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平成21年 11月 定例会(第325回)-12月04日−03号

宮城県議会 2009-12-04
平成21年 11月 定例会(第325回)-12月04日−03号


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  1. 平成21年 11月 定例会(第325回) − 12月04日−03号 平成21年 11月 定例会(第325回) − 12月04日−03号 平成21年 11月 定例会(第325回)        第三百二十五回宮城県議会(定例会)会議録                               (第三号) 平成二十一年十二月四日(金曜日)   午前十時開議   午後三時散会       議長                     畠山和純君       副議長                    小野 隆君 出席議員(六十一名)         第一番                  菅原敏秋君         第二番                  吉川寛康君         第三番                  伊藤和博君         第四番                  長谷川 敦君         第五番                  佐々木幸士君         第六番                  村上智行君         第七番                  細川雄一君         第八番                  高橋伸二君         第九番                  菊地恵一君         第十番                  須藤 哲君        第十一番                  菅原 実君        第十二番                  坂下 賢君        第十三番                  遠藤いく子君        第十四番                  庄子賢一君        第十五番                  熊谷盛廣君        第十六番                  寺澤正志君        第十七番                  只野九十九君        第十八番                  石川光次郎君        第十九番                  外崎浩子君        第二十番                  佐藤光樹君       第二十一番                  中島源陽君       第二十二番                  本木忠一君       第二十三番                  熊谷義彦君       第二十四番                  佐藤詔雄君       第二十五番                  加賀たけし君       第二十六番                  きくち文博君       第二十七番                  菅間 進君       第二十八番                  ゆさみゆき君       第二十九番                  中山耕一君        第三十番                  長谷川洋一君       第三十一番                  佐々木喜藏君       第三十二番                  佐々木征治君       第三十三番                  須田善明君       第三十四番                  寺島英毅君       第三十五番                  安部 孝君       第三十六番                  皆川章太郎君       第三十七番                  佐々木敏克君       第三十八番                  小野 隆君       第三十九番                  小林正一君        第四十番                  岩渕義教君       第四十一番                  本多祐一朗君       第四十二番                  袋  正君       第四十三番                  藤原のりすけ君       第四十四番                  内海 太君       第四十五番                  坂下康子君       第四十六番                  横田有史君       第四十七番                  小野寺初正君       第四十八番                  石橋信勝君       第四十九番                  安藤俊威君        第五十番                  中村 功君       第五十一番                  渥美 巖君       第五十二番                  柏 佑整君       第五十三番                  畠山和純君       第五十四番                  千葉 達君       第五十五番                  仁田和廣君       第五十六番                  藤倉知格君       第五十七番                  菊地 浩君       第五十八番                  高橋長偉君       第五十九番                  相沢光哉君        第六十番                  渡辺和喜君       第六十一番                  今野隆吉君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者       知事                     村井嘉浩君       副知事                    三浦秀一君       副知事                    伊藤克彦君       出納長                    庄子正昭君       公営企業管理者                佐藤幸男君       病院事業管理者                木村時久君       総務部長                   石山英顕君       企画部長                   佐藤廣嗣君       環境生活部長                 今野純一君       保健福祉部長                 鈴木隆一君       経済商工観光部長               若生正博君       農林水産部長                 千葉宇京君       土木部長                   伊藤直司君       出納局長                   河端章好君       病院局長                   千葉三郎君       総務部参事兼秘書課長             菅原芳彦君       総務部財政課長                佐野好昭君     教育委員会       委員長                    大村虔一君       教育長                    小林伸一君       教育次長                   千葉裕一君     選挙管理委員会       委員長                    佐藤健一君       事務局長                   池田敬之君     人事委員会       委員長                    石附成二君
          事務局長                   石垣仁一君     公安委員会       委員長                    中村孝也君       警察本部長                  竹内直人君       総務部長                   尾形利道君     労働委員会       事務局長                   佐々木 努君     監査委員       委員                     遊佐勘左衛門君       事務局長                   佐藤 力君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     議会事務局       局長                     梅原 廣君       理事次長                  佐々木昭男君       議事課長                   畑 正芳君       政務調査課長                 秋山政己君       総務課副参事兼課長補佐            大内俊良君       議事課長補佐                 千葉 佐君       政務調査課長補佐               菊田真澄君       議事課長補佐(班長)             佐々木 均君       議事課主幹(班長)              渋谷敏彦君       議事課主幹                  布田惠子君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     議事日程 第三号                 平成二十一年十二月四日(金)午前十時開 第一 会議録署名議員の指名 第二 議第百四十八号議案ないし議第百五十二号議案、議第百五十九号議案ないし議第百七十三号議案及び議第百七十五号議案並びに報告第十一号及び報告第十二号 第三 一般質問    〔石橋信勝君、佐々木喜藏君、菊地恵一君、菅間 進君〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     会議に付した事件 一 日程第一 会議録署名議員の指名 二 日程第二 議第百四十八号議案ないし議第百五十二号議案、議第百五十九号議案ないし議第百七十三号議案及び議第百七十五号議案並びに報告第十一号及び報告第十二号 三 日程第三 一般質問    〔石橋信勝君、佐々木喜藏君、菊地恵一君、菅間 進君〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議(午前十時) ○議長(畠山和純君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(畠山和純君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、五十二番柏佑整君、五十四番千葉達君を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第百四十八号議案ないし議第百五十二号議案 △議第百五十九号議案ないし議第百七十三号議案 △議第百七十五号議案 △報告第十一号 △報告第十二号 △一般質問議長(畠山和純君) 日程第二、議第百四十八号議案ないし議第百五十二号議案、議第百五十九号議案ないし議第百七十三号議案及び議第百七十五号議案並びに報告第十一号及び報告第十二号を議題とし、これらについての質疑と、日程第三、一般質問とをあわせて行います。  質疑、質問は、順序に従い許します。四十八番石橋信勝君。     〔四十八番 石橋信勝君登壇〕 ◆四十八番(石橋信勝君) 皆様おはようございます。公明党県議団の石橋信勝でございます。  村井知事が再選をされて初めてとなる意義あるこの本会議で、トップバッターとして一般質問できることに感謝しつつ、県民福祉の更なる向上を目指し、当面する県政の課題について、順次、質問をさせていただきます。  その前に、まずは、村井知事、二期目の御当選まことにおめでとうございます。村井知事を勝手連的に力いっぱい支援をさせていただいた公明党県議団の一員として、心からお祝いを申し上げます。二期目のスタートに当たり、持ち前のすてきな笑顔と明るいお人柄で県政のかじ取りをしていただき、富県宮城への着実な前進を図りつつ、県民生活の向上に全力を尽くされますよう期待してやみません。  そこで、まず、大綱第一点目の質問は、村井知事第二期目となる県政に臨む抱負や県政運営方針についてであります。  質問の第一は、村井知事が知事選のときに発表されましたマニフェストについてであります。  知事は、マニフェストの中で「加速 富県みやぎの実現」をスローガンに、一、企業誘致の加速、一万人以上の雇用創出、二、子育て支援加速、待機児童ゼロの実現、三、農林水産業の加速 食料自給率八五%の達成、四、高齢者対策の加速、要介護三以上の特養ホーム自宅待機者ゼロの実現の主要四項目を初め、さまざまな公約を掲げておられました。