一度。 ○副議長(渥美巖君) 農林水産部長吉田祐幸君。 ◎農林水産部長(吉田祐幸君) 登録手数料の御質問でございますが、二十トン未満の漁船の場合に、六千九百円の登録手数料が必要だというものでございます。御質問のありました施設保有漁協の場合でございますが、被災された漁民の方が財源負担大変でございますので、六分の五は国の補助金を受け、残り六分の一につきまして、漁協が漁民の方に五年間のリースを行うというような仕組みで行わさしていただいておりますので、支援効果は高いものと認識しているところでございます。答弁で申し上げたとおり、設立された時期がその後でございますので、そのような取り扱いになったものと考えているものでございます。 ○副議長(渥美巖君) 五十二番畠山和純君。 ◆五十二番(畠山和純君) それは行政の判断だろうけれど、知事、桃ノ浦の人たちも新しく企業体つくるわけですよ。この人たちも漁船登録の免除がないんです。その組織全部で負担している。だけど隣で自力で再生した人は免除になっている。こういうあれがあるんですね。ここは基本的に、今、部長からあったけれども、リース料の経費の中で登録料なんかは負担することになるわけですから、これは当然不公平なことでありますので、ぜひこれは考えていただきたいなというふうに思います。  それで、私立学校雇用の問題もそうなんだけれども、部長は、いろいろと事業実施の方とのやりとりがあるような話をしてましたけれども、この対象の人に聞いたら、県からの問い合わせは何もないですよと。それで通知がいきなりぼーんと来て、今年度で終わりですよという形されるということです。そうすると、知事は、さっきいろいろな事業を精査して、国との調整に入っているという話なんだけれども、現場の調査がなくて、どうやって精査をしているのかなって。それが私の疑問なんですよ。そういったことを事業主体からの調査というものは、これが一番事業の精査になってくるわけです。そのこと一切ないんですよ。そのことをぜひ重ねて、大変な事業量になると思うんだけれども、その辺の説得力がないと、なかなか国の方も継続してくれないと思いますから、これは再度、部長、実際何があったかということをきちっと精査して、その辺はお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○副議長(渥美巖君) 総務部長岡部敦君。 ◎総務部長(岡部敦君) 私立学校の件につきましては、私立学校にかかわるいろんな制度とかを改正する際に、早目早目に教えてほしいというふうな御要望もあったということで、今回、二十六年度で終了する事業について、国の方の状況も大変厳しいということで、あらかじめ通知をしたというふうなことでございましたけども、そういった説明文章については、かなり紋切型で丁寧な説明が足りなかったというふうには承知しているところでございます。事業の実施については、その都度いろいろ御報告もいただいておりますけども、しっかり今後の需要ということにつきましても事業者の方、学校の方からもお話をお聞きして、今後の調整に生かしてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(渥美巖君) 五十二番畠山和純君。 ◆五十二番(畠山和純君) しっかり対応してください。特に雇用の問題は、ここで決めちゃうと、次、また移るときに支障を来すことですから、しっかり対応してください。  最後に、組織改編の話、これは実は震災の前から私提案しておったんですけれども、公共事業を施行一体化して、これは非常に重要なことだと思いますので、前向きな答弁がありましたので、ぜひしっかりと対応してもらいたいと思います。  以上で、質問を終わります。 ○副議長(渥美巖君) 一番太田稔郎君。     〔一番 太田稔郎君登壇〕 ◆一番(太田稔郎君) 一番太田稔郎です。被災地は三年九カ月を迎えようとしております。集団移転で自宅を新築し入った方、ようやくまちづくりが始まった中で仮設暮らしを続けなければいけない方々、まだまだ復興は先だなあというのを感じております。こうした中で、議長のお許しを得ましたので、さきの通告に従って、一般質問を行ってまいります。  初めに、大綱一点目、障害者福祉について伺います。  二〇一五年三月問題についてであります。  障害者総合支援法の経過措置期間が設定され、その期間が迫ってまいりました。個別給付を利用する方々、障害児通所サービスを利用する子供たちの全員にサービス等利用計画を作成しなければなりません。また、特別支援学校卒業後の直接就労継続支援B型事業、これを利用する経過措置も来年の三月に終了することになります。以前の一般質問の中において、多くの市町村でサービス等利用計画の作成が進んでいないという報告がなされました。全国的にも、障害児のサービス等利用計画の作成が五〇%と伸び悩んでいると聞いております。  今、宮城県のサービス等利用計画の進捗状況はどのような状況になっているんでしょうか、お伺いいたします。  サービス等利用計画が進まない原因は、相談者が抱えている相談内容や問題を整理するのに必要な時間がかかること、相談支援員の不足などが挙げられております。厚労省は経過措置期間の延長は行わないとしており、利用計画がないと支給決定ができないことも想定されます。サービス等利用計画ができない場合は、一時的に代替プランを作成する、それもやむを得ない措置と考えます。相談支援事業所の責務として、障害者の意思決定の支援が入っており、対応をどのように進めようとしているのか、お伺いいたします。  また、支援学校から卒業してすぐに就労継続支援B型を進路先に考えている方々にとっても、特例が外れます。就労継続支援B型は、就労経験のある者で一般企業に雇用が困難となった者、就労移行支援事業を利用し、B型の利用が適当と判断された者、五十歳に達している者、障害者基礎年金一級等が利用条件であり、現在は、地域に一般就労や就労継続支援A型事業所の雇用の場が少ないときのみ協議会の意見を徴することにより、直接B型の利用ができておりましたが、今後、高等部からの直接の利用ができなくなります。いわゆる夏休みなどのインターンなど事前アセスメントがないと、卒業後に直接就労継続支援B型が使えなくなります。どのように対応していくのか、お伺いいたします。  