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平成22年 11月 定例会(第329回)-12月08日−06号
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  1. 宮城県議会 2010-12-08
    平成22年 11月 定例会(第329回)-12月08日−06号


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    平成22年 11月 定例会(第329回) − 12月08日−06号 平成22年 11月 定例会(第329回) − 12月08日−06号 平成22年 11月 定例会(第329回)        第三百二十九回宮城県議会(定例会)会議録                               (第六号) 平成二十二年十二月八日(水曜日)   午前十時開議   午後二時四十八分散会       議長                     畠山和純君       副議長                    小野 隆君 出席議員(六十名)         第一番                  菅原敏秋君         第二番                  吉川寛康君         第三番                  伊藤和博君         第四番                  長谷川 敦君         第五番                  佐々木幸士君         第六番                  村上智行君         第七番                  細川雄一君         第八番                  高橋伸二君         第九番                  菊地恵一君
            第十番                  須藤 哲君        第十一番                  菅原 実君        第十二番                  坂下 賢君        第十三番                  遠藤いく子君        第十四番                  庄子賢一君        第十五番                  熊谷盛廣君        第十六番                  寺澤正志君        第十七番                  只野九十九君        第十八番                  石川光次郎君        第十九番                  外崎浩子君        第二十番                  佐藤光樹君       第二十一番                  中島源陽君       第二十二番                  本木忠一君       第二十三番                  熊谷義彦君       第二十四番                  佐藤詔雄君       第二十六番                  加賀たけし君       第二十七番                  菅間 進君       第二十八番                  ゆさみゆき君       第二十九番                  中山耕一君        第三十番                  長谷川洋一君       第三十一番                  佐々木喜藏君       第三十二番                  佐々木征治君       第三十三番                  須田善明君       第三十四番                  寺島英毅君       第三十五番                  安部 孝君       第三十六番                  皆川章太郎君       第三十七番                  佐々木敏克君       第三十八番                  小野 隆君       第三十九番                  小林正一君        第四十番                  岩渕義教君       第四十一番                  本多祐一朗君       第四十二番                  袋  正君       第四十三番                  藤原のりすけ君       第四十四番                  内海 太君       第四十五番                  坂下康子君       第四十六番                  横田有史君       第四十七番                  小野寺初正君       第四十八番                  石橋信勝君       第四十九番                  安藤俊威君        第五十番                  中村 功君       第五十一番                  渥美 巖君       第五十二番                  柏 佑整君       第五十三番                  畠山和純君       第五十四番                  千葉 達君       第五十五番                  仁田和廣君       第五十六番                  藤倉知格君       第五十七番                  菊地 浩君       第五十八番                  高橋長偉君       第五十九番                  相沢光哉君        第六十番                  渡辺和喜君       第六十一番                  今野隆吉君 欠員(一名)       第二十五番 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者       知事                     村井嘉浩君       副知事                    三浦秀一君       副知事                    若生正博君       公営企業管理者                伊藤直司君       病院事業管理者                木村時久君       総務部長                   今野純一君       企画部長                   佐藤廣嗣君       環境生活部長                 小泉 保君       保健福祉部長                 岡部 敦君       経済商工観光部長               河端章好君       農林水産部長                 千葉宇京君       土木部長                   橋本 潔君       会計管理者兼出納局長             三野宮斗史君       病院局長                   千葉三郎君       総務部秘書課長                小林 裕君       総務部参事兼財政課長             佐野好昭君     教育委員会       委員長                    大村虔一君       教育長                    小林伸一君       教育次長                   菅原久吉君     選挙管理委員会       委員長                    佐藤健一君       事務局長                   池田敬之君     人事委員会       委員長                    高橋俊一君       事務局長                   今野光則君     公安委員会       委員長                    畠山英子君       警察本部長                  竹内直人君       総務部長                   岩間憲雄君     労働委員会       事務局長                   保理昭泰君     監査委員       委員                     遊佐勘左衛門君       事務局長                   熊谷龍一君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     議会事務局       局長                     佐々木昭男君       次長兼総務課長                菅原芳彦君       議事課長                   畑 正芳君       政務調査課長                 沼倉敏郎君       副参事兼総務課長補佐             大内俊良君       議事課長補佐                 千葉 佐君       政務調査課長補佐               菊田真澄君       議事課長補佐(班長)             渋谷敏彦君
          議事課主幹                  布田惠子君       議事課主幹                  高橋 仁君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     議事日程 第六号                平成二十二年十二月八日(水)午前十時開議 第一 会議録署名議員の指名 第二 議第百六十四号議案 土地利用審査会委員の任命につき同意を求めることについて 第三 議第百三十四号議案ないし議第百三十九号議案、議第百四十六号議案ないし議第百五十三号議案、議第百五十七号議案ないし議第百六十三号議案及び諮問第一号並びに報告第十五号ないし報告第十七号 第四 一般質問    〔伊藤和博君、安部 孝君、今野隆吉君、菅原 実君〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     会議に付した事件 一 日程第一 会議録署名議員の指名 二 日程第二 議第百六十四号議案 三 日程第三 議第百三十四号議案ないし議第百三十九号議案、議第百四十六号議案ないし議第百五十三号議案、議第百五十七号議案ないし議第百六十三号議案及び諮問第一号並びに報告第十五号ないし報告第十七号 四 日程第四 一般質問    〔伊藤和博君、安部 孝君、今野隆吉君、菅原 実君〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議(午前十時) ○議長(畠山和純君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(畠山和純君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、五番佐々木幸士君、六番村上智行君を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第百六十四号議案 ○議長(畠山和純君) 日程第二、議第百六十四号議案、土地利用審査会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。  知事から、追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。     〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) ただいま追加上程されました議第百六十四号議案は、十二月二十二日で任期満了となります土地利用審査会委員の相澤きよのさん、佐久間裕さん、渡邉祥音さんを再任し、新たに菊地永祐さん、佐藤正敏さん、寺島洋子さん、吉田龍八郎さんを任命することについて、御同意を得ようとするものであります。  何とぞ御同意を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(畠山和純君) これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  本案につきましては、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(畠山和純君) 御異議なしと認めます。  よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。  これより採決いたします。  本案について、同意することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(畠山和純君) 御異議なしと認めます。  よって、同意することに決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第百三十四号議案ないし議第百三十九号議案 △議第百四十六号議案ないし議第百五十三号議案 △議第百五十七号議案ないし議第百六十三号議案 △諮問第一号 △報告第十五号ないし報告第十七号 △一般質問 ○議長(畠山和純君) 日程第三、議第百三十四号議案ないし議第百三十九号議案、議第百四十六号議案ないし議第百五十三号議案、議第百五十七号議案ないし議第百六十三号議案及び諮問第一号並びに報告第十五号ないし報告第十七号を議題とし、これらについての質疑と日程第四、一般質問とをあわせて行います。  前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。三番伊藤和博君。     〔三番 伊藤和博君登壇〕 ◆三番(伊藤和博君) 皆さん、おはようございます。公明党県議団、伊藤和博、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさしていただきます。  まず、大綱第一点目の広域連合について質問をさしていただきます。  十二月一日、関西広域連合がスタートしました。滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、徳島の七府県が参加をし、各府県知事が広域連合委員会の初会合を開催しています。分権型社会の実現、関西全体の広域行政を担う責任主体づくりを、スリムで効率的な行政体制を設立目的にしております。それに伴う事務について、将来、国の地方支分部局から事務移譲を受けて実施することを念頭に置き、まず体制づくりを優先し、設立からおおむね三年の間に実施可能な事業に取り組みますとうたっております。具体的には、広域防災、広域観光、文化振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験・免許等、広域職員研修の七分野で、ドクターヘリの共同運航や救援物資の共同備蓄などを行い、次に順次拡充する事務については、新たな分野として、広域交通、物流基盤整備などを検討しているとのことです。都道府県を越える広域連合としては全国初の試みであります。十一月に開催された近畿ブロック知事会議では、都道府県労働局が担っている無料職業紹介や地方整備局が担っている直轄国道や一級河川管理など、出先機関の事務を、今後、広域連合としてまるごと引き受けることが申し合わせされるなど、地方分権改革に向けた大きな原動力となる可能性が秘められております。これまで、国から地方への権限移譲などの改革を拒んでいた大きな要因の一つが、いわゆる受け皿論であったことを考えれば、大きな前進であることは間違いありません。奈良県などが参加を見送ったことで先行きを危ぶむ声もありますが、この取り組みについてはすばらしいことだと思います。  広域連合は、複数の地方公共団体が事務を共同で処理することを目的に一九九五年創設された制度で、連合長や議員は選挙で選出されるなど、一部事務組合などと比較しても、より民主的な仕組みであります。これまでも、介護保険や後期高齢者医療制度など、国の政策で市町村事務とされ、財政基盤の格差などにより共同処理せざるを得なかった事務に多く活用されてきました。本来、国から地方へ、都道府県から市町村へと権限移譲の受け皿となることを期待する制度として考えれば、いよいよ本格的な広域連合が生まれるといっても過言ではありません。この動きに触発され、各地で広域的受け皿整備に向けた取り組みが見られるようになったことは、改革に向けた風が吹き始めたように感じるのは、私だけではないと思います。九州知事会議では、九州広域行政機構の設立を目指すことが合意され、関東知事会議でも、広域連合を視野に入れた検討に入ることが決定されました。東北でも、十一月九日に開催された北海道東北知事会議で、村井知事の提唱で広域連合設立に向けた事務レベルの検討会が設置されることが決定されました。来年一月ごろ、第一回の会議を開催すると聞いております。この広域連合に対する今後の取り組みについて、知事の御所見をお伺いいたします。  地理的に近接する関西圏ならではの取り組みということもありますが、東北地方での取り組みの中では、広域防災、広域観光、広域産業振興、広域医療など、現時点でも取り組んでいる課題もあると思います。現時点でのそういった取り組みについてもお聞かせください。特に、ドクターヘリの共同運航などは注目に値すると考えます。本県での導入を前提に、他県との連携を図ってはどうかと思います。広い地域を抱える東北では、お互いにカバーしながら、人の命を守るという責任ある視点で考えるべきだと考えますが、本県での早期導入と他県との連携について、知事の御所見をお聞きします。  続いて、大綱第二点目、みやぎ環境税についてお尋ねいたします。  みやぎ環境税が平成二十三年四月からいよいよ実施されます。県民説明会を終えて、みやぎ環境税について、県民の皆様の御意見はどのようなものであったか、知事の御所見をお聞きいたします。  みやぎ環境税の県実施事業例の中に、森林機能や生物多様性などの基盤の整備があります。その事業例の中で、鳥獣保護管理事業が組まれております。事業目的は、生息数が急増又は生息域が拡大し、生活環境、農林水産業又は生態系に被害を与えている野生鳥獣について、特定鳥獣管理計画に基づき適正に保護管理することにより、適正な頭数管理を目指すとされております。また、市町村支援事業として、野生鳥獣対策も含まれており、県事業とのすみ分けがあるとされております。農林水産省では、平成二十三年度の概算要求で、鳥獣被害防止のために鳥獣被害緊急対策として、本年度の五倍となる百十三億円を盛り込み、鳥獣被害対策を緊急的に強化することになりました。こうした農林水産省としての取り組みと、みやぎ環境税の使途としての取り組みの違いをお聞きいたします。このような鳥獣による農作物被害は、県としては約九千万円にも上り、国としては約二百億円で高どまりしております。この問題は、農作物の経済的な被害にとどまらず、中山間地域を中心とした営農の断念や耕作放棄地の増加を加速する点が指摘され、口蹄疫の感染源にもなるおそれがあるなど深刻さを増しております。  鳥獣被害の中でも、公明党県議団では、昨年秋に集中的にイノシシ被害の実態調査を行い、以来、継続的に農家の皆様から実情を聞くなど、被害防止対策について取り組んでまいりました。イノシシの被害範囲は、平成十年には仙南の二市三町で確認されていましたが、平成二十一年には仙台市も含め四市九町まで拡大し、目撃情報があった、もしくは確定できないがイノシシと思われる被害があり、今後被害拡大するおそれのある市町村は、北は栗原市を初め三市二町一村まで広がっております。  昨年の十一月議会で、公明党県議団の石橋信勝議員が提案しました宮城県イノシシ対策連絡協議会の支援と支援チームづくりの件であります。三月の産業経済分科会でも、千葉農林水産部長から、アンケート調査を実施しておりまして、まだ具体的な立ち上げまでには至っておりませんが、その方向で進んでおりますとの答弁だと認識しております。平成二十一年度に実施された広域連携体制に関するアンケート調査では、三十五市町村中、回答が二十六市町村であり、広域連携の必要性は二十四市町村が考えており、必要な連携については、地方振興事務所単位の圏域が十六市町村、獣種ごとの連携が十二市町村、全県的な連携体制については六市町村でした。また、連携体制に求める内容は、情報の共有、広域での対策検討、広域での対策の実施、人材育成、研修会の実施の順でした。この結果を踏まえ、各市町村ともその必要性について認識しておりますが、広域連携体制についてどのような施策を考えているのか、御所見を求めます。  また、県では、宮城県イノシシ保護管理計画を策定し、平成二十三年までに、農業被害額を平成十八年度の半分程度としております。イノシシ捕獲頭数は、平成二十年には千三百十七頭、平成二十一年度には千八百十四頭と飛躍的に伸びましたが、管理計画の達成見通しをお示しください。  次に、生物多様性の基盤整備を挙げておりますが、平成二十年六月に施行された生物多様性基本法が求めている生物多様性地域戦略についてであります。策定済みは八県、策定中は十二県になっておりますが、宮城県の取り組み状況をお示しください。  