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  1. 宮城県議会 2011-12-21
    平成23年 11月 定例会(第334回)-12月21日−09号


    取得元: 宮城県議会公式サイト
    最終取得日: -
    平成23年 11月 定例会(第334回) − 12月21日−09号 平成23年 11月 定例会(第334回) − 12月21日−09号 平成23年 11月 定例会(第334回)        第三百三十四回宮城県議会(定例会)会議録                               (第九号) 平成二十三年十二月二十一日(水曜日)   午後三時開議   午後五時三十二分閉会       議長                     中村 功君       副議長                    佐々木征治君 出席議員(五十八名)         第一番                  太田稔郎君         第二番                  天下みゆき君         第三番                  三浦一敏君         第四番                  境 恒春君         第五番                  堀内周光君         第六番                  石川利一君         第七番                  長谷川 敦君         第八番                  佐々木幸士君         第九番                  村上智行君
            第十番                  すどう 哲君        第十一番                  遠藤いく子君        第十二番                  吉川寛康君        第十三番                  伊藤和博君        第十四番                  渡辺忠悦君        第十五番                  細川雄一君        第十六番                  高橋伸二君        第十七番                  菊地恵一君        第十八番                  寺澤正志君        第十九番                  只野九十九君        第二十番                  石川光次郎君       第二十一番                  外崎浩子君       第二十二番                  岸田清実君       第二十三番                  佐藤詔雄君       第二十四番                  菅原 実君       第二十五番                  坂下 賢君       第二十六番                  菅間 進君       第二十七番                  庄子賢一君       第二十八番                  川嶋保美君       第二十九番                  佐藤光樹君        第三十番                  中島源陽君       第三十一番                  本木忠一君       第三十二番                  中山耕一君       第三十三番                  長谷川洋一君       第三十四番                  池田憲彦君       第三十五番                  佐々木征治君       第三十六番                  安部 孝君       第三十七番                  皆川章太郎君       第三十八番                  小野 隆君       第三十九番                  岩渕義教君        第四十番                  本多祐一朗君       第四十一番                  ゆさみゆき君       第四十二番                  藤原のりすけ君       第四十三番                  内海 太君       第四十四番                  坂下やすこ君       第四十五番                  横田有史君       第四十六番                  小野寺初正君       第四十七番                  石橋信勝君       第四十八番                  齋藤正美君       第四十九番                  安藤俊威君        第五十番                  中村 功君       第五十一番                  渥美 巖君       第五十二番                  中村 功君       第五十三番                  千葉 達君       第五十五番                  藤倉知格君       第五十六番                  相沢光哉君       第五十七番                  中沢幸男君       第五十八番                  渡辺和喜君       第五十九番                  今野隆吉君 欠席議員(一名)       第五十四番                  仁田和廣君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者       知事                     村井嘉浩君       副知事                    三浦秀一君       副知事                    若生正博君       公営企業管理者                伊藤直司君       総務部長                   今野純一君       震災復興・企画部長              伊藤和彦君       環境生活部長                 小泉 保君       保健福祉部長                 岡部 敦君       経済商工観光部長               河端章好君       土木部長                   橋本 潔君       会計管理者兼出納局長             三野宮斗史君       総務部秘書課長                小林 裕君       総務部財政課長                池田敬之君     教育委員会       委員長                    勅使瓦正樹君       教育長                    小林伸一君       教育次長                   伊東昭代君     選挙管理委員会       委員長                    佐藤健一君       事務局長                   渡辺達美君     人事委員会       委員長                    高橋俊一君       事務局長                   今野光則君     公安委員会       委員長                    檜山公夫君       警察本部長                  森田幸典君       総務部長                   尾形正人君     労働委員会       事務局長                   保理昭泰君     監査委員       委員                     工藤鏡子君       事務局長                   千葉裕一君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     議会事務局       局長                     佐々木昭男君       次長兼総務課長                西條公美君       議事課長                   畑 正芳君       政務調査課長                 沼倉敏郎君       総務課副参事兼課長補佐            三浦正博君       議事課長補佐                 片倉邦夫君       政務調査課長補佐               大泉美津子君       議事課長補佐(班長)             渋谷敏彦君       議事課主幹                  布田惠子君       議事課主幹                  高橋 仁君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     議事日程 第六号                    平成二十三年十二月二十一日(水)
    第一 会議録署名議員の指名 第二 発議第六号議案 県議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例 第三 意見書第十五号議案 東日本大震災被災者の保険医療機関における一部負担金免除の期間延長を求める意見書 第四 意見書第十六号議案 新たな課題に対応した持続可能な介護保険制度の確立に向けた制度設計を求める意見書 第五 意見書第十七号議案 「障害者総合福祉法(仮称)」の早期制定を求める意見書 第六 意見書第十八号議案 国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書 第七 意見書第二十一号議案 サイバー攻撃に対する情報保全対策に関する意見書 第八 意見書第十九号議案 環太平洋戦略的経済連携(TPP)協定交渉参加に抗議し反対する意見書 第九 意見書第二十号議案 原子力発電所の警備に関する意見書 第十 意見書第二十二号議案 緊急事態に関する意見書 第十一 議第二百四十五号議案ないし議第二百五十二号議案、議第二百五十四号議案ないし議第二百六十七号議案、議第二百六十九号議案、議第二百七十一号議案ないし議第三百一号議案、議第三百四号議案ないし議第三百八号議案及び請願 第十二 議第二百六十八号議案及び議第二百七十号議案 第十三 大震災復旧・復興対策調査特別委員会の設置 第十四 議員派遣について 第十五 委員会の継続審査・調査事件について −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     会議に付した事件 一 日程第一 会議録署名議員の指名 二 日程第二 発議第六号議案 三 日程第三ないし日程第七 意見書第十五号議案ないし意見書第二十一号議案 四 日程第八 意見書第十九号議案 五 日程第九 意見書第二十号議案 六 日程第十 意見書第二十二号議案 七 日程第十一 議第二百四十五号議案ないし議第二百五十二号議案、議第二百五十四号議案ないし議第二百六十七号議案、議第二百六十九号議案、議第二百七十一号議案ないし議第三百一号議案、議第三百四号議案ないし議第三百八号議案及び請願 八 日程第十二 議第二百六十八号議案及び議第二百七十号議案 九 日程第十三 大震災復旧・復興対策調査特別委員会の設置 十 日程第十四 議員派遣について 十一 日程第十五 委員会の継続審査・調査事件について −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議(午後三時) ○議長(中村功君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(中村功君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、十七番菊地恵一君、十八番寺澤正志君を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △諸報告 ○議長(中村功君) 御報告いたします。  