更に、グループホームとケアホームをグループホームへの一元化が図られます。区分に応じた報酬単価を継続し、事業所の責任で、身体的な介護サービス等を外部から導入できるようになります。しかし、単価の低いサービスにヘルパーを呼ぶと赤字になるおそれがあることなど課題が多いようです。また、グループホームを今つくろうとすると、補助金は平成二十七年度分はもう既にない状況です。こうした生活支援拠点を二十七年度スタートの第四期障害福祉計画では、市町村又は圏域に一カ所以上整備を求めております。グループホーム等の補助の前倒しを国に求めるべきと考えますが、どのように対応なされるのか、お伺いいたします。  次に、被災障害者施設の二重ローンについて伺います。  今回の東日本大震災で多くの障害者施設が被災し、移転を余儀なくされました。危険区域にあったため現地に再建できないなどの問題を抱え、更に、早期再開を阻んだのは、再建するための土地を取得することでした。再建の施設整備は補助対象になりますが、土地は対象外ということで、今までのローンに加え、莫大な負債を抱えての再スタートになった施設も多くあったようです。こうした二重ローンに対し利子補給などの支援を行っていくべきと考えます。どのように支援するのか、お伺いいたします。  次に、心のケアについて伺います。  現場を支えている職員のハイリスクをどのように取り除くかについてであります。災害時に心のケアが必要なことはよく知られております。災害が生命や財産などに多くの被害を与え、その上、心にも大きな傷を与えます。災害後の心のケアは、阪神大震災の際に、心の問題が表面化してきました。被災者はもちろん、その方々を支える援護者もストレスをため込み、心のケアが必要になってきています。本来、事前に災害に対する備えが大切なように、心にも災害に対する備えが大切なのです。しかしながら、そうした心の準備がおろそかになっていることは否めない状況です。時間の経過とともに、今、現場の状況が大きく変化してきているようであります。被災者を支えている職員にストレスがたまっているようです。病院に通う方、閉じこもる方、職をやめる方、そうした方々が多く見られるなど、表面化してきております。被災者と寄り添う最先端の職員の方々をどのようにフォローしていくことができるのか、現状把握と対応についてお伺いいたします。  消防団員の心のケアについて伺います。  東日本大震災における消防団員の働きは大変なものだったと聞いております。消防団員は、専業の傍らのボランティアとして、そうした活動であり、被災直後の火災の消火、瓦れきの中からの行方不明者の捜索、更には、同僚の死を乗り越えての活動、本当に頭が下がります。県としても、消防団員の心のケアを図ったことは聞き及んでおります。これまでの現状把握と対応についてお伺いいたします。  消防団員が、先日、自死したという事実を知りました。夜眠れない、気分が落ち込んでいたということです。こうしたケースはほかにもあったようです。現に、今も消防団員が眠れない、震災時の出来事に関する夢を見る。そうしたケースが多々あるようであります。心の健康窓口を設けても団員が参加しないケースがあったようにも聞き及んでおります。消防団員のほかにも、先日、警察の方々と話し合ったときに、臭いなどちょっとしたきっかけで震災時のときを思い出し、不安な気分になると話されておりました。これも一つのトラウマなのかなと話されております。訓練されている、強い、弱音をはかないなどと思われ、心を打ち明ける場も少ないと話されておりました。これは、警察官のみならず、消防団員、消防士、自衛官、医師看護師などの方々も抱えている問題と感じました。今後の対応などでは、消防団幹部と団員と連携してグループワークなどで、健康教室や消防団員の個別の長期にわたるフォローアップの必要性を感じました。こうした消防団員の今後の心のケアをいかに図っていくか、お伺いいたします。  大綱三点目です。農業政策について伺います。  農家支援策についてであります。  農業政策の一つに青年就農給付金がありますが、平成二十五年度、宮城県では、準備型で十七人、経営開始型で五十一人に対し給付がありました。二十四年度は四十人でした。それに対し、東北五県二十五年度給付は、青森が四百七十人に、岩手二百六十四人、秋田二百十二人、山形三百九十一人、福島百二十六人と、二倍から七倍になっております。農業県宮城として、就農給付金をいただいているのが少なく感じます。原因をどのようにとらえているのでしょうか。  米価下落による本県経済に及ぼす影響について伺います。  二十六年産から米の直接支払い交付金が七千五百円に半減され、三十年からは廃止になります。また、米の下落防止分を補てんしていた米価変動補てん金が廃止されました。二〇一四年産米の概算金価格下落の影響額を宮城県経済全体でどれくらいと見込んでいるのでしょうか。また、生産費をどのように見込み、販売額を、そして収入減少影響緩和対策での補てんについての見込みについてお伺いいたします。  こうした米価の下落は、本来、需給調整を含めて米価安定の責任を果たすのが国の役目であり、ミニマムアクセス米を政府の責任輸入して、余っていながらにして米価を市場任せにして放置するのではなく、備蓄米として管理すべきであり、国に提言していくべきです。知事の知見をお伺いいたします。  新たな農業支援策として考えられるのは、農家に対し、借金の利子補給では物足りません。再生産が不可能な米の価格では、借りる担い手が少なく、借りても返せない状況になってしまいかねません。ですので、直接給付する制度の創設が考えられます。また、法人組織に対する立ち上げ助成制度です。強い農業等の補助制度を活用し、法人を立ち上げる際、持っていた乾燥機などの農機具が使えず、新規の購入になってしまいます。市町村補助を出そうと思っても、県と同額という枠があり、補助がストップしてしまいます。更に、県が農業者と一体となった販売促進、酒米の増産、小麦の代替としての米粉の需要拡大、園芸作物への誘導指導、大豆作付への助成、海外への宮城農産物ブランドの輸出など、生産者が再生産でき、地域経済を底上げしていかなければ、地域経済が崩壊しかねない状況にあります。支援策を知事としてどのように考えるのか、お伺いいたします。  持続可能な環境保全対策について伺います。  環境に優しい農業は、コストも手間もかかります。