多種多様な生態系を有する我が県において、生物の多様性を保全するために、全国的な取り組みに加え、地域におけるさまざまな主体の連携による、地域の自然的、社会的に応じた取り組みが重要です。地域戦略に基づいた施策を総合的かつ計画的に進めることが大変に重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。  十月に行われたCOP10では、日本は議長国として里山イニシアチブを発表しました。里地里山の保全などを実効的なものにしていかなければなりません。更に、海に目を向けると、藻場の環境修復などがあります。事業例の中で、藻場に生息する水産動植物の多様性を確保するとともに、二酸化炭素吸収源としての役割を担う燃料や医薬品として期待がかかる海藻のアカモク等の資源化を図るべきと考えますが、御所見を求めます。  続いて、大綱第三点目、教育問題についてお尋ねいたします。  十一月二十七日付河北新報紙上で、「教職員の不祥事続発」「病んでいる?宮城の教育界」「背景にストレスの声」、こんな見出しで、教職員の不祥事に歯どめがかからない。飲酒運転、恐喝未遂、痴漢、耳を疑う事件が続発し、本年度に懲戒免職になった教職員は既に六人、過去十年では最悪の事態、県教委でも、十一月二十五日、県図書館の女性司書が不正アクセス禁止法で逮捕された。児童生徒を教え諭す教育の世界で何が起きているのかとの記事が掲載されておりました。同じ紙面上、「県教育長「指導の徹底を」高校長らに異例の要請」の見出しのもと、十一月二十六日に行われた県高校長協会研究協議会の席でのあいさつが掲載され、小林教育長は来賓として招待されており、例年は祝辞を述べている。今回はこの場をおかりして教職員の服務規律に絞って話をしたいと切り出す異例の内容になったと紹介され、校長が先頭に立ち、学校の教育の信頼回復に向け尽力をお願いしたいと、学校の指導徹底を強く働きかけたとあります。こういった教職員の不祥事続発を受けての教育長の御所見をお伺いいたします。  この記事が掲載された日、ある教育関係者から電話をいただきました。今の教育現場の現状を聞いてほしい旨のお話でした。その夜、お話をお聞きしたところ、現場の教員は生徒のために一生懸命に取り組んでいる旨、そして、さまざまな問題点をお聞きました。その中で一番心に残ったのは、現場の教師は生徒に向き合う時間が欲しいという叫びにも似た言葉でした。それには、教育の現場では変えられない構造的な問題の解決が必要です。先日放映されたテレビ番組で、本来、教育は子供の幸福のためにあると説いた先哲の言葉に私は非常に感銘を受けました。  私は専門家ではないので、一つの課題を取り上げて質問をさしていただきます。それは小学校から中学校へ進学した際に、環境の変化に対応できず、不登校の急増、学力低下となってあらわれる中一ギャップの問題です。例えば、平成二十年度の全国的な中学校一年生の不登校は二万三千百四十九人で、この学年が前年に小学校六年生だった不登校児童八千百四十五人と比較すると約三倍にも跳ね上がっております。これが中一ギャップのあらわれの一つです。  中一ギャップと初めて表現し命名した新潟県教育委員会では、平成十五年から行った中一ギャップ解消に向けての研究実践事業の結果を踏まえ、平成十七年度からは、中一ギャップ解消実践研究事業を実施。実践校に指定された六中学校で中一ギャップ解消検討会議を設置し、小中学校の緊密な連携体制の確立、人間関係づくりの能力の育成、思春期の繊細な内面へのきめ細かな対応の三つの視点から、自校プランを策定、実践しました。具体的には、複数担任制の実施、中学校教員が小学校に出向く出前授業、また、児童生徒一人一人のストレス度をはかる心のアンケートの取り組みです。実践研究の結果、中一ギャップのあらわれである不登校やいじめは大幅に抑制され、減少の方向を示しました。更に、平成十九年二月に、冊子「中一ギャップ解消プログラム」を発行しております。  新潟県以外でも、中一ギャップ解消に向けた取り組みが各地で行われております。代表的な取り組みの一つは小中一貫教育です。小中一貫教育の導入により、学力を着実に高めることや、児童生徒一人一人に対する連続性のある指導を行うことができます。何より、小学校から中学校への環境の変化を緩和することによってストレスを解消し、幅広い年齢の児童生徒が学校生活をともにすることで、多様な人間関係を形成することにつながると考えられます。全国に先駆けて、平成十八年から小中一貫教育を導入した東京品川区では、不登校の増加率が全国平均の半分以下になるなど成果が出始めております。そのほかでも、高知県教育委員会では、中一ギャップ解消のための小中連携教育に向けてのリーフレット作成を行っております。更に、中一ギャップ解消のために、少人数学級や複数の教員で学級を担当するチームティーチングなどに加配できる教員の加配を実施し、生徒指導を充実させる取り組みを行っている自治体もあります。  県教育委員会では、中一ギャップに対する取り組みはどのようになっているか、お聞かせください。  更に、教育現場で教員の皆さんが生徒に向き合う時間を多くとるという環境をつくることが、子供の幸福のためには大事な視点だと考えます。更には、今こそ構造的な改革が必要なときと感じますが、この点について教育長の御所見を求めます。  大綱四点目の県有資産の有効活用について御質問します。  自動販売機設置による価格競争の導入であります。  財政難にあえぐ自治体などで行政財産を有効活用しようと、庁舎内に設置されている自動販売機の更新時期に合わせて、公募による手法を導入する動きのことであります。これまでは、庁舎や公の施設における自動販売機設置については、そのスペースを行政財産目的外使用許可によって使用させることにより行われてきました。建物の一部を目的外使用する場合の使用料は、当該建物の価格と使用面積の割合に応じて定めることが多く、自動販売機の場合、一台につき年間一万円から二万円程度になることが一般的でした。このような状況の中、財産有効活用の視点から、平成十九年度に大阪府が自動販売機三百三十二台の設置者の公募を行った結果、使用料収入は五百五十万から三億円の歳入につながったそうです。今まで一台当たり一万円ぐらいだった使用料が五十六倍に増加しました。  地方自治法において、庁舎、公の施設は、公有財産のうち行政財産に分類されるとされており、庁舎、公の施設等における自動販売機の設置は、当該施設の設置目的でない利用、すなわち、行政財産の目的外使用と考えられ、その施設の用途又は目的を妨げない限度において使用許可を得ることにより行われてきました。行政財産の目的外使用許可を受けている行政財産の使用又は公の施設の利用に対しては、自治体は使用料を徴収することが可能であり、この使用料に関する事項は、条例で定めなければなりません。また、平成十五年に導入された指定管理者制度においても、自治体の長は、使用・利用許可などの行政処分を含めた公の施設の管理を指定管理業者に行わせることができるようになりましたが、法令上、自治体あるいは長に専属的に付与された行政処分の権限については、指定管理者が行うことはできないこととされました。したがって、当該行政財産が公用若しくは公共用に供するため必要を生じたとき等に許可を取り消すことができる権限を有する行政財産の目的外使用許可についても、指定管理者が行うことはできないと解されています。私自身も、平成二十年十月の決算特別委員会で取り上げさせていただいた問題でもあります。  財団法人地方自治研究機構が行った自治体の収入増加に関する調査研究で、興味深い調査研究結果が発表されました。本調査は、全国の自治体の収入増加に関する最新の取り組みを把握し、その現状と課題、解決方法や先進事例を紹介することで、新たな収入増加方策を検討する自治体の参考に資することを目的として実施されたものです。調査は、全千八百四十四都道府県市区町村を対象に昨年十月現在で実施。回答した八百八十三団体の施設で設置された自動販売機数は計五万七千八百八台で、うち九十五団体が二千三百三十五台で設置料を入札など価格競争方式で決めており、設置料は、競争前の一台平均二万三千円から二十二倍近い五十万円余に跳ね上がったそうです。価格競争による増収額は計約十一億一千四百万円で、更に百九十五団体がこうした価格競争を検討中という調査結果が出ました。  さきの質問で、本庁舎のみの設置台数について質問いたしましたが、現在、県有施設に設置されている自動販売機の台数と、具体的にそこから得られる収入はどのくらいでしょうか。そして、契約金額についてどのような経緯で決められているのか。あわせて、許可・契約された団体がどのようなものがあるか、お聞かせください。  宮城県としても、行政財産使用ということで、有効活用ということで質問したところ、村井知事からは、財産確保が限られておりますので、いろんな手法について研究し、できるところから導入をしてまいりたいというふうに思っておりますと。また、当時の石山総務部長からも、そういった公募による手法に関しましては、新たな財源確保策の一つとして有効な策というふうにも思われますので、実施団体から情報収集等を行うなど、導入の可否について研究をしてまいりたいと存じておりますとの答弁をいただきましたが、現在の県の取り組み状況をお聞かせください。  公募による手法の導入に伴う課題としては、既存の自動販売機の問題や使用料の規定の問題、更に、指定管理者制度導入施設の問題等が想定されますが、厳しい県財政のもと、四十七都道府県中調査に回答のあった三十七団体のうち、二七%の団体が実施している、五六・八%が検討しているという状況を踏まえ、県としても実施に向けて取り組むべきと考えますが、知事の御所見をお伺いして、壇上からの一般質問を終わらさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。     〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 伊藤和博議員の一般質問にお答えをいたします。大綱四点ございました。  まず、大綱一点目、広域連合についての御質問にお答えをいたします。  初めに、広域連合に対する今後の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。  御指摘のとおり、関西で発足した広域連合は、地方自治法に基づき設立され、国から直接権限の移譲を受けられるなどの特徴がありますが、広域連合からの権限移譲の要請に対して国には応答義務がないことなど、実効性においては課題もございます。また、九州広域行政機構は、国の出先機関の事務を丸ごと受け入れようとするもので、その設立には新たに立法措置が不可欠であるという課題がございます。今後、北海道・東北地方の道県で構成する広域行政等に関する検討会議において、国の出先機関の事務の受け入れ体制などを議論することとなりますが、こうした全国各ブロックにおける取り組みなどを幅広く検討してまいりたいと考えております。  次に、東北地方における広域的な連携の取り組みについての御質問にお答えをいたします。  現在、我が県では広域的な諸課題に対応するため、産業振興や観光、防災などさまざまな分野で広域的な連携を推進しております。例えば産業振興に関しましては、新潟県を含めた北海道・東北地方八道県の知事と、経済団体の長で構成する北海道・東北未来戦略会議で、北海道・東北地方の産品の紹介及び輸出を目的に、香港でのアンテナショップの設置が合意され、年度内の開設に向けて準備を進めております。また、観光に関しましては、新潟県を含めた東北七県で東北観光推進機構を組織し、共同で国内外からの観光客を誘致しているほか、他県と共同で観光展を開催し知名度向上を図るなど、さまざまな枠組みで、広域的な取り組みを行っております。更に、防災に関しましては、北海道・東北地方八道県で大規模災害時等の相互応援に関する協定を結んでいるほか、消防防災ヘリコプターの相互応援協定を締結し、相互の支援体制を構築しているところであります。  このほかにも、私が提案いたしました東北文化の日が今年度から制定され、東北六県及び仙台市が連携し、百八十九の文化施設の参加や各種イベントの開催などが行われるなど、他道県と連携しながら多くの分野で広域的な取り組みを展開しているところであります。  次に、ドクターヘリの早期導入と他県との連携についての御質問にお答えをいたします。  ドクターヘリについては、運航に必要な医師や看護師等のスタッフの確保、コスト等の課題がございますことから、消防防災ヘリの積極的活用も含めて、引き続き救急医療協議会等の場で十分に検討してやることにしております。  なお、他県との連携につきましては、東北の地理的状況は関西と大きく異なるとは思いますが、既に共同運航を実施している地域の状況を踏まえながら、あわせて検討してまいります。  次に、大綱二点目、みやぎ環境税についての御質問にお答えをいたします。  初めに、県民説明会での県民の皆様の御意見についてのお尋ねにお答えをいたします。  みやぎ環境税の使途事業を取りまとめた、みやぎグリーン戦略プラン案については、十月三十日から十一月七日にかけて、圏域ごとに県民説明会を開催いたしました。説明会には延べ五百十名の方々の参加をいただき、多くの方々から御意見をちょうだいいたしましたが、全体としては、本プランに関し前向きな御意見をいただいたものと考えております。森林整備の方向性や間伐のあり方などについて多数の御意見をいただいたほか、生態系保全のため野生鳥獣保護管理対策にしっかりと取り組むべきとの御意見もちょうだいいたしました。また、今後、使途事業による二酸化炭素削減の具体的な目標値を示すべき、事業内容の広報に引き続き努めるべきといった御意見もちょうだいいたしました。県といたしましては、県民の皆様からいただいた貴重な御意見をしっかりと受けとめ、みやぎグリーン戦略プランに反映させてまいりたいと考えております。
     次に、生物多様性地域戦略に関する本県の取り組み状況についての御質問にお答えをいたします。  県では、平成十八年度に宮城県自然環境保全基本方針を改正し、健全な生態系の保全と生態系ネットワークの形成、生物多様性の確保と自然環境の再生及び豊かな自然環境を次世代に引き継ぐ基盤づくりの三つの目標と、それに対応する施策を明らかにいたしました。これまで、この基本方針に基づき、生物多様性に関する基礎的資料となるレッドデータブックの整備、損なわれた自然環境を取り戻すための蒲生干潟及び伊豆沼・内沼の自然再生推進事業等、生物多様性の保全に関する事業を積極的に推進してまいりました。国においては、平成二十年度に生物多様性基本法を制定し、都道府県及び市町村は生物多様性地域戦略を定めるよう努めなければならないとするとともに、ことし三月には、生物多様性国家戦略二〇一〇を決定し、平成二十四年度までにすべての都道府県において生物多様性地域戦略の策定に着手することが目標とされたところであります。生物多様性の保全は、宮城県の豊かな自然を守る上で重要な柱となるものでありますことから、生物多様性地域戦略の策定に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは、以上でございます。 ○議長(畠山和純君) 総務部長今野純一君。     〔総務部長 今野純一君登壇〕 ◎総務部長(今野純一君) 大綱四点目、県有資産の有効活用についての御質問のうち、県有施設に設置されている自動販売機の台数などについてのお尋ねにお答えをいたします。  自動販売機の設置台数でございますが、現在七百十二台ございます。行政財産の目的外使用許可や県立都市公園条例などに基づいて設置されているということでございます。  この使用料でございますが、福利厚生などの観点から使用料を免除しているものを除いて、三百五十四台分の約三百八十万円の使用料となってございます。この使用料の算定でございますが、財産の交換譲与等に関する条例や県立都市公園条例などの規定に基づいて算定してございます。また、許可の相手方でございますが、飲料メーカーなどの自動販売機設置業者のほか、福利厚生団体あるいは指定管理者などとなっております。  次に、県有資産の有効活用に関する現在の取り組み状況についての御質問にお答えをいたします。  県有資産の有効活用につきましては、これまで県庁駐車場の有料化や土地の貸し付けにおける一般競争入札の導入、それから庁舎への広告掲出料の創設、こういった取り組みを行ってまいっております。現在、新たな有効活用に関する取り組みということでは、行政財産の余剰スペースを貸し付けをする方策について検討をいたしておりまして、具体的に申し上げますと、自動販売機設置に係る公募制の導入に向けまして、公有財産規則の改正でありますとか、自動販売機設置に関する事務取扱要領を定めるといった作業を現在進めているところでございます。  次に、自動販売機などの使用料に価格競争を導入する際の課題として、既存の自動販売機の問題などが想定されるが、実施に向けて取り組むべきではないかという御質問でございます。  ただいま申し上げましたとおり、現在、自動販売機設置に係る公募制の導入に向けて実施要領を定めるといった作業を進めているところでございまして、実施に向けた課題としては、設置者や設置の経緯さまざまでありますので、すべての自動販売機を価格競争の対象にするということは難しいという状況にございます。当面、行政財産の目的外使用許可で設置されている自動販売機のうち、自動販売機設置業者などが設置しているものについて、来年度の設置分から一般競争入札による公募性制導入をいたしまして、今年度中にその入札手続を行いたいということで準備をしてございます。  なお、指定管理者制度の導入施設における対応などについては、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。  私から、以上でございます。 ○議長(畠山和純君) 環境生活部長小泉保君。     〔環境生活部長 小泉 保君登壇〕 ◎環境生活部長(小泉保君) 大綱二点目、みやぎ環境税に係る鳥獣被害対策についての御質問のうち、国の取り組みとみやぎ環境税の取り組みの違いについてのお尋ねにお答えいたします。  宮城県の野生鳥獣による農業被害は、平成十九年度をピークといたしまして、年々、減少してきてはいるものの、依然として深刻な状況にございます。とりわけニホンジカやイノシシへの対策が喫緊の課題となってございます。現在、国においては、平成二十年二月に、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律を施行し、鳥獣被害防止計画を策定いたしました市町村の被害防止対策に対して財政措置を行っており、被害軽減のための防護さくの設置や捕獲のためのわなの購入にかかる経費などに対しまして国庫交付金が交付されている状況でございます。しかしながら、有害鳥獣の捕獲に従事する方々の日当や弾代など、捕獲に要する直接的な経費は交付金の対象とはなっておらず、また、耕作放棄地の刈り払い等による緩衝帯の設置については、配分額が不十分な状況にございます。こうした現行の国の支援措置では不十分な対策につきまして、今般、みやぎ環境税を活用して野生鳥獣適正保護管理事業を創設するとともに、市町村支援事業における支援メニューにも組み入れまして対応することといたしたところでございます。  次に、宮城県イノシシ保護管理計画の達成見通しについての御質問にお答えいたします。  県では、県南部を中心とする深刻なイノシシ被害への対策といたしまして、平成二十年十月に策定いたしました宮城県イノシシ保護管理計画のもと、市町村と連携いたしまして狩猟期間の延長や特例休猟区の設置による捕獲頭数の増加を図るとともに、県南部でわな猟免許試験を実施しているほか、有害鳥獣捕獲の許可及び個体数調整に係る捕獲の許可を市町村へ移譲してきたところであります。その結果、平成二十一年度には捕獲頭数は一千八百十四頭と、計画策定前の三倍以上となり、また、農業被害額も前年度を下回りましたが、計画で定めます農業被害額の削減目標とは依然として大きな開きがございます。更に、イノシシの生息域が拡大しつつありますことから、今後、被害が予想されます岩沼市、栗原市、大崎市、加美町などの九市町村による打ち合わせ会議を十月に開催いたしまして、早期に対策を講じることを確認したところでございます。  このような状況を踏まえまして、今後は、みやぎ環境税を活用した野生鳥獣適正保護管理事業を関係部局と連携して強力に推進することで、保護管理計画の目標達成に努めてまいります。  次に、生物多様性保全のための多様な主体との連携と、生物多様性地域戦略に基づく施策の推進についての御質問にお答えいたします。  県では、宮城県自然環境保全基本方針に基づきまして、蒲生干潟及び伊豆沼・内沼の自然再生事業を初め、生物多様性の保全に係る各種の施策について、地域住民、学識経験者、NPO、企業など、多様な主体との連携を図りながら、総合的かつ計画的な取り組みを進めているところであります。今後、生物多様性地域戦略の策定に取り組み、より一層施策の強化充実に努めてまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(畠山和純君) 農林水産部長千葉宇京君。     〔農林水産部長 千葉宇京君登壇〕 ◎農林水産部長(千葉宇京君) 大綱二点目、みやぎ環境税についての御質問のうち、イノシシ被害に対する広域連携体制についてのお尋ねにお答えいたします。  イノシシ被害市町村が拡大していることや、昨年度実施しましたアンケート調査の結果から、広域的な連携による被害対策が一層必要だと考えております。