いずれの公約も、当面の県政にとって極めて重要な課題であります。  知事は、先日の所信表明演説の中でも、こうした課題に積極的に取り組む決意を表明されていましたが、マニフェストとして掲げられた以上、知事は一期四年の任期のうちに達成するお考えであると思うのですが、まず、その点を確認をさせていただきたいと思います。  また、これら難しい政策課題をどのように実現していくのか、その方途についてお聞かせください。  私は、このような重要な政策課題を実現するためには、県庁内に知事を本部長とするマニフェスト実現推進本部を設置し、総力を結集する必要があると思うのですが、知事の御見解をお伺いいたします。  また、推進本部では、絶えず施策の進捗状況を把握し、県民への約束を果たされますよう努力すべきだと思うのですが、あわせて御所見をお伺いをいたします。  質問の第二は、知事の県政推進の姿勢についてであります。  村井知事は、初当選後の一期四年間、「富県宮城」を掲げ、セントラル自動車や東京エレクトロンの誘致を初め多くの企業の誘致に成功し、大きな成果を上げられました。その確かな手腕と将来への期待感があの大量得票となって結びつき、評価されたものと思います。したがって、二期目は、富県宮城への構想を着実に推進することはもとより、各種世論調査の結果からも明らかなように、福祉医療教育といった生活重視型の政策にももっと光を当て、着実に推進してほしいと願うものであります。  具体的には、ドクターヘリの導入など救急医療の充実、保育所待機児童の解消や乳幼児医療費助成の拡充など子育て支援策、特別養護老人ホーム等の待機者対策など高齢者支援策、特別支援学校の拡充を初め教育環境の整備などの施策を着実に推進し、経済の村井と並んで福祉の村井としても名声を博する立派な知事にぜひなってほしいと、こう期待をするものでありますが、知事、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  質問の第三は、県と政令市・仙台市との連携強化についてであります。  言うまでもなく、仙台市宮城県の県都であり、人口も百三万人を擁し、全県二百三十三万人のほぼ半分近くを占める大都市であります。知事がマニフェストに主要な項目として掲げられている保育所待機児童ゼロ政策や特別養護老人ホーム待機者軽減策にしても、更に、それ以外の、例えば狭隘となっている特別支援学校の解決策にしても、実現するための大きなかぎを握っているのが仙台市であると言っても過言ではありません。したがって、私は、仙台市との間で、当面する重要課題について緊密な連携を図り、問題解決を目指すことが必要不可欠なことではないかと思います。しかし、残念ながら、現在、県と仙台市との間で、知事と市長が懸案事項について率直に話し合うような協議の場は設置されておりません。私は、仙台市との間で、共通する政策課題についてトップ同士が話し合う協議会のような場を早急に設置すべきではないかと訴えるものであります。  ちなみに、政令市を抱える全国十四道府県では、政令市との間で協議を行うような場を持っているのかどうかということにつきまして、今回、私は、県議会事務局の政務調査課に調査をしていただきました。その結果、全国十四道府県中、八道府県で政令市との間に連絡協議会のような機関を設置し、知事と市長及びそれぞれの幹部職員も同席し、協議していることがわかりました。実施しているのは、北海道、埼玉県、神奈川県、静岡県京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の八道府県であります。  私は、先日、設置道府県の一つである北海道庁を訪問し、札幌市との間でどのような形で、何を議題に協議しているのかということについて詳細に調査をしてまいりました。道と札幌市では、札幌市が政令市となった昭和四十七年以来今日まで、北海道・札幌市行政懇談会の名称で、両者間でその時々に懸案事項となっていることについて話し合いをしております。最近では、昨年七月三十一日に、APEC、森林環境税、特別支援学校の整備について協議をしております。また、今年は七月十七日に、北海道新幹線の整備、丘珠空港路線の存続・維持、新エネルギーの導入住宅などを議題に懇談をしております。  本県においてもちょうど知事が再選されたばかりであり、一方、仙台市長も新しく誕生したことでもあり、私は、この機会に知事と仙台市長を中心に幹部が一堂に会し、両者の懸案事項について率直に話し合う場を設置すべきではないかと提案をするものでありますが、知事の御見解をお伺いをいたします。  なお、両者間の当面の懸案事項としては、先ほども指摘しましたが、特別支援学校の整備、保育所待機児童の解消策、特別養護老人ホームの整備などが考えられます。ぜひ、両者間で忌憚のない意見を交わし、解決への方途を探ってほしいと願うものでありますが、あわせて知事の御見解をお伺いをいたします。  大綱第二点目の質問は、当面する福祉の諸課題についてであります。  第一は、引きこもり対策についてお伺いをいたします。  若年者の引きこもり問題は、数年前に社会的に大きな注目を集めた課題ですが、今も当事者とその家族はもとより、関係する多くの皆様にとって深刻な課題であることに変わりはありません。それどころか、解決までには一筋縄ではいかない難しい問題が山積しており、大きな社会問題となっていると言っても過言ではありません。  ところで、引きこもりとは、厚生労働省のガイドラインによりますと、さまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅以外の生活の場が長期にわたって失われている状態のことを言うとなっております。中学生や高校生のときに不登校となったり、中途退学をしてそのまま社会に出ることができなくなった人もいるし、就労後の人間関係のつまずきがもとでそのまま引きこもりになった人もおります。おおむね六カ月以上自宅に閉じこもっている状態を指して「社会的ひきこもり」と呼んでいるようであります。こうした引きこもりの方は、今、全国で百万人ほどいると言われておりますが、厚労省の調査では、全国に三十二万世帯いると推定をされております。  先日、仙台市でKHJ(全国引きこもり親の会連合会)の第五回支援者代表交流研修会が行われました。席上、引きこもっている我が子に親としてどう向き合い、どのような支援をしていけばよいのかと涙ながらに訴える方もおられ、私は胸の痛む思いがいたしました。  引きこもりの要因はさまざまで、人によって異なるようであります。この引きこもりの方にどのような支援をすると引きこもりから脱却し、再び社会人として活躍することができるようになるのか、私はこの数年この問題に取り組み、調査をしてまいりました。国だけでなく、地方自治体も民間団体もさまざまな試みを行い、対応しようとしております。  そうした状況の中で、国では今年七月、子ども・若者育成支援推進法国会で全会一致で成立、一年以内に施行されることになっております。この法律に基づき、今後、国だけでなく地方自治体も、社会生活を営むことが困難な若者に対し、子ども・若者育成支援推進本部をつくり、縦割り行政を排除し、子ども・若者地域協議会の設置や、子供、若者に関するワンストップ相談窓口となる子ども・若者総合相談センターの設置をすることが期待されております。  実は、地方自治体の中には、かなり早い時点からこのような支援機関を設置するなど、さまざまな試みを行っている先進県があります。例えば、東京都では、数年前から青少年・治安対策本部が中軸となって、都庁内の福祉教育の関係機関はもとより、各区、市町村や民間の各団体と連携を図り、強力な引きこもり対策を講じております。ちなみに、平成十九年度には、引きこもり等の若年者の実態を掌握するとともに、NPO法人など諸団体の活動状況なども調査し、効果的な支援策を検討しております。平成二十年度には、NPO法人等四団体との協働により、引きこもり家庭への訪問相談や居場所づくり、社会体験活動など、モデルとなる事業を実施しているほか、市や区と連携を図り、セーフティーネットモデル事業を展開をしております。今年度も、引き続き多彩な活動を展開中であります。  また、京都府では、府民生活部青少年課に四人の職員で構成する引きこもり支援の専門「チーム絆(きずな)」をつくり、引きこもっている人を対象に、アウトリーチ、すなわち直接家庭訪問をするなど、引きこもり対策を積極的に展開をしております。  一方、高知県の取り組みはユニークです。引きこもりの要因の一つが不登校や中途退学者であることに焦点を当て、教育委員会とタイアップし、学校教育の後、支援が途切れてしまう若者に光を当て、引きこもりから早急に立ち直れるような試みを行っております。  このように、先進各県では、さまざまな工夫を凝らしながら支援策を講じていることがわかりました。  本県では、県内七カ所の保健福祉事務所や県精神保健福祉センターで、電話や面接による相談、専門の精神科医、臨床心理士等による相談、引きこもり家族教室の開催などを行っておりますが、残念ながら、県庁全体でのダイナミックな取り組みというにはほど遠い状況となっております。  そこで、私がまず第一に、本県として、東京都が都民を対象に行ったような引きこもりに関する実態調査を行ってはどうかと提案をいたします。  一つは、引きこもりの当事者とその家族を対象とした調査であります。当時者とその家族が何世帯あり、引きこもりの要因は何だったのか。具体的に困っていることは何か。行政や支援団体にどのようなことを求めているのかといったことについて調査し、支援策に反映させてはどうでしょうか。  二つ目は、引きこもり等の若者への支援を行っているNPO法人など、支援団体の活動状況についての調査であります。この件についても実態を調査し、効果的な支援策に結びつけることができるようにしてはどうでしょうか。  以上の二点について提案をいたしますが、それぞれ御見解をお伺いをいたします。  第二は、宮城県引きこもり支援推進本部の設置についてであります。  引きこもりの問題を扱う県庁内の課としては、障害福祉課、共同参画社会推進課、雇用対策課、教育委員会など、関係各課が実に多岐にわたっております。したがって、縦割り行政を排除し推進していくためには、関係各課を含めて引きこもり支援推進本部の設置が不可欠ではないかと訴えるものでありますが、知事の御見解をお伺いをいたします。  また、この支援推進本部内に、京都府で試みているような引きこもり支援チームをつくり、具体的に支援に乗り出せるような試みをぜひ実現してほしいと願うものでありますが、あわせて御所見をお伺いをいたします。  第三は、子ども・若者育成支援推進法でも設置することが望まれている子ども・若者支援地域協議会を、県御当局として、いつごろまでに、どのような形で発足させるつもりなのか、また、市町村に対してどのように呼びかけていくのか、お答えを願いたいと存じます。  この地域協議会は、社会生活を営む上で困難を有する子供、若者を地域で支援するためのネットワークの核となるものであり、ここには相談業務から就労支援に至るまでの各種支援機関が含まれ、相互に有機的に連携を図り、効果の上がる支援をすることが期待されており、それだけに一日も早く設置をすることが望まれております。  第四は、引きこもり問題を多くの県民に理解してもらうために、県当局と民間の支援団体などで実行委員会をつくり、シンポジウムや講演会、研修会などを開催してはどうかと提案をいたしますが、県御当局の御所見をお伺いをいたします。  福祉諸課題の第二の質問は、中国帰国者の墓地問題についてであります。  日本に永住帰国した中国残留婦人と残留孤児の間で今大きな課題となっているのが、墓地の問題であります。先日も、残留孤児の一人、角張紘さんと懇談をした折、角張さんは、私たちが今一番心配しているのはお墓のことです。十年前から要望してきたが、そのときはまだみんな若かった。しかし、今は七十歳以上の方が多くなり、体力も健康面も心配しています。何回も相談したが、なかなか進まないと嘆いておられました。残留婦人も残留孤児も高齢化が進んでおり、亡くなった後の安住の地であるお墓をつくりたいと思っても、ぎりぎりの生活状況を余儀なくされている状況では思うに任せず、どうすればよいのかと悩んでいるのが現状であります。  思えば、戦前、日本から中国に渡った日本人で、終戦時の混乱の中で親兄弟と別れ別れになり、そのまま中国にとどまり、その地で生活をされてこられたのが残留婦人と残留孤児であります。その皆様の戦前戦後の筆舌に尽くせぬ御労苦を思うとき、私は、一日も早く皆様の安住の地となる墓地をつくらなければならないと痛感をしている一人であります。  そこで、先般、中国帰国者の墓地問題がどのようになっているのか全国各地の状況を調べてみました。その結果、福岡県に中国帰国者の墓があることがわかり、先日、早速福岡県庁と福岡市役所、更にお墓のある霊園を訪問し、調査をしてまいりました。中国帰国者の墓地は、博多湾が一望できるすばらしい光景の福岡市立西部霊園の一角につくられ、当時の奥田知事の書で、「中国帰国者之墓」の文字が記載された墓碑の下に、百五十柱のお骨を納骨できる立派なお墓がつくられておりました。そのお墓には、既に四十三柱が納骨されておりました。現地を案内してくださった福岡県中国帰国者の会の会長である木村琴江さんは、この墓地ができたことにより永住の地ができたことを皆安心しておりますと、しみじみと語っておられたのが印象的でありました。そのお墓は、まさに日本を永住の地として永遠に安心して眠りたいという中国帰国者の熱意と関係者の多大な御協力と御尽力、そして福岡県と福岡市、北九州市の政令二都市による助成で、福岡市の所有する霊園の中に建設されたのであります。  本県にあっても、中国帰国者の皆様の戦前戦後の筆舌に尽くせぬ御労苦におこたえすると同時に、今後、永遠に変わらぬ日中友好のかけ橋、シンボル的な存在としても、私は一日も早く中国帰国者のお墓を建設すべきではないかと声を大にして強く訴えるものでありますが、知事の御見解をお伺いをいたします。  既に仙台市では、この墓地の建設問題について中国帰国者や関係者の皆様と前向きに話し合い、検討しており、県御当局としても、仙台市御当局、更には関係者と話し合い、どのような支援が可能なのか検討するなど、積極的に推進をしてもらいたいと強く願いつつ、次の質問に移ります。