有機栽培は、畜産農家から堆肥を購入し、土づくりに力を注ぎます。こうして畜産の堆肥を入れることにより、畜産農家も助かるし、環境に優しい耕畜連携を図ることが大切になってきます。米農家から出たわらを畜産農家へ、畜産農家のふん尿でできた堆肥を稲作、園芸農家へ、こうした循環が環境を保全していきます。最近叫ばれているバターの不足の原因は、北海道の多くの酪農家が営農をあきらめざるを得ない状況に追い込まれているということも原因の一つと言えます。耕畜の連携により、畜産農家に対しても支援できる体制を構築することが大切であります。有機堆肥を購入し、運搬、散布するにも費用がかかります。畜産農家の堆肥を入れた宮城県の特別栽培米として全国に売り出すためにも、化学肥料を減らし、環境保全米として他県の米と差別化を図らなければなりません。環境保全農業直接支払交付金を含む日本型直接支払制度を活用するには、県と市町村が二五%ずつ拠出しないと、満額の国の交付金が来ません。ぜひ活用すべきと考えます。知事の知見をお伺いいたします。  鳥獣対策についてお伺いいたします。  仙南地区にイノシシハクビシン、猿などが入り込んできております。イノシシの被害は顕著で、田畑に侵入し農作物を根こそぎ食い荒らします。特に土の中のものが好物なため、鼻で地面を掘り起こし、大きな穴をあけることがあります。田んぼへは稲の穂が出そろったころ集団でやってきて、穂を食い荒らしたり、ぬた場と言われるところで泥浴びをしたりするため、一晩で稲が全滅することもあります。イノシシに入られた田んぼは刈り取りができない状況で、次年度は作付ができないくらいになります。先日も、樽水ダム周辺の畑のサツマイモ畑が全滅しておりました。来年度は宮城県特産タケノコがねらわれるのではと、心配の声が上がっております。年度途中で基金を取り崩し、補助金を増額して対策を練っているようですが、まだまだ足りない状況にあります。今後の対応をお伺いいたします。  更に、猿の集団は蔵王役場のそばの棚村まで来ております。宮城特産の梨、そして桃の産地で猿による乱獲が懸念されております。現在でも三十匹で集団をつくり濶歩しており、梨団地、桃団地の方々の不安は大きいものがあります。自然動物との共存、これは、私たちに課せられた課題と言えます。来年度以降の対策が急務になってきております。どのような対応をとるのか、お伺いいたします。  病害虫対策について伺います。  近年、米の等級が下がる斑点米の原因となるカメムシ類の発生が多く、カメムシの発生地となる畦畔及び水田周辺の公共施設の雑草管理が問題化しております。刈り取り除草は出穂期の十日前まで終了するようにという農水省からの予報発表が出てます。病害虫防除を効果的に行うためには、発生状況を的確に把握し、適切に防除につなげることが大切です。農家サイドが適切に防除しても、周辺環境が病害虫の発生源と言われているところがあり、いわゆる公共施設、道路河川、鉄道、飛行場等からのカメムシの飛来があり、吸引し、斑点米として品質の低下を招いております。こうした問題をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。  学の活用について伺います。  全国産業教育フェアが名取市の文化会館で開かれました。全国の若者の熱気があふれておりました。祝辞を述べた副知事の胸には、宮城農業高等学校の高校生がつくった大きなコサージュが光っておりました。高校生が三年にわたって準備した結晶が随所にあらわれております。六次産業の生産から調理、販売まで、明成高校の調理科のレストラン、小牛田高等支援学校の喫茶部、宮城水産高校のサンマの缶詰、石巻北高校米こうじ、みそなど、数え切れないくらいの品が出されており、商品としてすぐにでも販売できそうな品が多くありました。こうした高校生の知恵を教育に、そして六次産業の現場にどのように生かしていくか、お伺いいたします。  高校生レストランが一躍脚光を浴びております。平成十四年から始めた「まごの店」、ドラマにもなりました。ことしも前沢牛の料理コンクールに全国から調理師百八十六人が参加し、本選には九人選ばれ、そのうち高校生が五人、そのうちの二人が最優秀に選ばれております。担任の村林先生は、料理は教育、高校レストラン、きょうも満席と自信満々です。このような成功事例を参考に、高校生の生産、加工、販売の六次産業化を支援していくために、被災し新たに建設予定の高校に、このような調理学科や六次産業化に向けた加工施設を充実していくべきと考えます。知事、教育長の知見をお伺いいたします。  大綱四点目、児童生徒の安全通学についてです。通学路の安全確保に向けた取り組みについて伺います。  宮城県の通学路における緊急合同点検を実施したところ、三十五市町村で千二百三十八カ所が対策が必要な箇所として発表しております。宮城県では、第九次交通安全計画の五年計画の四年目に当たり、交通安全日本一を目指しています。安心して子供を生み育てることのできる社会を実現するためには、子供を交通事故から守る観点、そうした面からも交通安全対策が求められます。県道にある通学路で歩道のない道路が随所に見受けられます。歩行中の交通事故死者数が全体の交通事故死者数の三割ということは、身近な道路の安全性を高めるため、通学路、生活道路、市街地の幹線道路における歩道の整備による歩行空間の確保が急務になってきています。こうしたことから、通学路における児童生徒の安全確保に積極的にかかわる必要が出てきます。知事、教育長、県警本部長の知見をお伺いいたします。  ラウンドアバウトについてお伺いいたします。  改正道路交通法の公布により、平成二十六年九月一日施行のラウンドアバウト、いわゆる環状交差点が宮城県において二十四カ所確認され、十九箇所が該当していることになりました。ラウンドアバウトは、流入車両が優先のロータリー交差点から環状交通流が優先の方式に変わった交差点方式です。長所は、速度の減速、車両のアイドリングがなくなり、環境の負荷軽減につながると。しかしながら、信号がない分、歩行者の安全が危惧される。こうしたことを住民に対する啓蒙、周知が大切ではないでしょうか。  更に、この交差点の周辺には横断歩道を設置し、安全を確保すべきと考えます。県警本部長の知見をお伺いいたします。  歩車分離式信号による通学児童生徒の安全確保についてお伺いいたします。  