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  1. 宮城県議会 2012-11-22
    平成24年 11月 定例会(第339回)-11月22日−01号


    取得元: 宮城県議会公式サイト
    最終取得日: -
    平成24年 11月 定例会(第339回) − 11月22日−01号 平成24年 11月 定例会(第339回) − 11月22日−01号 平成24年 11月 定例会(第339回)        第三百三十九回宮城県議会(定例会)会議録                               (第一号) 平成二十四年十一月二十二日(木曜日)   午後一時開会   午後三時五十三分散会       議長                     中村 功君       副議長                    佐々木征治君 出席議員(五十九名)         第一番                  太田稔郎君         第二番                  天下みゆき君         第三番                  三浦一敏君         第四番                  境 恒春君         第五番                  堀内周光君         第六番                  石川利一君         第七番                  長谷川 敦君         第八番                  佐々木幸士君         第九番                  村上智行君
            第十番                  すどう 哲君        第十一番                  遠藤いく子君        第十二番                  吉川寛康君        第十三番                  伊藤和博君        第十四番                  渡辺忠悦君        第十五番                  細川雄一君        第十六番                  高橋伸二君        第十七番                  菊地恵一君        第十八番                  寺澤正志君        第十九番                  只野九十九君        第二十番                  石川光次郎君       第二十一番                  外崎浩子君       第二十二番                  岸田清実君       第二十三番                  佐藤詔雄君       第二十四番                  菅原 実君       第二十五番                  坂下 賢君       第二十六番                  菅間 進君       第二十七番                  庄子賢一君       第二十八番                  川嶋保美君       第二十九番                  佐藤光樹君        第三十番                  中島源陽君       第三十一番                  本木忠一君       第三十二番                  中山耕一君       第三十三番                  長谷川洋一君       第三十四番                  池田憲彦君       第三十五番                  佐々木征治君       第三十六番                  安部 孝君       第三十七番                  皆川章太郎君       第三十八番                  小野 隆君       第三十九番                  岩渕義教君        第四十番                  本多祐一朗君       第四十一番                  ゆさみゆき君       第四十二番                  藤原のりすけ君       第四十三番                  内海 太君       第四十四番                  坂下やすこ君       第四十五番                  横田有史君       第四十六番                  小野寺初正君       第四十七番                  石橋信勝君       第四十八番                  齋藤正美君       第四十九番                  安藤俊威君        第五十番                  中村 功君       第五十一番                  渥美 巖君       第五十二番                  畠山和純君       第五十三番                  千葉 達君       第五十四番                  仁田和廣君       第五十五番                  藤倉知格君       第五十六番                  相沢光哉君       第五十七番                  中沢幸男君       第五十八番                  渡辺和喜君       第五十九番                  今野隆吉君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者       知事                     村井嘉浩君       副知事                    三浦秀一君       副知事                    若生正博君       公営企業管理者                伊藤直司君       総務部長                   上仮屋 尚君       震災復興・企画部長              伊藤和彦君       環境生活部長                 本木 隆君       保健福祉部長                 岡部 敦君       経済商工観光部長               河端章好君       農林水産部長                 山田義輝君       土木部長                   橋本 潔君       会計管理者兼出納局長             小野寺好男君       総務部財政課長                池田敬之君     教育委員会       委員長                    庄子晃子君       教育長                    高橋 仁君       教育次長                   伊東昭代君     選挙管理委員会       委員長                    菊地光輝君       事務局長                   伊藤哲也君     人事委員会       委員長                    高橋俊一君       事務局長                   宮原賢一君     公安委員会       委員長                    中村孝也君       警察本部長                  森田幸典君       総務部長                   山村英次君     労働委員会       事務局長                   保理昭泰君     監査委員       委員                     工藤鏡子君       事務局長                   千葉裕一君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     議会事務局       局長                     佐々木昭男君       次長兼総務課長                秋山政己君       議事課長                   菅原幹寛君       政務調査課長                 濱田 毅君       総務課副参事兼課長補佐            三浦正博君       議事課副参事兼課長補佐            片倉邦夫君       政務調査課長補佐               大泉美津子君       議事課長補佐(班長)             渋谷敏彦君       議事課主幹                  布田惠子君       議事課主幹                  高橋 仁君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     議事日程 第一号              平成二十四年十一月二十二日(木)午後一時開議 第一 会議録署名議員の指名