お手元に配布の文書表のとおり、陳情七カ件が提出されておりますので、議長から所管の委員会に送付いたしました。  農林水産部長千葉宇京君が本日欠席する旨の届け出がありました。 ……………………………………………………………………………………………     陳情文書表   第三百三十四回宮城県議会(十一月定例会)平成二十三年十二月二十一日 陳情番号要旨陳情者名受理年月日所管委員会送付年月日三三四の一宮城県気仙沼向洋高等学校の早期復旧等に関することについて               気仙沼向洋高等学校復旧復興促進委員会           会長     二三・一〇・一四文教警察二三・一二・一二三三四の二東日本大震災 水産産業・海運産業復興による港町活性化を求めることについて                 全日本海員組合          組合長                    外一名二三・一〇・一七総務企画 環境生活農林水産 建設企業二三・一二・一二三三四の三東日本大震災に伴う松島観光振興並びに沿岸部高潮対策に関する要望について           宮城県松島町議会           議長     二三・一〇・三一環境生活農林水産 経済商工観光 建設企業二三・一二・一二三三四の四宮城県に対する要望について                宮城県町村会           会長     二三・一〇・三一総務企画 環境生活農林水産 保健福祉 経済商工観光 建設企業 文教警察二三・一二・一二三三四の五ワクチン接種緊急促進事業継続の要望について              宮城県医師会           会長     二三・一一・七保健福祉二三・一二・一二三三四の六宮城県に対する要望について               東北建設業協会連合会           会長     二三・一一・一〇総務企画 環境生活農林水産 保健福祉 経済商工観光 建設企業 文教警察二三・一二・一二三三四の七川内沢ダムの早期着工に関する要望について            増田川・川内沢川総合改修整備促進協力会    会長 名取市長       二三・一二・六建設企業二三・一二・一二 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △発議第六号議案 ○議長(中村功君) 日程第二、発議第六号議案、県議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 …………………………………………………………………………………………… 発議第六号議案  県議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例  右の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条第一項及び宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により提出します。   平成二十三年十二月十六日     提出者 議員  皆川章太郎     賛成者 議員  藤原のりすけ 本多祐一朗  小野寺初正             横田有史   堀内周光   吉川寛康             齋藤正美   渡辺忠悦  宮城県議会議長 中村 功殿 ……………………………………………………………………………………………    県議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例  県議会議員の議員報酬等に関する条例(平成十二年宮城県条例第九十五号)の一部を次のように改正する。  附則に次の見出し及び二項を加える。  (平成二十三年十一月の議員報酬等の支給の特例) 14 平成二十三年十一月十三日に行われた一般選挙により選挙された県議会議員(次項において「特定県議会議員」という。)の同月の議員報酬の支給については、同日(次項において「特定日」という。)に県議会議員となったものとみなして、第二条から第四条までの規定を適用する。 15 特定県議会議員の平成二十三年十二月の期末手当の支給については、特定日に県議会議員となったものとみなして、第五条の規定を適用する。    附則  (施行期日等) 1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の県議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成二十三年十一月十三日から適用する。  (議員報酬等の内払) 2 新条例の規定を適用する場合においては、改正前の県議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された議員報酬又は期末手当(以下「議員報酬等」という。)は、新条例の規定による議員報酬等の内払とみなす。 ……………………………………………………………………………………………
    提案理由  東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律に基づき行われた平成二十三年十一月十三日の一般選挙により選挙された県議会議員の議員報酬及び期末手当の支給の特例を設けるものである。これが、この条例案を提案する理由である。 …………………………………………………………………………………………… ○議長(中村功君) お諮りいたします。  本案については、提出者の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。  よって、提出者の説明を省略することに決定いたしました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  本案については、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。  よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。  これより採決いたします。  本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。  よって、発議第六号議案、県議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △意見書第十五号議案ないし意見書第十八号議案 △意見書第二十一号議案 ○議長(中村功君) 日程第三ないし日程第七、意見書第十五号議案、東日本大震災被災者の保険医療機関における一部負担金免除の期間延長を求める意見書、意見書第十六号議案、新たな課題に対応した持続可能な介護保険制度の確立に向けた制度設計を求める意見書、意見書第十七号議案、「障害者総合福祉法(仮称)」の早期制定を求める意見書、意見書第十八号議案、国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書、意見書第二十一号議案、サイバー攻撃に対する情報保全対策に関する意見書を一括して議題といたします。 …………………………………………………………………………………………… 意見書第十五号議案  東日本大震災被災者の保険医療機関における一部負担金免除の期間延長を求める意見書  右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。   平成二十三年十二月二十日     提出者 議員  皆川章太郎     賛成者 議員  藤原のりすけ 本多祐一朗  小野寺初正             横田有史   堀内周光  宮城県議会議長 中村 功殿 …………………………………………………………………………………………… 意見書  東日本大震災の被災者が住宅の全半壊や主たる生計維持者の死亡などの被害を受けた場合、保険医療機関における一部負担金を免除する措置がなされているが、この措置は平成二十四年二月二十九日までとされている。  被災地では、多くの被災者は収入を絶たれ、生活の再建すらままならず将来に不安を抱える中、長引く避難生活により疲労が蓄積し、体調不良や持病の悪化などが慢性化しており、長期にわたる医療が必要である。  しかし、一部負担金の免除期間が平成二十四年二月までと短期間に設定されている現状では、十分な医療を安心して受けることができず、被災者の生活再建はもとより、健康悪化が危惧されている状況である。  よって、国においては、被災者が置かれている過酷な状況を踏まえて、被災者の保険医療機関における一部負担金の免除期間を生活再建が実現するまで延長するよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。  平成  年  月  日                        宮城県議会議長 中村 功 衆議院議長 + 参議院議長 | 内閣総理大臣|あて 財務大臣  | 厚生労働大臣+ …………………………………………………………………………………………… 意見書第十六号議案  新たな課題に対応した持続可能な介護保険制度の確立に向けた制度設計を求める意見書  右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。   平成二十三年十二月二十日     提出者 議員  皆川章太郎     賛成者 議員  藤原のりすけ 本多祐一朗  小野寺初正             横田有史   堀内周光  宮城県議会議長 中村 功殿 …………………………………………………………………………………………… 意見書  介護保険制度を維持するために、介護職員の人材確保は喫緊の課題であるが、勤務環境や待遇などでの条件が原因で常に人材不足の状況にあり、介護職員の社会的役割にふさわしい賃金体系を構築し積極的な人材確保・育成の推進が求められている。また、被災地においては、援護が必要な被災者に包括的な支援を行う地域包括支援センターの重要性が再認識されているほか、夜間の災害発生に対応できる手厚い人員配置の必要性など、新たな課題も生まれている。  よって、国においては、必要な人材が確保され、かつ保険料や利用者負担の上昇を可能な限り抑え、利用者や家族が安心して利用できる介護保険制度の確立に向け、平成二十四年四月の介護報酬改定をはじめとする今後の制度設計に当たり、次の事項について速やかな実現を図るよう強く要望する。 一 平成二十四年四月の介護報酬改定に当たっては、震災後の状況変化や新たな課題を踏まえ、居宅介護支援事業所の独立性の担保、認知症グループホーム等の夜勤職員配置の強化などに十分配慮するとともに、保険料や利用者負担について、安易に国民に負担を求めることなく、介護人材の確保やサービス環境の改善が図られる持続可能な報酬体系とすること。また、地域区分の変更に当たっては、都市部以外の介護報酬水準引き下げを行わないこと。 二 施設サービスをいたずらに抑制することなく、地域包括ケアシステム構想が提起するサービスの効果やコスト、サービス提供に必要となる区分支給限度額を検証することにより、在宅サービスまたは施設サービスいずれかの選択が可能となる利用者本位の介護保険制度を確立すること。また、地域包括ケア体制構築の核になる地域包括支援センターを強化するために、指定介護予防支援事業所としての要支援者のケアマネジメント業務を地域包括支援センター業務から外し体制を強化すること。 三 介護職員の人材確保と保険料の抑制を図るため、介護職員処遇改善交付金の制度を平成二十四年度以降も継続すること。  右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。  