歩車分離式信号は、交差点における歩行者と車両の通行を時間的に分離し、安全な空間を横断させる歩行者に配慮した信号です。モデル的に運用を実施したところ、人身事故の発生が四割減少し、人と車両の事故が七割減少したと聞いております。全国的にはまだ三・九%の設置率と少ない状況でありますが、ぜひとも、通学の安全にとって画期的になるというふうに思われます。宮城県の歩車分離式信号は、七十六交差点から九十五交差点と着実にふえてきております。交差点内の安全性、そして交通事故を防ぐための必要不可欠の対策と考えます。ぜひ早目に設置してほしいと願うのは私だけでしょうか。  知事、教育長、県警本部長の知見をお伺いいたし、壇上からの一般質問といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○副議長(渥美巖君) 知事村井嘉浩君。     〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 太田稔郎議員の一般質問にお答えいたします。大綱四点ございました。  まず、大綱三点目、農業政策についての御質問にお答えいたします。  初めに、備蓄米を活用した需給調整に関する国への提言についてのお尋ねにお答えいたします。  今般の米価下落につきましては、去る九月十九日に北海道東北地方知事会において、過剰米の市場隔離などの対策とあわせ、政府備蓄米を飼料用米や海外援助米として積極的に活用し、需給及び価格安定対策を行うよう要請したところであります。この要請に対し、国では、売り急ぎによる米価下落を抑制するため、今年産米二十万トン程度を来年十一月まで保管する経費に対して支援を行う考えを示したところであります。我が県の平成二十七年産米の生産数量目標については、先月二十八日に国から示されたところでありますが、今回新たに自主的取組参考値も提示されております。県といたしましては、こうした数値を参考にしながら、今月中に、二十七年度宮城県水田農業推進方針として、主食用米を含めた水田フル活用の作物別生産目標を各市町村農業団体等にお示しすることとしており、今後、地域との合意形成を図りながら、需要に応じた主食用米生産に向けて取り組んでまいります。  次に、新たな農業支援策についての御質問にお答えいたします。  我が県の農業情勢は、担い手の高齢化や減少などの課題に加え、今般の米価下落に伴い、収入減少による消費の減退も見込まれ、地域経済への影響も懸念されるところであります。このような状況や、東日本大震災、更には、国の農業政策の見直しなどを踏まえ、今年度からみやぎ食と農の県民条例基本計画の見直しに着手したところであります。この見直しに当たりましては、農業経営の大規模化や収益性の高い作物への転換に加え、農産品の高付加価値化の推進などの視点を盛り込むこととしております。具体的には、担い手の法人化支援、ICTを活用した高度な経営管理による大規模経営体の育成、水田のフル活用による大豆や飼料用米、加工・業務用野菜の生産拡大のほか、企業と連携した六次産業化など、経営の高度化、多角化を一層推進することとしております。県といたしましては、基本計画の見直しの中で新たな施策を示しながら、競争力のある農業の実現と農村地域の活性化に向けて取り組んでまいります。
     次に、高校での六次産業化の学習を支援するため、調理学科を設置したり加工設備を充実すべきとの御質問にお答えいたします。  現在の農業や水産業においては、単に生産や収穫することだけでなく、加工、流通、販売など、付加価値を高める六次産業化という視点が大変重要であります。学校教育においても、そのような視点を踏まえた教育が必要であると考えており、今年度から県水産高校に調理類型を設置したところでありますが、今後も、六次産業化に対応した学習体制の整備に努めてまいります。  次に、大綱四点目、児童生徒の安全な通学についての御質問にお答えいたします。  初めに、通学路の歩道整備についてのお尋ねにお答えいたします。  県管理道路における歩道整備については、通行量が多い通学路や公共施設の周辺を初め、人身事故多発地点などにおいて、優先的に整備を行っているところであります。このうち通学路については、人家連檐地区での整備箇所が多く、多額の事業費が必要なことなどから、平成二十四年度末の整備率は約五七%にとどまっております。一方、平成二十四年に、学校関係者、警察署及び道路管理者などが合同で実施した緊急点検では、県管理道路において百二十一カ所で対策が必要と確認されたところであります。県ではこの点検結果を踏まえ、対策を講じてきたところであり、七十九カ所について、歩道整備や防護さくの設置、路肩のカラー舗装化、路面標示などの対策を完了し、残る四十二カ所についても順次整備を進めているところであります。県としては、厳しい財政状況下ではありますが、必要な予算の確保に努めるとともに、現地の状況に応じた安全対策を速やかに講じて、通学路における安全確保を図ってまいります。  次に、歩車分離式信号機についての御質問にお答えいたします。  歩車分離式信号機は、歩行者と車両の通行を時間的に分離して安全な空間の中での横断を可能とする、歩行者に配慮した信号機であります。この信号機の導入により、車両との接触事故が半減するなどの効果が実証されておりますが、一方で、車両の待ち時間が長くなることから、交通量の多い交差点では交通渋滞の発生が懸念されているところであります。県としては、通学路、福祉施設及び駅周辺など、歩行者が多く、人身事故の発生の危険性が高い交差点への設置が有効と考えており、警察本部及び教育庁と連携をしながら、しっかりと取り組んでまいります。  私からは、以上でございます。 ○副議長(渥美巖君) 総務部長岡部敦君。     〔総務部長 岡部 敦君登壇〕 ◎総務部長(岡部敦君) 大綱二点目、心のケアについての御質問のうち、被災者を支える現場職員の心のケアについてのお尋ねにお答えいたします。  震災以降、我が県におきましては、精神面に不調を来す職員が微増しており、精神系疾患により七日以上の病気休暇を取得した職員の数は、平成二十四年度が七十二人、平成二十五年度が七十八人となっております。