    第二 会期の決定について 第三 議第二百二十五号議案 平成二十四年度宮城県一般会計補正予算 第四 議第二百二十六号議案 平成二十四年度宮城県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算 第五 議第二百二十七号議案 核燃料税条例 第六 議第二百二十八号議案 指定猟法禁止区域等の標識の寸法を定める条例 第七 議第二百二十九号議案 保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例 第八 議第二百三十号議案 病院及び診療所の人員及び施設に関する基準等を定める条例 第九 議第二百三十一号議案 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例 第十 議第二百三十二号議案 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例 第十一 議第二百三十三号議案 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例 第十二 議第二百三十四号議案 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例 第十三 議第二百三十五号議案 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 第十四 議第二百三十六号議案 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例 第十五 議第二百三十七号議案 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 第十六 議第二百三十八号議案 指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 第十七 議第二百三十九号議案 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 第十八 議第二百四十号議案 婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 第十九 議第二百四十一号議案 指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 第二十 議第二百四十二号議案 指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 第二十一 議第二百四十三号議案 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 第二十二 議第二百四十四号議案 指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 第二十三 議第二百四十五号議案 障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 第二十四 議第二百四十六号議案 地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例 第二十五 議第二百四十七号議案 福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例 第二十六 議第二百四十八号議案 障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 第二十七 議第二百四十九号議案 職業訓練に関する基準等を定める条例 第二十八 議第二百五十号議案 県道の構造の技術的基準等を定める条例 第二十九 議第二百五十一号議案 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例 第三十 議第二百五十二号議案 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例 第三十一 議第二百五十三号議案 総合教育センター条例 第三十二 議第二百五十四号議案 行政機関設置条例等の一部を改正する条例 第三十三 議第二百五十五号議案 職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する条例 第三十四 議第二百五十六号議案 行政機関設置条例の一部を改正する条例 第三十五 議第二百五十七号議案 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 第三十六 議第二百五十八号議案 宮城県県税条例の一部を改正する条例 第三十七 議第二百五十九号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 第三十八 議第二百六十号議案 環境影響評価条例の一部を改正する条例 第三十九 議第二百六十一号議案 社会福祉施設条例の一部を改正する条例 第四十 議第二百六十二号議案 職業能力開発校条例の一部を改正する条例 第四十一 議第二百六十三号議案 農業大学校条例の一部を改正する条例 第四十二 議第二百六十四号議案 養ほう振興法施行条例の一部を改正する条例 第四十三 議第二百六十五号議案 県立都市公園条例の一部を改正する条例 第四十四 議第二百六十六号議案 県営住宅条例の一部を改正する条例 第四十五 議第二百六十七号議案 県立学校条例の一部を改正する条例 第四十六 議第二百六十八号議案 当せん金付証票の発売限度額について 第四十七 議第二百六十九号議案 指定管理者の指定について(宮城県慶長使節船ミュージアム) 第四十八 議第二百七十号議案 指定管理者の指定について(みやぎ産業交流センター) 第四十九 議第二百七十一号議案 指定管理者の指定について(仙台港多賀城地区緩衝緑地) 第五十 議第二百七十二号議案 指定管理者の指定について(改良県営住宅、地区施設及び改良住宅駐車場並びに特定公共賃貸住宅及び駐車場) 第五十一 議第二百七十三号議案 指定管理者の指定について(宮城県婦人会館) 第五十二 議第二百七十四号議案 災害弔慰金等支給審査会等の事務の受託について(大崎市) 第五十三 議第二百七十五号議案 県行政に係る基本的な計画の策定について(宮城県スポーツ推進計画) 第五十四 議第二百七十六号議案 財産の取得について(操船シミュレータ一式) 第五十五 議第二百七十七号議案 工事請負契約の締結について(栗駒ダム取水塔工事) 第五十六 議第二百七十八号議案 工事請負契約の締結について(宮戸地区海岸堤防等災害復旧工事) 第五十七 議第二百七十九号議案 工事請負契約の締結について(漁業調査指導船建造工事) 第五十八 議第二百八十号議案 工事請負契約の締結について(閖上漁港護岸等災害復旧工事) 第五十九 議第二百八十一号議案 工事請負契約の締結について(荒浜漁港導流堤災害復旧工事) 第六十 議第二百八十二号議案 工事請負契約の締結について(主要地方道古川松山線志田橋架換(上部工)工事) 第六十一 議第二百八十三号議案 工事請負契約の締結について(仙台塩釜港塩釜港区防波堤等災害復旧工事) 第六十二 議第二百八十四号議案 工事請負契約の締結について(仙台塩釜港松島港区防砂堤等災害復旧工事) 第六十三 報告第十八号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額の決定) 第六十四 報告第十九号 専決処分の報告について(県営住宅の明渡請求等に係る訴えの提起) 第六十五 報告第二十号 専決処分の報告について(交通事故に係る和解及び損害賠償の額の決定) 第六十六 議第二百八十五号議案 平成二十四年度宮城県一般会計補正予算 第六十七 大震災復旧・復興対策調査特別委員会中間報告 第六十八 大震災復旧・復興対策調査特別委員会設置要綱の一部改正及び大震災復旧・復興対策調査特別委員の辞任許可について 第六十九 議会運営委員の選任 第七十 常任委員の選任 第七十一 予算特別委員会の設置 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     会議に付した事件 一 日程第一 会議録署名議員の指名 二 日程第二 会期の決定について 三 日程第三ないし日程第六十五 議第二百二十五号議案ないし議第二百八十四号議案及び報告第十八号ないし報告第二十号 四 日程第六十六 議第二百八十五号議案 五 日程第六十七 大震災復旧・復興対策調査特別委員会中間報告 六 日程第六十八 大震災復旧・復興対策調査特別委員会設置要綱の一部改正及び大震災復旧・復興対策調査特別委員の辞任許可について 七 日程第六十九 議会運営委員の選任 八 日程第七十 常任委員の選任 九 日程第七十一 予算特別委員会の設置 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開会(午後一時) ○議長(中村功君) 第三百三十九回宮城県議会を開会いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議 ○議長(中村功君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(中村功君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、二十二番岸田清実君、二十三番佐藤詔雄君を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △表彰状伝達 ○議長(中村功君) 御報告いたします。  十月二十三日に開催されました全国都道府県議会議長会定例総会において、議員在職二十五年以上及び十年以上の永年勤続功労者として表彰された方々がおられます。  心からお祝いを申し上げます。  ただいまから、表彰状及び記念品の伝達を行います。 ◎議会事務局議事課長(菅原幹寛君) それでは、表彰状と記念品の伝達を受けられる方々のお名前を申し上げますので、御登壇をお願いいたします。  初めに、在職二十五年以上の方々を申し上げます。今野隆吉殿。