県といたしましては、広域的な被害対策を実施するため、全県的な体制として宮城県農作物等鳥獣被害対策会議、これを年内に立ち上げることとして準備を進めております。この会議では、被害や生息状況の情報交換を初め、イノシシ、シカなど種類ごとにこれまで実施した対策の検証と改善策を検討するほか、より効果的な対策を講じるための研修会などを実施してまいります。また、地方振興事務所単位に市町村等で構成する地域連絡会議を設置し、地域の実情に応じたイノシシなどの被害対策の検討や実践、研修による人材育成を行ってまいります。  次に、藻場の修復と海藻の資源化についての御質問にお答えいたします。  生物多様性の維持や二酸化炭素の吸収に果たす藻場の役割、大変大きいことから、県では、磯焼け等により消失した藻場の修復を図るための事業に取り組むこととしております。  また、海藻類、従来から食料として利活用されてまいりましたが、近年、燃料や医薬品などへの活用に関する研究成果も発表されていることから、具体的な取り組みが可能なものにつきましては、藻場の機能を維持しつつ資源化を検討してまいりたいと考えております。  私からは、以上でございます。 ○議長(畠山和純君) 教育長小林伸一君。     〔教育長 小林伸一君登壇〕 ◎教育長(小林伸一君) 大綱三点目、教育問題についての御質問のうち、教職員の不祥事についてのお尋ねにお答えいたします。  臨時校長会、通達、緊急メッセージなど、県教育委員会としてのさまざまな取り組みにもかかわらず不祥事が続発していることは、まことに遺憾であり、県民の皆様に申しわけなく思っております。  再発防止に向けまして、県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会や各校長会との連携を一層強化し、過去の事案などを十分踏まえ、教職員一人一人に細やかな指導を徹底してまいります。また、学校現場の多忙化やストレスが不祥事に直接つながるとは考えておりませんが、職員間で気軽に声がけし合える風通しのよい職場環境づくりが重要であると考えており、管理職研修にそのような内容を取り入れる見直しや、県教育委員会として現場の教職員の声を直接吸い上げる取り組みを行いたいと考えております。あわせて、新たに四十代、五十代の教職員の意欲や使命感を喚起するための研修にも取り組んでまいりたいと考えております。  更に、教員採用選考につきましても、受験者の資質の見きわめについて、これまでもさまざまな改善を重ねてまいりましたが、今後、適性検査の導入なども含めて更なる改善に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、中一ギャップ問題の解消に向けた取り組みはどうかとの御質問にお答えいたします。  県教育委員会では、御指摘の中一ギャップ対応の一環といたしまして、平成十九年度から、中学校一年生において国の標準で四十人とされている学級編制について、県独自に三十五人を超える学級の解消を図り、きめ細かな指導ができるよう取り組んでまいりました。また、中学校への円滑な適応を図るための調査研究として、小学校での教科担任制モデル校十六校を平成十九年度から平成二十一年度まで指定し、教員の加配による支援をしてまいりました。その結果、平成二十二年年度においては、教科担任制を導入する小学校が百五十六校まで拡大しております。なお、小中一貫校を設置し、中一ギャップの解消に取り組む市町村も逐次増加してきております。  次に、教員が児童生徒と向き合う時間を確保するための取り組みについての御質問にお答えいたします。  学校教育は、児童生徒の全人的な人格形成を目指すものでありますことから、学校現場において、教員が児童生徒と向き合う時間を適切に確保することは、大変重要であります。このため、県教育委員会といたしましては、昨年度調査研究を行い、その中で、学校現場の業務運営の状況を校種、地区別等に分析した上で、児童生徒と向き合う時間の確保を目指して、教職員向けのリーフレットを作成、配布し、その中で、週一回のノー会議デーの設定、教材研究の時間を確保する工夫としての交換授業の実施などを例示し、学校での取り組みを促したところでございます。  今後は、更に、現在、国において議論されている新しい教職員定数改善計画の動向を踏まえ、県教育委員会として、これに着実に対応することが必要であると考えております。また、児童生徒一人一人に対する継続的かつ丁寧な指導の観点からも、校種間の円滑な接続等に係る他県の先導的な取り組み等を十分参考にしながら、充実した指導体制の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畠山和純君) 三番伊藤和博君。 ◆三番(伊藤和博君) 御丁寧な前向きな答弁ありがとうございました。  まず、県有資産の活用についてお聞きします。  自動販売機の設置で新たな財源を確保するという、一歩前進した御答弁をいただきましたけれども、その中で、実施の規模についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(畠山和純君) 総務部長今野純一君。 ◎総務部長(今野純一君) 来年度当初に予定しておりますのは、まず八十台から九十台程度に公募制を導入したいと考えてございます。 ○議長(畠山和純君) 三番伊藤和博君。 ◆三番(伊藤和博君) 七百十二台中約一割強の新たなそういった自動販売機が設置をされるということで、その中でさまざまな業者の選定がされているとお伺いしましたけれども、いろんな業者の皆さんがいて、地元の業者、規模の小さい業者についてはなかなか不利な条件もそろうと思いますので、埼玉県では総合評価方式による選定をしております。それはどういうことかと言いますと、全国初の試みでありますけれども、試行分、同じように二十七台行ったそうですけれども、県に対する寄附やボランティアなどの社会貢献について実績を提出してもらい、その結果を点数化し、最高点の業者と契約をするものということで、この社会貢献点の評価は選考委員会委員による公正な審査に基づき点数化しているそうでございます。こういったことで、小規模業者の皆さんでも、そういった、さまざまな県の行政に対する貢献をしている業者の皆さんについては評価方式を取り入れて、偏った業者選定にならないような考え方を行っていただければと思いますが、県の考え方についてお伺いいたします。 ○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) この公募制の目的は、先ほど議員御紹介ありましたように、財源の確保というのが一番の大きな目的でございます。しかし、同時に、今御指摘のありましたように、ただ価格競争だけをいたしますと、中央資本の業者だけになってしまうと、地元業者の育成につながらないということもございますので、今お話のありました総合評価というようなものも含めて検討してまいりたいと、このように思っております。 ○議長(畠山和純君) 三番伊藤和博君。 ◆三番(伊藤和博君) 自販機についてもう一度お伺いしますが、来年度は八十台とかということから順次ふやしていっていただけると思うんですが、最終的にはどのぐらいの数になるか、お伺いいたします。 ○議長(畠山和純君) 総務部長今野純一君。 ◎総務部長(今野純一君) 先ほどもちょっとお答えいたしましたが、例えば指定管理施設、これ指定管理者の方にすべて、自販機の設置まで含めて指定管理をゆだねているというようなものもございますし、そういったものを統一的な考え方をつくるべきなのかどうすべきなのかといったことについては、さまざまな他の例なんかも参考にして、これからある程度期間をかけて検討したいと考えております。したがって、七百十二台のうちどこまでということは、現段階ではちょっと申し上げられないということです。 ○議長(畠山和純君) 三番伊藤和博君。 ◆三番(伊藤和博君) 続いて、教育問題についてお伺いいたします。  さまざまな点で、中一ギャップについて取り組まれているということでお伺いをさしていただきましたけれども、中一ギャップの後に、学級数がちょうどその定員の三十五名を超えるところでは、中学二年からまたふえてしまって、なかなかそういったきめ細かな対応ができないという御意見もお伺いしましたけれども、そういった状況について、教育長はどうお考えなのか、お示しください。 ○議長(畠山和純君) 教育長小林伸一君。 ◎教育長(小林伸一君) 学級としてとらえれば、中一については三十五人を上限とした形でやっておりますけれども、中学二年、三年については、学級ではございませんが、少人数指導ということで加配して、それぞれ的確な指導をしているというふうに認識しております。なお、いわゆるTT、これも中二、中三については実施をしております。 ○議長(畠山和純君) 三番伊藤和博君。 ◆三番(伊藤和博君) さまざまな点で教員の加配をされているというふうにお伺いをいたしましたけれども、この教員の加配の全県的な、例えば何人ぐらいそういった加配されているのか、また、一学校当たりどのぐらいの人数が加配をされているのか、お示しください。 ○議長(畠山和純君) 教育長小林伸一君。 ◎教育長(小林伸一君) 申しわけございません。具体的なデータは今、手元にございませんが、国から配当されるいわゆる基礎定数、加配定数の枠内で最大限工夫していると考えております。 ○議長(畠山和純君) 三番伊藤和博君。 ◆三番(伊藤和博君) 国で新しい定数改善計画が示されるというふうにお伺いしましたけれども、どういった形のものになるか、お聞かせをいただければと思います。まだ、はっきりとはわかりませんでしょうか。 ○議長(畠山和純君) 教育長小林伸一君。 ◎教育長(小林伸一君) これは、あくまでも現段階での文科省の案ということでございますが、二十三年度から八年間かけまして、基本的には小中とも三十五人学級にすると、小一、二については三十人にするというような考え方であると認識しております。 ○議長(畠山和純君) 三番伊藤和博君。 ◆三番(伊藤和博君) それでは、みやぎ環境税についてお伺いをしたいと思いますが、その中で鳥獣対策について質問をさしていただきました。農林水産部長の御答弁の中で、広域的な全県的に対策会議を実施をして、圏域ごとに人材育成というふうに答弁がありましたけれども、この環境税だけではなくて、さまざまな予算を使ってやられるんだと思いますけれども、そういった新たな対策会議として実施される対策と人材育成、さまざまな面で、どうしても専門家、私どもも見てまいりましたけれども、ただ単におりを設置すればいいとか、そういったハードの面だけじゃなくて、イノシシの特有の生態系というんでしょうか動きとかを本当に取り組まなければ、絵にかいたもちになると思いますので、現場に即した人材育成という角度で物事を進めていただければと思いますが、御所見を求めます。 ○議長(畠山和純君) 農林水産部長千葉宇京君。 ◎農林水産部長(千葉宇京君) 昨年、アンケート調査等を実施しまして、いろんな課題というものも見えてきておりますし、議員御指摘のさまざまな観点、そういったようなことから総合的に議論をしながら対策をとっていくということで、その際の財源というものも、活用できるものをあらゆるものを活用しながら、より効果的な対策を全県挙げて進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(畠山和純君) 三番伊藤和博君。 ◆三番(伊藤和博君) 以上をもって、一般質問を終わらさしていただきたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(畠山和純君) 三十五番安部孝君。     〔三十五番 安部 孝君登壇〕 ◆三十五番(安部孝君) 議長のお許しをいただきましたので、大綱三点につきまして一般質問をいたします。  大正デモクラシーの立役者の一人である吉野作造は、宮城県志田郡古川町に一八七八年に生まれました。昔の宮城県第一中学校から旧制第二高等学校、東京帝国大学を卒業し、亡くなるまでの五十五年間は、まさに天皇主権という時代的制約があった中において、民本主義、デモクラシーを広め、国際協調事業を説いたこと、理論と現実の中に生きたことは、大いに評価されるべきことだと思います。特に一九一六年、中央公論に書いた「憲政の本義を説いて其有終の美を済すの途を論ず」の論文では、政治の目的は、民衆の利益を実現させることであり、政治の最終的な監督は民衆が行わなければならないという民本主義を主張し、世界各国の政治に共通するものであることを強調いたしました。立憲政治の確立、普通選挙制度の確立は、この後、着実に進んでいったのであります。政治が袋小路に入り混迷をきわめている今日、我が郷土が生んだ吉野作造氏の民本主義の精神を受け継ぎ、改選期を迎える県議会議員はもちろん、松下幸之助氏を尊敬してやまない村井知事も、県職員とともに、何が県民のためになるのかを見定めて日々の仕事に取り組んでいただくことを強く希望して、以下、大綱三点について質問してまいります。  大綱一点目は、東北・北海道広域連合の設立等についてであります。  ことしの六月、菅新内閣は地域主権戦略会議で、地域主権戦略大綱を閣議決定しました。大綱の要旨は、一、地域主権改革の工程ということで、二〇一二年夏をめどに地域主権推進大綱を策定するというもの、二、義務づけ・枠づけの見直し、三、基礎自治体への権限移譲というもので、都道府県から住民に最も身近な行政主体である基礎自治体、市町村への権限移譲について、所要の一括法案などを二〇一一年の通常国会に提出するというもの、四、国の出先機関の原則禁止、五、ひもつき補助金の一括交付金化については二〇一一年度から段階的に導入、予算編成過程で内容を決めるというもの、六、地方税財源の充実確保、七、地方政府基本法の制定、八、自治体間連携・道州制というもので、地域の自主的判断を尊重しながら、道州制の検討も射程に入れるというものであります。ほとんどが前の自民党政権下でつくられた地方分権改革推進委員会の勧告の内容に沿ったものになっており、基本的な方向に大きな違いはないと思われます。  そこで、知事にお伺いいたします。  第一点目は、今回の地域主権戦略大綱についてどのような考え、意見をお持ちなのか、お聞かせください。また、全国知事会の動向についてもお聞かせください。  第二点目は、特に、ひもつき補助金の一括交付金化について知事のお考えをお示しください。  第三点目は、この大綱の中で自治体間連携・道州制について述べておりますが、このことについての知事の所見をお伺いいたします。  次は、広域連合についてであります。  滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、徳島の二府五県が参加を表明している関西広域連合が十二月一日に正式に発足しました。四日には初会合を開き、連合長に井戸兵庫県知事が選ばれ、橋下大阪府知事が対策委員長になり、権限移譲に絡んで政府との協議の場を設けることを提案しております。関西広域連合設立のねらいは、地方分権改革の突破口を開く、関西における広域行政を展開する、国と地方の二重行政を解消するというものであります。東京一極集中の是正のため、日本の国を多極分散化の構造へ転換するというものであります。また、上からの改革である道州制をただ待つのではなく、地方からの改革を進める必要があるということです。広域連合の取り組みが将来の道州制導入のステップになるかどうかは、関西圏みずからが評価するということになるようであります。  十月八日、九州地方知事会は、国の出先機関の原則禁止について、関係省庁は相変わらず消極的姿勢を崩さず改革が進まないとし、国の出先機関八府省十五系統の事務権限、財源等について丸ごと受け入れることを決定しました。そして、みずからの手で運営すべく、九州広域行政機構の設立を目指すことを発表いたしました。  ほかに、関東一都七県と静岡、長野でつくる関東地方知事会議が、愛知など九県の中部圏知事会議等も広域的な受け皿整備に動き出しております。  そこで、村井知事にお伺いいたします。  第一点目は、この関西広域連合、九州広域行政機構の設立についての知事の所見、また、東北・北海道が目指す取り組むべき方向性についてお伺いをいたします。  第二点目は、東北・北海道広域行政検討会議の今後の取り組み、スケジュールについてお考えをお示しください。  第三点目は、広域連合を進める場合、北海道を入れることの是非論や、慎重な態度をとる山形、福島、新潟県にどう対応していくのかの問題があります。知事の考え、決意をお伺いいたします。  第四点目は、関西広域連合は、二〇〇七年に関西広域機構をつくり、経済連合会や商工会議所等の民間機関を受け入れて進めてきた実態があります。また、県議会の関係もあります。知事は、今後どのような取り組み方を考えているのか、お伺いをしておきます。  第五点目は、地域主権型道州制についてであります。これについての知事の認識、また、広域連合との関係をどうとらえているのか、所見をお伺いいたします。  大綱二点目は、本県の子育て支援についてであります。  新みやぎ子どもの幸福計画の後期計画の策定趣旨によれば、平成二十一年県民意識調査において、宮城の将来ビジョンで掲げている三十三の施策のうち、本計画に関連する施策である次代を担う子供を安心して生み育てることができる環境づくりについて、「重要」又は「やや重要」と回答した割合が八七・四%であるのに対して、「満足」又は「やや満足」と回答した割合が四一・五%と乖離が大きく、県民からの期待が特に大きい分野であるにもかかわらず、その期待に十分にこたえているとは言えない状況がうかがえると分析しております。また、特に優先すべきと思う項目については、県立こども病院の高度で専門的な医療の提供や、周産期小児医療体制づくりと小児救急医療体制の充実が一八・七%と最も高い回答が出ております。
     小児医療の充実ということで、本県は、平成二十二年度予算として、乳幼児医療費助成事業約十億円、母子父子家庭医療費助成事業約二億四千万円、未熟児養育医療給付事業約四千万円を計上しております。本県は、三歳未満児に入院及び通院医療費を、三歳から義務教育就学前の入院にかかわる医療費に助成金を出しております。他県においては、義務教育就学前まで入院・通院を助成している例が多く、中には群馬県や東京都のように、中学卒業まで助成しているところもあります。宮城県内の市町村の助成状況を見ますと、三十五市町村すべてが六歳の年度末まで入院・通院の助成をしております。登米市、栗原市、七ヶ宿町、大和町、色麻町、女川町にあっては十五歳の年度末まで、大衡村は十八歳の年度末まで助成をしており、各県において、宮城県の市町村においても、それぞれ助成の格差が見られます。特に本県においては、三歳から六歳までの入院助成はありますが、通院助成がありませんので、課題になっております。もし、通院助成を実行することになりますと、新たに七億五千万円の財源確保が必要となります。所得制限を外しますと、更に約三億八千万円の財源が必要になります。市町村は、県の通院助成がないために、約十五億円をみんなで拠出していることになっているわけであります。同じ日本国の子供、乳幼児なのに、同じ宮城県内に住む子供、乳幼児なのに、乳幼児医療に格差があってよいものなのでしょうか。県内の児童十万人、全国の児童五百三十万人を子育て支援としてしっかり面倒を見る必要があります。  全国知事会は、ことしの七月、全国一律の現金給付のほか、サービス給付であっても、例えば妊婦健診費や特定不妊治療費、乳幼児医療費に対する助成など、本来、医学的見地からも全国で一定以上の水準を確保することが望ましいものや、既に国民のニーズを踏まえて全国的に広く実施され定着しているものについては、国の責任において、所要の財源を措置することを要望しております。  なぜ、国は、子ども手当を支給する前に、ここに光を当てようとしないのでしょうか。子ども手当の初年度の財源は二兆二千五百億円と言われております。うち約五千億円は前の児童手当の考えが踏襲されており、各県市町村の負担は残されたままになっております。子ども手当はさまざまな問題を抱えておりますが、国は、また十二月二日の閣僚会議で、三歳未満がいる世帯を対象に月額七千円上積みし、月額二万円を支給することを決めました。国民にとって本当によい施策なのか、選挙目当てのばらまき政策でなかったのか、真剣に考えてほしいと思います。早急に子ども手当の考えを改め、本当に困っている子供たちのために、この財源を回すべきではないでしょうか。乳幼児医療費等への助成は、国の責任でやるべきだと思います。  そこで、村井知事にお伺いをいたします。  第一点目は、国の子ども手当の施策について知事はどのように考えているか、所見をお伺いいたします。  第二点目は、全国知事会で、子ども手当のこと、乳幼児医療費のことが具体的にどのように議論され、どんな方向性になっているのか、お伺いをいたします。  第三点目は、ひもつき補助金の一括交付金化が来年度実施された場合、本県は乳幼児医療費助成事業の充実のために対応すべきだと思いますが、知事、いかがでしょうか。  大綱三点目は、外郭団体宮城県物産振興協会についてであります。  宮城県外郭団体県物産振興協会、四年連続で債務超過、公益法人移行難しいとの見出しで、ことし九月新聞報道がなされました。最近は、県の外郭団体の記事が多いように思われます。県議会も、外郭団体の調査特別委員会をつくって対応しているところであり、この際、さまざまな角度から検証し、外郭団体の改革を行うことは、喫緊の課題と思われます。  平成十七年七月、浅野前知事時代、県は、突然、東京東池袋の一等地に東京アンテナショップ宮城ふるさとプラザを開設いたしました。約百二十三坪、一階二階のビル賃借であり、月の賃料一千四十五万八千円。