御指摘のとおり、災害後の心のケアは、被災者、職員を問わず重要でありますことから、職員に対しましては、これまで健康調査やストレスチェックを実施し、高リスク者と判定された職員には、カウンセリング窓口の活用や医療機関の受診勧奨を行い、必要に応じまして、職場には臨床心理士等の専門家の派遣などを行っております。また、多くの職員が参加できますように、圏域ごとにメンタルヘルスセミナーを開催し、平成二十五年度は計二十五回実施いたしましたほか、昨年八月から民間医師地方産業医として選任し、復興事業が集中いたします地方機関の職員も身近なところで健康相談や保健指導が受けられるよう体制を強化しております。今後ともこうした取り組みの充実強化に努めてまいります。  次に、消防団員の心のケアに関する現状把握と対応についての御質問にお答えいたします。  行方不明者の捜索活動などに携わった消防団員の心のケアにつきましては重要な課題であると認識しており、これまで消防団員向けのメンタルヘルス研修の実施や、アンケートによるストレスチェック、個別のカウンセリングなど、被災市町が行います消防団員の心のケアの取り組みに対しまして細やかに助言に努めてまいりました。しかしながら、被災市町によりましては、消防団員に対する心のケアが十分に実施できていない実態が見受けられましたことから、市町を個別に訪問し、実情を把握してございます。また、被災市町のニーズを踏まえまして、みやぎ心のケアセンターと連携いたしまして、今月中旬に、石巻市と南三陸町が惨事ストレスをテーマとした消防団員向けの研修を実施することにしてございます。  次に、消防団員への今後の心のケアの取り組みについての御質問にお答えいたします。  被災市町の中には、幹部も参加いたします消防団員研修の一環として、グループワーク形式で震災当時の思いや考えを話し合うことが、惨事ストレス対策として有効であったとの報告もございます。このような取り組みを紹介していくことも有効と考えております。また、被災市町からは、継続した心のケアを行っていく上で、消防団員向けの啓発用ツールの作成ニーズがございましたことから、みやぎ心のケアセンターの協力を得まして、消防団員向けの啓発パンフレットを作成し配布することにしてございます。心のケアには、長期的なフォローアップが極めて重要でありますので、引き続き被災市町の実情に応じて継続的な支援を行ってまいります。  私からは、以上でございます。 ○副議長(渥美巖君) 保健福祉部長伊東昭代君。     〔保健福祉部長 伊東昭代君登壇〕 ◎保健福祉部長(伊東昭代君) 大綱一点目、障害者福祉行政についての御質問のうち、サービス等利用計画作成の進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。  平成二十六年九月末現在、我が県のサービス等利用計画作成の進捗状況は約五割であり、全国とほぼ同様の進捗率となっております。県では、計画作成に対する支援として、相談支援従事者初任者研修を開催し、相談支援専門員を養成しておりますが、相談支援事業所数がこの一年半で倍増するなど、体制の整備が図られてきたところです。今後とも、サービス等利用計画の進捗状況を把握しながら、平成二十七年三月末までにできる限り計画が作成されるよう努めてまいります。  次に、サービス等利用計画が作成できない場合の対応についての御質問にお答えいたします。  国では、計画作成の全国的な進捗状況を踏まえ、平成二十七年度に限った緊急的な措置として、サービス等利用計画等を作成できるめどが立たない場合は、各市町村において代替プランを作成するよう求めるとの方針を示したところです。県といたしましては、障害福祉サービスの利用に当たっては、専門性の高い相談支援専門員の作成による支援が望ましいと考えていることから、今後とも相談支援専門員の養成と質の向上に向けた研修を通じて相談支援体制の充実に取り組むとともに、来年四月以降も障害のある方々が引き続き必要なサービスを受けられるよう、市町村等を支援してまいります。  次に、就労継続支援B型事業の利用についての御質問にお答えいたします。  特別支援学校を卒業する生徒が就労継続支援B型事業所への就労を希望する場合、本来は、就労移行支援事業のアセスメントを経ることが必要とされていますが、これまでは経過措置として、一定の要件のもと、このアセスメントを経ずに直接B型事業を利用することが認められていました。今般、この経過措置が予定どおり来年三月末で終了することが国から示されたところです。経過措置が終了すると、地域に就労移行支援事業所がなく、アセスメントが受けられない場合や、就労移行支援事業所の利用が卒業前の一時期に集中し、事業所が対応し切れなくなる場合も想定され、特別支援学校卒業後、直ちにB型事業を利用することが困難なケースが生じることも懸念されます。県といたしましては、就労移行支援事業以外でもアセスメントができるよう、引き続き国に求めていくとともに、地域における就労移行支援事業所の増加促進に努めるなど、特別支援学校の生徒が卒業後、適切なサービスに結びつくよう環境整備を進めてまいります。  次に、地域生活支援拠点の整備についての御質問にお答えいたします。  地域生活支援拠点については、平成二十九年度までに市町村又は圏域に一カ所以上整備することを目標とするよう、国の指針に示されています。この地域生活支援拠点は、緊急時の受け入れや地域の体制づくりなど五つの機能を備えたものとされており、これらの機能をグループホーム等に付加する拠点整備型と地域の社会資源が連携する面的整備型が想定されています。いずれの形態による場合でも、地域においてどのような支援体制を構築するかについて地域の関係者が十分協議することが不可欠であると考えております。このことから、新たに拠点を整備する場合も、整備計画の策定等に一定の時間を要することが見込まれ、現時点で既に要望のある案件を除き、地域生活支援拠点の来年度中の具体的な整備計画については伺っていないところです。県といたしましては、地域生活支援拠点の整備が着実に進むよう、国に対し必要な財源の確保について強く要望してまいります。  次に、被災障害者施設の二重ローン対策についての御質問にお答えいたします。  社会福祉施設整備に対する補助事業においては、災害復旧事業を含め、土地取得に要する費用は補助対象となりませんが、独立行政法人福祉医療機構の低利融資の対象となっており、災害復旧事業や津波対策として高台移転を行う事業は無利子となる優遇措置がとられております。