        〔今野隆吉君登壇〕 ○議長(中村功君)      表彰状                     今野隆吉殿  あなたは宮城県議会議員として在職二十五年以上に及び地方自治の発展に努力された功績はまことに顕著であります  よってここにその功労をたたえ表彰します   平成二十四年十月二十三日                      全国都道府県議会議長会                                (拍手) ◎議会事務局議事課長(菅原幹寛君) 渡辺和喜殿。     〔渡辺和喜君登壇〕 ○議長(中村功君)      表彰状                     渡辺和喜殿  以下同文であります。 ◎議会事務局議事課長(菅原幹寛君) 次に、在職十年以上の方々を申し上げます。佐々木征治殿。     〔佐々木征治君登壇〕 ○議長(中村功君)      表彰状                    佐々木征治殿  あなたは宮城県議会議員として在職十年以上に及び地方自治の発展に努力された功績はまことに顕著であります  よってここにその功労をたたえ表彰します   平成二十四年十月二十三日                      全国都道府県議会議長会                                (拍手) ◎議会事務局議事課長(菅原幹寛君) 池田憲彦殿。     〔池田憲彦君登壇〕 ○議長(中村功君)      表彰状                     池田憲彦殿  以下同文であります。                                (拍手) ○議長(中村功君) 以上をもって、伝達を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △諸報告 ○議長(中村功君) 御報告いたします。  お手元に配布のとおり、平成二十四年度公共事業再評価に係る評価の結果について報告がありました。  地方自治法第百二十一条の規定により、お手元に配布のとおり、議場出席者の通知がありました。  ここで、議場出席者中の新任者を御紹介いたします。   教育委員会委員長   庄子晃子君  以上で、紹介を終わります。  総務部秘書課長西條力君が本日欠席する旨の届け出がありました。 ……………………………………………………………………………………………     議場出席者名簿               第339回県議会(平成24年11月定例会)    知事                村井嘉浩    副知事               三浦秀一    副知事               若生正博    公営企業管理者           伊藤直司    総務部長              上仮屋 尚    震災復興・企画部長         伊藤和彦    環境生活部長            本木 隆    保健福祉部長            岡部 敦    経済商工観光部長          河端章好    農林水産部長            山田義輝    土木部長              橋本 潔    会計管理者兼出納局長        小野寺好男    総務部秘書課長           西條 力    総務部財政課長           池田敬之  教育委員会    委員長               庄子晃子    教育長               高橋 仁    教育次長              伊東昭代  選挙管理委員会    委員長               菊地光輝    事務局長              伊藤哲也  人事委員会    委員長               高橋俊一    事務局長              宮原賢一  公安委員会    委員長               中村孝也    警察本部長             森田幸典    総務部長              山村英次  労働委員会    事務局長              保理昭泰  監査委員    委員                工藤鏡子    事務局長              千葉裕一 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会期の決定 ○議長(中村功君) 日程第二、会期の決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。  今回の会期は、本日から十二月十三日までの二十二日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。  よって、会期は二十二日間と決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第二百二十五号議案ないし議第二百八十四号議案 △報告第十八号ないし報告第二十号 ○議長(中村功君) 日程第三ないし日程第六十五、議第二百二十五号議案ないし議第二百八十四号議案及び報告第十八号ないし報告第二十号を一括して議題といたします。  知事から提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。     〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 本日ここに第三百三十九回宮城県議会が開会され、平成二十四年度一般会計補正予算案を初めとする提出議案を御審議いただくに当たり、最近の県政の動きと議案の概要を御説明申し上げます。  その前に、ただいま議長から御披露と伝達がありましたとおり、今野隆吉議員、渡辺和喜議員、佐々木征治議員及び池田憲彦議員には、長年にわたり地方自治の発展に尽力された御功績により、全国都道府県議会議長会から晴れの表彰をお受けになりました。ここに、県民の皆様とともに心からお祝い申し上げ、多年の御功労に対し深く敬意を表するものであります。なお一層御自愛の上、県勢発展のため今後とも御活躍いただきますよう御期待申し上げます。  初めに、常陸宮同妃両殿下の御臨席を仰ぎ開催されたねんりんピック宮城・仙台二〇一二は、天候にも恵まれ、全国からの温かい激励に支えられながらつつがなく終了することができました。これもひとえに、周到な準備に努められた市町を初め競技団体などの関係機関、選手、役員の皆様はもちろんのこと、感謝の気持ちを込めたおもてなしで各地からのお客様をお迎えいただいた県民の皆様、そして県議会議員各位の御支援と御協力のたまものと心から感謝申し上げます。  今回の大会は、震災後に開催された県内で初めてとなる大規模なイベントとなり、復旧・復興に向け歩みを進める宮城の元気な姿を全国に発信することができました。大会を通じて得られたさまざまなきずなと感謝の気持ちを心に刻み、元気高齢者施策の更なる推進に力を注いでまいります。  次に、東日本大震災からの復旧・復興への主な取り組み状況についてであります。  被災者支援と復興まちづくりは最も切実で重要な課題であり、被災地の実情をより的確に把握して多様化するニーズにきめ細かく対応することが求められております。このため、県内で被災者支援に取り組む団体や有識者、行政関係者等が一堂に会し、地域の課題の整理と情報共有を図りながら支援施策のあり方等を協議する場として、宮城県被災者復興支援会議を設置いたしました。また、生活再建の根幹となるまちづくりと住宅整備に係る効果的な対応策を講じるため、県震災復興本部にまちづくり・住宅整備推進本部を設置し、庁内体制を更に強化いたしました。復旧・復興の進捗に伴い刻々と変化する状況に迅速かつ柔軟に対処できるよう官民そして被災市町等との協働による支援を今後とも全力で推進してまいります。  水産施設の復旧は一歩ずつ着実に進んでおり、カキを初めとする養殖物やカツオ、サンマなど魚類の水揚げも目に見えて回復してまいりました。本年産米の作柄にも恵まれ、宮城の秋の味覚を感じる喜びを改めてかみしめております。風評の影響は依然として大きく、生産や売り上げが震災以前の水準を取り戻すまでには険しい道のりが続きますが、今こそ食材王国みやぎの誇る農林水産物の安全性とおいしさを力強くPRし、魅力にあふれた本県農林水産業の再構築と発展に向けた取り組みを展開してまいります。  仙台塩釜港、石巻港、松島港の三港統合一体化については、国の同意に伴い関係政令が改正されたことを受けて、今議会に関係条例案を提出させていただきました。今年度中に新たな港湾計画を策定し、宮城、東北、そして日本の復興を牽引する広域物流・防災拠点としての機能強化に努めてまいります。
     また、先月、JR東日本から、石巻−仙台間の鉄道移動時間の短縮を図るため、仙石線と東北本線を接続して相互に乗り入れる計画が発表されました。沿線市町の復興はもとより、地域経済や観光振興にも大きく弾みがつくものと期待されるものであり、今後更なる利便性の向上等への配慮を求めながら、関係市町と力を合わせ計画の早期実現に協力してまいりたいと考えております。  更に、震災の教訓を踏まえ、災害安全はもとより、これに交通安全、生活安全を加えた三つの領域にも幅広く対応したみやぎ学校安全基本指針を策定いたしました。冒頭部分に、永遠に語り伝えたい命のメッセージを記し、後世に伝えたい八つの教訓を具体的に記述したこの指針の周知を徹底し、計画的、継続的な安全教育を行うことにより、子供たちの命を守る防災教育の一層の充実と学校安全管理体制の再構築に全力で取り組んでまいります。  一方、一定濃度を超える放射性物質に汚染された指定廃棄物の最終処分場については、県内処理を基本とし、平成二十六年度末をめどとして国が設置することとされており、現在、国において候補地選定等の検討が進められているところであります。最終処分場の設置及び指定廃棄物の処理は国の責任において行われるものではありますが、安全かつ速やかな処理が喫緊の課題であることから、県といたしましても各市町村と緊密に連携をしながら積極的に調整を図ってまいります。  なお、東日本大震災の犠牲者を追悼するとともに、記憶を風化させることなく後世に伝え、ふるさと宮城の再生と更なる発展への誓いを新たにする日として三月十一日を(仮称)みやぎ鎮魂の日に定めることにつきましては、各市町村を初め関係機関等から意見を伺い、パブリックコメントを実施しているところであります。今後、意見をとりまとめ、来年二月定例会での関係条例案の提案を目指し検討を進めてまいりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。  さて、このたび衆議院が解散され、来月十六日に総選挙が執行されることになりましたが、震災からの復興は選挙の結果に左右されるものではなく、国を挙げて取り組むべき最優先の課題であります。政局が混乱する中で震災の記憶の風化が懸念されますが、復興を一日でも早くなし遂げるためには、国による手厚い支援措置の継続と更なる拡充が必要不可欠であり、被災地の思いを深く受けとめて一層積極的に取り組んでいただくとともに、復興予算の使途については、被災地の復旧・復興関連事業費を十分に確保したものとするよう改めて強く訴えてまいりたいと考えております。  