年間にしますと一億二千五百四十九万六千円になります。平成十六年から平成二十一年の六年間の家賃等の総支払い額は約七億八千万円になりました。更に県はことし、この契約を五年間延長することとしました。この十一年間でアンテナショップに約十四億円投資することになります。この家賃以外に、平成十六年から平成二十一年までの運営委託費、改修費用等が二億六千三百五十四万円。平成二十二年度までの総投資額は約十六億六千万円になります。ただし、県は、県物産振興協会から売り上げの一定割合を使用料として徴収しており、平成十七年から平成二十一年度の使用料の合計は約七千八百万円になっております。  県物産振興協会の赤字は、アンテナショップが開業した平成十七年から急速に拡大し、百万円台だったものが一千六百十八万円になり、現在も、累積赤字は三千万円を超えている状況にあります。協会は、累積赤字が減らない理由に、県から請求される施設の使用料が年々増額していることが一因と説明しているようであります。  このような県物産振興協会の状況を見て、知事にお伺いしてまいります。  第一点目は、県物産振興協会が言っているアンテナショップの施設使用料について知事はどう考えているのか。今後はどう対応していくのか。所見をお伺いしておきます。  第二点目は、アンテナショップの家賃月額一千四十五万八千円、年額一億二千五百四十九万六千円が、結局、重圧になっていると思われます。県民から、高いのではという声があります。知事は、どのようにお考えでしょうか。  第三点目は、アンテナショップの本来の目的と委託している県物産振興協会の関係をどうとらえているのか、知事の所見をお伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終えて、降壇して、再質問いたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。     〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 安部孝議員の一般質問にお答えをいたします。大綱三点ございました。  まず、大綱一点目、東北・北海道広域連合の設立等についての御質問にお答えをいたします。  初めに、地域主権戦略大綱についての考えや意見についてのお尋ねにお答えをいたします。  地域主権戦略大綱については、従来から積み重ねてきた地方分権の方向性を政府の方針として閣議決定し、おおむね二年から三年先を見据えた改革の諸課題に関する取り組み方針を明確にしたものであります。大綱の内容について、全国知事会では、地方分権推進特別委員会や国の出先機関原則廃止プロジェクトチームなどにおいて、都道府県の意見を集約して国に提言する活動などを行ってきたところであります。しかしながら、現時点においてその具体的な制度の内容や工程などは明確にされておらず、更に、一連の改革のスタート台とも言える、いわゆる地域主権改革関連三法案でさえ、再度、継続審議とされるなど、大綱にうたわれている改革の諸課題が実現されるかどうかについて大変危機感を持っているところであります。今後も、全国知事会などを通じて、地方分権の推進を国に強く求めてまいりたいと考えております。  次に、ひもつき補助金の一括交付金化についての御質問にお答えをいたします。  ひもつき補助金の一括交付金化については、地方の要望どおりに創設されるのであれば、国の画一的な条件に縛られず、地域に必要なサービスを地域みずからの判断で効率的に提供できることなどのメリットがあります。その反面、仮に総額が大きく削減されることになれば、我が県の予算に大きな影響を及ぼし、県民サービスの低下や地域経済への深刻な影響が懸念されます。先日、国から一括交付金の概要が示され、規模は一兆円強とされておりますが、これは対象となる投資的補助金総額約三兆円の一部にすぎず、今後の取り扱いも明確ではありません。また、一括交付金の対象となる補助金の種類や総額及び一括交付金自体の制度の内容が明らかにされていないなど、不確定な部分が多く、その動向には予断を許さないものがあります。  私といたしましては、一括交付金化を国の財源捻出の手段とすることなく、必要な総額を確保するとともに、実質的な地方の自由度の拡大となるような制度設計がなされるよう強く望むところであります。  次に、自治体間連携・道州制についての御質問にお答えをいたします。  私は、地方分権の究極の姿においては、基礎的自治体を基本とした道州制の導入が必要であると考えております。その意味から、地域主権戦略大綱において、自治体間連携・道州制が一つの柱となっていることについて期待しているところであります。  自治体間の連携のあり方や道州制については、地方においてもさまざまな意見や考え方があることは承知しておりますが、地方分権を推進する上では、国からの事務移譲の受け皿についての議論は必要なものと考えており、国としても、地方との十分な協議を踏まえながら、具体的な検討の内容やスケジュールについて早急に示していく必要があるものと考えております。  次に、関西広域連合、九州広域行政機構の設立と、東北・北海道が目指す方向性についての御質問にお答えをいたします。  国の事務移譲の受け皿として、関西広域連合が設立されたことや九州広域行政機構の提案が行われたことについては、国の検討を待つばかりではなく、地方として主体的に地方分権を推進していく先進的な事例として、今後の経過と成果に注目しているところであります。  関西広域連合は、国の事務移譲の受け皿を目指すものの、まずは関西地方での広域行政に取り組むこと、九州広域行政機構は、国の出先機関の受け入れに特化していることなどの特色があり、今後それぞれの体制について十分研究したいと考えております。  また、北海道・東北地方においては、事務レベルの広域行政等に関する検討会議を設置し、広域的実施体制などについて今後議論を始めるところでありますが、国が策定するアクションプランの内容や、関西広域連合や九州広域行政機構などの各ブロックの動きを踏まえながら、北海道・東北地方としてどのような対応が可能かなどについて、幅広く検討してまいりたいと考えております。  次に、広域行政等に関する検討会議の今後の取り組みなどについての御質問にお答えをいたします。  北海道東北地方知事会議で私が設置を提案した事務レベルの広域行政等に関する検討会議については、参加に際して、各道県から、当初から広域連合設置ありきではなく、広域的な連携を含め幅広く議論をしていただくべきであるなどの御意見をいただきました。このことから、広域行政等に関する検討会議では、国の出先機関の原則廃止に伴う事務の受け入れ体制に関することや、北海道・東北地方の広域的な行政の連携に関することなどについて幅広く検討していくこととしております。今後のスケジュールについては、来年一月を目途に第一回目の会議の開催を予定しております。以降は、国の動向や全国各ブロックの状況なども踏まえながら、会議を開催し、検討を深めてまいりたいと考えております。  次に、広域連合に北海道を含めることの是非や、慎重な態度を示す県への対応はどうするのか。また、決意はどうかとの御質問にお答えをいたします。  今回、北海道東北地方知事会として設置する広域行政等に関する検討会議においては、各道県の意見を踏まえ、国の出先機関の原則廃止に伴う事務の受け入れ体制や、広域的な行政の連携などについて幅広く検討することとしており、広域連合設置ありきの議論を予定しているものではありません。国の事務の受け入れ体制や広域的連携のあり方については、各道県ともさまざまな考え方や意見がありますので、今月中にも策定が予定される国の出先機関原則廃止のアクションプランの内容や、全国各ブロックの動向なども見ながら、まずは事務レベルで幅広く検討していくことが必要であると考えております。  いずれにいたしましても、広域的な枠組みに参加するか否かについては、各道県の意思が尊重されるべきであることは当然であり、各道県とも連携を図りながら、着実に議論を進めてまいりたいと考えております。  次に、民間機関の受け入れや県議会の関係についてどのような取り組みを考えていのるかとの御質問にお答えをいたします。  北海道・東北地方における広域的実施体制や広域連携のあり方などについては、事務レベルの検討会議の設置が合意されたばかりであり、今後検討が深められるものと考えております。関西広域連合の成立経過には経済界が深くかかわってきたことや、広域連合の設置に際しては構成する自治体の議会の議決が必要であることは承知しておりますが、北海道・東北地方においては、まずは道県の事務レベルで、国の事務の移譲や広域的な連携などについて幅広く検討する段階であることを御理解いただきたいと思います。しかしながら、地方分権を推進するための諸改革は、県民生活や経済活動にも大きな影響を及ぼすものでありますので、今後とも、国の動向や県の対応などについて、議会や経済界の皆様に対し適切な情報提供を行い、意見交換などに努めてまいりたいと考えております。  次に、地域主権型道州制への認識と広域連合との関係についての御質問にお答えをいたします。  私は、我が国の将来を考えた場合、国と地方のあり方を抜本的に見直し、国の権限を地方に大幅に移譲する、いわゆる地域主権型道州制を導入することが必要であると考えております。しかしながら、道州制の導入については、北海道・東北地方の各道県においてさまざまな意見があるものと思われますので、今回の広域行政等に関する検討会議では、道州制の導入や広域連合の設置を前提とすることはなく、国の出先機関の原則廃止に伴う事務の受け入れ体制や広域的な行政の連携などについて幅広く議論することとしたものであります。  私といたしましては、今後、事務レベルの検討会議において、国や全国各ブロックの動向などを幅広く検討しながら、北海道・東北地方としてどのような対応が可能かについて着実に議論を深めてまいりたいと考えております。  次に、大綱二点目、本県の子育て支援についての御質問にお答えをいたします。  初めに、子ども手当の施策についてどのように考えているのかとのお尋ねにお答えをいたします。  子ども手当は、民主党のマニフェストにおける重要政策の一つとして、全額国庫での支給を前提として実施されたものでありますが、今年度限りの時限立法として成立した子ども手当では、児童手当での併給方式がとられ、地方負担が導入されている現状にあります。  子ども手当の趣旨としては、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するとあるものの、子育て支援への経済的支援なのか、少子化対策なのか、理念が明確でないことや、財源の確保、手当の上積み、現物給付とのバランスなど、多くの課題を抱えているものと考えておりますので、国においては、地方の意見を十分に踏まえ、効果的な施策となるよう、議論を尽くしていただきたいと考えております。  次に、全国知事会における子ども手当についての具体的議論と方向性はどうかとの御質問にお答えをいたします。  平成二十三年度以降の子ども手当について、国の概算要求では、既に支給している子ども手当月額一万三千円から上積みし、上積み分については、地域の実情に応じ現物サービスにもかえられるようにし、予算編成過程で検討し結論を得るとされております。また、今月二日に開催された子ども手当五大臣会合では、御指摘のとおり、三歳未満がいる世帯を対象に月額七千円引き上げることを一つの目安とし、財源見合いで検討していくこととされております。  全国知事会では、児童手当を廃止した上で新たな制度として再構築し、全国一律の現金給付については、国がその全額を負担すべきであることを地方六団体と共同で重ねて要望しているところであります。  次に、全国知事会における乳幼児医療費助成に関する議論や方向性と、ひもつき補助金の一括交付金化が実施された場合に乳幼児医療費助成事業を充実すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。  乳幼児医療費助成事業については、いわば国の医療制度を補完する形で、全国の自治体が一般財源により実施しておりますが、そもそも、本来は社会保障制度の一環として国が責任を持って対応すべき制度であり、ひもつき補助金の一括交付金化が行われた場合であっても同様であると考えております。私自身、ことし七月に開催されました全国知事会において、子ども手当の上積み分の現物給付に乳幼児医療費助成制度を国の制度として盛り込むよう提言をしたところであります。  なお、今月二日に開催されました子ども手当五大臣会合によると、子ども手当の現物サービスの充実については、平成二十五年度から施行予定の子ども・子育て新システムの構築に向け、平成二十三年度も引き続き検討をすることとされております。  私からは、以上でございます。 ○議長(畠山和純君) 農林水産部長千葉宇京君。     〔農林水産部長 千葉宇京君登壇〕 ◎農林水産部長(千葉宇京君) 大綱三点目、外郭団体宮城県物産振興協会についての御質問のうち、アンテナショップの施設使用料についてのお尋ねにお答えいたします。  施設使用料は、平成十七年七月のオープン以来、県物産振興協会との間で宮城ふるさとプラザの使用等に係る契約を締結し、アンテナショップの売上金額に一定の率を乗じて、売上見合いで御負担いただいております。県物産振興協会では、県が借用している建物を使用して収益を上げておりますことから、家賃を支払っている県に対し一定の負担をいただいているというものでございます。  今後につきましては、県物産振興協会の新公益社団法人への移行を考慮し、公益社団法人の認定を受けるまでの間は、売り上げの六・五%又は二千百万円を上限として御負担いただく、そういったこととしておりますが、その後につきましては、アンテナショップの売り上げとあわせて、運営状況等を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。  次に、アンテナショップの家賃についての御質問にお答えいたします。  家賃につきましては、池袋駅から徒歩二分という良好な立地条件ではあるものの、決して少ない負担額であるとは考えておりません。しかしながら、昨年度までの売上累計が約十七億三千万円となるなど、県産品の消費拡大に貢献しているほか、出店企業にとりましても、首都圏での販路拡大や消費者ニーズを反映した商品づくりにつながるなど、さまざまな効果を生んでいるものと考えております。今後は、ことし一月に策定いたしました「宮城ふるさとプラザ」活動強化五か年プラン、これを着実に実施し、アンテナショップとしての機能を更に向上させ、費用対効果などの面で県民の皆様に御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、アンテナショップ本来の目的と委託している県物産振興協会の関係についての御質問にお答えいたします。  アンテナショップにつきましては、首都圏消費者のニーズを把握し、地元企業に的確にフィードバックすることにより、売れる商品づくりに結びつける仕組みをつくるなど、アンテナショップとしての受信機能を高めていくことが重要であると認識しております。  また、店内イベントのより効果的な開催や店外での百貨店等に対する販促活動などの強化などにより、ふるさとプラザの認知度向上と売り上げの更なる伸長を図り、アンテナショップとしての発信機能も強化させ、首都圏での県産品販路拡大に努めていくこと、これもまた重要な目的であると考えております。  県物産振興協会にアンテナショップの運営を委託していることにつきましては、同協会が県産品の振興等を設立目的としてさまざまな取り組みを行っている団体であり、その知識とノウハウを生かすことでアンテナショップ本来の目的を達成できるものと認識している、そういったことからでございます。  私からは、以上でございます。 ○議長(畠山和純君) 三十五番安部孝君。 ◆三十五番(安部孝君) それでは、再質問をしていきます。  まず、大綱三点目の外郭団体宮城県物産振興協会、物振協についてちょっとお伺いをしていきます。今の部長の答弁聞きまして、いろいろと確認していきたいと思います。  今のアンテナショップの状況というのは、売り上げの部分でことしは約四億三千万ぐらい見込んでいた。昨年は四億五千万ぐらいの売り上げがあった。平成二十年は約三億九千万円ということで、四億を割っていると。ことし経済的な不況状況があって、実は見通しとすれば、四億三千万を相当割って、平成二十年度の段階ぐらいになるのではないかなといった状況が一つあります。それから、物振協の施設使用料については、先ほど部長から、売り上げの六・五%、それから上限が二千百万ということで、物振協のしわ寄せの部分を解消したことには一応なっておりますけれども、結局は、昨年は二千九百万、ことしは二千百万になるかどうかわかんないけど、その分は物振協からいただかないということになれば、それは県民の税金がそこに投下されているということになって、家賃の回収には至ってないといった問題点があるかと思いますね。それから、売り上げの一日のお金というのは大体百万ちょっとぐらいなんですよ。いろいろと経済あるいは経営をなさっている人の話を聞くと、一日の売り上げ、三日ぐらいの売り上げが多分家賃に相当するだろうということのビジネスをやらないと、その商売はうまくならないといった一つの判断があるわけですよ。ですから、アンテナショップの売り上げ、今部長がおっしゃったとおり、相当全国的にも上位にはあるんだけど、経営の部分から見ると、ちょっと費用対効果に問題があるということは、やっぱり冷静に認識しなきゃいけないと思っております。  さて、知事、そこで今、債務負担行為で五年間はアンテナショップ継続するという方針をお持ちになっておりますけれども、今後このような状況の中で五年間ずっと運営を続けていくのか、見通しについて、見直しについて考えがあるとすれば、知事のお答えをいただきたいと思っております。 ○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 五年間継続するということを決めました。私は、担当課には、この五年間で安部議員が指摘されていることはもっともな部分がたくさんございますので、しっかりとゼロベースで考えようやというお話はさしていただいておりますが、相当設備投資にもお金をかけてきたということもございます。また、豊島区とこのアンテナショップを契機に非常にいい関係になったということもあり、また、東京在住の県の出身者の方から、アンテナショップに行ったらいつも宮城県のものが食べれてというようなことを、県人会等に行ったときにいつも声がけをしていただいているということもございますので、この事業については五年間はぜひ継続をさしていただきたいと。その中で、このまま残る、あるいは別な場所に移る、又はやめてしまってインターネット等に特化をして、まさにITを使った販売戦略に切りかえていく、そういったことも含めて考えていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただければと思います。 ○議長(畠山和純君) 三十五番安部孝君。 ◆三十五番(安部孝君) 今の知事の答弁ですと、五年間はこの形でやると。ことし更新したわけでありますから、すぐにということはなかなか難しいと思いますけれども、契約をやめるということになったとしても、ことし来年ぐらいは今のペースでやったとしても、三年目ぐらいからは新しいアンテナショップを探すなり、あるいは対応するかということについて相当準備がいると思います。要するに助走期間が要ると思いますので、そのところはただ五年間時間を全うするということじゃなく、相当の準備、手だてが要るかと思います。  ちょっと、次に問題を指摘しますけど、次、物振協の絡みなんですよ。今委託させている状況なんですけれども、物振協の歴史というのは大変古くて、大正十五年から、当時中国とか台湾の方まで進出していたと。あるいは、昭和二十五年のときには北海道の方にも開設したということで、現在の形になったのは昭和三十年で、現在は会員が二百八十、市町村の負担をいただきながら会費費用が年間一千百六十万円で運営されていると。でも、収支を見ますと、アンテナショップを、売り上げを除くと、そんなにもうかっている状況にはないということが一つ言えます。次に問題になるのが、先ほど部長は公益社団法人のことをおっしゃいましたね。公益社団法人になりますと、今手続に入っているかと思いますけれども、平成二十五年の十一月までには完了しなきゃいけない。公益社団法人というのは、利益を追求することが可能だと思いますか、部長。 ○議長(畠山和純君) 農林水産部長千葉宇京君。 ◎農林水産部長(千葉宇京君) 利益という感覚、通常の株式会社等と違うと思っておりますけども、公益事業に伴う収益事業も可能な、そういう法人だと理解しております。 ○議長(畠山和純君) 三十五番安部孝君。 ◆三十五番(安部孝君) ちょっと表現があれなんで、わかりやすく、私、利益と言ってるけど、アンテナショップを委託している物振協がどんどんどんどん利益を上げて余剰金が出た場合に、公益社団法人としては適切な法人だと言えるでしょうかという質問でございますよ。そういうことが可能な社団法人になるかどうかですよ。その辺のことを言ってるんですから、ちょっと大事な議論なんですよ。 ○議長(畠山和純君) 総務部長今野純一君。 ◎総務部長(今野純一君) ごく一般論で申し上げますと、基本的には、営利を目的としない、公益を目的とするということであります。