今後の施設整備に当たり、土地の確保が必要な事業者に対しては、この制度紹介するとともに、必要に応じて、債権の買い取り支援や経営再生支援等を行っている宮城県産業復興相談センターや東日本大震災事業者再生支援機構紹介するなど、適切な情報の提供に努めてまいります。  私からは、以上でございます。 ○副議長(渥美巖君) 農林水産部長吉田祐幸君。     〔農林水産部長 吉田祐幸君登壇〕 ◎農林水産部長(吉田祐幸君) 大綱三点目、農業政策についての御質問のうち、青年就農給付金の利用人数が少ない原因についてのお尋ねにお答えいたします。  青年就農給付金は、平成二十四年度から新たに開始された制度で、就農前の準備型と就農後に給付される経営開始型があります。昨年度の東北六県における利用実績を見ると、小さい面積でも営農が開始できたり、あるいは経営継承が比較的容易な園芸分野での利用が多く、園芸が盛んな青森県山形県で特に多くなっております。一方、我が県の場合は、米を主体とした営農が多く、就農時に農地を所有することや、親から独立して経営を開始することが難しいことから、利用者が少ないものととらえております。このため、国に対して要件緩和を要望した結果、今年度から一定の要件のもと、親元で就農を開始することも可能となったことから、今後、利用者は増加するものと見込んでおります。県といたしましては、今後とも関係機関との連携を一層強化し、制度の周知を図るほか、利用者の拡大に努めてまいります。  次に、米価下落に係る影響額等についての御質問にお答えいたします。  まず、今年産米の価格下落の影響についてでありますが、県産米の概算金は、前年産米と比較して、六十キログラム当たり二千八百円の減少となっており、ことしのJA出荷契約数量約二十二万トンで推計すると、県全体としては約百億円の減額が見込まれ、地域経済に与える影響は大きいものと認識しております。  次に、収入減少影響緩和対策による補てんの見込みについてでありますが、今回の概算金が最終的な販売価格になったと仮定すると、六十キログラム当たりで最大二千三百円の補てん額となりますが、麦、大豆の収入で相殺される場合もあり、補てんの見込み額を正確に試算することは現時点では難しいものと考えております。また、収入減少影響緩和対策の補てん額の算定基礎となる平成二十六年産米の販売額と生産費については、来年五月以降に国から公表されることになっております。県といたしましては、今月開催の宮城県米づくり推進本部会議において決定する平成二十七年度稲作推進の基本方針に基づき、宮城米の需要創出と販路の拡大や需要に応じた多彩な米づくりを推進することで、農家経営の影響を極力低減できるよう努めてまいります。  次に、環境保全型農業直接支援交付金についての御質問にお答えいたします。  県では、これまでJAグループと連携しながら、堆肥施用などによる土づくりとあわせ、化学肥料や農薬を通常栽培の半分以下に抑えて栽培するみやぎの環境保全米づくりを推進してきたところです。今日では、この作付面積は全体の四割を占め、全国でもトップレベルの取り組みとなっております。また、地域で資源を循環する取り組みについては、地域内の稲作、園芸、畜産の各農家が堆肥センター等を活用し、農産物の安定生産や品質向上につなげるなど、耕畜連携の体制が整備されてきております。県といたしましては、こうした連携による資源循環を一層推進することが重要であると考えていることから、農業者のニーズに合わせ、環境保全型農業直接支援交付金が十分に活用できるよう、市町村と一体となり検討してまいります。  次に、イノシシによる農作物被害防止対策についての御質問にお答えいたします。  県では、平成二十年度から、法律に基づく市町村被害防止計画の作成や国の交付金を活用しながら、侵入防止さくの設置、捕獲体制の整備に取り組む市町村を支援してまいりました。また、平成二十四年度からは、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策で国が創設した基金を活用し、集中的に市町村の捕獲活動を強化してまいりましたが、イノシシやニホンジカについては、今なお生息域が拡大している状況にあります。イノシシ等による農作物被害を低減させるためには、専門的な知識と技術を有した人材の育成が喫緊の課題となっており、そうした人材を確保した上で、農地への侵入防止や捕獲などに当たることが最も有効な方策と認識しております。県といたしましては、今後とも、国の交付金等を活用しながら、農業者等が被害防止技術や捕獲技術を習得するための研修会の開催や、鳥獣被害対策実施隊を初めとした地域ぐるみの体制の強化など、市町村や地域と一体となって取り組みを進めてまいります。  次に、梨や桃の産地に出没している猿による農作物被害対策についての御質問にお答えいたします。  県では、県内に生息するニホンザルのモニタリング調査を継続しており、昨年度の調査では四十八の群れが存在していることを確認しております。猿による農作物被害額は、昨年度で、イノシシ、ニホンジカ、ハクビシンに次いで四番目に多い約一千万円となっており、被害を受けている七ヶ宿町など七市町においては既に被害防止計画を策定し、国の交付金等を活用して、侵入防止さくの設置や追い払いなどの対策を講じております。一方、住民から目撃情報が寄せられ、今後、農作物被害の発生が懸念される蔵王町などでは、被害防止計画の対象鳥獣として猿を追加することを検討しているところです。また、国においても、ことし四月に、ニホンザル被害対策の強化の考え方を決定し、十年後までに、被害を及ぼす猿の群れを半減させる目標を定めたところであります。県といたしましては、こうした国の動きや猿の生息状況調査の結果を踏まえ、市町村と連携しながら、被害防止対策を強化してまいります。  次に、斑点米カメムシ類の被害対策についての御質問にお答えいたします。  県産米の一等米比率が例年八〇から九〇%を推移する中で、斑点米カメムシ類の被害により二等米以下となった比率は三%程度ですが、米の品質を低下させる原因の中では上位に位置づけられると認識しております。