     福祉諸課題の第三の質問は、自衛隊仙台病院の一般開放についてであります。  周知のとおり、自衛隊病院防衛省が設置している病院であり、現在全国には、東京の自衛隊中央病院を初め十六病院があります。本県には、仙台市宮城野区内にある陸上自衛隊仙台駐屯地の隣接地に自衛隊仙台病院があります。そもそも、自衛隊病院は、有事のときや災害の際に発症する傷病者を治療したり、自衛隊員とその家族の健康管理をすることを目的に設置された病院であります。  ところが、自衛隊病院に勤務する医師や看護師の間から、診察能力や技術をもっと磨きたいとの要望が高まり、それには、より多くの患者を診察する必要があること、また、自衛隊病院病床利用率が全国平均で二八%と極めて低いことなどから、防衛省では、昨年十一月、自衛隊病院等在り方検討委員会を設置し、見直し作業を本格的に行ってきました。その結果、今年八月二十八日に検討委員会がまとめた報告書が公表され、その中で、自衛隊病院は、今後、現在の十六病院を十病院に集約化し、その十病院を自衛隊員とその家族だけではなく、一般の国民にも開放する病院にする方針が示されたのであります。これによって、自衛隊病院は、既に一般開放されている自衛隊中央病院、札幌、横須賀、富士、福岡の各病院に加えて仙台病院など五病院の、合わせて十病院が一般開放されることになったのであります。  先月、自衛隊病院の中で最も早く平成五年に一般開放されました、東京にございますが、自衛隊中央病院を訪問し、渡邊千之病院長、小林秀紀副院長らと懇談をいたしました。国際貢献や災害救助活動に全力を注いで活動している状況を目を輝かせながら語られる病院長らのお話に、私は、自衛隊病院の医師が大きな誇りを持って医療業務に従事をされていることを改めて痛感し、感動いたしました。また、一般開放されたことにより、自衛隊関係者以外に一般の国民も受診できるようになり、空床率も大幅に改善されて、医師ら医療スタッフのスキルアップにも貢献しているとのことでありました。今春新しく建築されたばかりで耐震性にもすぐれているこの病院は、今後、東京という大都会の中で一般の都民の中に溶け込み、ますます大きな役割を果たしていくのではないかと思った次第であります。  そこで、私たちの住むこの宮城県にある仙台病院はどのような病院なのだろうかと思い、先日、公明党県議団として初めて訪問させていただき、森崎善久病院長らと懇談をいたしました。仙台病院は昭和四十六年八月にオープンし、内科、外科を初め十二の診療科を有している総合病院で、病床は百五十床あり、十三人の医師と三人の歯科医で診療に当たっております。これだけの施設とスタッフのそろっている病院を自衛隊関係者を対象とするだけの病院にしておくのはいかにも非効率な感じがし、私は、この仙台病院を一日も早く一般開放することが望ましいと強く感じたのであります。仙台病院は既に地域医療にも貢献をされており、公立刈田綜合病院に医師を派遣し、夜間の救急外来業務に従事をしております。言うまでもなく、村井知事は自衛隊御出身の知事であります。仙台病院の早期オープン化に向けて、関係する皆様と前向きに話し合うなど、積極的に推進する考えはないかどうか、お伺いをいたします。  また、聞くところよると、自衛隊福岡病院は、地元の二次救急病院の輪番病院にもなっているとのことであります。全国でも最下位に近い本県の救急搬送時間を少しでも短縮するためにも、仙台病院を二次救急病院の輪番病院に位置づけることが望ましいと考えるものでありますが、あわせて知事の御見解をお伺いをいたします。  大綱第三の質問は、農作物のイノシシ被害対策についてであります。  ここ数年、イノシシによる農作物被害が激増し、農家の皆様から、このままでは、農作物をつくる意欲すらなくなってしまうとの悲痛な声が上がっております。  公明党県議団では、今年八月から十一月にかけて、イノシシ被害の実態を把握するため、仙台市内の青葉区、太白区、角田市、亘理町などを相次いで訪問し、現地で被害に遭っている農家の皆様から実情を聞くとともに、被害防止対策について研修会の開催などを行ってまいりました。  もともと、イノシシ被害は本県では丸森町が北限とされていましたが、十年ほど前から県南全域に広がり、今では仙台市西部地域から更に県北地域にまで拡大しつつあります。それに伴って、被害農家、被害面積や被害額も激増しております。被害額は、平成三年度が四百八十万円であったのに対し、平成二十年度は実に三千九百三十万二千円となり、わずか十七年間で八倍強にも膨れ上がっております。この額は、獣被害の中で最も多く、全体の五割強を占めるに至っております。しかも、収穫を目前に控えて被害に遭うことが多く、農家の皆様の農業への意欲を喪失させ、ひいては、耕作放棄地が増大する要因の一つともなっております。まさしく、イノシシ被害は農業問題と言われるゆえんでもあります。それだけに、効果のある被害防止策を早急に講じることが今ほど求められているときはありません。  そこで、まず第一の質問は、イノシシ被害ゼロ宣言についてであります。  この宮城県からイノシシ被害を絶滅させるためには、知事みずからが被害防止への意欲を持ち、リーダーシップを発揮し、積極果敢に被害対策に立ち向かっていくことが何よりも大切ではないかと考えるものであります。私は、知事の決意として、イノシシ被害ゼロ宣言というスローガンを掲げ、県庁挙げて被害防止対策に取り組んでほしいと願うものでありますが、知事の御見解をお伺いをいたします。  質問の第二は、イノシシ被害対策の連絡協議会の設置と支援チームづくりについてであります。  イノシシ被害対策を推進するに当たり、大切なことは、被害を受けている市町村同士が連携を取り合って対策に取り組むことであります。そのために、県庁内に関係市町村と各団体も含めて、宮城県イノシシ被害対策連絡協議会といった組織をつくり、被害防止対策で成果を上げている市町村や地域の事例を紹介し、情報共有を図ったり、専門家を呼んでの研修会を開くなど、積極的な取り組みが望まれていると思います。県として、このような協議会の設置をしてはどうかと提案をいたしますが、御見解をお伺いをいたします。  また、県庁内にイノシシ被害対策支援チームをつくり、被害に対応してはどうかという点です。このチームはイノシシ問題の専門家で構成され、被害で困っている現地に赴き、被害農家の皆様の相談に乗り、対策を検討し、施策を実施、その後の検証も行うチームであります。私は、県として、このような専門チームをつくり、イノシシ被害で困っている市町村や農家に派遣し、具体的に被害防止活動に取り組んではどうかと提案をいたしますが、いかがでしょうか、あわせて御所見をお伺いをいたします。  第三は、イノシシ被害防止の具体的な施策についてお伺いをいたします。  第一点は、狩猟期間と保護区域についてであります。  イノシシを対象とする狩猟期間は、現在、十一月十五日から三月十五日までとなっており、他の鳥獣よりも若干延長されてはいるのですが、せめて三月末日まで延長してもらえないのかというのが関係者の皆様の切実な願いとなっております。  また、保護区域の見直しについても検討すべきではないかと思うのですが、それぞれ御所見をお伺いをいたします。  第二点は、防護さくなど、ハード・ソフト両面の施策への助成は、現在、国と市町村が中心となって対応しております。県としても、財政的支援を拡充すべきであると思いますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いをいたします。  第三点は、県のイノシシ保護管理計画についてであります。  イノシシによる被害額は、保護管理計画に示されている目標の額を既に大幅に超えており、計画は破綻してると言われてもやむを得ませんが、県御当局はこの実態をどう認識し、今後どう施策に生かそうとなされているのか、お伺いをいたします。  質問の第四は、イノシシによる地域活性化策についてであります。  捕獲したイノシシ食肉として活用し、地域活性化対策に生かしている自治体団体は、全国的に見ると少なくありません。ちなみに、佐賀県武雄市では、鳥獣処理組合が国と市の補助を受け今年四月に加工所をつくり、食肉を販売するだけでなく、スモークハムなどの加工品も販売し、反響を呼んでいるとのことであります。本県内でも、イノシシ食肉を活用し、地域活性化策に取り組もうとしている地域もあるのではないかと思います。県としても、そのような地域に対し、財政的支援も含めて強力な支援策を講じるべきではないかと訴えるものでありますが、県御当局の御見解をお伺いをいたします。  以上をもちまして、私の壇上からの一般質問を終わらせていただきます。  御清聴まことにありがとうございました。 ○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。     〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 石橋信勝議員の一般質問にお答えをいたします。大綱三点ございました。  まず、大綱一点目、知事二期目の抱負と県政運営についての御質問にお答えをいたします。  初めに、知事選挙のマニフェストについてでございます。  マニフェストに掲げた項目を今任期中に達成する考えなのかとのお尋ねにお答えをいたします。  今回の知事選挙において、県民の皆様にお示しをいたしましたマニフェストには、二期目においても果敢にチャレンジをしていきたいという私の決意を込めて、それぞれ高い目標を掲げました。その中には、県のみでは実現が難しいものや、食料自給率を八〇%から八五%にするといった時間を要するものなどもございますが、県民の皆様とのお約束でありますので、任期中の達成に向けて全力で取り組んでまいります。  次に、政策課題実現のための方法とマニフェスト実現推進本部の設置についての御質問にお答えをいたします。  マニフェストに掲げた施策につきましては、平成二十二年度から四年間を計画期間とする第二期の将来ビジョン行動計画にしっかりと盛り込んでいくことにしております。その上で、私を本部長とする全庁的な組織として設置した宮城の将来ビジョン推進本部において、県民意識調査政策・施策評価の結果などを踏まえながら、目標の達成状況を総合的に把握するとともに、富県宮城推進会議を初めとする、県民各界各層からのさまざまな御意見や御提言なども施策に反映するなど、県民の皆様とともに県の総力を結集し、着実に推進してまいりたいと考えております。  次に、二期目には、生活充実型の政策についても着実に推進すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。  私は、二期目の政策運営に当たって、現下の厳しい経済状況のもとで、県民の皆様が日々の生活や将来に対して抱いているさまざまな不安を希望に変えていけるよう努力してまいりたいと考えております。そのためにも、宮城の将来ビジョンの実現に向けた歩みを一歩一歩着実に前進させることが必要でありますので、引き続き、将来ビジョンの柱である富県宮城の実現、安心と活力に満ちた地域社会づくり、人と自然が調和した美しく安全な県土づくりの推進にバランスよく取り組んでまいります。  議員から御指摘のありました、医療福祉教育などの政策につきましては、マニフェストにおいても、地域医療の充実、子育て支援、介護サービスの充実などの施策を掲げており、今後も、県民だれもがこの宮城の地で安心して生活していけるよう積極的に取り組んでまいります。  次に、県と仙台市との間で、懸案事項について幹部が協議する場を設置すべきと思うがどうか、また、当面の懸案事項について、両者間で意見を交わし解決方法を探ることが望まれるがどうかとのお尋ねにお答えをいたします。  私は、知事就任以来、これまで仙台市と連携しながら、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンの開催など、さまざまな課題に取り組んでまいりました。