平成  年  月  日                        宮城県議会議長 中村 功 衆議院議長 + 参議院議長 | 内閣総理大臣|あて 財務大臣  | 厚生労働大臣+ …………………………………………………………………………………………… 意見書第十七号議案  「障害者総合福祉法(仮称)」の早期制定を求める意見書  右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。   平成二十三年十二月二十日     提出者 議員  皆川章太郎     賛成者 議員  藤原のりすけ 本多祐一朗  小野寺初正             横田有史   堀内周光  宮城県議会議長 中村 功殿 …………………………………………………………………………………………… 意見書  我が国では、平成十八年、障害のある人も障害のない人とともに、地域社会で生活できる仕組みを目指した障害者自立支援法が施行された。しかし、法の施行直後から、新たに導入された応益負担制度をはじめ、さまざまな問題点が指摘されてきた。その後、政府は、平成二十二年一月に、障害者自立支援法違憲訴訟の七十一人の原告との間で、「速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成二十五年八月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施する」との基本合意を交わした。  一方、国連では、平成十八年十二月に障害者の権利に関する条約が採択され、既に百カ国以上が批准を終えているが、我が国は、国内法が未整備のため、いまだ批准できていない。  これらの問題解決に向けて、障害者制度の集中的な改革を行うため、平成二十一年十二月に、内閣総理大臣を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」のもとに「障がい者制度改革推進会議」が設置された。ここでの検討を踏まえて、平成二十三年七月には障害者基本法の改正が行われ、また八月には同推進会議のもとに設けられた総合福祉部会において、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が取りまとめられたところである。  障害の種類や程度、家族の状況、経済力及び居住する自治体にかかわらず、障害者自らが選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するためには、障害者基本法及び今般取りまとめられた提言に沿って「障害者総合福祉法(仮称)」を着実かつ速やかに立法化する必要がある。  よって、国においては、次の事項について速やかに実現するよう強く要望する。 一 「障害者総合福祉法(仮称)」を早期に制定・施行すること。 二 「障害者総合福祉法(仮称)」の制定にあたっては、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が取りまとめた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し、反映させること。 三 障害者制度を円滑に進めるための地方自治体の財源を十分に確保すること。  右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。  平成  年  月  日                        宮城県議会議長 中村 功 衆議院議長 + 参議院議長 |あて 内閣総理大臣| 厚生労働大臣+ …………………………………………………………………………………………… 意見書第十八号議案  国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書
     右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。   平成二十三年十二月二十日     提出者 議員  皆川章太郎     賛成者 議員  藤原のりすけ 本多祐一朗  小野寺初正             横田有史   堀内周光  宮城県議会議長 中村 功殿 …………………………………………………………………………………………… 意見書  安心な社会を構築するため、国はこれまで医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する交付金制度を創設してきた。都道府県では、この交付金を原資に各種基金を造成し、それぞれの地方自治体において基金を活用した迅速かつ柔軟な事業を実施することができた。  本県においても、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を財政支援する「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金」、保育所や放課後児童クラブなどの整備を後押しする「子育て支援対策臨時特例基金(安心子ども基金)」及び妊婦健診の負担軽減を図る「妊婦健康診査臨時特例基金」など各種基金を設置し、医療や福祉をはじめとする県民の暮らしに必要不可欠な事業を数多く推進してきた。  しかし、このような基金のほとんどが平成二十三年度末で終期を迎えることにより、これらの基金を活用した事業の継続が困難となり、県民生活に大きな影響を生じることが懸念されている。  よって、国においては、国民生活の安心と向上を図るため、基金の設置期限の延長や増額など、必要な財政措置を講ずるよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。  平成  年  月  日                        宮城県議会議長 中村 功 衆議院議長           + 参議院議長           | 内閣総理大臣          |あて 文部科学大臣          | 厚生労働大臣          | 内閣府特命担当大臣(少子化対策)+ …………………………………………………………………………………………… 意見書第二十一号議案  サイバー攻撃に対する情報保全対策に関する意見書  右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。   平成二十三年十二月二十日     提出者 議員  皆川章太郎     賛成者 議員  藤原のりすけ 本多祐一朗  小野寺初正             横田有史   堀内周光  宮城県議会議長 中村 功殿 …………………………………………………………………………………………… 意見書  今般、衆議院、参議院及び政府機関を狙ったサイバー攻撃が明らかになり、サイバー攻撃に対する国民の不安はこれまでになく高まっている。我が国の重要な情報がサイバー攻撃により海外へ流出することは、国益に大きな影響を及ぼし、関係省庁が一体となってサイバー攻撃に対する情報保全対策を構築することが求められている。  特に、現在は不定期の開催となっている情報セキュリティ政策会議を定期的に開催すること並びに情報保全の危機分析、内外情報分析及び諸外国の政策動向等を定期的に国会に報告することは、我が国の情報保全に対する決意を内外に示すこととなる。  よって、国においては、サイバー攻撃の脅威から国民の安全・安心を守るため、早急にサイバー攻撃に対する情報保全対策を講ずるよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。  平成  年  月  日                        宮城県議会議長 中村 功 衆議院議長     + 参議院議長     | 内閣総理大臣    | 総務大臣      |あて 経済産業大臣    | 防衛大臣      | 国家公安委員会委員長+ …………………………………………………………………………………………… ○議長(中村功君) お諮りいたします。  意見書案五カ件については、提出者の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。  よって、提出者の説明を省略することに決定いたしました。  これより質疑に入ります。  意見書案五カ件に対し質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  意見書案五カ件については、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。  よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。  これより採決いたします。  初めに、意見書第十五号議案、東日本大震災被災者の保険医療機関における一部負担金免除の期間延長を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。  よって、意見書第十五号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、意見書第十六号議案、新たな課題に対応した持続可能な介護保険制度の確立に向けた制度設計を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。  よって、意見書第十六号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、意見書第十七号議案、「障害者総合福祉法(仮称)」の早期制定を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。  よって、意見書第十七号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、意見書第十八号議案、国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。  よって、意見書第十八号議案は、原案のとおり可決されました。  次に、意見書第二十一号議案、サイバー攻撃に対する情報保全対策に関する意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。  よって、意見書第二十一号議案は、原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △意見書第十九号議案 ○議長(中村功君) 日程第八、意見書第十九号議案、環太平洋戦略的経済連携(TPP)協定交渉参加に抗議し反対する意見書を議題といたします。 …………………………………………………………………………………………… 意見書第十九号議案  環太平洋戦略的経済連携(TPP)協定交渉参加に抗議し反対する意見書  右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。   平成二十三年十二月二十日     提出者 議員  皆川章太郎     賛成者 議員  小野寺初正  藤倉知格   相沢光哉             中島源陽  宮城県議会議長 中村 功殿 …………………………………………………………………………………………… 意見書  政府は、十一月のアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議において環太平洋戦略的経済連携(TPP)協定交渉への参加を事実上表明し、既に関係国と協議に入っている。しかし、TPP協定への交渉参加については与野党を問わず反対意見が多数出され、地方議会においても反対や慎重な対応を求める意見書が相次いで可決されているにもかかわらず、拙速に交渉参加に踏み切ったことに断固抗議するものである。  そもそもTPPは関税等の国境措置が撤廃され、国内産の農産物が安価な輸入品に置き換わり、農林水産物の生産額は大きく減少し、我が国の農林水産業の維持・存続を根底から揺るがす事態となることは必至である。また、食料自給率の低下や食品安全基準の緩和、農山漁村の持つ多面的機能の喪失などを招き、食料安全保障、国土保全上の影響も大きい。さらに、TPP参加によって、医療、福祉、金融、知的財産、保険、労働及び情報通信など幅広い業種や雇用環境に深刻な影響が及び、かつ、協定に内包される投資家対国家の紛争解決(ISD)条項の運用いかんによっては、国内経済や社会秩序が崩壊し、国民生活が一変するおそれさえある。  宮城県議会は、昨年十一月に全会一致で意見書を可決し、国民的合意形式や具体の対応策もないまま拙速にTPPに参加することのないよう強く要望してきた。しかし、政府はこれまでに十分な情報を提示することもなく、いまだに国論が二分している中で強行突破を図ろうとしている。  今、宮城県を初め、国を挙げて東日本大震災からの一日も早い復旧・復興に取り組んでいるときに、TPP参加は被災地復興の大きな妨げとなり、被災者に更なる苦しみを強いることは明白である。  よって、国においては、TPPへの参加を行わないよう、再度強く求めるものである。  右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。  平成  年  月  日