このため県では、県内七十カ所の水田とその周辺地において発生予察調査を行っており、ことしは斑点米カメムシ類の発生が多くなると見込まれたため、七月四日に注意報を発表し、速やかに防除対策を行うよう、生産者や関係機関に情報提供したところです。また、防除には、発生源となる水田周辺の草刈りを行うことが有効であることから、県では、毎年、鉄道、河川道路などの広い敷地を有する施設管理者に対して、斑点米カメムシ類の被害を軽減させるため、敷地の草刈りを出穂期の十日前までに終了するよう要請しております。県といたしましては、今後とも病害虫の発生予察精度を高め、病害虫防除に対する的確な情報を生産者に提供するとともに、施設管理者に対する適切な雑草管理について周知を徹底してまいります。  私からは、以上でございます。 ○副議長(渥美巖君) 教育長高橋仁君。     〔教育長 高橋 仁君登壇〕 ◎教育長(高橋仁君) 大綱三点目、農業政策についての御質問のうち、高校生の知恵を教育や六次産業の現場にどう生かしていくのかとのお尋ねにお答えいたします。  農業高校等における専門教育においては、地域産業の担い手としての心構え、専門的職業人として必要な基礎・基本、時代や地域のニーズに応じた実践的な知識と技能を身につけさせることが重要であると考えております。我が県の専門高校では、生産、栽培等を基盤とし、加工、流通、販売までを総合的に学習する六次産業化の視点を教育計画に位置づけ、地元企業や関係団体の協力を得ながら学習や実習を行う体制整備を進めております。具体的には、生産、収穫した米や魚等を加工したパンやみそ、缶詰等の製造を民間企業の指導を受けながら、地元食材を活用し、スナック菓子として商品化するなど、六次産業化を見据えた実践的な活動を通して教育現場産業界をつなぐ、さまざまな取り組みを行っているところでありまして、今後とも推進してまいります。  次に、高校での六次産業化の学習を支援するため、調理学科を設置したり、加工設備を充実すべきとの御質問にお答えいたします。  農業高校や水産高校において六次産業化に対応した学習活動を推進することは、将来、我が県の地域産業を担う人材を育成する観点からも不可欠な取り組みであると認識しており、今年度から県水産高校に新たに調理類型を設け、生産、操業、栽培から食品加工、調理までを幅広く学習する体制を整備したところであります。また、農業高校等においては、生産した米を米粉にし、更にパンを製造して販売するなど、商品開発、販売を含めた六次産業化へ向けた学びを進めております。今後も産業の動向や地域の状況を踏まえながら、各学校の果たすべき役割や機能を十分に考慮し、必要となる施設設備の充実に努めてまいります。  大綱四点目、児童生徒の安全な通学についての御質問のうち、歩道整備を急ぐべきとのお尋ねにお答えいたします。  各市町村教育委員会が指定している小中学校の通学路については、児童生徒の命を守る観点から、事故に遭わないよう、より安全な道路での指定を進めているところであります。また、指定の際には、できるだけ歩道のある道路交通量の少ない場所及び交差点が少ないことなどを考慮しながら指定を行っておりますが、やむを得ず歩道のない道路や交差点のある道路についても指定せざるを得ない状況にあります。各学校では、交差点や歩道のない通学路等を中心として、教職員を初め、保護者や地域のボランティアの協力を得ながら、児童生徒の登下校時に街頭指導を行っているところであり、県教育委員会としましては、今後とも関係機関や各市町村教育委員会と連携を図りながら、安全確保に努めてまいります。  次に、通学児童生徒の安全確保を図るためにも、歩車分離式信号機の設置を促進すべきとの御質問にお答えいたします。  通学路における歩車分離式信号機の設置については、横断中に車に巻き込まれる心配が減ることなど、児童生徒への安全性が高まるものと認識しております。現在、古川第五小学校前や松島学校前を初め、県内で設置が進められていると承知しております。県教育委員会としましては、今後更に、歩車分離式信号機の設置が期待されることから、各市町村教育委員会と連携を図りながら、子供たちへの歩車分離式信号機への対応を含めた交通安全教育の充実を図ってまいります。  私からは、以上でございます。 ○副議長(渥美巖君) 警察本部長横内泉君。     〔警察本部長 横内 泉君登壇〕 ◎警察本部長(横内泉君) 大綱四点目、児童生徒の安全な通学についての御質問のうち、通学路の安全確保についてのお尋ねにお答えいたします。  本年、歩行者の交通事故死者数が大幅に増加している中、児童生徒の登下校中の歩行者事故は、死亡事故の発生はないものの、十一月末現在で六十四人が負傷している状況にあります。県警察では、これまで、定期的な通学路での一斉取り締まりや交通安全教育等の対策を行ってきたところであり、また、平成二十四年に実施いたしました緊急合同点検で判明した対策必要箇所のうち、警察が行うべき三百三十二カ所につきましては、本年度中に、信号機の新設等を含めすべての対策を終了する予定であります。県警察といたしましては、今後とも、通学路における安全対策を継続強化するとともに、交通実態等に応じた歩道の整備等、道路環境整備について、道路管理者と協議してまいりたいと考えております。  次に、ラウンドアバウトについての御質問にお答えいたします。  県警察では、現在、県内十九カ所のラウンドアバウト、すなわち環状交差点で交通規制を実施しておりますが、御承知のとおり、環状交差点は、車両の通行方法が定まっており、通過速度が抑制されるほか、車両の停止を要しないため、交通事故抑止や交通流の円滑化に加え、交通環境の改善にも効果があるとされております。一方で、車両の一時停止が不要となることで、歩行者の安全が確保しにくい面があり、議員御指摘のとおり、住民等への啓発、周知が大切であり、乱横断の防止等歩行者の通行方法につきまして広報啓発を行っているところであります。また、環状部分に歩道や歩行者が安全に通行できるスペースがある場合は横断歩道を整備をしており、現在まで五カ所に整備し、更に他の五カ所にも整備を検討しているところであります。  なお、スペースの確保が難しい環状交差点につきましては、今後、歩行者の安全を確保するための道路環境整備について、道路管理者と協議してまいります。  次に、歩車分離式信号による通学児童生徒の安全確保についての御質問にお答えいたします。  