奥山仙台市長とは市長就任直後にお会いして、企業誘致や観光面での連携を深めることを確認し、その後も必要の都度、協議、相談をさせていただいております。県の発展は仙台市協力なしにはあり得ないと考えておりますので、懸案事項等の内容に応じて、より効果的な手法によって緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。  当面の懸案事項として御指摘のありました保育所待機児童の解消策などについても、引き続き率直に意見交換をしながら解決を目指してまいります。  次に、大綱二点目、当面する福祉の諸課題についての御質問にお答えをいたします。  初めに、中国帰国者の墓地問題についてのお尋ねにお答えをいたします。  現在、宮城県には八十七名の中国残留婦人及び孤児の方が生活しており、そのうち六十四名が仙台市内に住んでおられます。帰国者の平均年齢が七十四歳を超え、高齢化が進んでおり、共同墓地が欲しいとの御意見があることは承知しております。  仙台市には、帰国者及び支援者の方々から墓地建設についての要望が出されており、県にも仙台市から相談がございました。仙台市では候補地等について検討を進めていると伺っておりますが、県といたしましても仙台市と意見交換を行いながら、県民の御理解を得られるような支援について検討してまいります。  次に、自衛隊仙台病院の一般開放の早期実現についての御質問にお答えをいたします。  防衛省においては、自衛隊病院を含む自衛隊衛生全体のあるべき姿を見据えた改善の方向性及び改善策について、自衛隊病院等在り方検討委員会において検討を進めてきたところであります。ことし八月に取りまとめられた同検討会の報告書によると、自衛隊病院の利用率向上と運営の改善策として、自衛隊病院を集約し保険医療機関化を推進することが挙げられており、自衛隊中央病院を初めとして、保険医療機関として既に一般開放されているとも伺っております。  自衛隊仙台病院においては、これまでも平成二十年度から公立刈田綜合病院への宿直医師の派遣を初めとして、地域医療に御理解と御協力をいただいているところであります。自衛隊仙台病院の一般開放につきましては、第一義的には防衛省における判断が基本となるものでありますが、今後の議論の経過等も見定めながら、地域医療のニーズや他の医療機関との連携のあり方も踏まえ、適時適切に対応してまいります。  次に、自衛隊仙台病院を二次救急輪番病院に位置づけることについての御質問にお答えをいたします。  主に入院治療を必要とする重症救急患者に対応する二次救急医療体制のうち、輪番制については、地域ごとに市町村医療機関協力を得ながら体制の確保に取り組んでおり、仙台市においても市内の病院協力を得ながら実施されております。  仙台医療圏においては、救急医療体制の一層の充実が望まれており、二次救急の輪番制を初めとする救急医療体制に自衛隊仙台病院の御協力を得られるとすれば、地域の救急医療体制の充実に貢献いただけるものと考えております。  県といたしましては、防衛省における自衛隊仙台病院の一般開放に関する検討の推移も見定めながら、地域の救急医療体制への参画方法とその可能性について、関係機関と協議してまいりたいと考えております。  次に、大綱三点目、農作物イノシシ被害防止対策についての御質問にお答えをいたします。  初めに、イノシシ被害ゼロ宣言をスローガンに掲げ、県庁挙げて被害防止に取り組むべきとのお尋ねにお答えをいたします。  県では、県内に生息するイノシシを適正に管理し、農業被害を軽減するため、宮城県特定鳥獣保護管理計画検討・評価委員会イノシシ部会を設置し、昨年十月に、宮城県イノシシ保護管理計画を策定いたしました。この計画の中で、平成二十三年度末までに、農業被害額を平成十八年の半分程度とすることにしております。しかしながら、県内のイノシシ被害については年々増加傾向にあり、なお一層関係機関と連携しながら被害防止対策に取り組む必要があると考えております。  御提案のありましたイノシシ被害ゼロ宣言については、地域での総合的な対策を徹底することが不可欠であり、県、関係市町村及び関係団体が一体となってイノシシ被害ゼロ宣言ができるように取り組んでまいります。  次に、被害対策連絡協議会の設置についての御質問にお答えをいたします。  イノシシ被害対策については、広域的に取り組むことが重要であると認識しております。御提案のありましたイノシシ被害の連絡協議会については、現在、市町村からも設置についての御要望があり、さまざまな情報交換や広域的な対策が可能となることから、設置に向け積極的に取り組んでまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(畠山和純君) 環境生活部長今野純一君。     〔環境生活部長 今野純一君登壇〕 ◎環境生活部長(今野純一君) 大綱二点目、当面する福祉の諸課題についての御質問のうち、子ども・若者支援地域協議会の設置についてのお尋ねにお答えをいたします。  子ども・若者育成支援推進法につきましては、本年の七月に制定されまして、来年度の施行が予定されておりますが、社会生活を円滑に営むことが困難な子供、若者に対して、各種関係機関による横断的で切れ目のない支援を行うため、子ども・若者支援地域協議会を県レベル及び市町村ベルで設置することを努力義務としております。  この協議会の具体的な設置・運営については、国から指針が示されるということになりますけれども、現在、内閣府でその指針の策定作業が行われているというふうに伺っております。県といたしましては、この指針を参考にしながら、望ましい支援ネットワークのあり方について関係部局で議論を重ねまして、協議会の設立を進めてまいりたいと考えております。  また、各市町村に対しましては、内閣府や他県での取り組みについての情報をいち早く提供しながら、法の趣旨の理解と協議会設置の促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、大綱三点目、農作物イノシシ被害防止対策についての御質問のうち、イノシシの狩猟期間の延長及び鳥獣保護区の見直しについてのお尋ねにお答えをいたします。  狩猟期間の延長については、狩猟による事故防止などの観点から、一カ月の延長にとどめたものでございます。その更なる延長については、現在の一カ月の延長の効果と、それから事故発生の危険性なども見きわめた上で、市町村や狩猟者などの関係者と協議をし、その必要性、可否について判断をしてまいりたいと考えております。  また、鳥獣保護区の見直しについても、農業被害軽減のため、平成十七年度に二カ所の鳥獣保護区を縮小しておりますけれども、イノシシ以外の鳥獣の保護についても考慮する必要がありますので、関係者と協議をし、見直しの必要性、可否について判断をしてまいりたいと考えております。  次に、農業被害額が県のイノシシ保護管理計画に示された目標額を大幅に超えているということについての現状認識と今後の方策についての御質問にお答えをいたします。  県では、平成二十年十月に策定しました宮城県イノシシ保護管理計画のもとに、保護管理事業を推進をし、平成二十年度の捕獲頭数は一千三百頭を超えております。しかし、まだ十分な成果があらわれているとは言えないという状況であると認識をいたしております。今後も狩猟者の確保と、より効果的な捕獲方法の普及を図りながら、延長した狩猟期間や休猟区における捕獲などによって捕獲圧を高めてまいりたいと考えております。また、関係部局との連携のもとに、地域単位の防護さく設置などの被害防除対策及び耕作放棄地の解消など生息地の適正管理を図り、農業被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。  私からは、以上でございます。 ○議長(畠山和純君) 保健福祉部長鈴木隆一君。     〔保健福祉部長 鈴木隆一君登壇〕 ◎保健福祉部長(鈴木隆一君) 大綱二点目、福祉の諸課題についての御質問のうち、引きこもり当事者及び家族等への調査についてのお尋ねにお答えをいたします。  引きこもりの実態調査につきましては、調査の対象や具体的な調査方法、個人のプライバシーの問題など、実施するに当たっては、さまざまな課題があると考えております。  また、NPO等の支援団体につきましては、引きこもりの当事者や家族への支援に関して、さまざまな役割を果たしていると認識しておりますので、今後、各団体の活動内容や支援を行っている対象者数、引きこもり当事者の家族の要望などについて把握に努めてまいりたいと考えております。  次に、引きこもり支援推進本部の設置についての御質問にお答えをいたします。  引きこもりにつきましては、不登校や不就労、精神疾患など多様な問題も含んでおり、その支援に当たっては、教育労働福祉医療など庁内関係部局の連携が重要であると認識しております。県といたしましては、今後、子ども・若者育成支援に関する全体の枠組みの中で、その体制について検討してまいりたいと考えております。  また、現在、すべての保健福祉事務所において、精神科医師や臨床心理士等の専門職による引きこもり・思春期専門相談を行っているところであり、今後も当事者や家族等への支援の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、シンポジウムや研修会等の開催についての御質問にお答えをいたします。  引きこもり問題に対する普及啓発については、これまで実際の支援の窓口である保健福祉事務所において、地域住民や教育関係者等を対象とした研修会や講演会等を実施しているところですが、今後も民間団体等と連携を図りながら実施してまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(畠山和純君) 農林水産部長千葉宇京君。     〔農林水産部長 千葉宇京君登壇〕 ◎農林水産部長(千葉宇京君) 大綱三点目、農作物イノシシ被害防止対策についての御質問のうち、被害対策に取り組む専門チームの設置についてのお尋ねにお答えいたします。  被害対策につきましては、現場において対策の検討から実施、検証すべきものであり、的確な指導ができるアドバイザーの配置、これが必要であると考えております。このため県といたしましては、国が開催する野生動物対策専門技術者養成研修を県の技術職員に受講させ、アドバイザーとなるべく養成を行っているところであります。これまでこの研修を受講した職員が二名おり、県内二カ所で被害対策のアドバイスに当たっており、更に、各地において的確なアドバイスができるよう研修受講者を増加させていくことにしております。  今後は、県内の被害地域において、アドバイザー職員を初め、市町村や猟友会など関係者と被害対策チームを構成し、地域における被害対策に取り組んでまいります。  次に、市町村の被害対策に対する県の財政支援についての御質問にお答えいたします。  現在、被害防止計画を策定した市町村においては、国の鳥獣害防止総合対策事業により、関係市町村に設置されている地域協議会に国庫補助金が交付されていることに加え、市町村負担の八割が特別交付税措置されております。  県独自の財政支援につきましては、野生鳥獣による農業被害等の軽減を図るため、県猟友会が実施する有害鳥獣駆除対策事業に対して助成しております。  また、市町村振興総合補助金においては、国庫補助対象外の事業や小規模の簡易的な防止対策などについても対応しておりますので、御活用していただきたいと考えております。  次に、イノシシによる地域活性化への支援策についての御質問にお答えいたします。  有害駆除したイノシシの食用としての活用については、現在、県内で最も多く捕獲している丸森町においても自家消費にとどまっていると伺っております。食肉加工については、食品衛生法基準に適合した処理施設が必要であること、捕獲頭数の確保及び安定した需要の確保などが課題として挙げられており、県内では、食肉として加工販売などに活用されていないのが現状であります。県といたしましては、イノシシの食用として具体的に取り組む組織や地域があれば、その実現に向け関係部局と連携し、支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畠山和純君) 四十八番石橋信勝君。 ◆四十八番(石橋信勝君) 御答弁ありがとうございました。  時間もありません。引きこもり対策についてですが、今、知事から答弁がございませんでした。私は、この問題、本当に、この数年ずっと追及をしてきた問題でございまして、関係の皆様方、悲痛な思いで、どうすればいいのかと悩んでおります。先ほど、先進県の事例も申し上げました。東京都では実態調査をしています。今、鈴木部長、実態調査をプライバシー−−もちろんです。そんなことは、もうよくわかっている話でございます。それを乗り越えて、東京都等ではちゃんとやってます。また、京都府庁の「絆」の問題申し上げました。チームをつくって、アウトリーチをやっているんですよ。実際に引きこもっているところに職員の皆様が行って、そして、何とか社会復帰できないか。そんな活動を展開しております。高知でもそうです。ぜひ、そういった、もちろん、県内でもそういうことを一生懸命やっているNPO法人もございます。支援団体もございます。  私、先ほど来、答弁を聞いておりましたが、非常に残念でなりません。今度の法律でも、総理が子ども・若者育成推進本部の本部長になって対応すると、こういうことが決められております。知事、総理が本部長になるんですよ、総理が。そんなこともございます。ぜひ、知事が先頭に立ってこの問題に一生懸命頑張ってほしいと、こう思うものでございます。よろしくお願いします。 ○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 引きこもりというのは大変大きな社会問題となっております。私も、大きな問題だというふうな認識を持っております。今後、どうすればいいのかということを、そういったようなものを、前に立って頑張っておられる、いろんなNPOを含めて団体ございますので、そういった皆様の御意見を聞きながら、行政としてのサポートのあり方というものをしっかりと考えてまいりたいと、このように考えております。