ただ、その事業に伴って収益事業というのは、これは当然付随してくるということも想定されておりまして、問題は、その割合といったところになると理解しております。 ○議長(畠山和純君) 三十五番安部孝君。 ◆三十五番(安部孝君) 簡単に言えば、純粋な民間の利益ということについては、公益社団法人については多分厳しいと思いますよ。何かのもうけたお金をその事業の目的のために使っていく分についての利益を上げることはいいんですよ。私が言ってんのは、アンテナショップの利益を上げ続けて、家賃分として回収することの利益について、今、アンテナショップについては物振協が現場を任せられているわけですから、今後経営として、あるいはアンテナショップの公益法人の物振協に委託することについて問題は生じませんかという議論なんですよ。いかがですか、部長。 ○議長(畠山和純君) 農林水産部長千葉宇京君。 ◎農林水産部長(千葉宇京君) 公益社団法人ということになった場合、現在のあり方というもの、そのまま継続できるかどうかというのは確かに疑問のところがあるわけでございます。それで、公益社団法人の認定の要件として、収益事業比率が五〇%以下でなければならないということもあるわけでございますけども、協会では、アンテナショップ、本来的に公益目的事業であるということに着目しておりまして、これまでの売上収入ということではなく、今後は、売上収入じゃなくて販売委託を受けた、その販売手数料として計上するというような、そういった会計の変更というものを検討しているというふうに聞いておりますので、従来の形での使用料、そういったような形でなくなるということを前提に今検討しているという事実がございます。 ○議長(畠山和純君) 三十五番安部孝君。 ◆三十五番(安部孝君) もう一度この部分については精査してほしいと思いますよ。知事は、五年間はこの形でアンテナショップやると言ったんですよ。公益社団法人は、今手続してるからいつになるかわかんないけど、最終的なあとの二年間は、公益社団法人になった物振協に頼むということになった場合に問題が生じませんかという指摘なんですよ。その辺どうでしょうか。 ○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 法的に問題が生じないように対応したいと、このように考えております。 ○議長(畠山和純君) 三十五番安部孝君。 ◆三十五番(安部孝君) だから、アンテナショップは費用対効果で家賃が高いと。その分について解消しなきゃいけないと。その状況をどうバランスとっていくかという議論なんで、ここはちょっと知事、冷静に皆さんと議論していただいて、県民にお示しをしていただかなきゃいけない。問題は外郭団体のあり方論にもなるんだけど、物振協は観光連盟との統合のお話もあったそうでありました。これがだめになったという経過も聞いております。その辺の理由がどうなのかということと、それから、思い切って株式会社にしちゃって、純粋にわかりやすくした方がいいんじゃないかなといった議論もあるんだけど、その辺については、外郭団体の改革等含めて議論がなされなかったのかどうか、部長、その辺経過教えてください。 ○議長(畠山和純君) 農林水産部長千葉宇京君。 ◎農林水産部長(千葉宇京君) 社団法人の宮城県観光連盟と宮城県物産振興協会の合併の件でございますけれども、この両団体において合併について検討というのがされたわけでございますが、平成二十一年六月に観光連盟が総会で、合併せずに単独で新公益法人制度下での公益認定を目指すといった旨を決定したことにより、合併の可能性というものは現時点でなくなっているということでございます。理由としては、詳細は把握していないんですけれども、事業内容、構成員が異なるということのほか、物産振興協会の累積赤字、これが観光連盟としては受け入れがたかったというような部分もあったのではないかというふうに推測しております。それから、物産振興協会の方もさまざまな可能性というものを、新公益法人制度を契機に検討をした。その中で決定をしましたのは、物産振興協会の総会で、新公益法人として公益社団を目指すという、そういった意思決定を総会の決議として、その結果、検討の結果として選んだと承知しております。 ○議長(畠山和純君) 三十五番安部孝君。 ◆三十五番(安部孝君) なかなか理解するのにちょっと時間がかかりそうですね。今、私どもが言っていることは、もう外郭団体のあり方を根本から見直すこと、そして、物振協の本来の目的がいかに達成されるかということなんですよ。  一つ、いい例でお話ししたいと思うんだけど、この物振協が物産展の開催を年五回昨年やったの。それにかけた費用が、例えば名鉄さんとかそごうさんとか東急さんの百貨店でね、部長も御存じだと思うけど、それにかけた費用が一千二百六十万円。五回やってですよ。それの売り上げが何と三億八千万円。ということは、アンテナショップ一年間の売り上げですよ。一千二百万の投資に対して三億八千万の売り上げを上げたということ。これは単純な数字のあれなんですけど、そういった展開をどんどんやっていく。やっていける能力も物振協にあるわけですよ。それをやっぱり相変わらず年五回ねと。あるいは販路拡大なんて言ってるけど、本当に努力しているのかどうか。その一億があったらもっとやれるじゃないですか。四十億の売り上げができるんじゃないですかという単純な発想にもなるので。私が言っているのは、物振協をもっと本来の目的に従って、フットワークよくするために何かの形をつくらなきゃいけないなと。  もう一つ、いい例言いますか。今、仙台の中央通りに藤崎さんのテナントを借りて地産地消の、市町村からいろんな物をいただいて販売してますよね。すごい売り上げが上がってるんですよ。それも物振協が入ってやっている事業ですよ。こういうふうに、いろんな少ないお金でフットワークよくして、宮城県の販路の拡大であるとか地場産品の拡大というのは幾らでもできるような気がするんだけど。何かアンテナショップにずっとこだわっちゃって無理やりそこに仕事預けられて。知事も行かれたと思うんだけど、現場は大変だよね、多分従業員の方一生懸命やってて。その辺をうまくやっていく仕組みをつくれないのかなと思ってます。例えば、長野県はNPOで対応しているとか、いろんな形がありますから、ここは部長真剣に考えていただいて、もう五年でやめると言ってんですから。その間にどうするかという仕組みを早くつくらないと、また手おくれになるような気がしますので、強く要望しておきますけども、見解はいかがでございますでしょうか。 ○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 決して、五年でやめるということをまだ言っているわけではございません。五年で節目の年を迎えますので、議員御指摘のように、三年ぐらいには、どういう方針をするのかということを大体固めて、そして、二年間で、次の対策をしっかり立てていってということになろうかと。したがって、その選択肢の中には五年後も継続するということもあろうかと思います。
     今、議員からいろいろるるお話ございました。もっともな部分たくさんあろうかと思います。ただ、デパートでは当然、デパートにマージンが回っていくというようなこともありまして、実際、出したお店の人たちは、そこにずっとお店の人たちが、会社の人たちが、宮城からたくさん人が行って、売って、ホテルに泊まってというようなこともずっとしていかなければいけないということもあって、したがって、お店としてはアンテナショップのように、商品をアンテナショップに届ければ利益が上がるというものでは決してないということで。必ずしもデパートでやればバラ色で、アンテナショップがマイナスということではないと思いますし、また、アンテナショップをやっている物振協の方も、決して、アンテナショップをやりたくなくて嫌々やってるということではないと、やりたいというような要望がうちの方に上がっていて、我々もそれをお手伝いしているということございます。しかしながら、一億円以上のお金でございますので、それを最も効果的に使っていくということはもっともの御指摘でございますから、しっかりと三年ないし四年間で考えていきたいと、このように思っておりますので、引き続き、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(畠山和純君) 三十五番安部孝君。 ◆三十五番(安部孝君) さまざまな問題がやりとりの中で共有できたと思うので……。若干の時間があります。それから委託の物振協のあり方論もしっかり考えていただいて、本来の目的に従った方向をぜひつくっていただきたいと思います。  次に、乳幼児医療費助成事業についてお伺いします。  基本は、国がやっぱりしっかり見るべきだろうと。そして、子ども手当の、今日も新聞にいっぱい出てますけれども、言わずと知れたことで。この間も、佐々木幸士議員がいろいろ言ったことに尽きると思う。こんな制度をやめて、新しい制度を地方と国民と話してやる仕組みをつくんないと、ちょっと問題が多過ぎるのではないかなと思います。それは、国の要望としては絶対必要なことなんだけど、しかし、宮城県に戻ると、乳幼児医療の今言った通院の部分で認めていない県が宮城県、新潟、福井、大阪、佐賀、五県だけなんですよ。あとは全国的に全部通院を認めているというような状況です。六歳未満まで通院の費用を見ているというところがほとんど全国的に多いと。見てないのは、宮城県と今言った五県ぐらいですよということで。これは知事、よく考えると、県が国に言って、これを見るべきだということを言っているのと同じように、市町村は三十五市町村全部やってるわけですよ。何で宮城県やってくれないのということなのね。財源の話、先ほどありましたけど、一括交付金化は確かに投資的費用に使われるから、直接はこの助成の方にお金回せないと思う。ただし、一般財源の中で投資的な部分でやっているものが一括交付金で埋められれば、そのお金の余剰が出てくることは考えられる。五千億円の四十七都道府県で割れば、簡単に言えば百億ぐらい来るかもしれない。でも、最低七億五千万は来るから。そのときのお金の運用について、この乳幼児医療に入れることは、政治家、一流の政治家村井知事としては賢明な判断だと思うんだけど、いかがでしょうか。 ○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 乳幼児医療費助成につきましては、仕組みの問題ではなくて、理念的な問題でございまして、全都道府県で、そして全国の全市町村でやっているものでございまして。これは当然、国が一元的にサポートしていくもんだというふうに思います。計算したところ、全市町村、全都道府県で乳幼児医療に充てている補助金、これ全部一般財源で各自治体が全部一般財源出してますけれども、合わせまして三千億円程度なんですね。したがって、子ども手当に比べますと非常に額が少ない。したがって、これは国が現物給付という形で私はやるべきじゃないかなと思っております。したがって、別の財源が来たからそれを充てればいいじゃないかというのは、やはり理屈として、私はどうしても納得ができないということでございます。  また、一括交付金については、今やっているその分の補助金がなくなるということでございますので、その額が今よりもはるかに来れば、いろんな事業ができるかと思いますけども、恐らく事業が、補助金がなくなった分の、それに見合った分の額が一括交付金という形で私どもに届くとなるとすると、今やってる事業を引き続き継続するのに充てるのに精いっぱいではないかなと思っておりますので、そういったようなものをしっかりと見ながら、今後の一括交付金化の使途については検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(畠山和純君) 三十五番安部孝君。 ◆三十五番(安部孝君) 知事の言わんとしてるとこもわかりますけれども、ちょっとだけ勘違いしないでほしいのは、六歳、要するに、就学前のところまで宮城県は通院の分は全然出してないんですよ。ここの部分は他県ではほとんど出しているんですよ、五県除いてね。市町村は全部そこを見てるんですよ。ここの部分だけ宮城県がしっかり見て、もう全国的にやってるんだから国頼むよと言った方が説得力があるような気がするし、県のあるべき役割としては必要だと思う。そういう議論なんです。総額ではわかるんですけど、知事、最後にお答えいただきたいと思います。 ○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 宮城県も通院は三歳未満は出しておりまして、入院が六歳未満ということでございます。ただ、その年齢のところまでは、宮城県は最低レベルであるというのは実際事実でございます。しっかりと、今後とも国に対して物を申していきたいと、このように思っておりますので、どうか御理解いただきたいと思います。 ○議長(畠山和純君) 暫時休憩いたします。     午前十一時五十八分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     午後一時再開 ○議長(畠山和純君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑、質問を継続いたします。六十一番今野隆吉君。     〔六十一番 今野隆吉君登壇〕 ◆六十一番(今野隆吉君) 捏造シリーズにつきましては、十年目を迎えましたので、一つのけじめ、それから、当時藤村氏と一緒に発掘調査をした県職員が先般の職員表彰を受けました。こういうことでは、私もやる気を失います。  通告に従いまして、まず質問に入らさしていただきます。  県とロシアとの交流のあり方についてをお伺いいたします。  宮城県は、平成十八年、在日ロシア大使館を通じて交流希望を打診されたことをきっかけに、ロシア・ニジェゴロド州との交流を開始しました。その後、平成十九年四月十二日に、ニジェゴロド州のシャンツェフ知事が宮城県を訪問し、村井知事との間で、日本国宮城県とロシア連邦・ニジェゴロド州との間の協力に関する覚書に調印しました。そして、平成二十一年五月には、当時の伊藤副知事を団長とする訪問団をニジェゴロド州、モスクワ市、サンクトペテルブルク市に派遣し、日本国宮城県庁とロシア連邦・ニジェゴロド州政府との協力の発展に関する共同宣言書の調印や宮城県セミナーを開催するなど、関係強化を進めてきました。更に、ことし五月には、村井知事を団長とする訪問団がロシアを訪問し、ニジェゴロド州との間で、経済、貿易、学術、技術、社会、文化の協力に関する協定書に調印しました。訪問団には県内の複数の企業が同行し、現地での商談会や見本市を通じて、宮城県産品のアピールに努めたということであります。  こうしたロシアとの経済を中心とした交流の拡大は、みやぎ国際戦略プランにも示されているように、知事が掲げる富県宮城の実現に向けて、経済成長著しいロシアを新たなマーケットととらえ、県内企業のロシア進出を支援する取り組みとして一定の評価をするものであります。  こうした中、先月一日、ロシアのメドベージェフ大統領が日本との係争地である北方領土の国後島を訪問しました。ソ連時代を含め、ロシアの最高指導者が北方領土に入ったのは初めてで、ロシアによる実効支配の既成事実化を目指す動きがあり、日本国民の一人として、到底認めるわけにはいかない行動であります。メドベージェフ大統領の国後島訪問は、民主党政権が日中関係や日米関係においてもまともな関係を築けないでいる現状を見越した行動であるという分析も出ています。  さて、ここで、ロシアと宮城県との交流について質問をさせていただきます。  まず、日本固有の領土である北方領土をあえて訪問したメドベージェフ大統領の行動について、知事はどういった認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。  また、ロシアという国との経済交流の拡大を宮城県としてこのまま続けるべきなのかどうか、知事の考えをお示しください。  県が地道に経済交流を拡大させようとしている中で、今回のメドベージェフ大統領の国後島訪問は、我々の気持ちを踏みにじるものではないでしょうか。このような行動をとったロシアとそのまま経済交流を続ける意味はあるのでしょうか。  これまでの宮城県とロシア・ニジェゴロド州との交流において、県として、北方領土問題について、ニジェゴロド州側に対して基本的な立場を説明したことがあったでしょうか、お伺いいたします。  やはり、ロシア側とのあらゆる経済交流は、富県宮城の実現のためだけでなく、北方領土の返還へとつながる雰囲気を醸成するために役立つよう、戦略的な観点から組み立てていかなければなりません。この点については、知事はどういった展望を持っているのでしょうか、お伺いいたします。  さて、もう一つの大事なことがあります。これまでの宮城県の代表団のロシア訪問には県内の企業も多数同行し、現地での商談会や見本市に参加しております。みやぎ国際戦略プランによると、ロシア・ニジェゴロド州との経済交流の実績を示す数字として、ロシアへ紹介した本県産品等品目数というものがあり、平成二十一年度の実績は五十二品目となっています。一方、目標値として、平成二十四年度には七十品目までふやすことが示されています。これはあくまでも紹介した商品の品目数であり、実際に商談が成立したのかどうかや、宮城県とニジェゴロド州との行政同士の信頼関係に基づき、どれぐらいの宮城県産品がロシアに輸出されたかわからないままです。  そこで、お尋ねいたします。  宮城県は、これまで、ロシアとの交流のための予算を今年度当初予算までで、総額で幾ら計上したのでしょうか。これまでの年度ごとにお示しください。  その上で、商品を紹介しただけでなく、宮城県の訪問団に参加した企業がこれまでにロシア側と商談を成立させたり、商品の輸出入につながった事例はあるのか、具体的にお示しください。  幾ら予算を投じても、実際に商談が成立しない限り、知事や副知事がわざわざロシアへ行って書類にサインしてきただけになってしまいます。また、報道によれば、宮城県の代表団は、ロシアで宮城県の食材をアピールするイベントも行ってきたということですが、ただ、ロシアの人たちに味見させただけでは意味がありません。日本の自治体として、ロシアのヨーロッパ部をマーケットとしてとらえたのは、本県が最初ということですから、その実績をお示しください。  こうした県とロシアとの経済交流が具体的な成果を上げないならば、ただの交流のための交流になってしまいます。北方領土問題が大きな壁にぶつかっている今、改めて、県とロシアとの交流のあり方を再検討する必要があるかと思いますが、知事のお考えをお示しください。  次に、大綱二点目、腎移植促進に向けた県の取り組みについてお伺いいたします。  前回の議会に引き続き、改めて、人工透析が抱える問題と地方自治体の財政との関係及び行政として取り組むべき課題について質問させていただきます。  ことし二月の定例会で、私は、みずからが人工透析を受けていた立場から、透析患者が増加することが財政を圧迫しているという問題を取り上げました。つまり、人工透析というものは、患者の金銭的負担が比較的少ないことを背景に、医療機関にとっては逆にもうかる医療であり、それゆえに、腎移植の促進が阻まれているということを指摘したわけであります。財政的な面から見ると、国の年間の医療費が三十四兆円を超える今、透析治療よりも移植を進める方が医療費削減につながります。また、医療面から見ると、人工透析はあくまでも延命治療であり、日々の生活の中で一定の時間を拘束され、果物、生野菜、水などの制限や通院など、さまざまな肉体的な苦痛を伴うため、移植を進める必要があることも訴えさせていただきました。そして、同僚議員の協力も得て、修復腎移植の早期実現を求める意見書を採択することができました。この後、私自身、人工透析が抱えるさまざまな問題に身をもって取り組みました。そして、ことし五月、修復腎移植の促進に積極的に取り組んでいる愛媛県宇和島市の病院に移植希望登録の申請に行きまして、このとき、私に同行してくれた娘がその場で私がドナーになってもいいと言ってくれたことで、私は、結果として、家族からの生体腎移植を受けることができました。人工透析から解放されたことで、九月議会では、私は、人工透析の抱える諸問題について追及しました。この私の場合、移植を受けることができたことは非常に恵まれていると考えています。だからこそ、もうけることを最優先に考える医療機関によって、十分な情報や選択の機会を与えることがなく、人工透析患者にさせられてしまった人たちのためにも、移植を受けることができないでいる人たちのためにも、改めて、インフォームド・コンセントを含め、この問題に取り組んでいく決意であります。  インフォームド・コンセントが行われていないため、医学的に最適な医療が選択されないおそれがあるのです。透析を導入するかを決める病院には、透析のことばかり患者に勧めるのではなく、患者みずから判断できるよう、移植のチャンスがあることなど複数の選択肢を示すべきであります。県内の医療機関に対して、県として、働きかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。  去る先月二十八日、県慢性腎臓病対策協議会主催で、「臓器を護ることは生命を守ること」と題して、透析中心の講演会が開催されました。この講演会では、血液透析は週三回、一回四時間の治療が必要なこと、及び国民の四百五十人に一人が透析患者であること、透析医療には一人当たり年間五百万円の高額医療費がかかること、透析の三大要因は、一、糖尿病、二、腎炎、三、高血圧であること、透析になりやすい人は、一、尿たんぱくの多い人、二、血圧の高い人といったことがそれぞれ述べられておりました。  