次に、今後の県政運営の基本的な考え方についてであります。  宮城県震災復興計画における復旧期の最終年度にも当たる来年度の予算編成に先立ち、先月末に平成二十五年度政策財政運営の基本方針を策定いたしました。さきの県議会予算特別委員会で御説明申し上げましたとおり、平成二十五年度においても引き続き宮城県震災復興計画に掲げた分野別の復興の方向性に沿った七つの政策を主要政策と位置づけ、県民の皆様が復興の歩みを実感できるよう重点的に取り組むとともに、宮城の将来ビジョンの将来像の達成に必要なその他の事業についても着実に推進してまいります。  また、財政状況についてでありますが、県税収入は徐々に回復する傾向にあるものの、地方交付税を初めとする地方財政対策が現時点では不透明な状況にあるほか、臨時財政対策債の増発を余儀なくされ地方債残高の累増が見込まれるなど、引き続き厳しい財政運営を迫られることが懸念されます。このため、国の制度や支援を最大限に活用しながら県独自の財源も積極的に活用し、震災からの復旧・復興に可能な限り財源を集中させるとともに、通常の事務事業については更に徹底した見直しを行い、必要性や妥当性、適時性、優先度等を勘案しながら予算措置を講じてまいります。  あわせて、将来的な財政再生団体への転落回避にも十分配慮し、復旧・復興関連事業への重点配分と財政の健全性の確保との両立を目指した効率的、効果的な予算編成と適切な執行に努めてまいります。  今回御審議をお願いいたします補正予算案ですが、まず、東日本大震災に関連する施策として、他都道府県及び市町村が実施した応急救助に対する費用弁償や災害援護資金貸付金を増額するとともに、地域環境保全特別基金を活用した災害廃棄物処理に係る市町村補助金を追加するなど被災者の生活環境確保対策を強化いたします。  また、被災地のニーズが大きい中小企業等復旧・復興支援事業に要する経費を追加計上し、中小企業等グループ設備等復旧整備事業貸付金の融資枠拡大とあわせて被災した中小企業等の早期復旧・復興の円滑な推進を図ってまいります。  更に、被災した農林水産業者の事業資金借り入れに対する県独自の助成及び利子補給制度と特用林産物の生産用資材の確保に要する経費への助成制度を新設するほか、農業、水産業の共同利用施設や設備、資機材等の復旧・整備に対する支援を拡大いたします。  あわせて、障害福祉施設の復旧に対する助成を増額して早期の事業再開を加速するとともに、被災により就園が困難となった世帯に対し市町村が行う幼稚園の就園奨励への支援についても追加措置を講じております。  なお、被災市町の震災関連業務に従事するため県が採用し、市町に派遣する任期付職員については、人件費や研修等に要する経費を新たに計上しております。  このほか、除融雪や河川管理、道路区画線など年度末から年度初めにかけて事業の実施が必要となる公共工事等に係る債務負担行為、いわゆるゼロ県債を十三億円設定するほか、指定管理者制度による公共施設管理運営業務委託経費に係る債務負担行為を設定しております。また、平成二十三年度一般会計決算剰余金について、地方財政法に基づき財政調整基金に積み立てを行うこととしております。  更に、昨年度に実施した災害救助関連事業の精算に伴う国庫支出金の返還に要する経費を措置するとともに、今後精算等が見込まれる経費について地域整備推進基金に積み立てを行います。  以上、補正予算案の主な内容について御説明申し上げましたが、今回の補正規模は、一般会計で二千百七十億九百余万円、総計で二千五百十七億九百余万円となります。財源としては、国庫支出金九百七十四億三千余万円のほか、繰入金五百五十九億七千百余万円、地方交付税二百九十六億三千百余万円、繰越金二百七十九億二千八百余万円を追加しております。  この結果、今年度の予算規模は、一般会計で二兆五百七十七億二千七百余万円、総計で二兆三千九百六十七億一千八百余万円となります。  次に、予算外議案については、条例議案四十一件、条例外議案十七件を提案しておりますが、そのうち主なものについて概要を御説明申し上げます。  まず、条例議案でありますが、議第二百二十七号議案は、現行の核燃料税条例の適用期間が来年六月二十日に終了することに伴い、新たに条例を制定しようとするものであります。また、議第二百二十八号議案ないし議第二百五十二号議案は、地域主権改革一括法の施行に伴い、指定猟法禁止区域等に設置する標識の基準、病院及び診療所や特別養護老人ホームなど医療・福祉施設等の運営及び施設等に関する基準、職業訓練の教科や訓練時間等に関する基準及び県道や都市公園等に関する技術的基準等について、それぞれ必要な事項を定めようとするものであります。更に、議第二百五十三号議案は、教育研修センターと特別支援教育センターを統合して新たに総合教育センターを設置することに関し必要な事項を定めようとするもの、議第二百五十四号議案は、先ほど御説明申し上げましたとおり、仙台塩釜港、石巻港及び松島港の三港統合一体化に伴い、所要の改正を行おうとするもの、議第二百五十五号議案は、職員等の旅費に関し、車賃及び宿泊料等の改正を行おうとするもの、議第二百五十八号議案は、社会保障と税の一体改革法等の成立に伴い、地方消費税の税率の引き上げを行おうとするもの、議第二百五十九号議案は、事務処理の特例に関し、特定非営利活動法人の設立の認証等に関する事務を市が処理することなどについて所要の改正を行おうとするもの、議第二百六十号議案は、環境影響評価法の改正等に伴い、環境影響評価手続に関する規定の整理等を行おうとするもの、議第二百六十二号議案、議第二百六十三号議案及び議第二百六十七号議案は、東日本大震災により被害を受けた者が職業能力開発校、農業大学校及び県立学校に入学する際の入学金等の免除の期間を延長しようとするもの、議第二百六十六号議案は、公営住宅法の改正等に伴い、公営住宅の整備基準と入居者資格などについて所要の改正を行おうとするものであります。  次に、条例外議案でありますが、議第二百六十八号議案は、平成二十五年度における自治宝くじの発売限度額について、議第二百六十九号議案ないし議第二百七十三号議案は、公の施設の指定管理者を指定することについて、議第二百七十四号議案は、災害弔慰金等の支給に係る審査会の設置運営等の事務の受託について、議第二百七十五号議案は、宮城県スポーツ推進計画の策定について、議第二百七十六号議案は、財産の取得について、議第二百七十七号議案ないし議第二百八十四号議案は、工事請負契約の締結について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。  以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。 ○議長(中村功君) 補正予算案に係る各部局長説明要旨は、お手元に配布のとおりであります。  ただいま議題となっております各号議案中、議第二百七十八号議案ないし議第二百八十一号議案、議第二百八十三号議案及び議第二百八十四号議案についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  議第二百七十八号議案ないし議第二百八十一号議案、議第二百八十三号議案及び議第二百八十四号議案については、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 ……………………………………………………………………………………………     議案付託表   第三百三十九回宮城県議会(十一月定例会)平成二十四年十一月二十二日 議案番号件名提出年月日委員会議第二百七十八号議案工事請負契約の締結について(宮戸地区海岸堤防等災害復旧工事)二四・一一・二二環境生活農林水産議第二百七十九号議案工事請負契約の締結について(漁業調査指導船建造工事)同環境生活農林水産議第二百八十号議案工事請負契約の締結について(閖上漁港護岸等災害復旧工事)同環境生活農林水産議第二百八十一号議案工事請負契約の締結について(荒浜漁港導流堤災害復旧工事)同環境生活農林水産議第二百八十三号議案工事請負契約の締結について(仙台塩釜港塩釜港区防波堤等災害復旧工事)同建設企業議第二百八十四号議案工事請負契約の締結について(仙台塩釜港松島港区防砂堤等災害復旧工事)同建設企業 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第二百八十五号議案 ○議長(中村功君) 日程第六十六、議第二百八十五号議案を議題といたします。  知事から提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。     〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 提出議案の概要を御説明申し上げます。  平成二十四年度一般会計補正予算案は、来月十六日に執行される衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る経費として十二億七千百万円を追加計上するものであります。  今回の補正額は、一般会計、総計とも十二億七千百万円であり、財源としては全額国庫支出金を充当いたしております。  この結果、今年度の予算規模は、一般会計で二兆五百八十九億九千八百余万円、総計で二兆三千九百七十九億八千九百余万円となります。  何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。 ○議長(中村功君) これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  本案につきましては、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。  よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。  これより採決いたします。  議第二百八十五号議案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。  よって、議第二百八十五号議案は、原案のとおり可決されました。  なお、ただいまの議決により生ずる数字等の整理を議長に委任されたいと思います。  これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。  よって、さように決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △大震災復旧・復興対策調査特別委員会中間報告 ○議長(中村功君) 日程第六十七、大震災復旧・復興対策調査特別委員会中間報告を議題といたします。  大震災復旧・復興対策調査特別委員長から、これまでの調査結果についての中間報告の申し出がありますので、許します。大震災復旧・復興対策調査特別委員長、三十八番小野隆君。     〔三十八番 小野 隆君〕 ◆三十八番(小野隆君) 大震災復旧・復興対策調査特別委員会のこれまでの調査結果について御報告を申し上げます。  本委員会は、東日本大震災からの復旧・復興対策の県議会としての一元化を図るとともに、被災地域や県民生活の再生に向けた活動策について調査・検討するため、平成二十三年十二月二十一日に設置されました。  付議事件、東日本大震災からの復旧・復興の総合的な対策及び活動に関する諸施策についてを受け、震災直後に設置された平成二十三年大震災対策調査特別委員会に引き続き、全議員による構成を維持するとともに、本県の震災復興計画の進捗状況の確認をするための委員会の開催や国等への要請活動、宮城復興局等との意見交換等を実施してまいりました。  更に、特別委員会のもとに五つの専門部会を設け、それぞれ県担当部局から県施策の概要について聴取するとともに、県内被災市町等に対する調査や県外調査を実施し、それらの調査結果から今後取り組むべき施策等の取りまとめを行ってまいりました。  その結果につきましては、お手元に配布の報告書のとおりでございますが、被災地の現状は依然として復興に向け解決すべき課題が山積しており、それらの解決に向け全力を挙げて取り組まなければならないと考えております。ぜひ、この報告が今後の関係施策に反映されるよう御期待を申し上げるものであります。  また、震災の発生した三月十一日を特別な日と定め、震災犠牲者を追悼し、復興への思いを新たにしていくような取り組みも必要であります。今後の特別委員会においても、本県の早期復興に資するべく、引き続き全力を傾注することを期し、報告といたします。  以上でございます。 ○議長(中村功君) これより質疑に入ります。  委員長報告に対し、質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。 ……………………………………………………………………………………………     大震災復旧・復興対策調査特別委員会中間報告書  大震災復旧復興・復興対策調査特別委員会の調査・検討の状況について、これまでの経過を報告する。  本委員会は東日本大震災からの復旧・復興に関する諸施策について調査・検討するため、平成二十三年十二月二十一日に設置され、付議事件「東日本大震災からの復旧・復興の総合的な対策及び活動に関する諸施策について」を受け、様々な活動を展開してきた。設置から現在に至るまでの活動の概要については、次のとおりである。 一 はじめに  未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生を受け、本県議会においては平成二十三年三月十五日「平成二十三年大震災対策調査特別委員会」を設置し、発災直後より被災地域の復旧に向け沿岸部を中心とした被災地域における現地調査、市町議会との意見交換や政府要請等の活動を展開してきた。また、平成二十三年十月十八日には、県議会において「宮城県震災復興計画」を可決し、今後十年間にわたる復興への道筋が示されたところである。  しかし、発災後九ヶ月を経過してもなお、津波により壊滅的被害を受けた沿岸被災地域を中心に、被災者の生活再建や産業の再生をはじめとする課題が依然として山積しており、現状において復興への道筋ははるか遠く、その歩みはまさに緒についたばかりというべき状況にある。このような状況に即し、本県議会において、県内被災地域が抱える復旧・復興に係る諸課題に組織的かつ効果的に対応し、もって本県の早期の復興に資するべく「平成二十三年大震災対策調査特別委員会」に引き続き、議員全員で構成する「大震災復旧・復興対策調査特別委員会」を平成二十三年十二月二十一日設置したものである。 二 活動内容  本委員会は、復旧・復興に関する進捗状況の把握、管理等の役割を担うほか、震災からの復旧・復興に係る多岐にわたる課題に対し機能的なアプローチを図るため、委員会のもとに宮城県議会会議規則第六十九条に定める小委員会として、五つの専門部会を設置し、各専門部会ごとに特定分野に関する調査項目を設定し、調査活動を実施してきた。また、各専門部会間の活動等に係る協議・調整の場として専門部会長・副部会長会議を設置し必要に応じ開催した。さらに、委員会及び専門部会の活動に関する総合的な企画・調整の場として理事会を開催し、特別委員会全体の円滑な運営について協議を重ねてきた。各々の活動の概要は次のとおりである。 1 委員会 (一)委員会の開催状況について  本委員会においては、当初より委員会のもとに小委員会としての専門部会を設置し、各専門部会を中心に復旧・復興に係る諸課題について、調査に当たってきた。このため、委員会に関しては、各専門部会の調査項目の枠を超えた重大な案件について、情報を共有し、県議会として一元的に課題への対応について協議する場として開催した。東日本大震災の発生から一年半を迎えるにあたり、平成二十四年九月十一日に本県の復興計画の進捗状況確認及び質疑を実施するなど、計三回にわたり委員会を開催した。 (二)意見交換会の開催状況について  各専門部会による現地調査等の様々な活動を通じて把握した、復旧・復興に関する様々な課題や被災地のニーズについて、復興施策に反映させるべく、平成二十四年五月二十五日に郡和子復興大臣政務官及び復興庁宮城復興局との意見交換会を開催した。  本県議会からは、佐々木副議長、本特別委員会正副委員長、理事及び各専門部会の正副部会長の二十二名が出席し、復興庁からは郡復興大臣政務官のほか宮城復興局から七名が出席した。  意見交換会においては、復興交付金の配分に対する考え方をはじめ、被災地域の喫緊の課題となっている土地の嵩上げへの支援、宮城産業復興機構及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による被災事業者の二重債務問題への迅速かつ柔軟な対応、高台移転への支援、中小企業等グループ施設等復旧整備事業の継続的な事業実施、農林水産業や観光業等の風評被害への対応、さらには、がれきを活用した防潮堤への対応など多岐にわたる課題について意見が交わされた。また、郡復興大臣政務官、本県議会ともに協調し、被災地域の復興に関し政治的責任を果たすべく、全力を傾注する点について確認した。 (三)要請活動の実施状況について  東日本大震災からの復旧・復興に関して緊急に対応が必要な事項について、単独又は合同で国等に対し五回にわたり要請活動を実施した。  本委員会の設置当初、震災がれきについて平成二十六年三月末までの処理の目処が立たず、喫緊の課題としてクローズアップされていたため、平成二十四年一月十六日から二月十四日にかけて、十六都道府県議会等に対し、広域処理の推進に向けた震災がれきの受け入れを中心とした要請活動を実施した。また、平成二十四年三月六日及び七日には、第一回復興交付金の内示を受け、当該申請手続きの緩和及び柔軟な運用、本県への重点的な配分を求める緊急要請を復興庁及び宮城復興局に対して行った。さらに、平成二十四年四月十八日には、市議会議長会及び町村議会議長会と合同で、復興交付金に係る手続きの緩和等被災地域の実情に根ざした円滑な制度運用、放射性物質の拡散に関し、住民の生活環境の改善や県内産品、観光業等に係る風評被害への対応、震災がれきの広域処理の一層の推進の三点について、復興庁等に対し要請した。その後、広域処理の進展、本県におけるがれき推計量の見直し等により、震災がれきの処理に関しては一定の目処が立ったものの、特に県内沿岸被災地域における産業再生に係る課題が鮮明となったため、平成二十四年八月二十八日に宮城県商工会議所連合会、宮城県商工会連合会と連携して復興庁、経済産業省等に要請活動を実施し、中小企業等グループ施設等復旧整備事業の継続や事業復興型雇用創出事業の柔軟な運用、二重債務問題対策に係る被災者への支援に関して強く要望した。また、地盤沈下に伴う嵩上げ工事の遅れ等、被災地域が抱える複合的な問題に起因する復興予算の執行の遅れが指摘される中、特に大きな問題となっていた中小企業等グループ施設等復旧整備事業に係る繰越手続き等について、弾力的な運用を可能とすべく、平成二十四年十月三十日に復興庁、経済産業省及び中小企業庁に対し要請活動を実施した。 2 理事会  委員会の活動に関する企画、調整について協議を行い、もってその円滑化を図るため、正副議長、正副委員長及び十二名の理事で構成する理事会を九回にわたり開催した。特に国等への要請活動及び意見交換等の実施について、企画、調整機能を果たしてきたものである。また、本委員会の委員長等の任期が平成二十四年十一月定例会の開会日までと決したことを受け、次期特別委員会について、より効果的な議会活動を可能とすべく、そのあり方について検討を重ねてきた。 3 専門部会 (一)専門部会  被災地域が抱える復旧・復興に係る多岐にわたる課題について、機能的なアプローチを図るため、「生活再建支援」「地域権限強化」「防災ネットワーク」「地域産業復興」「再生可能エネルギー」の五つの専門部会を設置し、調査項目に則し各専門部会が独立して調査活動に当たってきた。各専門部会では、その活動結果から、今後取り組むべき施策等に関しての報告がなされており、それらの各部会における総括は次のとおりである。  (1) 生活再建支援専門部会   イ 復興住宅について  復興住宅については、県、市町ともそれぞれ各種施策により被災者に対する支援が行われている中ではあるが、被災者は今後自分の住む場所がいつ、どのように確保されるかが大きな関心事であり、それによる経済的負担の有無については、今後の生活再建に深刻な影を落としている。よって、早急かつきめ細やかな対応を望むとともに、住んでいる市町における支援の格差、あるいは同じ被災地域であっても区域の線引きや建物が残っているのかどうかによって生じる支援の格差などの問題もあり、住民相互の不公平感に留意し支援の格差を是正するための新たな施策拡充が必要である。また、一日も早い復興住宅の建設には、開発行為等の規制緩和やワンストップ化などのスピーディな対応が求められていることから、それらに対して県としても積極的な役割を果たすべきである。  集団移転、災害公営住宅等においては、それまでの地域コミュニティとは異なった住民が移転することが考えられることから、復興住宅計画の実施に当たっては、新たなコミュニティの形成を移転当初から取り組むことも含めた対応が必要である。また、自力で自宅を再建する被災者に対しての経済的な支援策は利子補給程度となっていることから、経済的負担を軽減する意味でも低いコストで建設できるモデル住宅の提案や県産材の利活用等に対する補助制度の拡充の検討が必要であるとともに、地元の業者による施工など地域経済への波及効果を狙った施策の検討も必要である。