    議長(畠山和純君) 四十八番石橋信勝君。 ◆四十八番(石橋信勝君) 大変ありがとうございました。  以上で、質問を終わります。  お体に気をつけて頑張ってください。よろしくお願いします。 ○議長(畠山和純君) 三十一番佐々木喜藏君。     〔三十一番 佐々木喜藏君登壇〕 ◆三十一番(佐々木喜藏君) 議長より発言のお許しをいただいた自民党・県民会議の佐々木喜藏でございます。  私には、八十四歳になる母がおります。おかげさまで、元気で商売の手伝いもしてもらい、ありがたいことだと感謝し、これからも元気で長命に過ごしてもらいたいものだと思っております。  しかしながら、世の中には、上を見れば切りがないと申しますが、やはり、子供を思う母の鏡のような人がおられると、感服するようなニュースを見ました。それは、鳩山家の母であり、鳩山家の子供手当であります。まさか、民主党の子ども手当のマニフェストが、鳩山家の母を想起したとは思えませんが、あのような母の存在は、まさに、子供を思う母の鏡であります。毎月一千五百万円に相当する子供手当は、うらやましさを通り越して、あるところにはあるものだなという、社会格差を感じてしまいました。国民の目線に立って、この格差をなくすための政治を、脱税など不正を許さない政治の実現を心から期待するものであります。  さて、ことしは熱い夏を過ごしました。日本の憲政史上歴史に残る政権交代が行われたのであります。民主党・鳩山政権により、私ども自民党とは異なる観点、異なる手法により、日本のかじ取りが行われておりますが、初めての政権運営に力みと戸惑いが見受けられ、政策決定過程を国民の前にわかりやすく示し、国民の高い支持率を保っているかと思えば、一方では、ひらひらとした言葉だけが踊り、政策に揺るぎが出たり、権力志向の制度運営が画策されるなど、功罪入り乱れての混乱状態が続いております。  国民が選択した政権交代は、自民党政権が怠ってきた自己改革と、国民のための政治を行うという立党の精神を見失ってしまった結果であり、小泉改革に寄せられた国民の支持をつかみ切れず、真の意味の改革をなし遂げることがなく、中途半端に終わってしまったことが国民の失望を買ってしまったのでありました。  我々、自民党としては、一度野に下り、国民の声をしっかりと聞いて出直して来なさいという、この国民の選択を重く謙虚に受けとめ、建設的野党として、日本のため、人類のために政治を行う決意を新たにしているところであります。そうして、いつでも、国民のリクエストが出たときにその責任を果たすべく、生まれ変わった自民党の姿をお見せできるように、日々精進することを約束する決意であります。  さて、国政が劇的な変化を遂げた二カ月後、我が宮城県においても、県民の生活を守るためのリーダーを選ぶ知事選挙が行われました。自分に正直で人情に厚い村井知事が四年間の実績を訴え、更なる県民の福利向上を目指したマニフェストを携え、その実現を約束しながら挑んだ戦いは、当初の不安がまるで朝のかすみが晴れ渡るように消え去り、史上二番目という高得票で再選を果たされたのであります。まことにおめでとうございます。この六十四万七千票という宮城県民の思いについて、知事はいかなる感想をお持ちでしょうか。まず、その点についてお伺いをいたします。  次に、これからの四年間は、地方自治のあり方についてこれまで以上に強い信念を持って取り組まなければ、宮城県の発展はおぼつかない政治情勢であり、経済情勢であります。選挙戦で宮城県民へ約束をした村井県政二期目の課題について、特に生活者に安心を与える社会を構築するための政策についてお尋ねをいたします。  前期四年間で、「富県宮城」を掲げ、セントラル自動車を初めとする大手企業の誘致に成功しましたが、宮城県の雇用情勢は、いまだに明るさを取り戻しているとは言えない状況であります。このたびも、高校新卒者の雇用確保策として新たな奨励金制度を打ち出しましたが、中高年の失業者数も増加傾向にあり、予断を許さない現状にあります。マニフェストで示された一万人分の雇用の場を創出することについて、どのような構想を持ち、どれくらいの時間のもとで実現を図ろうとしているのか、お尋ねをいたします。  次に、子育て支援についてであります。  鳩山政権では、子ども手当という直接給付金制度をつくろうとしていますが、そもそも少子化対策として打ち出されたはずが、景気対策に衣がえをしようという思惑が見え、子育て世代からは、子育てにお金がかかるので率直にうれしいという声がある反面、母親が働きに出たくとも子供を安心して預けられる場所がなく、これ以上産む気にならない。子ども手当も欲しいがそれ以上に保育所をつくってほしいという声が多く届けられております。知事はマニフェストにも掲げ、所信表明でも述べられましたが、保育所入所待機児童数を市町村協力してゼロとすることについて、実現に向けての具体的な方策をお示しください。  次に、高齢者対策としての特別養護老人ホーム待機者のうち、在宅で生活が介護崩壊の危機にある方々を守る施策についてであります。  介護保険制度が始まって十年になろうとしていますが、いまだにバランスの悪い制度設計が随所に見受けられます。在宅介護と施設介護の負担と給付の問題については、手直しをするたびに、むしろ状況が悪くなっております。特別養護老人ホームの入所待機者が一万人を超えるという現象は、宮城県だけにとどまらず全国的に見受けられる現象であり、これは、一つには、施設介護の方が家族の介護負担と経済負担の両方において、在宅介護より格段に負担が少ないという理由があります。このことは、市町村などの介護保険を運営する側にとっての負担が大きいことを意味し、そのために特別養護老人ホームなどの新設をしたがらないということになります。  また、居住費と減免措置の問題もあります。特別養護老人ホームと比べて、グループホームなど居住系の施設入所者に対する居住費は高額になっており、低所得者向けの減免措置もありません。これらが特別養護老人ホームへの入居希望者が後を絶たず、しかも施設がふえない理由であります。在宅と施設のどちらの利用でもサービスの価値に対する負担がさほど変わらないという制度に早く直していかなければ、待機者の問題を根本的に解決することは難しいのだろうと思っております。  制度の問題を中長期的課題とするならば、短期的には、介護度が高く、特別養護老人ホーム待機者のうち在宅で生活が介護崩壊の危機にある方々に手を差し伸べることは、今最も期待される政策課題であります。マニフェストにも掲げ、所信の中でも述べられた要介護三以上の特養ホーム自宅待機者ゼロの実現について、具体的な施策の内容をお尋ねするものであります。  次に、環境エネルギーに関する政策について質問します。  鳩山政権は、世界への約束として、京都議定書の後に続く二〇二〇年までの二酸化炭素削減目標について、主要な排出国の参画を条件として二五%削減を掲げたところですが、それを決定するコペンハーゲン会議も、ポスト京都となる具体的合意は先送りする状況であり、削減目標との整合の上で、日本国内の二酸化炭素削減策と経済とをどういう方向に持っていこうとするのか、不安がよぎるところであります。  しかし、地球環境問題への対応は喫緊の課題であることには間違いがなく、また、宮城県の二酸化炭素排出量も増加の一途をたどっているところであります。その対応は、公共団体としてみずから達成を目指すべき責務の一つであると考えるところであります。また、地球環境問題への対策を明示していくことは、住民の関心の高い課題に対する方向を示すべき公共団体の責務であるとも考えるところであります。  更に、この課題は環境問題にとどまるものではなく、今後の経済運営や企業活動のあり方にも多大な影響を与える重要なテーマであります。地球環境対策に対応した世界的な技術革新に対して、日本の技術をどう売り込み、地方の中小企業をどのように成長戦略に取り込んでいくのか。また、二酸化炭素排出量の削減を市民生活に取り込みながら、地域としての経済の活性化をどう図っていくのか。まさにクリーンニューディール地域版の必要なところであります。  村井知事の今回の選挙におけるマニフェストでも、地球環境問題と経済の展開を具体的に描いていくことが重要なテーマとして約束されており、柱の一つに、環境エネルギー政策を掲げております。知事は、その課題にどのように対応していこうとするのか、お尋ねをいたします。  まず、一つ目は、二五%の削減目標の方向性をどうとらえ、地方としてどう対応すべきと考えているのか、お伺いいたします。  また、その中で、排出対策と経済活性化の両立を目指すことは重要でありますが、例えば、平成二十五年度までに太陽光発電の導入出力数を四倍にすることや、クリーンエネルギー自動車の導入台数を五万台にするなどの政策目標を掲げていることについて、その実現手段をどうお考えでしょうか、お尋ねをいたします。  次に、それらの政策目標とも関連する施策がことし七月に策定したクリーンエネルギーみやぎ創造プランの中に一部盛り込まれてありますが、このプランについて、今後どのような展開方法をお考えなのか、お尋ねをいたします。  そして、三つ目として、その財源についてであります。  現在の厳しい財政状況からすると、地球環境問題への対応として国の経済対策などの補正予算が執行され、それを財源としてタイムリーに施策を打てた今年度のような状況は、現政権の事業仕分けなどの進行を見る限り、かなり期待薄ではないかと考えます。  今年度、宮城県が行ったハイブリッドカーへの補助や個人住宅用太陽光発電設備への補助は、まさに県民ニーズにこたえる結果となり、当初予定の件数を大幅に上回る要望があったと聞いております。一方、来年度以降は、今のところ政府の経済対策の中で、各県が財源として利用できる施策は少ないように見えます。もちろん、我が宮城県の財政状況は、直近に発表された報告書を見ても大変に厳しく、今年度の県民への支援内容を現在の県単独の予算で確保していくのは、非常に困難を伴うものであると考えます。  村井知事は、マニフェストの中で、クリーンエネルギー施策の推進を目指し、地域を挙げて地球環境対策に積極的に取り組んでいくこととしておりますが、マニフェストに掲げている環境エネルギー政策の実現については、厳しい県の財政状況の中でどう財源を確保し、対応されようとしているのでしょうか。マニフェストでは、財源について、議会の提案を踏まえて早急に検討しと表明しておりますが、議会では、既に地球温暖化防止対策調査特別委員会の報告で、財源確保策として新たな税の導入の実現が図られるよう具体的な検討に着手することを強く要望するという意見をまとめております。  また、森林環境を保全する地方税については、既に三十の県で導入されており、東北でも四つの県の導入があり、県民の方々の広い負担によって環境を保全していこうとする考えは、もはや主流となっております。更に加えて、地球環境問題の提起されている今、環境エネルギーの両面を推進する施策を積極的に進め、その財源を新たな税で県民に負担いただく決断をするのは、まさにタイムリーな政策判断であると考えますが、知事はいかがお考えでしょうか。今後の県政の中心課題の一つである環境エネルギー政策に対する知事の決意をお伺いいたします。  次に、知事選挙を振り返って、知事の感想をお伺いいたします。  実は、私にとって、実に腹立たしいとともに、もしかして自分の認識が間違っていたのかと思えるようなことがありました。十月十日、旧佐々重ビル前で、民主党推薦候補の街頭演説でのことであります。菅直人副総理もいらっしゃいました。その応援演説の中で、一人の弁士の方が話したことに、私は、ルール違反ではないのかと疑念を感じているのであります。そのときの発言の一部を、以下に、できるだけ忠実に再現させていただきます。  「特定の企業を誘致して、そして、その利益が東京や名古屋に吸い上げられていくようなことでは困るんです。宮城県民の皆さんの一人一人の暮らしに目線を注いでいく。そういう政治が必要なんです。