県として、透析の三大要因と言われる糖尿病、腎炎、高血圧の対策としてどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。  今月十九日には、宮城県と宮城県腎臓協会主催で臓器移植フォーラムが開催される運びとなりました。フォーラムでは、腎移植の現状や移植医療の現状など、幅広いテーマで開催されるということです。まさに私がこれまでに訴えてきたテーマと一致するものであり、フォーラムが開催されることで、より多くの人たちが腎移植についての知識を深める機会になることから、一定の評価ができます。ただし、フォーラムを実施したという行政としての実績づくりだけで終わらぬよう、人工透析の抱える問題点についても、フォーラムの場においてきちんと明らかになるような内容にすべきであるということを申し添えておきます。  ここで、改めて質問に移らさせていただきます。  九月議会での私の質問に対し、腎移植を含む臓器移植の促進を県として引き続き推進してまいりますと、保健福祉部長から御答弁をいただきました。宮城県として、実際にどのような取り組みを行ってきたのか、予算措置も含めお伺いいたします。  同じく九月議会では、私からの提言として、透析導入検討委員会を設置してはどうかと質問させていただきましたが、医師の判断が原則で、医療機関に対して指示や指導をするのは困難との答弁でした。透析を導入すべきかについては、専門の知識と経験に基づく判断が必要なことは言うまでもありません。しかし、人工透析がもうかる医療、ぼろもうけの医療という批判がある中で、財政を圧迫する医療費を削減するためにも、やはり何らかの基準を設けるための議論を行う場を設置すべきではないでしょうか、お伺いいたします。  そもそも人工透析を受ける体になる前に、個人個人が日ごろの健康管理を怠らないように努力することは言うまでもありません。行政としての啓発活動も、これまで以上に力を入れる必要があります。しかしながら、医療機関に対しては、一方的に透析患者をふやすのではなく、少しでも腎移植の可能性を模索させる必要があります。医療機関や医療従事者、看護師に対して、自治体の財政を圧迫しているという緊張感を持たせるためにも、やはり何らかの方向性を示すための議論の場を設置すべきであります。いかがでしょうか、お伺いいたします。  これまでの議会で申し上げましたが、私の場合も、透析を導入した際には、医師から五年の命だという話はあったものの、移植の選択肢があることは一切知らされませんでした。私自身、自分が透析患者になり、日々の通院の中でほかの患者の方々と意見交換したり、さまざまな書籍や勉強会などに参加して、問題意識を高めることができました。特に、透析導入を決め、シャント手術後、県内の各医療機関に患者を紹介する立場にあるシャント造設医に対して、県として情報公開の徹底を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  私がこれまで収集した情報や資料によれば、透析患者になるに当たって、透析せん刺のため、腕の血管にシャントと呼ばれる手術を実施しますが、それを行う医師が患者を透析病院へ紹介し、リベートを受け取ったことで有罪判決を言い渡さされた例が二件あります。こうした犯罪行為が行われかねない状態が放置されている現状を変えるためにも、チェック機能として、利害関係のない専門的な医師も委員に加えた透析導入検討委員会の設置が必要だと考えますが、知事及び県警本部長にお伺いいたします。  腎移植は、患者のクオリティ・オブ・ライフという観点からしてもすぐれているだけでなく、人工透析よりも安価であることは、アメリカや欧州など世界的に見ても移植の方が盛んであるという現状からしても、明らかであります。  国と地方の役割は違っているにせよ、地方分権が叫ばれている今日であればこそ、医療費削減という観点から、ちゅうちょなく移植が主流になるような社会政策を実施しない限り、それは行政の怠慢であると言われても仕方がないと考えるが、いかがでしょうか。  最後に、海外で腎移植手術をしてくる患者がふえています。帰国後の術後治療は、どこで何人受けているのか。また、その場合、自立支援医療受給者証・更生医療の適用を受けられるのか、お伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終わらさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。     〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 今野隆吉議員の一般質問にお答えをいたします。大綱二点ございました。  まず、大綱一点目、県とロシアとの交流のあり方についての御質問にお答えをいたします。  初めに、北方領土を訪問したメドベージェフ大統領の行動についての認識と県としてのロシアとの経済交流についてのお尋ねにお答えをいたします。  北方領土については、我が国固有の領土であり、その地を他国の大統領が一方的に訪れたことは極めて遺憾であります。北方領土などの領土問題については、国家間の外交問題であり、国が一元的に解決すべきであると認識しております。したがって、国においては一日も早い北方領土の返還を実現するため、ロシア側と毅然とした態度で交渉を行っていただきたいと考えております。  一方で、国においては、これまで、ロシアと貿易経済などの分野での協力関係を強化する方針をとっており、メドベージェフ大統領の国後島訪問後もこの方針は変わっていないものと認識しております。  県といたしましては、経済発展が続き、将来性もある有望な市場であるロシアと今後とも経済交流を進めてまいりたいと考えております。  次に、北方領土問題について、ニジェゴロド州に対して基本的な立場を説明したことはあるのかとの御質問にお答えをいたします。  我が県とニジェゴロド州との交流については、国家間で行う外交とは異なる地域間交流であり、両県州は、国を代表して交渉する立場にはないと認識しておりますことから、これまでの交流において、北方領土問題についての県の基本的な立場を説明したことはございません。  次に、ロシアとの経済交流についての展望はどうかとの御質問にお答えをいたします。  我が県におけるロシアとの経済交流については地域間交流であり、国家間の外交問題とは分けて考えるべきであるとの方針から、北方領土の返還につながるような観点での組み立ては考えておりません。  なお、平成十五年、日ロ両国において領土問題を含む平和条約交渉等を盛り込んだ日ロ行動計画が採択されておりますが、我が県とニジェゴロド州との地域間交流もこの行動計画に基づくものであり、将来的には、両県州での地域間交流の積み重ねが国家レベルでの対話の推進にもつながるものと考えております。北方領土返還に係る機運の醸成については、県や市町村、各種団体などで構成する北方領土返還要求宮城県民会議の活動の場を通じ、県民の返還に対する意識の高揚に今後とも努めてまいります。  次に、県とロシアとの交流のあり方を再検討する必要があると思うがどうかとの御質問にお答えをいたします。  海外との経済交流については、御指摘のとおり、交流のための交流にならないよう十分留意しながら進めてまいりたいと考えております。その中で、ロシアとの経済交流については、富県宮城の実現のために重要な取り組みの一つであり、まだ緒についたばかりではありますが、徐々に実績も出てきております。県といたしましては、国家間での領土問題は存在いたしますが、引き続き、ロシアとの経済交流を進めてまいりたいと考えております。  次に、大綱二点目、腎臓移植促進に向けた県の取り組みについての御質問にお答えをいたします。  初めに、腎移植を含む臓器移植の促進について、具体的な取り組みや予算措置の検討状況はどうかとのお尋ねにお答えをいたします。  臓器移植、特に腎移植の推進に関しては、今月十九日に仙台市内で臓器移植フォーラムを開催し、腎移植にかかる費用等も説明し、腎臓提供と移植に関して県民への普及啓発を図るとともに、新たに腎臓の提供と移植についてのリーフレットを作成し、県民に配布する予定であります。来年度については、引き続き、臓器移植に関するリーフレットを作成するとともに、臓器移植についての理解を深めることを目的に、啓発用パネルを作成して、十月の臓器移植月間を中心に、県庁ロビーを初め県内各地のイベント等で展示を行うこととしております。また、説明会等につきましても、今年度と同様に、医療関係者を対象とした研修会を開催するほか、臓器移植フォーラムの開催を検討しております。  次に、医療費削減の観点から、地方として、腎移植が主流となるような政策を実施すべきとの御質問にお答えをいたします。  腎移植を推進するためには、善意の臓器提供者を確保することが必要不可欠なものと考えております。このため、県といたしましては、腎移植に関するフォーラムの開催やリーフレットの配布等による普及啓発を通じて臓器の提供を働きかけ、腎移植が推進されるよう努めていくこととしております。  また、医療費削減の観点からも、院内移植コーディネーター等の医療関係者に対する研修会において、腎移植推進を図ってまいります。今後ともこのような普及啓発を充実させ、一件でも多くの腎移植が進むよう努めてまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(畠山和純君) 保健福祉部長岡部敦君。     〔保健福祉部長 岡部 敦君登壇〕 ◎保健福祉部長(岡部敦君) 大綱二点目、腎臓移植促進に向けた県の取り組みについての御質問のうち、人工透析以外の選択肢を示すインフォームド・コンセントを確実に行うよう県内の医療機関に働きかけるべきとのお尋ねにお答えいたします。  インフォームド・コンセントは、良質な医療を提供する観点から重要でありまして、現在では県民に広く理解され、医療現場で確実に浸透しつつあるところでございます。県では、インフォームド・コンセントの実施を医療機関の立入検査の際の独自の確認事項としているところでございますが、引き続き、インフォームド・コンセントの重要性につきましては、さまざまな機会をとらえて医療機関に周知してまいります。また、ことし七月に臓器移植法が改正施行されましたことに伴いまして、臓器移植が増加していることを踏まえて、腎移植についてのリーフレットを作成することといたしておりまして、関係医療機関の協力を得て配布をしてまいります。  次に、糖尿病、腎炎、高血圧に対する県の取り組みはどうかとの御質問にお答えいたします。  糖尿病や高血圧などに関しましては、生活習慣病対策の一環として、予防のための普及啓発や特定健診の受診促進などに取り組んできたところであります。特に、昨年度からは、糖尿病及びその合併症の一つであります糖尿病性腎症の予防に力を入れまして、関係者と連携して市民公開講座を開くとともに、専門医等による糖尿病等重症化予防連絡会議を設置いたしまして、早期発見に有効な検尿所見の取り扱い方針を作成したところでございます。  今後とも、かかりつけ医等専門医との連携方策や保健指導体制のあり方について連絡会議で検討いただきながら、重症化予防等の対策を進めてまいります。  次に、医療費削減のため、また、医療従事者に緊張感を持たせるために、人工透析導入の基準を設ける議論の場を設置すべきとの御質問にお答えいたします。  人工透析の導入に際しましては、国の研究班によるガイドライン等を参考に、個別の患者に応じた判断がなされるものと承知してございますが、透析医療がいかに行われるべきかにつきましては、医療技術の動向や医師、患者等の意見を踏まえ、国や学会等で幅広く議論されるべきものであると考えてございます。県といたしましては、移植に対する患者さんや医療従事者の理解を深めますために、腎移植についてのリーフレットを作成し、主要な医療機関に配布するということにしております。  次に、シャント造設医に対し情報公開の徹底を求めるべきとの御質問にお答えいたします。  議員のお話のように、患者のみならず県民に正しい理解が広がることは大変重要であると考えております。どのような医療が行われるかにつきましては、正確な情報提供に基づきまして、患者の方々にも十分に理解された上で行われるべきものでありますので、移植をめぐる実情につきまして、県といたしましても引き続き普及啓発に力を入れますとともに、県腎臓協会等の場で医療機関側とも話し合ってまいります。  次に、犯罪行為が行われないよう、透析導入検討委員会の設置が必要と思うがどうかとの御質問にお答えいたします。  御指摘の件は、愛知県と広島県において、人工透析患者の紹介をめぐり、公立病院の医師が収賄罪に問われた事案と思われます。これらは、人工透析の導入の要否そのものではなく、公務員である医師が紹介の見返りに金品を受け取ったことが罪に問われたものでありますが、断じて許されない行為であると考えております。  個々の患者に人工透析を導入すべきかどうかにつきましては、先ほど申し上げましたように、ガイドライン等に基づきまして、患者の同意を得ながら主治医が適切に判断すべきものであるというふうに考えてございます。  また、県では、患者が主治医以外の専門的医師の意見を求める場合に活用できるセカンドオピニオン外来につきましても、ホームページ等を通じまして周知をしているところでございます。  次に、海外で腎移植を受けた患者が帰国後の術後治療は、どこで何人受けているのか。また、その場合、自立支援医療受給者証、更生医療の適用は受けられるのかとの御質問にお答えをいたします。  海外で腎移植を受ける場合には届け出や報告の義務がなく、国でも実数は把握してないとのことでありまして、県におきましても、患者数や術後治療の施設の把握は難しい状況にございます。  なお、海外で腎移植し、帰国後に指定医療機関におきまして術後治療を受ける場合には、自立支援医療受給者証及び更生医療の適用が受けられます。  私からは、以上でございます。 ○議長(畠山和純君) 経済商工観光部長河端章好君。     〔経済商工観光部長 河端章好君登壇〕 ◎経済商工観光部長(河端章好君) 大綱一点目、県とロシアとの交流のあり方についての御質問のうち、ロシアとの交流のための予算額はどうか。また、商談成立や商品の輸出入につながった具体的な事例についてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。  ロシアとの交流に係る予算につきましては、平成十九年度は九十八万二千円、平成二十年度は二百八万七千円、平成二十一年度は九百八十八万円、今年度は一千二百五十四万八千円でございます。この四年間で総額二千五百四十九万七千円を計上いたしております。
     また、具体的には、我が県では、平成十九年度以降、宮城県特産品フェアや商談会を開催するなど、県内企業のロシアにおける販路拡大等を支援してまいりました。こうした企業のうち、これまで二社から、取引が成立し輸出等を行っているとの報告があり、今後も取引を継続していく見込みと伺っております。  県といたしましては、みやぎロシア貿易促進コンソーシアムなどと連携し、必要に応じて海外ビジネスに精通した県のアドバイザーを活用するなど、積極的にフォローアップを行い、より多くの成果を生み出すよう取り組んでまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(畠山和純君) 警察本部長竹内直人君。     〔警察本部長 竹内直人君登壇〕 ◎警察本部長(竹内直人君) 大綱二点目、腎臓移植促進に向けた県の取り組みについての御質問のうち、透析導入検討委員会の設置が必要だと考えるがどうかとのお尋ねにお答えいたします。  議員御指摘の病院紹介のリベートに関する事例とは、豊橋市民病院と県立広島病院の事件と思われますが、両病院の医師等が透析患者紹介をめぐる贈収賄で検挙され、有罪判決を受けたことは、報道等により承知しているところであります。警察といたしましては、こうした犯罪が行われた場合には、厳正に対処してまいる所存であります。  御指摘の委員会の設置に関する判断等につきましては、保健福祉行政の所管でありますことから、警察から申し上げることは差し控えさせていただきたく存じます。  私からは、以上でございます。 ○議長(畠山和純君) 六十一番今野隆吉君。 ◆六十一番(今野隆吉君) どうも御答弁ありがとうございました。  WHOで健康な状態というのは規定されておるんですけれども、それは、身体的、精神的、社会的に良好な状態を言うんだそうです。そうしますと、透析と移植とでは、どちらがより健康な状態になっているか、知事、どのように考えますか、お伺いいたします。 ○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) あくまでも一般論でございますけれども、移植をした方が本人の体の負担は軽いと、このように思っております。 ○議長(畠山和純君) 六十一番今野隆吉君。 ◆六十一番(今野隆吉君) 私もそのとおり、自分で体験して、日常生活が本当に、週三日間、もう時間的に拘束されますし、薬を飲むにしても、水が飲めないわけですから、氷のかけらをなめながら薬を飲むような、こういう生活を続けなければなりません。したがって、透析、透析と簡単に言いますけども、透析は果物も野菜も食べられない。本当に厳しいそういう日常生活を送らなければならないわけですから、当然移植にシフトしなければならないと思います。  しかしながら、ここに問題があるのは、もうかる医療であるために、透析、透析となってしまうわけです。私も、今本部長の話に、愛知県や広島県の問題ではございません。私は宮城県に住んでおってて、宮城県の病院で治療を受けながら、今のようなうわさはもうしょっちゅう耳にしているわけでありますから、他県ごとと思っていたんでは大間違いです。この辺をやはり警察は警察なりに情報が入っていると思います。私のような者ですらいろいろ話を聞くわけでありますし、また私自身も、そういった病院に、今野さん、何で行けないんですか、四回も五回もその病院に勧められるわけです。私が選択するんですよと言っても、シャント病院から、今野さんはそちらの病院に行ってくださいと言われる現実をどうとらえていますか。本部長、お伺いいたします。 ○議長(畠山和純君) 警察本部長竹内直人君。 ◎警察本部長(竹内直人君) 御指摘の、病院のリベートをめぐる贈収賄等を含めまして、各種の犯罪行為は、あるかないかということについては警察としては常日ごろから関心を寄せているところでありまして、仮に犯罪ありと思料するときは厳正に対処してまいる所存でございます。 ○議長(畠山和純君) 六十一番今野隆吉君。 ◆六十一番(今野隆吉君) よろしくお願いします。  広島県警とか愛知県警にその状況をよく調査していただければ、中身はよくわかるはずでありますので、ぜひ取り組み方をお願い申し上げます。  次に、今、移植がよりいいという知事も理解していただきました。ありがとう。そのとおりです。しかしながら、これは知事に聞いてもわからないと思うんですが、移植のできるドクターが宮城県に何人いらっしゃいますか。部長、お尋ねいたします。 ○議長(畠山和純君) 保健福祉部長岡部敦君。 ◎保健福祉部長(岡部敦君) 医療機関ということですと、移植については数カ所というふうなことでございまして、限られた病院でしか移植の手術はできないというふうな状況になっております。その病院のお医者さんの数まではちょっと把握しておりません。申しわけございません。 ○議長(畠山和純君) 六十一番今野隆吉君。 ◆六十一番(今野隆吉君) 今答弁の中でも、移植がいいということなんですよ。私も確かに私自身も移植でこういう快適な生活を送れることができるようになったわけですから。しかしながら、宮城県内に移植のできる先生が本当に何人かきりいないんですよ。それでは、私のように四国の淡路島まで行かなくちゃいけないような実態を県としてどう考えてますか、お伺いいたします。 ○議長(畠山和純君) 保健福祉部長岡部敦君。 ◎保健福祉部長(岡部敦君) 臓器移植法が改正になりまして、脳死等での献腎ということで件数がふえてきているということに伴いまして、全国的に今後移植をやられる専門のお医者さんが足りなくなるという話が先日も報道で出ておりましたけれども、宮城県に限らず全国的な非常に問題になろうかと思いますので、そういった点につきましても、いろいろなお医者さん方との話し合いの場で御意見を伺いながら、対応等について勉強してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(畠山和純君) 六十一番今野隆吉君。 ◆六十一番(今野隆吉君) 数カ所医療機関あると言いますが、ちょっと名前教えていただけますか。 ○議長(畠山和純君) 保健福祉部長岡部敦君。 ◎保健福祉部長(岡部敦君) 移植施設といたしましては、死体の方の死亡腎の移植ができる病院といたしましては、大学病院と社会保険病院、それから、生体移植の施設といたしましては、大学病院、社会保険病院、仙台市立病院、大崎市立病院、公立刈田病院の五施設というふうなことでございまして、全体として五病院が移植可能な病院というふうなことに県内ではなってございます。 ○議長(畠山和純君) 六十一番今野隆吉君。 ◆六十一番(今野隆吉君) その病院で、昨年一年間でいいですが、実際に手術をされた件数は何件ありました。 ○議長(畠山和純君) 保健福祉部長岡部敦君。 ◎保健福祉部長(岡部敦君) 二十一年は、トータルで十九件でございまして、ここ十年間ぐらい見ますと、多いときで二十数名、それから少ないときで十名程度というふうな状況になってございます。 ○議長(畠山和純君) 六十一番今野隆吉君。 ◆六十一番(今野隆吉君) それは社会保険病院の数と違いますか。 ○議長(畠山和純君) 保健福祉部長岡部敦君。 ◎保健福祉部長(岡部敦君) 県内の過去十二年分の状況でございますけども、その多くが社会保険病院で行われておりまして、大学病院、公立刈田病院がごく少数というふうな状況になってございます。 ○議長(畠山和純君) 六十一番今野隆吉君。 ◆六十一番(今野隆吉君) 十年前、二十年前までは、仙台社会保険病院は、全国的にもモデルの病院だったんですよ、移植については。ですから、他の病院のドクターは、学生時代、仙台社会保険病院に追いつけ追い越せということで、目標にして、一生懸命移植を担ってきた。ところが、今、逆転、全く。仙台社会保険病院ですら、年間二十例きり手術はしてません。他の病院も、あって一件です、年間。これが実態なんですよ。まずドクターがいない。このドクター養成について、知事、どう考えますか。 ○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 医師会等とも協議をしながら、ドクターを育成していくということも考えていきたいというふうに思います。 ○議長(畠山和純君) 六十一番今野隆吉君。 ◆六十一番(今野隆吉君) かなり透析学会から圧力がかかると思います。それを払いのけて、人材育成をぜひしていただきたい。これはもう強く要請しておきます。  それから、やっぱり健康な状態になるためには、糖尿病、糖尿病予備軍、メタボならないような事前の予防策が大事であります。これに対して、県としてどのような今対策を講じているのか、お伺いいたします。 ○議長(畠山和純君) 保健福祉部長岡部敦君。 ◎保健福祉部長(岡部敦君) 健康づくりにつきましては、みやぎ健康プランのもとに各種事業を展開してございます。特に宮城県は、メタボということで、特定健診の受診率は非常に高いんですが、残念ながら、メタボの方の多さも全国指折りでございまして、なおかつ子供さん方が肥満体質というのが大変多いというふうな状況でございますので、これまでの事業に加えまして、来年度は更にいろいろな対策で、しっかりとした健康管理なりをやっていただけるような普及啓発事業を強化していきたいということで取り組んでいるところでございます。 ○議長(畠山和純君) 六十一番今野隆吉君。 ◆六十一番(今野隆吉君) 昨年の七月に健康促進法の法律が改正されました。中身は、糖質ゼロの表示です。ですから、コンビニやスーパーマーケットに行きますと、最近は、糖質ゼロの飲み物、ジュース、あるいはビールや日本酒までが糖質ゼロの商品が開発されております。これ、知事御存じですか。 ○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) はい、存じております。 ○議長(畠山和純君) 六十一番今野隆吉君。 ◆六十一番(今野隆吉君) これを県としてどのようなPR、県民に対してやられておるのか、対策をお聞かせ願います。 ○議長(畠山和純君) 保健福祉部長岡部敦君。 ◎保健福祉部長(岡部敦君) 糖質ゼロということに限った形での普及啓発とかそういった事業は行ってございませんけども、全般的にバランスのとれた食事を行っていただくということで、さまざまな食育を初め事業は展開してございますけれども、さまざまな研究が進む中で、議員御指摘のようなもののこともございますので、いろいろな状況の変化等も踏まえまして、適切に健康増進の指導ができるように心がけてまいりたいというふうに思います。 ○議長(畠山和純君) 六十一番今野隆吉君。 ◆六十一番(今野隆吉君) 私は長年糖尿病でインシュリンを打って、食事をして生活を続けてまいりました。このたび病院に入院して、入院手続をして病室に入った途端、今野さん、きょうからインシュリン打たないでくださいと言われました。私はびっくりしました。検査もしないで、なぜこんなこと言うんだろうなと。それは、病院食だったんです。その病院で出す食事が糖質制限食、糖の入ってない食事だったんです。翌日から、もう血糖値が下がりました。常識が変わってるんですよ。新しい常識なんです。糖質が一〇%、たんぱく質が四〇%、そして脂質、肉や魚が五〇%食べてもいいんですよ。今までの常識は、炭水化物を六〇%も食べさせておいてて、インシュリン、そして、たんぱく質が二〇%、脂質が二〇%。これはもう全く逆転なんです。ですから、私は、今、糖質のものはとってません。これが、私が今体験したことです。そのために、今、本屋さんに行きますと、糖質ゼロのコーナーの本がたくさん売られております。「糖尿病が良くなる」というこの京都の高尾病院理事長の江部先生が発行している本もそうですし、愛媛県の釜池豊秋先生が発行している「糖質ゼロの食事術」、これなんかも一般の書店で売ってる糖尿病解決のための書籍です。こういったものを御存じなのか。そして、部長、この辺の糖尿病対策をとられているのか。どういうような県として糖尿病対策をとられているのか、最後に、お聞きいたします。 ○議長(畠山和純君) 保健福祉部長岡部敦君。 ◎保健福祉部長(岡部敦君) 糖尿病対策といたしましては、健康づくりの中のいろいろな食事療法とか運動療法とかさまざまな対策を講じているものもございますけれども、特に糖尿病につきましては、先ほどもお話の中でさせていただきました糖尿病の重症化予防連絡会議という専門的な会議を設けまして、かかりつけ医との連携の問題とか、あるいは先ほど申しましたように、検尿の際の所見のあり方とか、そういった専門的なところにつきましていろいろ御議論いただきまして、糖尿病対策の一助とするということでやらせていただいておりますが、そういった面の中で、御指摘の食事の面とかいったことも大変重要な要素でございますので、そういった点につきましても、いろいろ専門家の方々がたくさんいらっしゃいますので、御意見をいただきながら、対策を講じれるものは検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(畠山和純君) 六十一番今野隆吉君。 ◆六十一番(今野隆吉君) どうぞよろしく。県民の幸せ、健康のためにも取り組んでいただきますようにお願いをして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(畠山和純君) 十一番菅原実君。     〔十一番 菅原 実君登壇〕 ◆十一番(菅原実君) 教育ほど一元論がなじまないものもなく、さまざまな考え方が存在する中で相反する両論が成立することもあり、教員一人一人が自己の教育論に誇りを持って取り組んでいるだけに、ある意味、閉鎖的で現状維持的になり、外部からの干渉を嫌い、唯我独尊になりやすく、このような教育風土が、結局、管理職の意図を総論賛成として受けとめ、各論における実践方法はそれぞれの教員に任され、教育論やあるべき論は、とかく精神論にバイアスがかかりやすく、抽象的になりやすい欠点を持っており、そのことが、四方八方に向いているベクトルを管理職が意図する大きな一つのベクトルに束ねることの難しさを露呈し、ベクトルの分散化現象を生み出す結果になっていないか、危惧するものであります。  そこで、大綱一点目について、順次質問をしてまいります。  授業や指導法の改善、教員の資質向上、教職の服務厳正など、取り組むべき課題が山積する中、管理職には、教育者としての卓越性、経営者としての戦略性の管理能力が兼備されていなければなりません。本県は、開かれた学校づくり、魅力ある学校づくりをより一層推進するための民間人校長の登用、校長のリーダーシップに基づく特色ある学校づくりの推進のために、公募制人事を導入、そして、校内研究や学力向上に向けた退職校長の指導主事への任用に取り組んでいますが、東京都品川区教育委員会は、特色ある学校づくりなどで成果を上げた小中学校長に、退職後も後任校長の助言役として学校運営に当たる参与制度を導入したところです。くしくも、文部科学省は、小中高の学校長の質を向上させるため、研修内容を大幅に変更し、マネジメント力を備えた学校長の養成を目指す方針を打ち出しておりますが、この校長MBA研修の成果が現場に浸透するまでのタイムラグを考えるならば、学校経営の継続性を確保するという観点からも、この参与制度の導入は大いに検討するに値すると考えますが、小林教育長の御所見をお伺いいたします。  次に、教員免許更新にかかわることについて質問をいたします。  文部科学省の調査によりますと、昨年から実施された教員免許更新制について、小中高校長の六一%、教員の五四%が、児童生徒への質の高い教育の提供に効果がないと回答し、知識技能の向上を目的とした更新講習は、現場の問題解決に即効性がある内容でないことが判明しております。来年度もこの制度が継続されますので、更なる改善を強く要望するところであります。教員免許更新制にかかわる緊急調査においては、講習を受講せず、来年三月末で免許が失効する可能性のある教員が九月の時点で約五千百人に上るとの報道があります。  本県では、多忙等の事由で七人が申し込み手続をしてないとのことですが、三十時間以上の講習を二年以内に受講することを義務化されている中で、冬季休業、来年度春季休業における取得は、物理的に可能かどうか、お伺いいたします。  また、疾病等やむを得ない場合の救済措置はどのようになっているか、お伺いいたします。  次に、理科離れ防止対策についてお尋ねいたします。  国際教育到達度評価学会が〇七年に実施した国際調査では、日本の中学二年生の数学の成績は、調査対象の四十九の国・地域で五位、理科は三位と上位を占めておりますが、数学、理科の勉強が楽しいかという質問に対しては、「強くそう思う」、「そう思う」と答えた割合が、数学四〇%、理科五八%で、「強くそう思う」と答えた割合は、下位から三番目の四十六位に甘んじております。その打開策として、各教育委員会はさまざまな対策を講じておりますが、本県の防止対策に対する具体的な取り組みをお示し願います。  石川県教育委員会は、理科離れを防ぐ独自の取り組みとして、実験授業を充実させるため、中学校に大学教員や企業の技術者を派遣するとともに、小学校教諭を対象に、科学のおもしろさを伝えるスペシャリストの育成に力を入れております。また、広島県教育委員会では、今年度から、県内の公立高校生が理科と数学で問題解決能力を競う科学オリンピックを開催しております。  科学立国を標榜する日本として、科学技術者を目指す人材の発掘を本県も積極的に目指すべきと考えます。理科離れ防止策として、教員の指導力の向上や児童生徒の興味・関心の高揚が考えられますが、本県の具体的な取り組みについて、小林教育長の御見解をお伺いいたします。  次に、日本史の必修についてお尋ねいたします。  平成十八年、東京都は、神奈川県、千葉県、埼玉県の一都三県で、日本史の必修化について、教育長レベルで文部科学省に申し入れをしております。学習指導要領改訂後も、国際社会の中で、自国の歴史や文化への理解を深める教育が求められているとして、必修化を要請したが、実現しないため、東京都は独自で文部科学省に働きかけ、二〇一二年度から全都立高校で日本史を必修科目とすることを決定しております。  本県の日本史必修に向けた議論の経緯や今後の取り組みについて具体的にお示し願います。  次に、土曜日授業の推進についてお尋ねいたします。  学校五日制を柔軟に運用し、土曜日に公開授業を行ったり、教科の時間をふやし、地域住民による授業の一環であるならば土曜日の授業は可能であるとの判断から、東京都教育委員会は、学力定着を図る対策として、公立小中学校が土曜日に正式な授業を行うことを広く後押しする運用指針を、一月に都内の区市町村委員会に通知発出しています。  本県でも、ボランティアの大学生による土曜寺子屋、通称ドテラで、基礎学力の向上や学習習慣の定着を目指しています。本県の土曜日事業に対する考え方や今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、英語に特化した小中一貫教育についてお尋ねいたします。  中央教育審議会外国語専門部会は、小学校三年生からの英語の必修を報告書にまとめ、週一時間程度必修化するとの提言を二〇〇六年三月に発表しましたが、元全日本中学校長会の安斉会長を初め有識者は、多くの日本人にとって大切なことは、まず正しい日本語を身につけることであり、現在の国語教育は、自分の考えを話したり文章にまとめるということにはほとんど寄与しておらず、国語教育の再構築が急務との指摘で、大きな波紋を広げております。  提言では、教科扱いにすると、通知表で三段階の評定を行う必要があり、現場の混乱を回避するため、道徳と同様に、領域か総合的な学習の時間の中に位置づけられ、学級担任とネイティブスピーカーのALTとの共同指導とし、ALTの確保や教育条件の整備など、多くの解決すべき困難な課題が出るため、五年生からの実施案になったと把握しております。  英語教育を実施している公立小学校は九五・八%、一年生でも七五・一%に達し、六年生では年間一三・七単位の英語活動を総合的な学習時間などを活用して実施していることが、二〇〇六年の文部科学省の調査で判明しております。あいさつ、自己紹介と簡単な英会話などで、あくまでも英語に親しむことを主眼とし、年間三十六時間以上実施している学校も七百校以上に上り、学校間格差が大きいとの指摘もあります。  義務教育に関する意識調査で、子供を公立小学校に通学させる親の六六・八%が、早くから英語に親しんだ方が抵抗感がなくなるとの理由で、小学校で必修化すべきであるとの回答であり、また、経済同友会でも、既に一九九九年六月に、市場の国際化や海外赴任の増加を考慮し、小学校からの英会話教育の導入を提言しております。  英語教育の利点を証明するデータが不足し、英語より国語の力といった考えが根強く、苦手教員の三人に一人が週二十時間以上の持ち帰りを含む残業を強いられ、更に、保護者、PTA対応、教材開発、授業の準備などで多忙化している学校現場が混乱しないか憂慮しております。  本県でも、小学校英語教育推進事業を展開し、平成十九年度には、小学校英語活動の実践モデルカリキュラム及び教材を利用して、小学校英語教育の拡大と指導内容や指導方法の充実を図るとともに、モデル地域連絡協議会及び県連絡協議での情報交換を今後の英語教育に大いに生かすことを切望しております。  二〇一一年からの小学校英語必修化に備える動きが活発化しております。英語にふなれな小学校教員が多いという実態を考慮するならば、本県も、英語関連の採用試験における英会話などの実技試験を導入、そしてリーダーになれる人材の育成が急務と考えます。  千葉県松戸市では、生徒の英語に対する苦手意識をなくすため、平成二十二年度から、中学三年間で学習する英語教科を小学五年、六年を含めた期間で学ばせる五年間英語を導入しております。本県の小学校における英語実施状況並びに文部科学省から指定を受けた研究開発学校での成果を踏まえた外国語教育のあり方についてお伺いいたします。また、千葉県松戸市の取り組みについての所感をお尋ねいたします。  次に、大綱二点目、入札制度について質問をさせていただきます。  現在の入札制度は、行政の発注に対して業者が請け負う形式で入札が行われています。この形式で行われる限り、一般競争入札による発注が望ましいものの、絶えずダンピング受注の可能性を内包していると言えます。最近は、総合評価の導入など受注率も向上し、同時に、ダンピングも減少しているように見えますが、そもそも請負制度が適当かどうかという問題があると思います。請負制度は請け負けの制度とも呼ばれるように、行政にすべて任せるという片務的な関係構造になっていて、エンドユーザーである地域の住人と建設業者との双務的で対等な取引関係が成立しない仕組みになっていると思います。地方自治体が一括交付金を受け取り、しかも、インフラの整備も、維持補修、修繕や更新が中心になってくると思われます。そうなると、一般競争では対応できず、やはり地域に精通した業者が地域の住民の意図に沿いながら受注価格を決定せざるを得なくなります。そうした方式において、契約についての透明性も確保されることになると考えられます。いずれにしても、公共事業の質的な転換とともに、現在の請負の制度設計の見直しが必要であり、それに伴って、入札制度も根本的な検討が不可避になっていると考えます。  宮城県における入札契約制度については、公共工事の減少、雇用経済情勢の低迷により、価格競争の激化及び建設業利益の悪化から低価格競争の抑止を図ることを目的に、本年二月に制度の改正が行われたところですが、落札率については、平均で八六%程度になっており、昨年度よりも一%程度上昇しておりますが、年々下がり続ける労務費等の市場単価の影響から、設計価格自体がデフレの状態にあり、落札率が上昇したと言っても、会社の利益率の改善には結びついていないとの指摘があります。調査基準価格は引き上げされたが、適正な利益を確保できる価格での落札ができない状況であり、受注した企業も赤字を強いられております。せめて受注した企業が適正な利益が確保できる仕組みを早急に構築しなければ、地域の建設業は、今後更に経営体力がなくなり、安心安全の確保にも支障を生じる可能性が大きくなってしまいます。そのため、徹底した低入札防止対策が必要不可欠であり、調査基準価格以上での契約を徹底することが地域の建設業存続へとつながり、地域の雇用及び経済の活性化へと結びつくものと考えます。  以下、二点についてお尋ねいたします。  一、失格判定基準については、応札者に左右されない発注者として適正な基準を設定する必要があると考えます。具体的には、純工事費基準について、現場管理費及び一般管理費と同様に、設計価格の一定基準を設けることで改善されると考えられますが、このことについての見解をお伺いいたします。  二、宮城県における総合評価落札方式の価格点においては、応札率八〇%を満点として、一〇〇%でゼロ点となる方式を採用しておりますが、落札のためには、応札率を限りなく八〇%にし、価格点を獲得するための競争を強いられております。これも適正な価格である予定価格をゼロ点としているところに問題があると考えられますが、このことについても、あわせて御見解をお伺いするものであります。  大綱三点目、福祉の取り組みについてお尋ねいたします。
     本県は、平成二十年四月現在、特別養護老人ホームの入所希望者が一万八百二十九人に及んでおります。第四期介護保険事業支援計画を着実に推進するとともに、上乗せ整備により、平成二十五年度までに入所者の緊急性が特に高いと考えられる要介護三ないし五の二千百七十二人の自宅待機者の解消に向け、二千二百床の特別養護老人ホームの整備促進を図るとしていますが、事業者が整備計画の遂行に当たってどのような手続を経るのか、お尋ねいたします。  また、平成二十五年度までに二千二百床が確実に整備されると理解してよろしいのでしょうか、お伺いいたします。  介護施設などでの高齢者の社会貢献活動を促すため、ボランティアへのポイント制度を導入する自治体がふえております。社会貢献に応じて保険料を実質割り引く制度を最初に導入した東京都稲城市のポイント還元システム、ヨコハマいきいきポイント事業の先進事例を各市町村に提供するとともに、介護予防を図れるシステムの普及に努めるべきと考えます。このポイントシステムの導入については、庄子議員が既に質問をしておりますが、その後の検討状況並びに今後の取り組みについて改めてお伺いいたします。  大綱四点目、企業誘致と雇用についてお尋ねいたします。  過日、本県の企業誘致に関する対談の席上、著名な経済学者が、開口一番、企業誘致は必ずしも雇用の拡大を地域にもたらすものではないと指摘されました。その内容は、一、例えば関東圏の工場をスクラップし、そのかわりに宮城県に工場をビルドしても、多くの雇用者は関東圏から転居し、それでも不足する分だけ地元での雇用が拡大するだけで、企業誘致の規模だけ雇用が拡大するとは限らない。二、誘致企業が地元の既存の企業の雇用者を引き抜く可能性があり、引き抜かれた地元企業は、雇用を確保できなくなる。特にこのようなケースでは、良質の労働力を引き抜かれるケースが多く、既存の地元企業の打撃が大きく、地域の雇用情勢が極めて不安定になる。三、誘致企業は、地元の資源や地縁の雇用に結びついた地場企業と異なり、安い労働力などの立地条件で誘致されるケースが多く、賃金が上昇するなどの立地条件が変わると、すぐ逃げ出すことになり、昔から夜逃げ倒産型誘致と言われてきた。特に経済がグローバル化し、為替の変動が激しいと、例えば円高不況などで海外に移転するケースも多いとの指摘は、企業誘致を絶対視するのは危険であるとのシグナルとも読み取れるのですが、村井知事の御所見をお伺いいたします。  また、人材育成による地元企業の更なる発展に向けた本県の施策をお示しください。  以上で、壇上からの質問を終了させていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。     〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 菅原実議員の一般質問にお答えをいたします。大綱四点ございました。  まず、大綱三点目、福祉の取り組みについての御質問にお答えをいたします。  初めに、事業者が特別養護老人ホームの整備をする場合の手続と、平成二十五年度までの二千二百床整備の見込みについてのお尋ねにお答えをいたします。  特別養護老人ホームの施設整備に当たっては、保険者である市町村の介護保険事業計画との調整が必要でありますことから、基本的に、市町村における公募・選定手続を経て、事業者が決定されます。