歩車分離式信号は、現時点で県内百カ所の交差点で運用しており、更に、今年度中に十七カ所の交差点で運用を開始する予定です。運用している交差点の多くは、学校周辺や通学路であり、本県で、昨年度、運用を始めた交差点二十カ所で事故実態を調査したところ、運用後の人対車両の事故の発生はなく、歩行者の安全対策に成果が見られるところであります。一方で、交通量が多い場所では、運用交差点や周辺交差点での渋滞が増加するなど、交通実態に応じた運用も求められます。今後も継続して、周辺の交通実態を踏まえつつ、歩行者の安全対策を強化する観点から、特に必要性の高い学校周辺等での歩車分離式信号の運用を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(渥美巖君) 一番太田稔郎君。 ◆一番(太田稔郎君) 福祉のサービス利用計画の進捗の中で、ことしの二月と六月に検証を行って、市町村のシステムの改修もすべて完了してるというのは、以前にお話があったわけでありますけども、九月現在で五割という形になると、非常に三月までの完了が厳しいということになろうかなと。そうすると、代案プランということになると、本人の意思決定が盛り込まれないままにサービスプランがつくられるおそれがあるのかなというふうに思いますので、ここのところは、ぜひ本人の意見を少しでも取り入れるような方向の考え方をもって進めていただきたいというお願いをしておきます。  それから、B型のプラン、これも対応し切れないというお話でした。実はこれは今年度だけじゃなくて、来年度以降も続くようになると、次々卒業する方々がインターンという形でその施設に行って、経験を踏まないと入れなくなるということですので、これらに対する経験の学校授業の中のインターン制度の活用とか、いろんな考え方があろうかと思うんです。この辺についてお伺いいたします。 ○副議長(渥美巖君) 保健福祉部長伊東昭代君。 ◎保健福祉部長(伊東昭代君) 来年三月で経過措置が終了するということで、実際にその新しい制度になりますのは、来年度の卒業生からということになります。それで、特別支援学校によって、このB型を利用を希望される人数もそれぞれ違いますので、特別支援学校の生徒さん方の状況と事業所の状況をうまくマッチングさせて、夏休みを利用するか、あるいは特別支援学校の方の実習などがうまく活用できるかというようなことについてもきめ細かく対応させていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(渥美巖君) 一番太田稔郎君。 ◆一番(太田稔郎君) 障害者施設の二重ローン、これは施設によって情報が入っていないところがあるというふうに聞いてます。ぜひ情報を共有しながら、ローンの軽減に努めていただきたいというふうに思います。  それから、大綱二つ目の心のケアについてであります。  消防団員の若い男性がこの間やめました。かなりの重荷になっているんですね。そういうところを一人一人から聞くことが非常に難しいということですので、消防団の各部の部長さんがその辺を把握してるというふうに思うんです。そういうところをぜひ吸い上げて、一人でも多くの方々のケアをしていただきたい。そして、今、全国のカウンセリング協会が宮城県に入ってきて指導をしてるわけですから、そういう人たちの活用、その辺をどういうふうにとらえますか、部長。 ○副議長(渥美巖君) 総務部長岡部敦君。 ◎総務部長(岡部敦君) 消防団の方々、大変被災の際には御尽力いただいて、そうした状況の中で活動されているということで、心に重くのしかかっている部分もあるかと思います。各市町の状況なども、消防課の職員が出向きまして、それぞれどういったケアを行っているのかといったこともいろいろお話も聞いておりますので、それぞれの市町の取り組みの状況に合わせていろいろアドバイスを行っていきたいというふうに思っております。グループワークとかそういったことで取り組んでいくというふうなことも出ておりますし、心のケアセンターの方の御協力も大分いただいて、いろんな形でいろんな手だてを講じられるというふうに思っておりますので、今後しっかりと取り組ませていただきたいと思っております。 ○副議長(渥美巖君) 一番太田稔郎君。 ◆一番(太田稔郎君) 農業の販売支援の方です。実は先日、衝撃的な、新聞に載りました、復興で行ってきた水耕栽培が自己破産ということでした。これの原因は、販路が見つからないという状況にある。販路の拡大をどうやって図るのかというのを一生懸命県も模索してたようなんですけども、なかなかその販路が見つからないというようなことで、県と生産者と一体となってやるべきというふうに思うんですけど、これについていかがでしょうか。 ○副議長(渥美巖君) 農林水産部長吉田祐幸君。 ◎農林水産部長(吉田祐幸君) 被災されて復興しようということで施設園芸にチャレンジされた方が、残念ながら今回、自己破産に至るという事例があったわけでございます。販路開拓が大変難しかったということを伺っておるわけでございますが、例えば石巻地区になりますと、販路開拓をするために、農協と組んで、法人さんが農協の販路ルートに乗せて出荷をするということを選ばれるような事例もございまして、さまざまなルートを開拓していくための支援を私ども強化してまいらなければならないと考えているところでございます。 ○副議長(渥美巖君) 一番太田稔郎君。 ◆一番(太田稔郎君) 最後に、新設の高校に調理学科、六次産業加工施設の充実、これについても、先ほど前向きの答弁をいただきました。創造的な復興という形の中で、六次産業の次のステップに入っていく大きな大きな命題かなというふうに思いますので、この辺の充実を今後図っていただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。  ありがとうございました。 ○副議長(渥美巖君) 残余の質疑、質問は、明日に継続することにいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会 ○副議長(渥美巖君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  明日の議事日程は、追って配布いたします。  本日は、これをもって散会いたします。     午後三時七分散会