      ロ 居住者に対するサポートについて  仮設住宅に居住する被災者に対するサポートとしては、それぞれの市町でサポートセンターが設置され支援する体制がとられている。その運営形態のほとんどは、地元の社会福祉協議会等に委託されて実施されているが、このようなサポート体制は、被災者が仮設住宅から災害公営住宅等に転居しても同様のサポートは必要となることから、新たな施策の検討も行うべきである。また、災害公営住宅にグループホームの機能を取り入れるなど高齢者対策に考慮した住宅を検討すべきである。さらに、仮設住宅においても、今後の移転先においても、通院等に関しての高齢者等に配慮した交通機関の整備が必要と考えられることから、住民の足の確保といったサポートも必要である。  居住者に対する生活援助員によるサポートについては、今後十年単位の長期的な支援であることから、現時点から人材の育成を行っていくべきである。また、芦屋市の事例のように、震災後建設された復興公営住宅において新たなコミュニティを作り上げ、さらには孤独死がゼロとなっている二十四時間三百六十五日体制のサポートを行ってきた先進事例があることから、その施策の導入や財源も担保された制度化についての検討を行う必要がある。さらに、南三陸町で行われている取り組みは、被災者が見守る側になり行われているが、そのような施策が安定的に運営され、他の市町でも取り組めるような事業の検討も必要である。  (2) 地域権限強化専門部会   イ 復興交付金事業計画について  復興交付金制度は、用途が限定された、従来の国庫補助制度に近い制度設計がなされている。復興財源については、被害が広範囲にわたっており、また甚大であることから、国が中心的な役割を担うべきであるが、大きなくくりの補助金にすることも可能であったものと思われる。  特に、基幹事業に関連する効果促進事業については、できるだけ地域の実情に合わせて弾力的に運用できるよう、自治体の裁量の幅を広げる必要があるものと考える。なお、第二回目の交付金事業計画の申請手続から、書類の簡素化等が図られているものの、被災自治体の負担軽減のため、より一層の事務手続の簡略化も図る必要があるものと考える。  また、復興は今後長期にわたると見込まれ、被災自治体では復興に要する財源確保に不安を抱えていることから、国による確実な財源確保が必要と考えられる。   ロ 復興特区(復興推進計画による規制・手続に関する特例措置)について  特定被災区域における規制・手続の特例はあらかじめ法令で定められているなど、既存の法制度等を前提としている。東日本大震災復興特別区域法の運用については、円滑で迅速な復興のため、自治体の権限を強化し、自治体がよりその主体性を発揮し得るよう、柔軟な制度としていただく必要があるものと考える。   ハ その他(提言)  前述のほか、調査を進める中で、今後対応が必要と思われた事項は次のとおりである。  ・災害救助法の適用対象と運用の拡大、事務の簡素化及び政令市への権限移譲  ・津波関連記号の全国統一化  (3) 防災ネットワーク専門部会   イ 災害時情報の共有・発信  東日本大震災の発災時においては、沿岸地域の市町庁舎が壊滅的な被害を受けた。被災市町では目の前の被災者への対応に追われ、MIDORIによる被害状況の報告や、県からの問い合わせに、十分対応できる状況になかった。また、県側が市町村から得たい情報と、市町村が県側から得たい情報は必ずしも一致しているものではなく、その内容についても初動時からずれが生じた。災害時には現場の混乱も予想されることから、県と市町村において、初動時から時系列でお互いが必要とした情報を改めて整理し、必要な情報の共有方法と発信方法を検証する必要がある。   ロ 市町村への人的サポート体制の構築  災害が発生した際に、被災市町村に対し、県から職員が派遣されることとなっているが、今回の震災により道路が寸断したことなどにより、発災当初は被災市町に県の情報連絡員がたどり着けなかった所もあったようだ。県からの情報連絡員は、現場の生の声を県につなぐための重要な役割を持っている。その役割を十分果たすためにも、迅速かつ円滑な対応ができるよう平時から応援体制を確立し、準備しておくことが重要である。さらに県は、スムーズな業務運営のため、日頃から市町村との十分なコミュニケーション(市町村の防災訓練への参加など)により市町村と顔の見える関係を構築することが求められている。また、県は市町村と人事交流を行っており、このような災害時は人事交流により派遣され当該市町村を熟知している職員を派遣するよう配慮することや、派遣期間を含めスムーズな業務運営を行う仕組みが必要である。   ハ 緊急時における県合同庁舎、派遣職員の役割の明確化  発災後、各地域の県合同庁舎から圏域の市町村に対し職員が派遣されるものの、今回の災害で実際のやりとりは被災市町と県災害対策本部、又は県の各部署から行われていたようだ。県災害対策本部と合同庁舎、派遣職員の役割については定めているが、実際に派遣された職員が何を行うのかが明確にされていなかった。このため県職員が派遣されたものの、事前に協議や調整を行っていないため、被災市町側でも派遣された職員がどのような業務を行うのか役割が不明で、うまく連携ができなかったとの話もあった。県も大変な状況にある中、震災当日から被災市町に支援のための職員を派遣したことは評価できるが、支援のために派遣された職員が有効に活用できなかったことは大きな反省点である。この教訓からも、震災時の派遣職員の人数や期間及び「何をするのか」という具体的な役割について定めるとともに、それぞれの市町村において県に求める役割は違ってくるものと想定されるため、具体的な役割について事前に市町村と十分協議することが必要である。また、災害時の市町村に対する支援は、各圏域にある県合同庁舎の重要な役割であり、今後は市町村庁舎自体が被災することを想定し、組織的にバックアップする仕組みを検討する必要がある。   ニ 災害関係システムの充実拡充及びシステム担当者の一定期間の専従化  今回の災害では、県で導入している様々な災害関係システムについても多くの課題があった。システムが使える状況にあっても、人的要因(人手不足、システムの理解不足等)により使用できなかったシステムがある一方、地震や津波によりシステム自体がダウンし使用できなくなったという二つのパターンが生じた。人的要因については、普段からシステムや通信機器の使用に関し習熟を図るなど、平時からの訓練・研修などを通じ、防災担当者のみならず職員全員がシステムや通信機器を使いこなせるようにしておく必要がある。またシステムについては、震災時、使用可能であったかどうかについての検証はできているものの、そもそも県の各災害対策を行う上でどのようなシステムが必要なのか、また、現状のシステムでは、災害対策に必要な部分をどの程度カバーしているのかなどの根本的な検証が行われていない。多額の費用を費やすシステムだからこそ、十分な検証とそのバックアップの強化が必要である。さらに各システムを有効に活用するためには、システムに熟知した者が必要で、そのような専門家を養成していくことも重要である。専門家を養成するためシステム担当者を一定期間専従化させるような取り組みが考えられる。   ホ 災害後の県職員の人的配置のあり方について  今回の調査に当たり県関係部局に調査を行ったが、震災後一年数カ月の間に、東日本大震災発災時に在職した職員が、ほとんど人事異動により在籍していなかった。このような大きな災害に対応したことによる職員のPTSD(心的外傷ストレス障害)など、心因的要因については十分配慮すべきだが、実際に対処した職員が一年余りで異動するというのは、震災の検証や今後の対応について協議していく上で支障があるのではないか。また災害時の貴重な経験を次代へ伝承していく上でも、重要な課題である。このことからも、災害後の人事や人的配置のあり方について検討するとともに、災害時の記録の保存(経験の継承や活用の仕方等)について検証が必要である。   へ 通信事業者との連携強化及び災害時の広報のあり方  民間通信事業者も、この災害を経験し発生した多くの問題を解決すべく、災害時においての様々な取り組みやサービスを行っている。今回の災害では、通信回線が輻輳し通話は不可能であったものの、携帯電話のメール機能が比較的使用できる状況にあったという報告もある。平成二十四年三月末で携帯電話の人口普及率が一〇〇・一パーセントと、一人一台を超えた現在、携帯電話を活用した情報提供も有効である。民間通信事業者においては、配信を行う地方自治体も、受信する個人も相互に無料で利用できる「緊急速報エリアメール」、「緊急速報メール」といった災害情報サービスを行っていることから、県としても積極的に検討し、民間通信事業者サービスの活用を図る必要がある。また、災害時において通信の確保は最重要課題であるため、災害時の民間通信事業者の復旧状況及び通信確保エリアなどの情報が瞬時に宮城県と共有できるような仕組みづくりや被災者に的確に届けられるシステムづくりが必要である。さらには、災害時の県の主体的な広報体制を強化するとともに、地域コミュニティFM等を活用した地域密着型の広報や、インターネット等を活用した多様な情報発信が求められており、検討する必要がある。   