確かに、大きな工場が、トヨタ系の工場が宮城県にやってくることになりました。あれは村井さんの功績であるかのように本人も言っているようですけれども、浅野県政のときから一生懸命プロジェクトを組んで企業誘致に取り組んできた。そして、村井さんのときになってやっとその成果があらわれた。その結果です。長い長い県政の中で、やっとあらわれた成果を自分の成果のように言われてもらっては困ります。もちろんこれは、大きな企業が宮城県に来てもらうことは結構です。しかし、それでは県民の皆さんの暮らしはどうなるのか。県民の皆さんの暮らしは、一向に上がっておりません。政治はどこに目線を注ぐのかということが大事なんです」云々と、以上のような発言であります。  私は、前浅野県政の時代は、福祉福祉で、経済政策がなく、財源をどうするのか何度かお尋ねした経緯があり、企業誘致の計画など、ついぞ聞いた記憶はありませんでした。いやしくも国会議員の地位にある方が、事実に基づかない、対立候補をおとしめるような応援演説をしていたのであります。しかしながら、私の思い違いということもあるかもしれません。  知事にお尋ねいたします。  この応援演説の、他人の成果を自分の成果のように言われてもらっては困りますという内容について、知事の認識と感想をお聞かせください。  あわせて、選挙管理委員長にお尋ねをいたします。  事実に基づかない、選挙民に誤解を与えるような発言が、公職選挙法第二百三十五条の二項、選挙妨害を目的とした虚偽事項の公表の罪に該当しないのかどうか、御指導をいただきたいと思います。  次に、政権交代後の地方自治のあり方について、知事の考えをお聞きいたします。  今、国会では、政策遂行システムを改革しようとしておりますが、自民党政権ではなし得なかった官僚主導型政治の改革や、むだを排する事業仕分けなどを行い、しかも、さまざまな反論を覚悟の上で、国民注視のもとでの作業風景は、相当なインパクトを持って政権交代と日本の政治が変革しつつあることを印象づけました。そして、近年続いてきた社会の閉塞感を打破する期待値も膨らんでいるのであります。その大きい期待値ゆえに、これまでの自民党政権であれば、内閣が吹っ飛びそうな巨額の政治資金改ざん問題や不正な企業献金も、火種を残しつつも国民の許容範囲の中におさめられているのであります。  しかしながら、すべての変革が正しく、社会が、歴史が理想の方向に向いていくとは限らず、民主的に選ばれた政権が、権力掌握術にすぐれた一部の人間によって、人類史上ぬぐい去ることのできない汚点を残したことは、世界の歴史が証明しているところであります。民主的であるということは、価値観の多様性を認め、他者の存在を尊重することであり、自分の価値感に基づき、他者を排除するものではないのであります。しかるに、鳩山政権の正体が、友愛という衣の下に独裁というよろいをまとっているように見えて仕方がありません。  先日のテレビの番組で、いつも自民党に批判的で、民主党を持ち上げていた大学の先生が、民主党は政権を取ってから変わってしまった。一人の人間の言いなりになっている。民主という名前を外すべきだ。全然民主的ではないと相当御立腹の様子でした。  陳情のシステムも、政官癒着を許さないという名目で、政党の幹事長室経由だけの窓口の絞り込みをしました。これは、非常に危険な発想であり、価値観の多様性を拒否するものであり、民主主義を否定するものであると思います。一億人の人間がいれば、要望もまた一億件に上り、その要望実現のためには、これまで多少の弊害があったとはいえ、複数のチャンネルがあればこそ、こなしてきたのではないでしょうか。また、一部で恣意的な判断が下されたとしても、ほかの窓口で救済することもできたのではないでしょうか。これまでの弊害を是正するという号令一下、権力を集中させ、陳情窓口を一本化しようとするのは、日本の民主主義の危機であると同時に、地方自治にとっても決してプラスになるものではないと断ぜざるを得ません。  基礎自治体にとって地域住民の福利向上に資する国への要望活動は、国民の普遍的な権利であるとともに、的確な情報を正しく為政者に届けるシステムでもあったのであります。基礎自治体の陳情窓口が政党の地域支部になるということであれば、その趣旨と願いが正確に為政者に届くのかどうか、一抹の不安を抱える首長が出てくるのではないでしょうか。百歩譲って、官僚との接触を認めない、政治家だけが陳情窓口となるという陳情システムが貫かれるのであれば、あのパフォーマンスたっぷりだった事業仕分けのように、陳情の現場にインターネットカメラを設置し、二十四時間陳情のすべてを公開することとしてはいかがでしょうか。更に、トレーサビリティーシステムを活用し、陳情した案件ごとに時系列で進行状況を追跡できるようにしてはいかがでしょうか。御期待申し上げるところであります。  さて、知事は、既に何度か政府に要望しているかと思いますが、この新政権の陳情システムについて、いかなる考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。また、全国知事会ではいかに対応しようとしているのか、お聞かせください。  歴史とは、人が営々と小さい経験と知恵を積み重ね、個人の人生の時間では解明のできない真実や自然の摂理、宇宙の法則を明らかにし、同じ過ちを繰り返さぬように、むだな時間を過ごさぬように知識と経験を積み重ね、記録をしてきたものであると言えるのではないでしょうか。我々自民党・県民会議は、過去に学び、今を全力で行動し、未来に希望をつなぐために、一致団結して政治活動を続けてまいります。過去、現在、未来へと途切れることなく続く不断の活動が、村井県政とともに、二百三十万県民の福利を最大限にかなえることができる王道であると信じて、壇上よりの質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。     〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 佐々木喜藏議員の一般質問にお答えをいたします。大綱五点ございました。  まず、大綱一点目、知事選挙における得票についての御質問にお答えをいたします。  このたびの知事選挙におきましては六十五万近い票をいただき、大変多くの県民の皆様から御支持を賜りました。私の一期四年間の取り組みを高く評価していただいたものと感激いたしておりますが、一方では、これからの四年間に対する期待の大きさを示すものでもありますので、改めて、責務の重さを感じているところでございます。  次に、大綱二点目、村井県政二期目の課題のうち、生活者に安心を与える社会を構築するための政策についての御質問にお答えをいたします。  初めに、マニフェストに掲げた一万人の雇用の場の創出についてのお尋ねにお答えをいたします。  マニフェストにおいては、これまでの立地決定企業等と合わせて、新たに約一万人分の雇用の場を創出するとしたところであります。この考え方については、今後、立地決定企業の操業開始や生産拡大と相まって、関連企業の更なる進出や地元関連企業の取引拡大が加速し、立地企業や地元企業での雇用創出が見込まれるとともに、従業員の住宅や生活用品、食料品等の需要増による商業、サービス、農林水産など広い分野での雇用創出も期待できるからであります。また、その工程は、今年度内に策定する将来ビジョン第二期行動計画の目標年次である平成二十五年度までと考えております。しかしながら、この実現には、当然景気回復による企業活動の活発化が前提となるなど、現時点では厳しいハードルも立ちはだかっております。このため、私自身一層気を引き締め、これまでの富県宮城の実現への歩みを加速させ、目標達成に全力で取り組んでまいります。  次に、保育所入所待機児童数ゼロの実現に向けた具体的な方策についての御質問にお答えをいたします。  ことし四月一日現在の宮城県所管区域における待機児童数は五百十一人と、昨年度と同程度となっております。このような状況に対応するため、今年度から安心こども基金等を活用し、待機児童解消推進事業を実施しております。具体的には、保育所の新設、増設による入所定員の拡大や、家庭的保育事業等地域の社会資源を活用した施策を展開し、平成二十二年度までに三百四十人、今後の需要増加分を見込んで、平成二十三年度までには約九百人の受け入れ枠を確保できる見通しとなっております。今後とも、仙台市を初めとする市町村と連携しながら、着実に待機児童の解消に努めてまいります。  次に、在宅の要介護度三以上の特別養護老人ホーム入所待機者ゼロの実現に向けた具体的な施策の内容についてお答えをいたします。  特別養護老人ホームの利用を希望されている方々が一万人を超える現状を踏まえ、入所希望者に対する施設サービスの提供は緊急の課題であると認識しており、早急に待機の解消を図ってまいりたいと考えております。  具体的には、特別養護老人ホームについて、第四期介護保険事業支援計画を着実に推進するとともに、国の介護基盤緊急整備等臨時特例交付金による基金の活用や県単独予算の拡充を行い、事業者や保険者である市町村にも働きかけながら前倒し整備を促進し、平成二十五年度までには、要介護度三以上の特別養護老人ホーム自宅待機者数に相当する約二千二百床の整備を着実に実現してまいりたいと考えております。あわせて、介護老人保健施設や認知症高齢者グループホームなどの施設整備も促進することにより、施設サービスの充実に努め、高齢者の方々が安心して暮らせる社会づくりを目指してまいります。  次に、大綱三点目、環境エネルギーに関する政策についての御質問にお答えをいたします。  初めに、新政権が打ち出した温室効果ガス二五%削減の目標のとらえ方と、県としての対応についてのお尋ねにお答えをいたします。  私は、かねてより、地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題であると認識し、県政の最重要課題の一つとして、重点的に取り組んでまいりました。  このような立場から、先般打ち出された温室効果ガス削減目標は、我が国が、世界、そして、将来の世代に対して果たすべき責任について強い意思を示したものと受けとめております。しかしながら、現状の排出状況から見て二五%の削減目標は非常に厳しく、達成に向けた施策の検討に当たっては、環境面での効果と経済面での影響や対策などを総合的に考慮する必要があると考えております。  県といたしましては、来年度が計画期間の最終年となる脱・二酸化炭素連邦みやぎ推進計画の改定作業を進める中で、これまでの県としての取り組みの総括を行うとともに、今後、国際交渉により決定されるポスト京都議定書の中で我が国に課せられる温室効果ガスの削減義務量を踏まえながら、取り組むべき施策の方向性などについて検討を行い、より積極的に責務を果たしてまいりたいと考えております。  次に、マニフェストに掲げた太陽光発電とクリーンエネルギー自動車の導入についての御質問にお答えをいたします。  私は、クリーンエネルギーみやぎの具現化を図るため、クリーンエネルギー自動車と太陽光発電の普及を重点施策として位置づけ、これらの導入促進を図るため、今年度、国の交付金を活用し、導入費用の一部助成を実施したところです。この結果、クリーンエネルギー自動車については、これまでの年間導入台数の四倍に相当する約六千件の申請があり、また、住宅用太陽光発電については、現時点で約一千三百件の申請がなされております。これらのクリーンエネルギー施策の推進のため、積極的に行動された県民の方々の思いをしっかりと受けとめ、更なるニーズに十分対応できるよう、国の施策の動向や県の財政状況などを踏まえながら、一層の導入加速化に向けた効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、クリーンエネルギーみやぎ創造プランの今後の展開方法についての御質問にお答えをいたします。  ことし七月、新たな産業集積と地球温暖化対策の両立を目指した県みずからのアクションプランとして、クリーンエネルギーみやぎ創造プランを策定いたしました。この中で、クリーンエネルギー関連産業の集積や利活用の促進など、四つの取り組みの柱とその方向性を明らかにするとともに、可能なものから順次展開していくことといたしました。  プランの策定後、八月には、プランに基づく全体の取り組みに対して、国から、宮城県次世代エネルギーパーク計画としての計画認定を受けました。これを皮切りに、個別の取り組みでは、国からの経済対策の補正予算を活用することにより、家庭用及び事業所用の太陽光発電設備導入への補助や、地産地消の観点にもかなう県内企業が製品化したLED照明約三百本の県行政庁舎等への率先導入など、比較的タイムリーに施策を実施することができたのではないかと考えております。  また、プランの策定を契機として、これまでに、延べ約九十社以上のクリーンエネルギー関連企業等と接触してまいりました。現在、その中でも特に強い関心を示していただいている大手企業数社から、協働の取り組みを模索する提案やアプローチをいただいており、これらの早期の具体化に向けて、検討や準備を進めているところであります。  