                           宮城県議会議長 中村 功 衆議院議長   + 参議院議長   | 内閣総理大臣  | 外務大臣    |あて 農林水産大臣  | 経済産業大臣  | 国家戦略担当大臣+ …………………………………………………………………………………………… ○議長(中村功君) 提出者から提案理由の説明を求めます。三十七番皆川章太郎君。     〔三十七番 皆川章太郎君登壇〕 ◆三十七番(皆川章太郎君) 意見書第十九号議案、環太平洋戦略的経済連携(TPP)協定交渉参加に抗議し反対する意見書の提出者として、その理由を説明いたします。  野田総理は、十一月のアジア太平洋経済協力、いわゆるAPEC首脳会議において、環太平洋戦略的経済連携(TPP)協定交渉への参加を事実上表明し、既に関係国と協議に入っております。  しかし、TPP協定への交渉参加については、与野党を問わず、反対意見が多数出され、我が宮城県議会を初め、地方議会においても、反対や慎重な対応を求める意見書が相次いで可決されているにもかかわらず、拙速に交渉参加に踏み切ったことに、改めて断固抗議しなければなりません。  そもそもTPPの当初の目的は、小さな国同士が生き残りをかけ、戦略提携によってマーケットにおける存在感を高めること、このことにありました。しかし、アメリカは、アジアのみの経済ブロックが形成されることをとても嫌い、TPPの拡大を進めることは、自国の利益にかない、加えて、二〇〇八年、リーマン・ショックがはじけ、大規模な不況に陥ったことから、オバマ大統領は、二〇一〇年一月、五年間で海外輸出を二倍にふやすとする輸出倍増計画を打ち出したのであります。この方針を受け、輸出促進関係閣僚会議が取りまとめた報告書には、アメリカの経済的利益の増進を図る手段等輸出拡大へのツールを生み出すとして、TPPの推進、実現を明記いたしたのであります。更に、アメリカのTPPの戦略は、自分の国の雇用改善に貢献するなら貿易協定を結ぶが、外国製品の輸入がアメリカ企業に脅威と損失をもたらすという場合には、相殺関係を適用とする極めて自国中心主義の姿勢をとっております。これ以後、TPP交渉は、二〇一〇年より、事実上、アメリカ主導のもとに急速に推し進められることとなりました。この一連のTPPをめぐる動きに、駆け引きには、アメリカのこのようなむき出しの国家戦略があることをまず私は前提としなければならないと思っております。  さて、TPP加盟国と交渉国がそろい、連携協定が目指す貿易に関する作業部会がこのたび設けられております。主なテーマとして、幾つかありますが、代表的なものを申し上げます。工業製品はもちろんのこと、農産物、繊維、そして、医師、医療、そして、保険、弁護士、そしていずれお話詳しく述べますが、企業間の問題、いわゆる投資のルール等々貿易の技術的障害の解決など、たくさんこれからその対象分野があります。  このTPPをめぐるメリット、デメリットについても国論が二分されている中で、国民的合意形成や説得力のある具体の対応策も示されないまま、このままTPP交渉に踏み込むことは、極めて私は危険であると思っております。しかも、日本におけるTPPに対する試算等評価もばらばらで、正確な判断材料も、いまだに提示されておりません。  TPP加入による経済効果として、内閣府は、十年間でGDP二・四兆円から三・二兆円の増加、農林水産省は、十一・六兆円の損失と雇用三百四十万人の減少として発表しております。そして、経済産業省は、TPP不参加の場合は、参加した場合に比べ、GDP十兆五千億円の減少、雇用八十一万二千人の減少と発表いたしております。  TPP参加によって、深刻かつある意味では恐ろしい事態をもたらすのが協定に含まれている投資家対国家の紛争解決、この問題は、まだまだ表に出ておりませんけれども、大変重要な問題であります。いわゆるISD条項でございます。このISD条項は、一つの企業、投資家が、その参入先の相手国を、国を相手取って訴訟をできるという条項であります。外資系企業への公平性が損なわれたとみなされた国内法は、基幹税障害壁としての外資系企業により提訴され、文字どおり莫大な損害賠償を請求を受ける可能性があるのであります。その場合、あらゆる分野において、しばしば日本政府や自治体に対して高額賠償支払いを求められ、それを避けるための条例、法律の改定を余儀なくされ、あたかも、外資系企業による内政干渉のような事態も起きかねないと予想されます。しかも、その訴訟が−−問題はここです、その訴訟が日本国内の裁判所ではなく、アメリカ国内の世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターで非公開で行われるということであります。  意見書にも述べているように、ISD条項の運用を、そして、あり方によっては、国内経済や社会秩序が崩壊し、国民生活が一変するほどの大打撃をもたらすおそれさえあります。つまり、TPPは、単なる多国間による通商条約の範疇を超えた日本の国家の存立、国家社会の存在の基盤にかかわる大きな条約であるという認識がとても大事であります。  村井知事は、このTPP問題については、ある意味では、政府が決定権を握っておるということで、はっきりとした態度を示されない面がございます。県民の間にも賛否両論があるとしても、私たち議会では、あいまいな、ある意味でははっきりしない答弁に終始をしておりましたが、政府の決定は、我が宮城県に直結する決定になることを思えば、私は、せめて、二元代表制を構成する一方の県議会として、県民と政府に対して明確な意思表示をする責務があるはずだと思います。  私たちは、何よりもまず県民から負託を受けた議員であって、所属政党や中央政党がとるスタンスよりも、宮城県の、あるいは県民一人一人の命運にかかわる最重要案件については、選ばれた議員として、その重責、職責を優先するのはむしろ当然のこととかたく信じております。折しも、今、宮城県は、東日本大震災から一日も早い復旧・復興に向けて立ち上がり、高く長く険しい道のりを歩み始め、そして刻み始めたやさきのことであります。復興の大きな妨げとなり、ひいては、被災者に更なる痛みを強いることが明確なTPP参加には断固反対することを表明し、提案理由の説明といたします。  終わります。 ○議長(中村功君) これより質疑に入ります。  本意見書案に対し質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  本意見書については、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。  よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。  これより採決いたします。  意見書第十九号議案、環太平洋戦略的経済連携(TPP)協定交渉参加に抗議し反対する意見書を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(中村功君) 起立多数であります。  よって、意見書第十九号議案は、原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △意見書第二十号議案 ○議長(中村功君) 日程第九、意見書第二十号議案、原子力発電所の警備に関する意見書を議題といたします。 …………………………………………………………………………………………… 意見書第二十号議案  原子力発電所の警備に関する意見書  右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。   平成二十三年十二月二十日     提出者 議員  皆川章太郎     賛成者 議員  本木忠一   小野寺初正  堀内周光             細川雄一  宮城県議会議長 中村 功殿 …………………………………………………………………………………………… 意見書  今般の東京電力福島第一原子力発電所事故は、国際社会に大きな衝撃を与えた。原子力発電所の安全対策は、あらゆるリスクに万全を期することが求められており、自然災害に対する対策のみならず、テロに対する対策の重要性も高まっている。  仮に、現在、事故の収束に向けた努力が続けられている東京電力福島第一原子力発電所がテロ組織等から攻撃を受ければ、不安定な状態である原子炉から大量の放射性物質が放出される可能性もあり、厳重な警備態勢の確保を含めたテロに対する対策の強化が必要とされている。  しかしながら、我が国の法体系、警備体制は、テロに対する対策が十分とは言えず、原子力発電所をはじめ重要施設の警備について、国家として確固たる意志を示さなければ、テロリストの標的となり、国民の生命・財産を危機にさらす可能性がある。  よって、国においては、原子力発電所の警備に関し、次の事項について早急に検討し、実現するよう強く要望する。 一 「成田国際空港警備隊」を参考に、新たに警察に「原発等警備隊」を創設するなど、警備体制の充実を図ること。 二 自衛隊の任務に原子力発電施設等の警備を加える自衛隊法の改正を行うこと。 三 海上からの攻撃に対処するため、海上保安庁と海上自衛隊との連携を強化すること。 四 警察、自衛隊及び周辺自治体を加えた防護訓練を実施すること。  右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。  平成  年  月  日                        宮城県議会議長 中村 功 衆議院議長           + 参議院議長           | 内閣総理大臣          | 財務大臣            |あて 経済産業大臣          | 防衛大臣            | 内閣府特命担当大臣(原子力行政)| 国家公安委員会委員長      + …………………………………………………………………………………………… ○議長(中村功君) お諮りいたします。  本意見書案については、提出者の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。  よって、提出者の説明を省略することに決定いたしました。  これより質疑に入ります。  本意見書案に対し質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  本意見書案については、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。  よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。  討論の通告がありますので、発言を許します。三番三浦一敏君。     〔三番 三浦一敏君登壇〕 ◆三番(三浦一敏君) 日本共産党県議団を代表して、意見書第二十号議案、原子力発電所の警備に関する意見書に反対して討論をいたします。  この意見書案は、内容以前に、政調会長会議で不調となったものを自民党・県民会議に同調して公明党、みんなの党が提案者となり、いわば数の力で強引に採決しようとするもので、会派間の調整に最大限努力し、全会一致を原則とするルールを破ってまで強行することは断じて許されません。