ト 通信機器バックアップ体制  地方機関などでは必要な通信機器は備わっており、発災時の停電に際して非常用発電機を稼働させ対応していたが、数日後には燃料不足により使用できなくなったという事例が見受けられた。通信機器の使用には電源が確保されていることが前提であることから、非常用発電機等の機器は適切に整備されていたものの、発電機を稼働させるための燃料を確保するという認識が不足していたようだ。今回の震災で、燃料確保についての重要性を改めて認識するとともに、国、関係機関や団体とも協議し、平時からの備蓄や災害時の供給についての新たなルールづくりについて検討すべきである。また、通信機器は適切に配備されているものの、今回は配備されている庁舎自体が水没、全壊した。このことから庁舎以外の場所への配備や、発災後通信機器等を再配備する際の、複数の方法や手段を検討し、体制を整えておく必要がある。  その他、今後さらなる連携や検証が必要であると考えられる項目を次に挙げる。  一 県と市町村の人的ネットワーク及び他県との連携  一 政令指定都市及び市町村の災害時の役割、民間事業者及びNPOとの連携  一 燃料や通信に関する法律制度についての検証  一 医療や福祉情報提供のバックアップ体制  (4) 地域産業復興専門部会   イ 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業等について  被災中小企業の事業再開を直接支援する制度として中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業が創設され、本県では、平成二十四年五月の第五次募集までに八十九グループが約一千四百七十一億円の補助金の交付決定を受け事業再開に向け全力で取り組んでいるところである。しかし申請額が予算額を大幅に上回っていることから不採択となる割合が非常に大きいのが現状である。また、甚大な被害を受けた沿岸部では、建築制限や地盤改良等の土地利用上の課題等があり、復旧事業に着手できるまで相当の時間を要している企業も数多くあるのが現状である。このような中、政府の緊急経済対策により約八百一億円の増額が閣議決定され、十一月から第六次募集が開始されたところではあるが、この額をもってしても交付を希望する全ての事業者に対応することはできない状況である。  中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業が中小企業等の早期事業再開を支援し地域経済の復興に寄与するという本来の目的にかなうよう、来年度以降も十分な予算措置を講ずるとともに、全ての被災者が区別なく救済されるよう今後も継続して事業を行うことが必要である。また、やむを得ず期間内に事業が完了しない場合の事故繰越の複数回の承認等についての弾力的運用措置が必要である。  また、県単独事業として実施した地域商業等事業再開支援事業は、グループ補助金の対象から外れた被災事業者の受け皿ともなっており大変有効な事業ではあるが、補助対象者の業種が限定されていることに加え、補助対象経費が二百万円以上となっていることから活用できない小規模事業者等が多くいるのが現状である。より多くの事業者が実態に応じて活用することができるよう、補助対象者の業種及び補助対象経費の要件を緩和するとともに、事業を延長し来年度以降も継続して行うことが必要である。   ロ 二重債務対策について  被災中小企業等の二重債務問題については、相談は多数寄せられているものの実際に債権の買取等が決定した件数は少ないのが現状である。二重債務問題対策についての周知を徹底するとともに、県、金融機関、東日本大震災事業者再生支援機構及び宮城産業復興機構が連携し、支援決定までの円滑化を図り被災中小企業等の経営・再生支援を速やかに実施することが必要である。   ハ 事業復興型雇用創出事業について  震災により離職を余儀なくされた方々などを雇用する民間事業主等に対し助成金を支給する事業復興型雇用創出事業は大変有効な制度ではあるが、平成二十三年十一月二十日以前に雇用した労働者は対象外とされている。震災直後の厳しい状況の中、いち早く事業を再開し被災住民等を雇用してきた事業者には強い不公平感があり、この事業が本来の目的に沿うよう震災が発生した平成二十三年三月十一日にさかのぼって適用することが必要である。  また、この助成金は、平成二十四年度末までに建設事業等を開始した場合に三年間支援が受けられるものであるが、被災地の基盤整備の遅れにより今年度中の事業開始が厳しい企業も多く見込まれることから、来年度以降に事業を開始した事業所も助成対象とするとともに、平成二十七年度を最終年度としている事業期間を延長することが必要である。さらに、より多くの事業者が助成を受けられるよう対象事業の拡大を図ることが必要である。   ニ 風評被害について  東京電力福島第一原子力発電所の事故による風評被害により、観光客の減少や生産品の販売不振、輸出産業への影響など多くの問題が発生していることから、風評被害対策の積極的な実施と今後起こり得る被害を長期的かつ広範に捉えた総合的な対策を早期に実施することが必要である。また、風評被害払拭のために行われる地場産品等を活用した復興市・物産展などの取り組みに対する支援を積極的に行うことが必要である。  さらに、風評被害は幅広い産業分野で発生しているという実態を踏まえ、本県の全ての風評被害について中間指針に明示するよう、県として国に対し強く要望していくことが必要である。  (5) 再生可能エネルギー専門部会   イ 地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入促進  本県は、長い日照時間や農業用水路をはじめとする豊かな水資源、豊富な森林資源や温泉地における地熱資源などに恵まれ、多種多様な再生可能エネルギーの導入拡大の可能性が高い。これらの地域資源を活用しながら、エネルギーの地産地消を積極的に進めて自立的なエネルギー源を備え、災害に強く環境に配慮したまちづくりを推進するとともに、再生可能エネルギーを活用した地域産業の振興を図り、震災からの復興に繋げていくことが重要である。   ロ 災害に強く環境に配慮したまちづくり  被災地の復興に当たっては、「宮城県震災復興計画」の主要な項目の一つに掲げている「再生可能なエネルギーを活用したエコタウンの形成」に向け、国の固定価格買取制度等の関連施策を踏まえながら、地域の再生可能エネルギー資源を活用した分散型電源の確保を支援するとともに、高効率である自立分散型エネルギーシステムの導入等を防災や地域づくりの計画と一体的に進め、スマートシティやエコタウンを形成する先進的な地域を目指していくことが必要である。  災害に強く環境に配慮したまちづくりを推進するためには、大規模な再生可能エネルギーの供給体制の構築が必要であり、県内への導入の可能性が高い太陽光発電に関しては、住宅の再建や復興住宅の建設及び地域の防災拠点となる公共施設等に積極的に導入を進めるとともに、メガソーラーなど大規模事業によりエネルギー供給量の確保を図っていくことが必要である。また、エネルギー消費の多くを占める家庭及び事業所においては新築に限らず既存の建物についても積極的に導入を推進することが必要である。  バイオマスについては、木質チップや未利用間伐材などの木質バイオマスを活用する発電所や熱供給施設の建設の支援等、本県の森林資源の有効かつ持続的な利用の促進が必要である。  さらに農業の重要な生産拠点である本県の発達した農業用水を活用した小水力発電施設の導入を促進するほか、地熱、風力などについても、地域特性や国の規制緩和等施策の動向を見ながら導入拡大に向けた取り組みを推進することが必要である。   ハ 再生可能エネルギーによる地域活性化と産業振興  再生可能エネルギーにより地域活性化を推進するためには、地域主導で取り組むことが重要であり、そのための施策として、県民、地域企業、大学等と行政機関が連携して地域における再生可能エネルギー活用を推進する全県的なプラットフォームを設置して、地域特性に応じた再生可能エネルギービジネスモデルの検討構築を推進している長野県の取り組みが今後の参考になると考えられる。  また、再生可能エネルギー事業の地域展開を積極的に推進することにより、関連産業を県内に集積させ、産業の高度化や雇用の創出を図ることが必要である。そのため、大規模な再生可能エネルギーの導入やエコタウン、スマートシティの形成に合わせて、関連産業の企業、工場、研究機関の誘致を行い、さらに、研究が進められている新しいエネルギー技術開発に対しても、企業や大学等の研究機関と連携しながら地域特性を活かした研究開発を推進する必要がある。 (二)専門部会長・副部会長会議  専門部会の円滑な運営に関し、各専門部会間において調整を要する事項等について協議するため、正副委員長及び正副部会長で構成する専門部会長・副部会長会議を事前打ち合わせを含め三回開催した。主な協議内容は、各専門部会の活動計画の管理や委員会の要請活動、意見交換会開催時に各専門部会間の意見調整等があり、専門部会の活動の充実を図ってきたものである。 三 今後の取り組みの方針  本委員会は、平成二十三年十二月二十一日の設置以降、各専門部会による調査活動のほか、国等への要請活動や関係機関との意見交換等様々な活動を展開してきた。  発災から一年八カ月が経過し、県内市町村においては、生活基盤や行政機能の復旧が進捗している点が認められるものの、特に沿岸被災地域を中心に住宅の再建や水産業を中心とした産業の再生、防潮堤の建設に係る地域との調整、被災自治体の人員不足等、依然として復興に向け解決すべき課題が山積している。また、これらの課題はそれぞれが相関するものでもあり、被災地域固有の問題とも相まって、一律の対応では本質的な解決を見ず、復旧・復興の進捗を鈍化させる要因ともなっている。  このような状況に鑑み、今後の特別委員会の調査活動においては、被災地域が抱える複合的な喫緊の課題について、現状を適切に把握するとともに認識を共有すべく、被災市町議会等との意見交換等を通じ、さらに積極的に課題解決に向けたアプローチを図るものである。また、これらの課題解決のための対策について復興施策に反映させるべく、国等に対し、要請活動等を通じ、より効果的な働きかけを行うものとする。