しかし、いずれの取り組みもまだまだ緒についたばかりであり、来るべきクリーンエネルギー社会の実現に向けては、更なる積極的な取り組みが不可欠であると考えております。  次に、環境エネルギー政策の推進に要する財源についての御質問にお答えをいたします。  地球温暖化や生物多様性の確保を初めとする環境問題への対応は、県政の最重要課題の一つであり、迅速かつ幅広く施策の展開が求められていることから、宮城の将来ビジョンに掲げた優先的、重点的な政策として、限られた財源の中で積極的に事業を展開してまいりました。しかしながら、例えば地球温暖化に関しては、我が県における二酸化炭素排出量が基準年から大幅に増加しているなど、多くの環境政策上の課題を解決するために、一層の対策を講じていくことが必要となっております。  更に、既に申し上げましたように、環境と経済を両立させる施策を加速的に推進することが求められていることから、県民の皆様の積極的な取り組みの意欲にこたえ、また、クリーンエネルギーみやぎ創造プランに基づくさまざまなプロジェクトに対する民間の方々の御提案に積極的にこたえていくことが必要であります。  そこで、環境政策上の課題の解決に向けて、これまで以上に速効性の高い新規事業や既存事業の拡充を組み合わせて展開していくため、県として一歩踏み出す時期であり、そのための新しい財源が必要であると認識をしております。  環境政策を推進するための財源につきましては、平成十九年三月に宮城県税制研究会の最終報告を受けております。また、御指摘のありましたとおり、ことし六月には、県議会の地球温暖化防止対策調査特別委員会から御提言がございました。こうした報告や御提言に対応し、具体の施策やその財源のあり方などについて検討を行ってまいりました。その結果、クリーンエネルギーの導入や森林整備など環境施策の推進は、環境面だけではなく、経済面においても広く県民がその便益を享受し得るものであることから、これらの施策の更なる推進に充当する財源として、県民税均等割に上乗せする形で新たな税負担をお願いすることが適当であると判断をいたしました。  内容といたしましては、現行の個人県民税均等割に年間千二百円程度、法人県民税均等割には年間一〇%相当額、一社当たり年間二千円から八万円を加算することを想定しております。今後、平成二十三年四月の導入を目指し、平成二十二年二月定例県議会への条例案上程に向けて、パブリックコメントや圏域ごとの説明会などを開催しながら、県民の皆様の御理解をいただけるよう努めてまいります。  次に、大綱四点目、知事選挙を振り返っての御質問のうち、企業誘致に関する発言についてのお尋ねにお答えをいたします。  引用のございました演説は、セントラル自動車の本県への立地を意識したものと思いますが、セントラル自動車の誘致は、私が知事に就任してから始まったものでございます。私自身は演説を聞いておりませんが、そのような趣旨の御発言があったとすれば、大変残念に思います。  次に、大綱五点目、新政権の陳情システムについての御質問にお答えをいたします。  私は、提案・要望を通じて地方の声や実情を国に理解してもらうことは、地方の円滑な行財政運営を確保する上で非常に重要であると考えております。  新しい陳情システムにつきましては、民主党本部に一元化されるルールの説明がなされたところであり、当面は、そのルールに従って対応してまいりたいと考えております。私といたしましては、このシステムが地方の声を的確に国の施策・予算に反映できるものとなるよう、しっかりと運営していただきたいと考えております。  また、新政権の陳情システムについて、全国知事会ではどう対応するのかとのお尋ねでありますが、現在のところ、明確な対応方針が決定されておりませんが、今後、状況に応じて議論がなされていくものと考えております。  私からは、以上でございます。 ○議長(畠山和純君) 選挙管理委員会委員長佐藤健一君。     〔選挙管理委員会委員長 佐藤健一君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長(佐藤健一君) 大綱四点目、知事選を振り返っての御質問のうち、選挙妨害への該当についてのお尋ねにお答えいたします。  公職選挙法では、選挙の自由と公正を確保するため、当選を得させない目的をもって公職の候補者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者については、虚偽事項の公表罪が規定されております。しかしながら、選挙管理委員会には実質的な調査権限はないことから、当該発言が虚偽事項の公表罪に該当するか否かについては、事実関係に照らして司法当局において判断されるべきものと考えております。  私からは、以上でございます。 ○議長(畠山和純君) 三十一番佐々木喜藏君。 ◆三十一番(佐々木喜藏君) ありがとうございました。  大変重要な政治判断の答弁もいただきましたが、何点か再質問をさせていただきます。  まず、雇用の問題ですが、高卒者に対する支援政策が今議会にも提案されておりますけれども、来年の春、高卒者の就職率がそれでもまだ低かったとき、行政が率先垂範しながら、民間への支援策も検討しながら、短期でも新卒者に対する仕事を探す、あるいは与えるというお考えがあるのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長(畠山和純君) 経済商工観光部長若生正博君。 ◎経済商工観光部長(若生正博君) お話のとおり、高校生の就職内定率非常に厳しい状況でございます。そういったことで、今現在、県とかあるいは教育委員会、そして、労働局と連携を図りながら、新たな求人の開拓とか就職面接会などのマッチングの強化、あるいは、お話のございました緊急の新規高卒者就職促進奨励金の創設などを行っているというような状況でございます。
     しかし、その一方で、こうした取り組みにもかかわらず、新卒の未就職者が発生した場合も、当然、これ視野に入れておかなきゃないというふうに考えておりまして、現在、教育委員会と連携しながら、県としても、何らかの受け皿を用意することが必要ではないのかというところでの検討を今しているところでございます。 ○議長(畠山和純君) 三十一番佐々木喜藏君。 ◆三十一番(佐々木喜藏君) ぜひ、中高年の求職ということも非常に大事でございますけれども、社会に初めて出る新卒者に対して、できるだけ不安感を与えないように、就職の手当てといいますか、その辺をぜひ検討をお願いしたいと思います。  次に、先ほどの御答弁で、新しく県民税の均等割に上乗せをする、環境に対する新しい税の負担をお願いするという御答弁をちょうだいいたしました。それは、私も壇上で申し上げましたとおり、県としては、ぜひ県民の皆さんにお願いしながらしなければならないと思うんですけれども、一つ心配な点として、今、国の方でも環境関係の税として地球温暖化対策税の構想とか、全国知事会が提案しております地球環境税という問題が取り上げられております。県の方でこのタイミングで環境関係税を提案したとき、課税目的や課税対象が国のものと重複するということの心配についていかがお考えでしょうか。 ○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) そのような御心配あろうかと思いますが、私どもは、国が今考えております地球温暖化対策税や地球環境税とは課税目的や課税対象は違うと、このように考えております。  具体的には、地球温暖化対策税あるいは地球環境税につきましては、二酸化炭素排出者などを中心に課税をすることによりまして、二酸化炭素の排出抑制につなげたいと考えており、いわゆるインセンティブ税制でございます。税制の使途、また税収の使途は特定せずに全国一律に導入しようと、このように考えていると伺っております。一方、私どもが考えております、仮称でございますが、環境エネルギー税につきましては、宮城県自然環境の保全、クリーンエネルギーの利用促進、環境関連産業の振興などを図るための施策を実施する財源として考えてございまして、その便益を享受する県民に広く負担をしていただくという考え方のもとに、県民税の均等割の超過課税として導入しようというものでございます。そういった違いがあろうかと思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと考えております。 ○議長(畠山和純君) 三十一番佐々木喜藏君。 ◆三十一番(佐々木喜藏君) 先ほど、壇上で述べた中で、直近の報告書というふうな表現をさしていただきましたが、これは、十月に発表されました市場公募地方債IR資料による宮城県の財政状況を、自分としては意識しておりました。  企業に例えれば、このIR資料をよく見ると、常識的には、こういう会社にお金を預けようと考える投資家はいないと思えるような厳しい内容であります。ただし、地方自治体としてはそこそこの状況と判断されるものではないかと思います。むしろ、財政状況もさることながら、この財政の中身を包み隠さず開示するという姿勢が、多分市場では評価されるのではないだろうかと思います。今回の新しく県民に負担をお願いする点につきましても、県民の皆さんに新しくお願いする場合は、このIRと同じように情報開示、そして税金の使い道の説明責任をしっかりと果たすこと、これが大切であると思うわけでございます。この点について、知事どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) しっかりと、御指摘のように対応してまいりたいと考えてございます。税収の使途等につきまして、県内各地で説明会を開く、また、パブリックコメントをやっていくというようなことで、県民の皆様に御理解いただけるように努力をしてまいろうと思います。時間が、二月議会までということになりますとありませんので、早速議会が終わりましたら行動を起こしたいと、このように思っております。 ○議長(畠山和純君) 三十一番佐々木喜藏君。 ◆三十一番(佐々木喜藏君) ありがとうございました。  これからも健康に留意されながら、この四年間、ぜひ県民の福利向上のために御活躍されることを御祈念申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(畠山和純君) 暫時休憩いたします。     午前十一時四十五分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     午後一時二分再開 ○議長(畠山和純君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑、質問を継続いたします。九番菊地恵一君。     〔九番 菊地恵一君登壇〕 ◆九番(菊地恵一君) それでは、一般質問初日でございますが、午後の部スタートをさせていただきたいと思います。  まず、大綱一点目、富県宮城実現を促進するための諸施策について質問をスタートいたします。  先月の宮城県知事選挙で高得票で再選をされ、再び宮城の行政のトップ、地域のリーダーとして活躍されることとなった村井知事に改めてお祝いを申し上げ、また、一期目から発揮されたその卓越した手腕に引き続き御期待を申し上げたいと思います。  ところで、地域づくりの現場では、よそ者、ばか者、若者という三者の役割が強調されております。中でも、よそ者はよく取り上げられ、地域外から来たよそ者が地域づくりで活躍していることが多数紹介をされております。  北海道大学観光学高等研究センター教授の敷田麻実先生の論文によれば、よそ者に期待される第一の効果は、地域資源の価値や地域のすばらしさなどを再発見する効果であり、第二は、よそ者の持つ外部視点が地域の自意識を高めるという効果、そして第三は、地域づくりの知識の不足を補足する知識移転効果、第四は、地域の変容を促進する効果、更に第五は、地域のしがらみのない立場からの解決案提案などが提示をされており、いわゆるよそ者の存在の重要性が指摘をされております。  それは、つまり長くそこに生活をしてきて、日常性に埋もれて、地域のことを当たり前と思うそういった地域内の人たちとは違う他者のまなざしという視点で物を考えられる点にあります。当たり前と思われることを無視したり否定したり、あるいは新鮮な感覚をもたらしてくれるわけであり、そのことで、閉塞感が漂う地域に新たなパワーがもたらされるのです。  村井知事は大阪府の御出身であり、基本的には宮城に深いかかわりがあったわけではなく、その意味では、よそ者であったわけです。もちろん宮城県議会議員としての御経験がありますが、そのころからきっすいの宮城県民とは少し違う雰囲気をお持ちであったとも伺っております。  そして、一期目の知事時代に、まずは製造業の集積促進に先鞭をつけ、これまで余り重要視されていなかった観光資源を利活用して、観光王国みやぎの実現を目指し、更に従来よりも大きな柱だった農林水産業の一層の競争力の強化を図って、富県宮城の実現を目指し、それらの産業振興による富を福祉教育環境社会資本整備などに循環させるという宮城の将来ビジョンによって県政運営を推進されてきました。