今回は、特に自民党・県民会議が出した意見書案について政調会長会議で一致しなかったものをすべて数の力で押し通そうとしていますが、これでは政調会長会議が完全に形骸化し、各会派の政調会議メンバーが何度も協議したものが一体何だったのかということを言いたいのであります。  意見書第十九号議案、環太平洋戦略的経済連携、いわゆるTPP協定交渉参加に抗議し反対する意見書の扱いについても、TPPの交渉参加に反対する意見書案の二カ所の文言の修正に応じず、せっかく一致できる意見書にまとめ上げなかったのは、大会派のメンツにこだわった結果であることも一言つけ加えておきます。議会のルールや合意を破ってまで強硬的に提案されたことにまず納得できないのであります。  この意見書案は、内容上も大きな問題を持っています。最大のねらいは、現在停止ないし休止している原発の再稼働に道を開くことにあります。東京電力福島第一原子力発電所事故は、原発の安全神話を一挙に崩壊させ、原発ゼロを目指す大きな流れが世界でも日本でも、この宮城でも広がっています。一方、これまで原発を推進した勢力の中には、原発に依存しないエネルギー転換は今すぐには無理などとして、停止中の原発の再稼働に躍起となっています。自民党・県民会議などが今回数の力で押し通そうとしているこの意見書案は、まさに原発再稼働に向けたその条件づくりの一つとして提起されているものと言わざるを得ません。しかも、原発施設の警備については、現行法で警察や海上保安庁が対処可能にもかかわらず、新たに自衛隊を加えるように法改正を求め、周辺住民と自衛隊などの防護訓練まで言及しているのですから、驚きです。  我が党は、あらゆるテロに断固反対するものでありますが、この時期に原発に限って、現行法を越えた警備態勢の強化を求めることは、結局、近い将来に何がなんでも再稼働させたいということにつながっており、意見書案の内容にも到底同意できないのであります。  今、多くの県民が求め、この時期に本来出すべき意見書は、原発再稼働阻止・原発ゼロを目指す意見書ではないかということを申し上げ、私の討論といたします。  以上でございます。 ○議長(中村功君) 五十六番相沢光哉君。     〔五十六番 相沢光哉君登壇〕 ◆五十六番(相沢光哉君) 私は、自由民主党・県民会議を代表し、意見書第二十号議案、原子力発電所の警備に関する意見書案に賛成の立場から討論を行います。  東日本大震災によって発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は、結果的に、原子力発電所放射能事故として最高のレベルセブンと判定されました。発災から九カ月余を経た今日に至っても、避難指示・勧告及び自主避難などによって、約六万人を超える避難民が遠くふるさとを離れた場所での生活を余儀なくされております。また、広範囲に拡散した放射能汚染は、多くの人々に目に見えない恐怖と不安をもたらし、あらゆる産業に深刻な打撃を与えました。関連する風評被害は、変転する放射能規制数値基準のぶれもあって、各地で不条理な動きさえ引き起こしています。  本日の新聞報道では、今後、第一原発の廃炉費用や膨大な賠償費用を見込んで、東京電力を実質国有化する動きが確実視されており、原発事故の影響度は、その範囲の広さ、時間の長さ、深刻度の深さにおいてまさに想定外のレベルにあります。  今回提案されている意見書は、このように万が一の原発事故が起こった場合、その危険度、破壊度は無限といっても過言ではないほど拡大するおそれがあることから、原子力発電所の安全対策は、自然災害に対する対策のみならず、テロ攻撃等に対する万全の備えを講じるべきとの、独立国家として至極当然のセキュリティー措置を国に求めるものであります。  後ほど審議される意見書第二十二号議案、緊急事態に関する意見書に見るように、今日、平和志向の我が国は、大自然災害はもとより、戦争、テロ、反社会勢力の破壊工作、国際金融資本による強欲な金融戦争の仕掛け等に対する国家緊急事態基本法も、非常事態宣言を行う手続も持っておりません。国民の生命、財産、安心安全を守り、国家としていかなる挑戦にも毅然として対処する確固たる意思と、そのための法律、体制、機構をしっかり整備しておくことは、独立国としてごく当たり前の権限であり、また責務であります。戦後六十六年、このようなことがおろそかにされてきた我が国のありようは、原子力発電所に対して、国際テロリストの一発のロケット砲によって戦慄的な混乱に陥ることは、決して夢物語ではありません。  ただいま三浦議員の反対討論では、まず第一に、意見書が政調会長会議で不調であったのにもかかわらず、自民党・県民会議が数の論理、数の力で押し通してきていると、そういう指摘がありました。民主主義とは、数の論理ではないでしょうか。もし、政調会長会議で全員一致でなければ意見書を通さないということになれば、当然、多くの意見書は、日を見ることなく、ついえ去ってしまうことになります。また、過去に全員一致でない意見書というものも数多くを採択していることを三浦議員は御承知でありましょうか。  また、第二点として、この意見書は、原発再稼働を前提とした意見書だという視点、更に、自衛隊の参加は言語道断であるという指摘がありました。この二点とも全く見当違いの意見であり、私たちが今原発再稼働を前提としてこの意見書を提案をしているわけではございません。  以上から、意見書第二十号議案、原子力発電所の警備に関する意見書について、満場の議員諸兄の賛成をいただきたく、賛成討論を終わらしていただきます。
     御清聴ありがとうございました ○議長(中村功君) 以上で、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  意見書第二十号議案、原子力発電所の警備に関する意見書を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(中村功君) 起立多数であります。  よって、意見書第二十号議案は、原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △意見書第二十二号議案 ○議長(中村功君) 日程第十、意見書第二十二号議案、緊急事態に関する意見書を議題といたします。 …………………………………………………………………………………………… 意見書第二十二号議案  緊急事態に関する意見書  右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。   平成二十三年十二月二十日     提出者 議員  皆川章太郎     賛成者 議員  今野隆吉   小野寺初正  堀内周光             本木忠一  宮城県議会議長 中村 功殿 …………………………………………………………………………………………… 意見書  本年三月十一日に発生した東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故において、我が国の対応は「想定外」という言葉に代表されるように、国家的な緊急事態における国民の安全を守るための法律の不備を指摘されている。  一方、世界の多くの国では、今回のような大規模自然災害時には、「非常事態宣言」を発令し、政府主導の下で迅速に対処している。  我が国のように平時体制のままで国家的緊急事態に対処しようとすると、被災地で初動活動する自衛隊、警察及び消防等が、部隊移動、私有物撤去及び土地収用等初動態勢に手間取り、救援活動に様々な支障を来し、その結果、さらに被害が拡大することとなる。  また、我が国の憲法は平時を想定したものであり、外部からの武力攻撃、テロ及び大規模自然災害への対応を想定した「非常事態宣言」が明記されていない。  よって、国においては、今後想定されるあらゆる事態に備え、国民の生命と財産を守るため、緊急事態に対応する必要な法を早急に整備するよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。  平成  年  月  日                        宮城県議会議長 中村 功 衆議院議長 + 参議院議長 |あて 内閣総理大臣| 法務大臣  + …………………………………………………………………………………………… ○議長(中村功君) お諮りいたします。  本意見書案については、提出者の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。  よって、提出者の説明を省略することに決定いたしました。  これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。二番天下みゆき君。     〔二番 天下みゆき君登壇〕 ◆二番(天下みゆき君) 日本共産党県議団を代表いたしまして、意見書第二十二号議案、緊急事態に関する意見書について提案者に質疑をさせていただきます。  まず最初に、この意見書案は、内容もさることながら、政調会長会議で不調となったものを自民党・県民会議、公明党、みんなの党が数の力で強引に採決しようとするもので、全会一致を原則とする議会の合意を破ってまで強行することは断じて許されません。そして、ただいま相沢議員から民主主義とは数の論理とするのは大変危険なことだと思います。少数意見も尊重するからこそ、政調会長会議でのルールをつくってきたのではないでしょうか。この件も含めまして、まず怒りを込めて抗議いたします。  それでは、四点について質問いたします。  意見書案では、日本国憲法に非常事態条項が明記されていないために、被災地で初動活動する自衛隊、警察及び消防等が部隊移動、私有物撤去及び土地収用等初動体制に手間取り、救援活動にさまざまな支障を来し、その結果、更に被害が拡大することになると指摘されています。  そこで、質問の第一ですが、今回の大震災において具体的にどのような事態が起きて救援に支障が出たのかを伺います。いかがでしょうか。  二つ目に、今回の大震災、特に福島の第一原発事故では、まさに初動体制のおくれによって、周辺住民の方々に甚大な放射線を浴びせることになりました。原発であれだけの大爆発が起きたにもかかわらず、政府が流し続けたことは、直ちに健康に影響はありませんというものでした。すぐに避難が必要だったり、直ちに子供たちに沃素剤を投与することが必要だったのではないでしょうか。緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)によって、このとき既に放射能がどう拡散していくのかがわかっていたのに、住民への情報はおくれにおくれました。  例えば、飯館村はあれだけ放射線量が高いのに、情報の不足によって、たくさんの住民は国道に沿ってその飯館村に避難してしまった事態が起きました。このことによっても、どれほどたくさんの方が大量の被曝を受けることになったでしょうか。  NHKスペシャルによれば、重大なことは、爆発の事実を政府が直ちに発表しなかったことだ。その結果、地域住民を被曝させたのだ。政府が発表したのは、爆発から五時間後だった。しかも、政府は放射性物質が流れる方向を知りながら、そのことを住民に知らせなかった。そのため、放射性物質が流れて行く方向に逃げた住民も多かった。何より、避難勧告が三キロから十キロ、二十キロと、場当たり的に変わる政府の発表に問題があったと報道されました。  そこで、質問の二つ目ですが、初動体制が問題だというならば、今回の原発事故では政府の初動体制のおくれでこそ被害が拡大したわけです。ここにこそ大きな問題があったと考えますが、いかがでしょうか。  第三に、二〇〇四年に自民党、民主党、公明党、三党が合意した緊急事態基本法案はいまだ成立が図られていませんが、その間、この法律がなかったことで何ら不自由はありませんでした。  緊急事態に対応する法律には、災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法、原子力災害対策特別措置法などがあります。  そこで、質問の三つ目ですが、今なすべきことは、大規模自然災害や原発事故など、多くの方々の苦難、悲しみの中から学んだ経験を生かし、必要な措置を具体的に急ぐことで、この際とばかりに有事を一般化し、戦争やテロと災害を同列視することではないと考えますが、いかがでしょうか。  