さらに、十年間という長期的スパンを以て策定された宮城県震災復興計画の完遂に向け、県議会として、劇的に変化する被災地域の状況に即し、常にその果たすべき役割及び体制について検討しつつ、組織的かつ効果的に活動を展開し、あらゆる局面において、本県議会が担う政治的役割を着実に果たすものとする。  また、復興への歩みを着実に進めていきながらも震災の記憶を風化させず語り継いでいくことは、残された者の使命である。このため、震災の発生した三月十一日を特別な日として定め、震災犠牲者を追悼し、復興への思いを新たにしていくような取り組みが必要である。本県議会は震災の犠牲者に改めて追悼の意を表するとともにこの日を強く心に留め、今後の特別委員会においても本県の早期の復興に資するべく、引き続き全力を傾注するものである。  以上、今後の特別委員会における、被災地域に根ざしたより効果的な調査活動を期するものとし、報告とする。   平成二十四年十一月二十二日         宮城県議会大震災復旧・復興対策調査特別委員長 小野 隆  宮城県議会議長 中村 功殿 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △大震災復旧・復興対策調査特別委員会設置要綱の一部改正 △大震災復旧・復興対策調査特別委員の辞任許可 ○議長(中村功君) 日程第六十八、大震災復旧・復興対策調査特別委員会設置要綱の一部改正及び大震災復旧・復興対策調査特別委員の辞任許可についてを議題といたします。 ○議長(中村功君) お諮りいたします。  お手元に配布のとおり、大震災復旧・復興対策調査特別委員会設置要綱の一部を改正し、太田稔郎君外四十三名の大震災復旧・復興対策調査特別委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。  よって、さように決定いたしました。 ……………………………………………………………………………………………     大震災復旧・復興対策調査特別委員会設置要綱の一部を改正する要綱(案)  第二条第一項中「県議会議員全員」を「委員十五人」に改め、同条第二項から第五項までを削る。  第三条を削り、第四条を第三条とし、第五条を第四条とする。  第六条を削る。 ……………………………………………………………………………………………     大震災復旧・復興対策調査特別委員辞任願提出者名簿                    平成二十四年十一月二十二日(木)   太田稔郎君    天下みゆき君   境 恒春君   長谷川 敦君   佐々木幸士君   村上智行君   すどう 哲君   遠藤いく子君   吉川寛康君   伊藤和博君    渡辺忠悦君    細川雄一君   高橋伸二君    菊地恵一君    只野九十九君   石川光次郎君   外崎浩子君    岸田清実君   佐藤詔雄君    菅原 実君    菅間 進君   庄子賢一君    川嶋保美君    中島源陽君   中山耕一君    長谷川洋一君   佐々木征治君   安部 孝君    皆川章太郎君   岩渕義教君   ゆさみゆき君   藤原のりすけ君  坂下やすこ君   横田有史君    石橋信勝君    安藤俊威君   中村 功君    千葉 達君    仁田和廣君   藤倉知格君    相沢光哉君    中沢幸男君
      渡辺和喜君    今野隆吉君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議会運営委員の選任 ○議長(中村功君) 日程第六十九、議会運営委員の選任を行います。  議会運営委員の選任につきましては、宮城県議会委員会条例第七条の規定により、お手元に配布のとおり指名いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。  よって、さように決定いたしました。 ……………………………………………………………………………………………     議会運営委員名簿                    平成二十四年十一月二十二日(木)   遠藤いく子君   伊藤和博君    細川雄一君   只野九十九君   石川光次郎君   菅原 実君   佐藤光樹君    皆川章太郎君   本多祐一朗君   藤原のりすけ君  藤倉知格君    今野隆吉君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △常任委員の選任 ○議長(中村功君) 日程第七十、常任委員の選任を行います。  常任委員の選任につきましては、宮城県議会委員会条例第七条の規定により、お手元に配布のとおり指名いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。  よって、さように決定いたしました。 ……………………………………………………………………………………………     常任委員名簿   第三百三十九回宮城県議会(十一月定例会)平成二十四年十一月二十二日 総務企画委員会(十人)  堀内周光君  菊地恵一君  菅間 進君  中山耕一君  長谷川洋一君  佐々木征治君  藤原のりすけ君  齋藤正美君  安藤俊威君  相沢光哉君環境生活農林水産委員会(十人)  太田稔郎君  高橋伸二君  只野九十九君  外崎浩子君  本多祐一朗君  内海 太君  横田有史君  畠山和純君  仁田和廣君  中沢幸男君保健福祉委員会(九人)  天下みゆき君  佐々木幸士君  寺澤正志君  佐藤詔雄君  庄子賢一君  中島源陽君  安部 孝君  ゆさみゆき君  今野隆吉君  経済商工観光委員会(十人)  三浦一敏君  長谷川 敦君  すどう 哲君  岸田清実君  坂下 賢君  佐藤光樹君  池田憲彦君  小野 隆君  小野寺初正君  千葉 達君建設企業委員会(十人)  村上智行君  吉川寛康君  渡辺忠悦君  石川光次郎君  菅原 実君  川嶋保美君  皆川章太郎君  石橋信勝君  中村 功君  渥美 巖君文教警察委員会(十人)  境 恒春君  石川利一君  遠藤いく子君  伊藤和博君  細川雄一君  本木忠一君  岩渕義教君  坂下やすこ君  藤倉知格君  渡辺和喜君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △予算特別委員会の設置 ○議長(中村功君) 日程第七十一、予算特別委員会の設置を議題といたします。  お諮りいたします。  県予算を審査又は調査するため、議員全員で構成する予算特別委員会を別紙要綱案により設置することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。  よって、さように決定いたしました。 ……………………………………………………………………………………………     予算特別委員会設置要綱(案) 第一条 県予算を審査又は調査するため、宮城県議会に予算特別委員会(以下「委員会」という。)を設置する。 第二条 委員会は、議員全員をもって構成し、委員長及び副委員長は、委員会において互選する。
    第三条 委員会の円滑な運営を図るため、委員会に理事会を置く。 2 理事会は、委員長、副委員長及び理事をもって構成する。 3 理事は、委員会で選任し、十二人とする。 4 理事会は、委員長が招集する。 第四条 委員会に六分科会を置く。 2 分科会は、現に設置されている常任委員会の委員をもって構成し、県予算のうちその所管事項に関する部分を審査又は調査する。 3 分科会に主査、副主査及び主査職務代行者を置くものとし、主査には常任委員長、副主査には同副委員長及び主査職務代行者には同委員長職務代行者をもって、それぞれ充てる。 第五条 委員会は、設置の日から翌年の最後に招集される定例会の開会日の前日まで存続し、閉会中も審査又は調査を行うことができるものとする。 第六条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、理事会に諮って委員長がこれを定める。 …………………………………………………………………………………………… ○議長(中村功君) 議会運営委員会、各常任委員会、予算特別委員会の委員長及び副委員長互選のため、暫時休憩いたします。     午後一時三十五分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     午後三時五十一分再開 ○議長(中村功君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  御報告いたします。  議会運営委員会、各常任委員会及び予算特別委員会の委員長及び副委員長は、互選の結果、次のように決定いたしました。    議会運営委員会      委員長   石川光次郎君                 副委員長  只野九十九君    総務企画委員会      委員長   中山耕一君                 副委員長  菊地恵一君    環境生活農林水産委員会  委員長   高橋伸二君                 副委員長  外崎浩子君    保健福祉委員会      委員長   佐々木幸士君                 副委員長  寺澤正志君    経済商工観光委員会    委員長   長谷川 敦君                 副委員長  佐藤光樹君    建設企業委員会      委員長   村上智行君                 副委員長  吉川寛康君    文教警察委員会      委員長   細川雄一君                 副委員長  石川利一君    予算特別委員会      委員長   池田憲彦君                 副委員長  菅原 実君  また、大震災復旧・復興対策調査特別委員会の委員長の辞任に伴い、委員長の互選を行った結果、次のように決定いたしました。   委員長   畠山和純君  以上のとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会 ○議長(中村功君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  十一月二十六日の議事日程は、追って配布いたします。  本日は、これをもって散会いたします。     午後三時五十三分散会