また、社会福祉法人を新たに設立する場合には、法人設立の手続もあわせて行いながら、整備計画内容について県との協議、審査を経て、補助金の交付を受け、事業を実施することとなっております。  整備の進捗状況については、平成二十二年度末までに採択ベースで約千二百床の整備がなされる予定であるなど、着実に整備が進んでおり、平成二十五年度までに二千二百床を整備できるものと考えております。  次に、高齢者のボランティア活動に対するポイントシステムの導入についてのお尋ねにお答えをいたします。  介護施設などでのボランティア活動に対するポイントシステムにつきましては、ことし十月に市町村担当者研修会で、東京都稲城市の事例を改めて紹介するなど取り組みを促しており、導入を検討する市町村も出てきております。  県といたしましては、高齢者の社会貢献活動を促し、健康増進にもつながる方策の一つとして有効であると考えておりますので、市町村に対して引き続き情報提供を行いながら、導入の促進に努めてまいります。  次に、大綱四点目、企業誘致と雇用についての御質問にお答えをいたします。  初めに、企業誘致を絶対視することは危険ではないかとの指摘に対する認識についてのお尋ねにお答えをいたします。  私は、県民だれもがこの宮城に暮らしてよかったと思えるような地域づくりを目指し、富県宮城の実現に向けてしっかりとした経済基盤を確立するため、企業誘致や地元企業の技術の高度化による製造業の集積促進に限らず、農林水産業の競争力強化、観光振興などによる内外の需要を取り込む産業振興にも力を入れているところであります。  このうち、企業誘致につきましては、雇用機会の拡大を初め、工場建設による設備投資、地元企業との取引拡大、税収増など、地域経済の底上げと活性化に大きく寄与するものと考え、取り組んでまいりました。その結果として、誘致した企業の一部は、既に操業を開始し、また、今後、順次操業開始が見込まれており、それに伴って、地域からの雇用や地元企業との取引拡大など、その効果が着実にあらわれてきております。これからも誘致企業と地元企業がともに発展できるよう人材育成や技術開発環境の充実を図るほか、企業誘致以外にも、農林水産業の振興や観光振興など幅広く産業施策に取り組み、富県宮城の実現に向け、全力を傾注してまいる所存でございます。  次に、人材育成による地元企業の発展に向けた施策についての御質問にお答えをいたします。  地元企業が発展していくためには、誘致企業との取引拡大や基盤技術の高度化のほか、適切な経営管理等が必要となりますが、いずれにおいても人材育成は欠かせないものであり、県として重点的に取り組むこととしております。  県の施策といたしましては、開発設計や研究開発力の向上を担う高度人材を育成するため、三次元CADや組み込みソフトウエア研修を実施しておりますほか、基盤技術の高度化に資するため、産業技術総合センターなどが行う巡回型の生産技術改善の支援や、次代を担う人材を育成する高校、高等技術専門校での実践的教育・訓練を、また、販路拡大等ビジネスプランの向上に向けた取り組みとして、実践経営塾、起業家養成塾などの各種セミナーを実施するなど、幅広く切れ目のない人材育成に努めているところであります。これらの人材育成施策の推進には、県のみならず、産学官が連携して展開することが重要でありますことから、みやぎ産業人材育成プラットフォームを設置し、情報の共有化を図るとともに、国などの人材育成補助事業の獲得などの支援にも努めてきたところであります。今後とも、関係機関が連携協力して、必要とされる技術・技能の体系化や、取り組みの見える化などを図るほか、義務教育から在職者訓練までの接続に配慮した人材育成施策に取り組んでまいる所存でございます。  私からは、以上でございます。 ○議長(畠山和純君) 会計管理者兼出納局長三野宮斗史君。     〔会計管理者兼出納局長 三野宮斗史君登壇〕 ◎会計管理者兼出納局長(三野宮斗史君) 大綱二点目、入札制度についての御質問にお答えいたします。  初めに、失格判断基準についてのお尋ねにお答えいたします。  本県の入札制度につきましては、透明性、公正性、競争性の確保、更には適正な価格と品質の確保や地域経済への影響などの観点から、これまでも随時、制度の見直しや改善を行ってまいりました。建設工事の入札におきましては、採算性や市場性を無視した入札排除のため、調査基準価格を下回る入札に対し四項目の失格判断基準を適用するなど、低入札対策を行っております。このうち、純工事費につきましては、全入札参加者の平均純工事費の九五%未満を失格としておりますが、これは実勢価格をより適切に反映できるよう変動制としているものであります。また、これを一定基準として固定化することは、実質的な最低制限価格制度となりますことから、低入札価格調査制度へ移行してきたこれまでの経緯などを考慮いたしますと、困難であると考えております。  次に、総合評価落札方式の予定価格をゼロ点としていることに問題があるのではとの御質問にお答えいたします。  総合評価落札方式については、適正な価格と品質の確保という観点から、平成十八年度に導入し、その適用の拡大を図っております。また、今年二月には、価格の評価で最高点となる入札率をこれまで五〇%としていたものを八〇%に大幅に引き上げたところでございます。この結果、平均落札率は、今年九月末現在八六・一%と、上昇傾向を示していることや、最低価格入札者以外が落札する割合、いわゆる逆転率が三一・七%と顕著に上昇していることなど、改正効果が認められておりますことから、当面は経過を注視してまいりたいと考えております。  今後とも、公共工事の減少や厳しい雇用情勢など、県内経済の実態も十分踏まえながら、より適正な入札契約制度の確立に努めてまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(畠山和純君) 教育長小林伸一君。     〔教育長 小林伸一君登壇〕 ◎教育長(小林伸一君) 大綱一点目、宮城の教育の今後の取り組みについての御質問のうち、特色ある学校づくりについてのお尋ねにお答えいたします。  特色ある学校づくりを推進する上で、校長のマネジメント能力は大変重要であり、県教育委員会といたしましても、各種研修により校長の資質向上を図っているほか、進学拠点校や専門高校の特色づくりを支援する事業などの取り組みを通じて、校長のリーダーシップに基づく魅力ある学校づくりを支援しております。  また、県教育委員会といたしましても、退職校長のすぐれた知見を可能な限り活用したいと考えており、例えば、小学校に理科支援員を配置する事業のコーディネーターとして義務教育課に配置したり、厳しい就職状況に対応するための就職支援教員として県立高校に配置するなど、各学校の活性化に協力いただいております。  今後も、議員から御提案のあったような他県の取り組み事例も参考にしながら、退職校長等の知見を魅力ある学校づくりや教育行政に的確に生かせるよう検討してまいります。  次に、教員免許更新についての御質問にお答えいたします。  平成二十三年三月に修了確認期限を迎える教員のうち、更新講習にまだ申し込んでいない七名につきましては、いずれも本人の意思により退職を予定している者や、今後、教職につくことを予定していない者であり、我が県の公立学校教員につきましては、認識がないまま免許状が失効する者はいないと把握しております。今後は、修了確認等の申請期限が平成二十三年一月末となっておりますことから、冬季休業中の受講者を含め、受講を修了している者であっても、手続の漏れなどが生じないよう、引き続き必要な周知を図ってまいります。  なお、疾病、産前及び産後の休暇や育児休業の期間中であることなど、やむを得ない事由がある場合には、修了確認の延期を申請することができることになっております。  次に、理科離れ防止についての御質問にお答えいたします。  科学技術立国を支える人材の育成は、我が県でも重要な課題であると認識しております。それに向けた生徒の興味・関心を高める工夫として、実験授業の充実については、これまでも大学や研究機関との連携を進めてきたところでありますが、特に、科学技術者を目指す人材の発掘につきましては、今年度から仙台第三高校がスーパー・サイエンス・ハイスクールとしての国の指定を受け、東北大などと連携してより高度な探求活動を行っているほか、宮城第一高校、気仙沼高校なども、国の事業を活用して多彩な研究者の指導を受けております。  理科離れ防止策として、教員の更なる指導力の向上につきましては、現在、教育研修センターを中心として、指導法などの研修や実験教材の紹介などを行っております。また、指導主事が直接学校を訪問し、授業改善に向けた校内研修の支援も行っております。更に、小中学校では、科学巡回訪問や特別講師の派遣を行い、ふだんは見られない最先端の技術や教材と触れ合う機会を提供したり、高校では、大学と連携した出前授業などの取り組みを推進しております。  次に、日本史の必修についての御質問にお答えいたします。  現在、我が県の県立高校におきましては、全八十七教育課程中七十九過程で日本史が開設されており、大部分の高校で興味・関心や進路希望に応じて生徒が主体的に学習できる状況になっています。  日本史が選択必履修となっていることについて議論があることは承知しておりますが、このような我が県の現状、及び小中学校での学習が日本史中心になっていることとの関連性などを踏まえながら、今後とも、他県の情報収集に努め、日本史の履修のあり方について検討してまいりたいと考えております。  次に、土曜授業推進についての御質問にお答えいたします。  御指摘のありました土曜日の授業に関して、仙台市での土曜寺子屋等は、学校支援地域本部事業の一環として月二回程度行われているものと承知しております。  小中学校が教育課程に位置づけて土曜日に事業を行うことにつきましては、まずは市町村教育委員会の考え方や、保護者の意向、更には広く県民の意見を聞きながら、慎重に検討していくべきものと考えております。  次に、英語に特化した小中一貫教育についての御質問にお答えいたします。  英語に親しみ、コミュニケーション能力の素地を養うという趣旨で、小学校五、六年での外国語活動の実施が新学習指導要領に位置づけられ、平成二十三年度からの全面実施に向けて、我が県では、移行期である平成二十年度から外国語活動を導入し、今年度は県内の全小学校で実施しております。  議員から御紹介のありました中学校三年間の英語の学習内容を小学五年生からの五年間で学ぶ取り組みにつきましては、県内でも進めている小中学校があり、また、七ヶ浜町では、文部科学省の指定を受け、平成二十一年度から三年間、町内の全小中学校が小中九年間を見通した外国語教育のあり方を研究しております。  県教育委員会といたしましては、これらの取り組みの成果等を見守っていく必要があると考えておりますが、まずは新学習指導要領の趣旨に沿った小学校における外国語活動の着実な実施に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畠山和純君) 十一番菅原実君。 ◆十一番(菅原実君) 御答弁どうもありがとうございました。  大綱四点目については、来年セントラル自動車が操業を始めるという中で、もしかすると、水を差すような発言と受けとめられたかもしれませんが、これは本意ではございません。あくまでも進出企業と地元の企業が更なる発展を遂げるということは、もう切望しているところであります。  先ほど、著名な経済学者というのは、実は東北大学の名誉教授の先生でございまして、長く宮城県の高等教育に携わってこられた方ですので、よくそういったことを存じ上げているようでございます。  したがいまして、その指摘についても、それを踏まえて今後取り組んでいただきたいと思いますので、改めて、村井知事のお考えについて、簡潔で結構でございますので、お尋ねいたします。 ○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) それぞれ一つずつお話をいたしたいと思います。  まず一つは、雇用が関東から移ってくるんだから、地元の雇用というのはそんなに効果がないのではないかということです。既にかなり採用が始まっておりますし、関連企業の採用も始まっておりますので、新規の雇用も相当生まれていると思います。また、こちらに移ってこられました社員の皆さんはいずれ定年を迎えられますので、そういった意味では、長い目で見ると、相当程度雇用が生まれてくると思います。また、こちらに移ってこられた方は、家を買ったり、あるいは車を買ったりということになりますので、そういった意味で、またサービス産業にも活発になってくるでしょうし、いろいろなものを食べますので、一次産業にも影響が出てくる。そういった意味で、大きな目で見ると、雇用の拡大にはつながるものというふうに思っております。  二つ目の、地元企業の人材の引き抜きがあるんじゃないかということで、本当に今このような厳しい雇用状況ですので、そういう悲鳴を上げたいなという状況でございます。今のところは、そういった状況には至っておりません。景気がよくなってくると、そういったことも考えられると思いますので、地元企業の中小企業の雇用の確保というのもしっかりと考えながら政策に取り組んでまいりたいと、このように思っております。  三つ目の、来た企業はグローバル企業ですので、経済状況が悪くなると、どっかに行ってしまうんじゃないかということです。これは、社会情勢によってどうなるかわかりませんが、しかし、少なくとも今回来ました企業業は相当程度資本投下しておりますので、そう簡単には出ていける状況ではないだろうなというふうに思っておりまして、地元にしっかりと根づいていただけるものと、このように信じております。  いただきました大学の先生の御意見というのも一つの考え方だと思いますので、そういったことを危惧していただいての声だというふうに思っておりますから、しっかりと受けとめて、そういったことにならないように努力をしてまいりたいと、このように思います。 ○議長(畠山和純君) 十一番菅原実君。 ◆十一番(菅原実君) それでは、時間がありませんので、小林教育長にお尋ねいたします。  日本史の必修についてでございますが、私が三十年間教鞭をとった数学の一分野に微分・積分学、これは選択制ということは非常に合点がいくんですけれども、こういう国際社会に向けて、自国の歴史とか文化を深めていくということであれば、まだ、残り二十数%ぐらいまだ日本史を選択してない学校があるようですので、ぜひ必修化に向けて取り組んでいただければというふうに思います。改めて、小林教育長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(畠山和純君) 教育長小林伸一君。 ◎教育長(小林伸一君) 先ほどお答えいたしましたように、現在の学習指導要領で、高校において日本史が必修になっていないということの理由といたしまして、小中学校で日本史、十分勉強しているからということがあるわけでありますが、御指摘の趣旨は私も十分理解できますので、今後、そういったことも踏まえて、なお検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(畠山和純君) 十一番菅原実君。 ◆十一番(菅原実君) 以上で、終了いたします。  ありがとうございました。 ○議長(畠山和純君) 以上をもって、質疑、質問を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております各号議案中、議第百三十四号議案及び議第百三十五号議案につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(畠山和純君) 御異議なしと認めます。  よって、さように決定いたしました。  残余の各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 ……………………………………………………………………………………………     議案付託表     第三百二十九回宮城県議会(十一月定例会)平成二十二年十二月八日 議案番号件名提出年月日委員会議第百三十四号議案平成二十二年度宮城県一般会計補正予算二二・一一・二五予算特別議第百三十五号議案平成二十二年度宮城県港湾整備事業特別会計補正予算同予算特別議第百三十六号議案地方独立行政法人宮城県立病院機構に係る地方独立行政法人法第四十四条第一項の条例で定める重要な財産を定める条例同保健福祉議第百三十七号議案暴力団排除条例同文教警察議第百三十八号議案地方独立行政法人宮城県立病院機構の設立に伴う関係条例の整理等に関する条例同総務企画 保健福祉議第百三十九号議案外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百四十六号議案事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百四十七号議案行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百四十八号議案野営場条例の一部を改正する条例同産業経済議第百四十九号議案総合運動場条例の一部を改正する条例同文教警察議第百五十号議案当せん金付証票の発売限度額について同総務企画議第百五十一号議案指定管理者の指定について(宮城県こもれびの森)同環境生活議第百五十二号議案指定管理者の指定について(宮城県民間非営利活動プラザ)同環境生活議第百五十三号議案指定管理者の指定について(宮城県さくらハイツ及び宮城県コスモスハウス)同保健福祉議第百五十七号議案指定管理者の指定について(宮城県御崎野営場)同産業経済議第百五十八号議案指定管理者の指定について(宮城県ライフル射撃場)同文教警察議第百五十九号議案地方独立行政法人宮城県立病院機構に承継させる権利を定めることについて同保健福祉議第百六十号議案工事委託契約の締結について(長沼ダム承水路函渠工事)同建設企業議第百六十一号議案工事請負契約の締結について(北上川下流流域下水道石巻浄化センター水処理施設(土木)建設工事)同建設企業議第百六十二号議案専決処分の承認を求めることについて(調停案の受諾)同文教警察議第百六十三号議案専決処分の承認を求めることについて(調停に代わる決定に対して異議の申立てをしないこと及び損害賠償の額の決定)同建設企業諮問第一号退職手当支給制限処分に係る審査請求の諮問について同総務企画 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第百五十四号議案ないし議第百五十六号議案 ○議長(畠山和純君) 日程第五、議第百五十四号議案ないし議第百五十六号議案を議題といたします。  これより、質疑に入ります。  質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 ……………………………………………………………………………………………     議案付託表     第三百二十九回宮城県議会(十一月定例会)平成二十二年十二月八日 議案番号件名提出年月日委員会議第百五十四号議案指定管理者の指定について(宮城県啓佑学園及び宮城県第二啓佑学園)二二・一一・二五保健福祉議第百五十五号議案指定管理者の指定について(宮城県船形コロニー)同保健福祉議第百五十六号議案指定管理者の指定について(宮城県七ツ森希望の家)同保健福祉 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    △請願 ○議長(畠山和純君) 日程第六、請願を議題といたします。  お手元に配布の文書表のとおり、請願三カ件が提出されております。所管の委員会に付託いたします。  なお、お手元に配布の文書表のとおり、請願一カ件の撤回がありました。 ……………………………………………………………………………………………     請願文書表     第三百二十九回宮城県議会(十一月定例会)平成二十二年十二月八日 請願番号要旨請願者名紹介議員受理年月日所管委員会三二九の一中学校で使用する教科書の採択基準に関することについて              「新しい歴史教科書をつくる会」宮城県支部   支部長     藤倉知格・高橋長偉 相沢光哉・佐々木征治 佐々木幸士・吉川寛康二二・一二・六文教警察三二九の二私立高等学校等への助成強化に関することについて               宮城県私立中学高等学校連合会   会長            外二名佐々木喜藏・菊地 浩 藤原のりすけ・小野寺初正 熊谷義彦・吉川寛康二二・一二・七総務企画三二九の三私学助成増額について                       宮城県私学助成をすすめる会   代表     菅原 実・熊谷義彦 横田有史二二・一二・七総務企画 ……………………………………………………………………………………………     請願の撤回文書表     第三百二十九回宮城県議会(十一月定例会)平成二十二年十二月八日 請願番号要旨所管委員会摘要三二六の四臨時的任用職員の「中断期間の廃止・短縮」を求めることについて文教警察請願者からの撤回申し出による −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会 ○議長(畠山和純君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  明日の議事日程は、追って配布いたします。  本日は、これをもって散会いたします。     午後二時四十八分散会