そして、質問の四つ目ですが、私有物撤去や土地収用などは、人権保護上も大変問題があると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。  以上、四点を質問いたしまして、壇上からの質疑といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(中村功君) 三十七番皆川章太郎君。     〔三十七番 皆川章太郎君登壇〕 ◆三十七番(皆川章太郎君) 天下議員の質疑にお答えいたします。  まず、初動体制、そして、原発に関する問題、そして、有事と一体となってこういう緊急事態に関する意見書を出すというのはいかがか。なおかつ、土地収用法等、その初動体制に手間取りとなっているけれども、この個人の土地等々についていかがなものかということでの御質問でありました。一つ一つ答えていきますけれども、重なる部分がありますけれども、どうぞ御了承ください。  まず、今度のこの緊急事態に関する意見書につきましては、私どもとしましては、我が国は、とにかく地震大国であるということが一つ。そしてまた、有事以外、おっしゃったとおり、有事以外に緊急事態に対応する法律は、先ほども三つ御披露ありましたけれども、まさにそのとおりであります。したがいまして、こういう緊急事態にこのままではだめなのではないか。日本をしっかり守っていくためには、今のこの三つの法律だけでは不完全だということで、平成十六年と十七年に二年間にわたって、国会の方でもきちっと論議をして、自由民主党と民主党と公明党でしっかりと国民の安全を守っていこうということで一致を見ております。そして、これを平成十七年に本当は法律ができるはずでありました。ところが、いろんな政府等々の諸事情で、これをなされない。なされていなかった。なされないで今日に至るということであります。  したがいまして、そういう国の法律が不備な点もあって、初動体制に私は大きな大きな汚点を、ある意味では欠点があったということは、議員おっしゃったとおりでございます。私たちは、そういう点からも、いろいろ初動体制が不備なこと、この事項に数多くありますから一つ一つ上げるわけにいきませんので、確かにあったことは事実でありますから、このことに何としても、私たち県議会としても対応しなくちゃならないという思いで、今度の意見書に挙げました。  また、原発の問題も、この初動体制というのは非常に大きなことがあります。いろいろ繰り返しますけれども、こまいことはたくさんありますけども、この緊急事態に関するきちっとした取り決めがないために、自治体には権限があっても、国、いわゆる総理には権限がない部分というのがたくさんありました。こういうこともしっかりと整備をして、緊急事態にこれは対処しなくちゃならないということでございます。  そして、有事と一体ではないのかと、有事のことを災害と一緒にしてこの法律をやるんじゃないかということでありましたが、とんでもないことです。私たちは、県民なり国民の生活、いわゆる安心安全、そして生命と財産をしっかり守っていこうというのが私たちの県議会の大きな役目でありますので、そのことに立っての今回の意見書の提出であります。  もう一つ、土地収用又はいわゆる私有物に対することについてはどうだったんだということでありますけれども、この意見書にはありますけれども、消防とか警察とか自衛隊がいろいろ移動するためにもいろんな法律の網があって、これがしっかりと初動体制が素早い行動ができなかったと、このことをしっかりと私たちは踏まえて、また経験したわけですから、もう二度と同じある意味では過ちというか、そういう同じものを轍を踏まないということで、今のうちから法的根拠とか、そういうものをしっかりやっておいた方がいいということで意見書を今回出したような次第でございます。  以上で、提出者からの説明といたします。 ○議長(中村功君) 二番天下みゆき君。 ◆二番(天下みゆき君) 今四点について御質問したんですが、今の御回答では全く回答になっていないんじゃないかというふうに思います。  そこで、改めて、その中でもちょっと二点に絞って再度の質問をしたいと思います。  まず最初に、初動体制の不備があったということですが、その具体的な例ですね、その事態、どういうことがあったのか、たくさんあって一つ一つは述べないということでしたが、その具体的な事態について、たくさんはいいですので、せめて三つくらいぜひ述べていただきたいというのが一つです。  それから二つ目ですが、四つ目に質問いたしました人権保護上との関係でどうなのかという質問にはお答えになっておりませんので、有事であれば人権も要らないのかというふうにも聞こえてしまいますので、それとの関係も含めてもう一度御説明いただきたいと思います。 ○議長(中村功君) 三十七番皆川章太郎君。     〔三十七番 皆川章太郎君登壇〕 ◆三十七番(皆川章太郎君) 天下議員の質疑にお答えします。  まず、初動体制、先ほども申し上げましたとおり、警察、自衛隊、なおかつ消防と自衛隊、そして警察ですね、私たちは、今回の災害において、国内の方々には、もちろんそういう組織の方にはたくさんお世話になりましたけれども、国内だけでなくて、米軍からも大きな大きな支援をいただきました。そして、あるいは米軍だけでなくて、各海外からもいろんな支援を差し伸べられたときの法的根拠がほとんどないわけですから、そういう面で、やっぱり初動的というか、そういう皆さんの支援を受け入れられるそういう法的整備も大きな私は観点だろうと思います。もちろん部隊の移動、いろいろな各種自治体との連携等々、地方自治体との有効に機能がしなかったことも、その大きな問題、初動体制にとられなかったということも大きな問題でありましたので、そういうことも含めて初動体制と言っているわけでございます。  なおかつ、あと二番目の人権保護という話がありましたけれども、みんなが一人一人のことを犠牲にしてやっていいなんていう議員はだれもいないんです。みんな、一人一人も大事だし、地域の人も大事だし、県民みんな大事なんです。国民みんな大事なんです。そういう観点に立って、この初動体制あるいは人権も土地も、土地収用に対するその初動体制に手間取ったっていうことが具体的に数々ありますから、そういうことも大事にしながら、小さいことも、そして大きなこともしっかりやって、それをやることが私たちの議会の役目でありますから、そういう立場に立ってのお話でありました。  以上です。 ○議長(中村功君) 天下みゆき君の本件に関する発言は、既に二回に及びました。  以上で、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本意見書案については、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。  よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。  討論の通告がありますので、発言を許します。四十五番横田有史君。     〔四十五番 横田有史君登壇〕 ◆四十五番(横田有史君) 私は、日本共産党県会議員団を代表して、ただいま、自民党、公明党、みんなの党議員により提案されました意見書第二十二号議案、緊急事態に関する意見書に反対し、討論いたします。  本意見書案は、本年三月十一日の東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故を理由に、外部からの武力攻撃、テロ及び大規模自然災害などあらゆる事態を想定して非常事態宣言の発令など、緊急事態に対応する必要な法を早急に整備するよう求めるものであります。  二〇〇四年六月十四日に公聴会も開かずに強行成立した有事三法は、武力行使に道を開くもので、極めて重大でありますが、その成立の前の二〇〇四年の五月、自民、公明、民主が合意した緊急事態基本法は、今日まで国会に提出も制定もされないでいるのは、まさに国民の基本的人権を侵害する更に重大な根本的な欠陥を持っているからであります。この意見書案は、文字どおりショック・ドクトリン、まさに今回の大震災に便乗して、この法制化を一気に推進しようという意図のもとに、全国の県議会に一斉に提出されているものにほかなりません。先ほどの答弁では、初動体制で何か具体的な弊害があったのかと伺った点についても、何ら一言も具体的な事例は述べられていませんから、今回の災害が契機であるというその動機には一切なりません。  最大の被災県である宮城県議会が、あたかも有事立法のおくれが今回の復旧・復興の立ちおくれの原因であるかのように宣伝することで、事実上、政府の立ちおくれ、対応のおくれを免罪するものであり、かつ、必死になって支援を展開してきた全県民、全国民に冷や水を浴びせるものと言わざるを得ません。  年の瀬も迫る中で緊急に解決すべき問題も山積しており、復旧・復興に全力を投入すべきこの時期に、わざわざ新たな政争の具を持ち込もうとする方々の真意を疑わざるを得ません。  議員各位の常識ある判断を期待しつつ本意見書案に反対し、私の討論といたします。  御清聴まことにありがとうございました。 ○議長(中村功君) 五十九番今野隆吉君。     〔五十九番 今野隆吉君登壇〕 ◆五十九番(今野隆吉君) 私は、自由民主党・県民会議を代表して、意見書第二十二号議案に対する賛成の立場から討論を行います。  昨日、警察庁発表によれば、死者が九千五百六人、行方不明千八百七十七人、負傷者四千十三人、建物被害、全壊八万二千七百三十戸、半壊十二万八千五百九十三戸と、被害の状況が発表されたところであります。  本年三月十一日に発生した東日本大震災や東京電力福島原子力発電所事故において、我が国の対応は、想定外に代表されるように、国家的な緊急事態における国民の安全を守るため、法律の不備が指摘されたところであります。緊急被災時には、国民の生命を守ることが第一であり、救える命を一人でも多く救うことが最優先にされなければなりません。そのために、私権、個人の権利と申しますか、の制限もやむを得ない場合も当然生ずるのであります。緊急事態のもと、国民の生命を守ることこそ、最高の公共の福祉であり、あらゆる人権尊重の根本であります。国民の生存権、幸福追求権、平和的生存権の根本的喪失となる事態が緊急事態なのであります。その緊急事態に関する条項を持たないのが、我が国の憲法であります。緊急事態においてどのように国民を守るのか。立法措置は、主権国家として当然のことであります。東日本大震災下において、国民の生存権、幸福追求権、平和的生存権は守られたのでしょうか。情報と権限の一元体制を構築できないゆえに、救われる命も救われなかったのではないでしょうか。  世界の多くの国では、今回のような大規模災害時には非常事態宣言を発令し、政府主導のもとで、迅速に対処しているのであります。我が国のような平時体制のまま国家的緊急事態に対処しようとすると、被災地で初動活動する自衛隊、警察及び消防隊などが部隊移動、私有物撤去及び土地収用など初期体制は手間取り、緊急救援活動にさまざまな支障を来し、その結果、被害が拡大することになったのであります。また、我が国の憲法は平時を想定したものであり、外部からの武力攻撃、テロ及び大規模災害への対応を想定した非常事態宣言が明記されておりません。
     よって、国において、今後想定されるあらゆる事態に備え、国民の生命と財産を守るため、緊急事態基本法の制定を強く要望するものであります。  以上、賛成の立場から討論を行いました。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(中村功君) 以上で、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  意見書第二十二号議案、緊急事態に関する意見書を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(中村功君) 起立多数であります。  よって、意見書第二十二号議案は、原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第二百四十五号議案ないし議第二百五十二号議案 △議第二百五十四号議案ないし議第二百六十七号議案 △議第二百六十九号議案 △議第二百七十一号議案ないし議第三百一号議案 △議第三百四号議案ないし議第三百八号議案 △請願 ○議長(中村功君) 日程第十一、議第二百四十五号議案ないし議第二百五十二号議案、議第二百五十四号議案ないし議第二百六十七号議案、議第二百六十九号議案、議第二百七十一号議案ないし議第三百一号議案、議第三百四号議案ないし議第三百八号議案及び請願を議題といたします。  本件について委員長の報告を求めます。環境生活農林水産委員長、三十番中島源陽君。     〔三十番 中島源陽君登壇〕 ◆三十番(中島源陽君) 環境生活農林水産委員会の審査の結果を御報告申し上げます。  一議第二百五十六号議案関係分。一議第二百六十号議案。一議第二百六十四号議案ないし議第二百六十七号議案。一議第二百七十二号議案ないし議第二百七十五号議案。一議第三百一号議案。一議第三百八号議案。  本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。  以上のとおり御報告申し上げます。 ○議長(中村功君) 保健福祉委員長、十九番只野九十九君。     〔十九番 只野九十九君登壇〕 ◆十九番(只野九十九君) 保健福祉委員会の審査の結果を御報告申し上げます。  一議第二百五十七号議案。一議第二百六十九号議案。一議第二百八十八号議案ないし議第二百九十四号議案。一議第三百五号議案。一議第三百六号議案。  本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。  以上のとおり御報告申し上げます。 ○議長(中村功君) 経済商工観光委員長、十七番菊地恵一君。     〔十七番 菊地恵一君登壇〕 ◆十七番(菊地恵一君) 経済商工観光委員会の審査の結果を御報告申し上げます。  一議第二百五十二号議案。一議第二百五十八号議案。一議第二百五十九号議案。一議第二百七十一号議案。一議第三百七号議案。  本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。  以上のとおり御報告申し上げます。 ○議長(中村功君) 建設企業委員長、十三番伊藤和博君。     〔十三番 伊藤和博君登壇〕 ◆十三番(伊藤和博君) 建設企業委員会の審査の結果を御報告申し上げます。  一議第二百五十六号議案関係分。一議第二百六十一号議案。一議第二百七十六号議案ないし議第二百七十八号議案。一議第二百八十四号議案ないし議第二百八十七号議案。  本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。  以上のとおり御報告申し上げます。 ○議長(中村功君) 文教警察委員長、十八番寺澤正志君。     〔十八番 寺澤正志君登壇〕 ◆十八番(寺澤正志君) 文教警察委員会の審査の結果を御報告申し上げます。  一議第二百六十二号議案。一議第二百七十九号議案ないし議第二百八十三号議案。一議第二百九十五号議案ないし議第二百九十七号議案。  本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。  一議第二百九十八号議案。  本委員会は、この付託議案を審査した結果、承認すべきものと決しました。  以上のとおり御報告申し上げます。 ○議長(中村功君) 総務企画委員長、三十三番長谷川洋一君。     〔三十三番 長谷川洋一君登壇〕 ◆三十三番(長谷川洋一君) 総務企画委員会の審査の結果を報告申し上げます。  一議第二百五十四号議案。一議第二百五十五号議案。一議第二百六十三号議案。一議第二百九十九号議案。一議第三百号議案。  本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。  次に、請願三三四の一、私立高等学校等への助成強化に関することについて、請願三三四の三、私学助成増額についてを審査した結果、採択すべきものと決しました。  以上のとおり報告申し上げます。 ○議長(中村功君) 予算特別委員長、三十六番安部孝君。     〔三十六番 安部 孝君登壇〕 ◆三十六番(安部孝君) 予算特別委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。  本委員会は、議第二百四十五号議案ないし議第二百五十一号議案及び議第三百四号議案の付託を受け、十二月十六日の委員会では、十二名の委員が総括質疑を行いました。  その主なるものは、危機管理下における事務手続、災害復旧予算等の執行に当たっての諸課題、事業復興型雇用創出事業、被災地の農業政策と土地改良事業に対する県費支援、放射線対策に係る健康調査、子ども支援センター事業、農業復興支援・商工業支援、正規雇用を推進する雇用対策、住宅再建支援、被災した子供たちへのきめ細やかな対応、石巻地方の観光再生、宮城県普通会計のバランスシートなどについてであります。  十二月十九日及び二十日には各分科会を開催し、慎重かつ詳細な審査を行いました。  以上のような審査経過を経て、本日の委員会で主査報告を行い、採決した結果、議第二百四十五号議案ないし議第二百五十一号議案及び議第三百四号議案については、原案を可決すべきものと決しました。  以上のとおり御報告いたします。 ○議長(中村功君) 以上で、委員長報告を終わります。  これより質疑に入ります。  委員長報告に対し、質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  討論の通告がありますので、発言を許します。十一番遠藤いく子君。     〔十一番 遠藤いく子君登壇〕 ◆十一番(遠藤いく子君) 私は、日本共産党県会議員団を代表いたしまして、提案されております六十一カ件の議案中、議第二百五十八号、二百九十七号、二百九十八号、三百一号の四カ件の議案に反対して討論いたします。  今議会は、国の三次補正を受け、新しく県民の負託を受けた県議会が大震災からの復旧・復興を加速させる予算と方針を決める重要な機会となりました。我が党県議団は、被災地の声を届け、被災者の苦難の打開を第一に考え、今後の復旧・復興のための提案を行いました。補正予算案には、私どもが一貫して要求してきた中小企業や水産業復活への支援などが具体化されており、復旧・復興を党派を越えて加速させる立場から、今回については基本的に賛成いたします。  同時に、宮城県の問題として指摘しておきたいのは、寒さ対策や民間賃貸契約の初動のおくれとその後の対策が後手に回り、今も矛盾が拡大していること。復興基金を使った独自支援において、岩手は一部損壊住宅や宅地被害の補修の支援に踏み出しましたが、宮城県は何も具体化していないこと。瓦れき処理では、ゼネコン、大企業のもうけ第一の県政となっていること。漁業関係者の現場の声を無視した水産特区や漁港の集約化など、上から目線の復興施策には強く反対するものです。原発・放射能問題については、隣の福島県の知事が原発ゼロの宣言をしている中で、村井知事があくまで原発依存の立場で、東北電力への天下りも改めようとせず、稲わら問題や風評被害を含めた東電への賠償問題、更に、除染問題などでも宮城県がしばしば住民不在の対応をしてきた点は厳しく批判されなければなりません。  以下、反対する議案について順次理由を述べます。  議第二百五十八号議案、産業技術総合センター条例の一部を改正する条例は、放射能・放射線測定に係る手数料の新設をしようとするものですが、一測定又は一件につき上限一万八千八百円という料金設定は高過ぎるとともに、国と東電に本来請求されるべき料金を県民に負担させるのは筋違いであり、賛同できません。  議第二百九十七号議案、特定事業に係る契約変更の締結については、名取市下増田に建設中の教育・福祉複合施設が今回の大震災による津波被害を受け、工事期間の延長と維持管理期間の変更が必要になったためのものです。契約金額は減額変更ですが、以下の三つの理由により同意できません。第一は、この複合施設は、理念も大義もないと思うからです。一高通信制の移転・独立化は、学校関係者の多くが今も望んでおりません。中央児童館はごく一部の機能移転のために、五万人を超える存続署名を踏みにじり、廃止が強行されたものです。第二は、徹頭徹尾、不透明なPFI方式で進められ、入札契約も営業停止処分中の企業を代表に選定するなど、不当な決め方がされたことです。このPFIについては、最近、発祥の地である英国で、自治体財政の機動性を阻害する負の側面が指摘され、日本でも、内閣府の調査で、事業参加が平均七者から二者に激減するなど、すこぶる不人気な手法となっています。第三に、この施設が障害者を含めた多くの青少年が使用することを考えたときに、今回、一メートルの高さまで津波が押し寄せてきた事実は重大です。場所の選定や絶対的な安全対策を一から見直すべきであります。そうした検討もなしに建設の継続が提案されていることは納得できません。  議第二百九十八号議案、専決処分の承認を求めることについては、平成十八年一月二十八日に発生した事案をめぐる訴訟の上告に関することです。これは、東松島市の男性が救急搬送を必要とする状態の中で、現場の救急隊員より要請を受けた警察官が患者を精神錯乱と判断し、さるぐつわをしたため呼吸停止に陥り、遷延性意識障害になったという事案です。二審の高裁判決で原告が逆転勝訴したことを受け、今回、宮城県として上告の専決処分を行い、その承認を議会に求めるというものですが、脳障害を負った男性は、今回の東日本大震災で津波により死亡しています。警察官の対応に瑕疵があったかどうかの判断は別にしても、客観的に脳障害を発生させたという事実は否定できず、しかも控訴人が大震災で死亡するという痛ましい事態もあり、千六百日に及ぶ看護を続けてきた家族の苦悩も考慮すれば、一刻も早く和解解決すべき事案です。私どもは、和解の可能性について委員会でも繰り返し聞きましたが、当局からはその方向への言及がありませんでした。したがって、これ以上、家族や関係者を苦しめるのは、人道上も道義上も問題があると考え、当議案には賛成できません。  議第三百一号議案、工事委託契約の締結については、宮城東部地区の災害廃棄物処理施設建設工事を含む災害廃棄物処理業務の契約案件です。東部ブロックは、当初二市三町が対象でしたが、松島と利府は自力処理を選択したために、塩竃、多賀城、七ヶ浜の分を今回、県が受託して処理しようというものです。JFEエンジニアリングを代表企業とする特定業務共同企業体を契約の相手方として、委託金額二百三十五億二千二百十万円の契約を締結しようとするものです。我が党は、膨大ながれきを一刻も早く処理することは復興の大前提であり、被災地の経済振興や雇用確保に直結する極めて重要な課題だと考えています。しかし、この間提案された契約案件には、地域経済の活性化に資する要素が全く見られず、業者選定や処理スキームについても納得できる説明がありません。  第一に、最初から大手ゼネコンだけが代表企業となり、利益の大半を持っていける随意契約の仕組みがつくられたことです。私どもは、県内に本社を置く地元企業が直接受注できるように、発注のやり方も分離・分割発注するよう求めてきましたが、公告で代表企業の要件とされた総合評定値が千五百点以上の企業は全国で四十八社、宮城県では一社だけということが明らかになりました。ハウスメーカーなどを除けば、文字どおりスーパーゼネコンと言われる企業しか代表受注できません。  第二に、今回の契約案件には、県民目線から見て疑念を抱かざるを得ない点があります。処理業務のメーンとなる場所はJFEグループの土地であり、そこには県が別途、四億五千万円もの借地料を払い、しかもここで処理するのもJFEグループの企業です。これは社会的、道義的にも問題ですし、代表となった企業は、談合など独占禁止法違反を繰り返し公取の摘発を受け、この数年で二十一件もの指名停止や営業停止処分を受けた経緯があることなど、法令遵守という面でも問題です。  第三に、石巻ブロックを初めとして県外処理のスキームは既に崩れているにもかかわらず、願望や期待だけで非現実的な提案を繰り返していることも重大です。県内処理を基本にしたスキームに変更するとともに、地元企業の活用や地元雇用を把握する仕組みも全くない現状を即刻改めるべきです。  宮城県の大企業丸投げ方式は、瓦れき問題だけではなく、仮設住宅をめぐっても深刻な問題を生み出しています。プレハブ仮設の一戸当たりの建設費は五百五十二万円にもなり、年内終了を宣言した防寒の追加工事は、結局年越しになる見通しで、幾らの追加費がかかるかも終了しなければわからないというありさまです。まさに丸投げというやり方は、税金のむだ遣いにほかなりません。ゼネコン、大企業頼みの復興からの脱却を強く求め、宮城東部ブロックの契約案件に反対いたします。  以上、同意できない議案について述べてまいりましたが、知事は、我が党の三浦一敏県議の被災地の仮設を見るべきだとの指摘にこたえ、昨日石巻の仮設住宅を視察されました。避難所で命を支えてきた方々の苦しい思い、住環境の改善を求める声がたくさん寄せられたことと思います。ぜひ、知事には温かいハートを持って被災者に寄り添う復興施策を推進し、若者が希望を持てるような地域社会の再生へリーダーシップを発揮してほしいと強く思います。そのためにも、大企業の利益第一の財界主役の復興ではなく、人間の暮らしとなりわいの再建を第一とする被災者主役の復興への県政の転換を改めて強く求め、私の討論といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(中村功君) 以上で、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  初めに、ただいま議題となっております各号議案中、議第二百五十八号議案、議第二百九十七号議案、議第二百九十八号議案及び議第三百一号議案を一括して採決いたします。  委員長報告は、議第二百九十八号議案は承認、他は全部原案可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(中村功君) 起立多数であります。  よって、議第二百五十八号議案、議第二百九十七号議案、議第二百九十八号議案及び議第三百一号議案は、委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、残余の各号議案を一括して採決いたします。  委員長報告は、全部原案可決であります。  委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。  よって、残余の各号議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、請願三三四の一、私立高等学校等への助成強化に関することについて、請願三三四の三、私学助成増額についてを一括して採決いたします。  委員長報告は、いずれも採択であります。  委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。  よって、請願三三四の一、請願三三四の三は、委員長報告のとおり決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第二百六十八号議案 △議第二百七十号議案 ○議長(中村功君) 日程第十二、議第二百六十八号議案及び議第二百七十号議案を議題といたします。  本件について委員長の報告を求めます。保健福祉委員長、十九番只野九十九君。     〔十九番 只野九十九君登壇〕 ◆十九番(只野九十九君) 保健福祉委員会の審査の結果を御報告申し上げます。  一議第二百六十八号議案。一議第二百七十号議案。  本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。  以上のとおり御報告申し上げます。 ○議長(中村功君) 以上で、委員長報告を終わります。  これより質疑に入ります。  委員長報告に対し質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  これより採決いたします。  議第二百六十八号議案及び議第二百七十号議案を一括して採決いたします。  委員長報告は、いずれも原案可決であります。  委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。  よって、議第二百六十八号議案及び議第二百七十号議案は、委員長報告のとおり決定いたしました。  あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △大震災復旧・復興対策調査特別委員会の設置 ○議長(中村功君) 日程第十三、大震災復旧・復興対策調査特別委員会の設置を議題といたします。  お諮りいたします。  東日本大震災からの復旧・復興対策及び県民生活等の再生に向けた活動策を調査検討するため、議員全員で構成する大震災復旧・復興対策調査特別委員会を別紙要綱案により設置することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。  よって、さように決定いたしました。 ……………………………………………………………………………………………     大震災復旧・復興対策調査特別委員会設置要綱(案)  (設置) 第一条 平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災からの復旧・復興対策の県議会としての一元化を図るとともに被災地域や県民生活の再生に向けた活動策について調査検討を行うため、宮城県議会に「大震災復旧・復興対策調査特別委員会」を置く。  (構成) 第二条 委員会は、県議会議員全員をもって構成し、委員長及び副委員長は、委員会において互選する。 2 委員会の円滑な運営を図るため、委員会に理事会を置く。 3 理事会は、委員長、副委員長及び理事をもって構成する。 4 理事は、委員会で選任し、十二人とする。 5 理事会は、委員長が招集する。  (専門部会) 第三条 付議事件の調査を円滑に行うため、宮城県議会会議規則第六十九条に定める小委員会として、委員会に専門部会を置く。 2 専門部会は、部会長、副部会長及び部会員をもって構成し、部会長及び副部会長は、専門部会において互選する。 3 専門部会の名称、定数、調査項目等については、委員会において定める。 4 専門部会の運営は別に定める。  (付議事件) 第四条 東日本大震災からの復旧・復興の総合的な対策及び活動に関する諸施策について  (期間) 第五条 設置の日から議会が調査終了の議決をするまで存続し、閉会中も調査を行うことができるものとする。  (委任) 第六条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、理事会に諮って委員長がこれを定める。 …………………………………………………………………………………………… ○議長(中村功君) 大震災復旧・復興対策調査特別委員会の委員長及び副委員長互選のため、暫時休憩いたします。     午後四時三十一分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     午後五時三十分再開 ○議長(中村功君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  御報告いたします。  大震災復興・復旧対策調査特別委員会の委員長及び副委員長は、互選の結果、次のように決定いたしました。    委員長     小野 隆君    副委員長    坂下 賢君  以上のとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議員派遣について ○議長(中村功君) 日程第十四、議員派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。  宮城県議会会議規則第百二十三条第一項の規定により、お手元に配布のとおり、議員を派遣することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。  よって、さように決定いたしました。 ……………………………………………………………………………………………     議員派遣について                       平成二十三年十二月二十一日  次のとおり議員を派遣します。  一 北海道・東北六県議会議員研究交流大会  (一)目的 北海道・東北六県の地域に共通する政策課題等に関する意見交換  (二)場所 山形市  (三)期間 平成二十四年二月九日(一日間)  (四)議員 今野隆吉議員、渥美巖議員、岩渕義教議員、皆川章太郎議員、        本木忠一議員、川嶋保美議員、庄子賢一議員、菅原実議員        菊地恵一議員、高橋伸二議員、吉川寛康議員、遠藤いく子議員、        佐々木幸士議員、堀内周光議員、太田稔郎議員 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △委員会の継続審査・調査事件について ○議長(中村功君) 日程第十五、委員会の継続審査・調査事件についてを議題といたします。  各常任委員長及び議会運営委員長から、宮城県議会会議規則第七十四条の規定により、お手元に配布のとおり、閉会中の継続審査・調査事件の申し出がありました。  お諮りいたします。  各委員長から申し出のとおり、閉会中も継続審査・調査とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。  よって、閉会中も継続審査・調査とすることに決定いたしました。 ……………………………………………………………………………………………     請願継続審査一覧表   第三百三十四回宮城県議会(十一月定例会)平成二十三年十二月二十一日   保健福祉委員会 請願番号要旨三三四の二東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染から県内の子どもと妊産婦の健康を守るための健康調査に関することについて ……………………………………………………………………………………………     常任委員会及び議会運営委員会継続審査・調査事件一覧表   第三百三十四回宮城県議会(十一月定例会)平成二十三年十二月二十一日
      総務企画委員会 番号件名一行財政の運営について二県政の総合企画調整について三地域振興対策について四総合交通対策について五私立学校の振興及び公立大学の運営について六前記各号に係る放射線対策について   環境生活農林水産委員会 番号件名一環境の保全及び公害の防止について二県民生活の安定及び向上について三青少年の健全育成について四農業、林業及び水産業の振興について五農地関係の調整について六土地改良事業について七前記各号に係る放射線対策について   保健福祉委員会 番号件名一保健衛生及び医療対策について二社会福祉対策について三社会保障対策について四病院事業について五前記各号に係る放射線対策について   経済商工観光委員会 番号件名一商業及び工業の振興について二観光の振興について三雇用及び労働対策について四前記各号に係る放射線対策について   建設企業委員会 番号件名一道路及び河川事業について二都市計画及び住宅事業について三建築行政について四港湾及びその他の土木事業について五公営企業の運営について六前記各号に係る放射線対策について   文教警察委員会 番号件名一学校教育(私立学校及び公立大学関係を除く。)及び社会教育の振興について二スポーツの振興及び文化財保護対策について三交通安全対策について四防犯対策について五前記各号に係る放射線対策について   議会運営委員会 番号件名一定例会等の日程について二議員発議の議案、委員会条例及び会議規則について三議会運営に関する事項について四議長から諮問された事項について −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △閉会 ○議長(中村功君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  これをもって、第三百三十四回宮城県議会を閉会いたします。     午後五時三十二分閉会