その目標は、生まれてよかった、育ってよかった、住んでよかったと思われる宮城県づくりでございますが、今回の二回目の知事選挙を通して、その施策は大方の県民の理解と賛同を得て、より信頼される知事へと選出されたわけです。  そこで、まず、宮城県生まれでなく、育ったわけではない村井知事が、宮城県の持つ優位性やその特性をどのような視点でとらえ、また、宮城県のすばらしさをどのように理解して知事になられ、これらの施策に反映させようとしてきたのかについて、確認の意味も込め、改めてお伺いをいたしたいと思います。  次に、製造業集積に向けての家族へのサービス提供についてという観点でございます。  具体的な内容でございますけれども、セントラル自動車の稼働がいよいよ現実のものとなり、更に多くの関連企業の進出が決定あるいは予定をされております。また、半導体市況の回復で、一時見合わされていた東京エレクトロンの新工場建設計画が再開されるとも伺っております。  このような状況の中で、宮城県に転勤したり移住される方々への対応について、六月議会では、高等学校への編入についてという観点から一般質問をさせていただきましたが、教育委員会では、希望される生徒の入学機会確保について可能な限り柔軟な対応を各高校にも御指導いただくなどの措置を講じていただく旨の御回答をちょうだいしております。実際には、高校生となると中途での編入という形は多くないようで、過日、セントラル自動車の担当の方にたまたま伺ったところでも、現在、神奈川県に住んでおられている方で、平成二十二年の転居を予定されて、二十二年度の宮城県高等学校受験を希望される方がおよそ十名、編入希望者は今のところおられないということです。平成二十二年度からの学区制の廃止で、宮城県は全県が一つの学区になるわけですが、既にセントラルさんの方では、宮城県の各高等学校のレベルが神奈川県のどの学校と同じレベルなのかも一覧を公開されているネット上の情報を整理して、作成しておられるようですし、県外受験についても、その手続などは県教委の一定の配慮もいただいているとのことで、おおむね高等学校への入学はスムーズに運べるであろうと予想をしております。  しかしながら、経済のグローバル化という環境のもとで製造業の集積を進めるのであれば、諸外国からの勤務者や長く海外に勤務されて日本に戻ってこられる方の増加も予想されます。そのような方々の子女への対応についてですが、現実に外国から日本に来られる場合には、いわゆる高校生の世代になれば母国に残られることも多く、可能性が高いのは、幼稚園から小学校、中学校ぐらいまでの世代のお子様方と伺いました。実際にある会社の方のお話を伺ったところ、幼稚園までならまだ何とかなるが、小学校や中学校生徒をしっかりとした態勢で受け入れてくれるインターナショナルスクールが宮城県内にはないということが指摘をされております。あるいは、地域により溶け込もうとの親御さんの考え方から、公立の小学校や中学校への入学を希望される方もおられるとのことでした。確かに現段階ではまれなケースであるようですが、製造業集積を目指す宮城県として、このようなインターナショナルスクール希望者や公立学校希望者へのそれぞれの対応について、現状ではどうなっているかについてお伺いをいたしますとともに、更に、将来に向けて一定のガイドラインを準備しておくことが必要ではないかと考えますが、その点についてお伺いをいたします。  更に、小さいころから家族の方の勤務の関係で外国で生活をし、中学生や高校生の世代になって日本に戻ってこられた、いわゆる帰国子女についても、宮城県公立学校ではしっかりとした受け入れ態勢がなく、結局、私立にお世話になったとのお話もちょうだいしました。そのような帰国子女の方々への対応についても御所見をお尋ねいたします。  ところで、セントラルさんの場合は、会社そのものが本社機能も含めて全面移転ということで、社内にそのような移転支援のセクションがしっかり設けられているわけですが、将来的に、企業規模によってはそのようにはいかない場合もあるのではないかと推察されます。  そのような中、大崎市においては、古川駅の駅ビル内に大崎移住支援センターを開設して、移住される方々の相談窓口として多くの相談をちょうだいし、重宝がられておるようでございます。もともとは移住のための住宅情報の提供をメーンとして設置をされましたが、その相談内容は実に多岐にわたっております。例えば、先ほど申し上げました地域の高校の件、入園可能な幼稚園のそれぞれの特色について、地域の医療の現状について、あるいは奥様型のカルチャーやスポーツ関係の情報について、仙台へのアクセスの状況や運行されているバスの本数や料金について、地域の物価について、奥様が就労できるパート等のいわゆる働き口についてなどで、例えば、役所会社を通して相談するのにはちょっと遠慮があるが、ぜひ確認をしておきたいというような内容について、ワンストップで、なおかつ同じような世代の女性に対応いただけるところとなっております。  現在、県は県として大変熱心に支援体制を組まれておられますが、このようにワンストップで必要とされる情報が入手できる窓口、役所には相談しにくい内容の取い合わせ窓口を設置することも、一層の製造業集積を図るための一つのインセンティブとして必要であるかと思いますが、御所見をお伺いいたします。  次に、農業生産物の競争力強化について質問を続けます。  六月の議会におきまして、農畜産物のブランド化と販売戦略について質問をさせていただきました。御回答いただきましたが、過日、とある農業経営者の方からお話を伺う機会がありました。その話の内容は、まず、新潟の魚沼産のコシヒカリの販売価格と宮城県産米の販売価格の差についてでした。新潟県でお土産用に販売されるコシヒカリは、三十キログラム一万六千三百円の価格がついているのに、多くの人がお土産として購入をしている。一方、宮城産米は高く販売できて一万二千円から一万三千円前後というところであり、その値段ほど味の差があるとは思えないのに、この価格差がつくのは、いわゆるブランドとしての差としか考えられない、そういったお話でした。  実際に調べてみますと、魚沼産コシヒカリには、一万六千三百円どころか、三十キログラム二万三千八百八十円という価格のものもあり、一方、宮城県登米産の特別栽培米として売り出されているひとめぼれでは一万五千七百五十円というのが、私が調べた中では高い価格でした。この価格差は、やはりブランド力の差、突き詰めて言えば、情報発信力の差ではないかと言えるのではないでしょうか。  六月の一般質問への御答弁でも、例えば宮城米マーケティング推進機構において、県内外でのさまざまなPRを行っていること、あるいは首都圏における外食関係者への新米試食会の開催などもそういった取り組みも御紹介いただきましたが、どうも、他の県に比べて目立っていないのではないかとの思いがいたします。過日、東京台東区の職員の方々と意見を交換した際にも、そういえば、最近宮城産のお米の話題を余り聞かないねとの御指摘をいただきました。  まずは、本年には、そういった状況の中で、どのような具体的な取り組みが行われたかについてお尋ねをいたします。  また、先日、秋保温泉ホテルに宿泊した際、朝食の席で、県内では初めて、本当に初めて仲居さんから、この御飯は当ホテル自慢の秋保の特別栽培米ですから、どうぞ召し上がってくださいとお米のPRをちょうだいいたしました。実はことしの春に秋田市郊外のいわゆるビジネス旅館に宿泊した際の朝食会場で、その旅館のおかみさんから、みずから大きなガス釜でお給仕をしながら、おいしいあきたこまちの御飯だからおなかいっぱい食べてねと言われたことがあり、これはそのときは秋田弁で言われたわけでございますけれども、思わず、あきたこまちはおいしいんだと思ったと、そのたった一言がとても大きなセールスパワーを持つことを実感してまいりました。  しかしながら、宮城県においては、その大変に控え目で奥ゆかしい県民性があって、これまでは一度も聞いたことがないわけでありまして、お米にも、野菜にも、その一言が添えられただけでも、大分状況は変わっていたのではないでしょうか。そういった一言セールスなども、県観光協会や地域の関係する諸団体を通じて積極的な取り組みを指導、推進していくべきと考えますが、御所見を伺います。  また、十一月の二十八日に山形県庄内町で開催されました「第三回あなたが選ぶ日本一おいしいお米コンテスト」において、大崎市鳴子温泉の遊佐さんが出品したゆきむすびが最優秀賞に輝きました。これは既に御存じのように、鳴子の米プロジェクトで取り組んでこられた有機農法で栽培されたお米であり、予選落ちした昨年に引き続き、二度目の参加で得たトップの栄冠とのことです。実は私もこのおいしいお米コンテストについては、初めて開催をされた三年前より注目をしておりました。これはおいしいお米のルーツである「亀の尾」発祥の地として、消費者の求める安全で安心でおいしいお米づくりを全国に発信することを目的として開催されるもので、全国からの三百三十点の出展米は、まず予選として、三合の精米五種類を無作為に抽出して、これまた全国から応募のあった審査員三百三十名に各家庭で食していただく審査を行い、上位三十位までが決勝に進出して公開で審査をされるというものです。第二回の昨年の場合は、岐阜県の「いのちの壱」というお米が最優秀賞を獲得しておりますが、残念に思うことは、このコンテストは、宮城でこそ開催されてよいものではなかったかということです。第三回を迎え、マスコミでの取り扱いも大きくなり、山形県庄内町が大きく取り上げられ、今後その地域のPR効果は非常に大きなものになるであろうと予想されます。日本一と銘打ったコンテストが開催されることでの効果を考えるとき、大分県の日田での日本一の梅干しコンテストなどが思い浮かびます。  二番せんじになるかもしれませんが、宮城の大変に評価の高い野菜、あるいはその出荷量を誇る純米酒といったカテゴリーで日本一のコンテストなどを開催し、もって宮城を広く全国に発信するというような目立つ取り組みも必要と考えますが、御所見を伺いますとともに、この日本一となったゆきむすびに対しましても、県として、その日本一にふさわしいPR面、ソフト面での支援をお願いしたいと思いますが、あわせてお尋ねをいたします。  次に、大綱二点目、県内の新規高校卒業生の就職について質問を行います。  来春卒業予定の県内高校生の内定率が十月末現在で前年同期を一四・六ポイント下回る四一・八%、そのうち、県内就職希望者は一四ポイント低い三七・四%となったことが公表されて、新高卒者の就職希望者を取り巻く状況が極めて厳しい状況であることが明らかになりました。  また、全国的に見て宮城県の内定率の順位はかなり低いもので、その現実に対して早急な対応が求められる状況でした。以後、県教育委員会が中心となって、就職対策緊急会議が開催され、県と宮城労働局と連携した就職活動支援策を協議したり、就職試験へのスキルアップを目指したセミナー定員を四百人から千五百人に拡大し、また、来春卒業予定の高校生を採用する企業に対して一人十五万円の奨励金制度の導入などが図られるなど、一定の対策は講じられております。村井知事も、地元の学生ができるだけ地元で就職し、県内で生活できるような雇用状況を目指しているとの、そういうことを知事選でも述べられておりましたし、そのことが富県宮城推進の大きな手段であり、また目的の一つであることも理解をしております。  そこで、県内の就職内定率の最新の状況がどうなっているのかについてお尋ねをいたしますともに、就職対策緊急会議の席上での協議内容や県教委の判断の上で、今回の就職内定率悪化の原因、恐らくそれは一つが大きな原因にあるわけではなくて、昨年来の不況を背景にした複合的な要因によってもたらされているものと思われますが、あるいは一方、近県の就職希望者が宮城県内の企業で多くの内定を得ていることも、その一因であるとの説明もなされているようでございます。そのあたりの事情をどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。  更に、現在行われている、あるいはまた今後予定をされている具体的な対策について、それらの内容とその効果をどのように予想しておられるのかについてもお伺いをいたします。  また、確かにこのような状況の中、高校卒業予定者にとっては、正社員登用への一番のチャンスであり、就職の種類や就業場所にこだわらず、なりふり構わない就職活動も必要なこととは理解できますが、少子化という事実の前で、我が子を遠くに離したくないという親の気持ちや、あるいは就職はしたものの、本人が望まない職種についたために早々に退社してしまい、その後就職難民に陥ってしまうという事例も予想されます。しかしながら、宮城県にとっては製造業の集積という明るい兆しもあるわけであり、そのことによる雇用の創出実現に期待も持たれます。その点についての御所見もあわせてお尋ねをいたします。  次に、大綱三点目、自転車事故予防と対策への取り組みについて質問を行います。  去る十一月の二十一日、東京エレクトロンホール宮城にて開催をされました第三十一回東北南部三県警察音楽隊演奏会に、文教警察委員会メンバーとして委員長初め委員の皆様と一緒に伺ってまいりました。この演奏会は、宮城、山形、福島三県が持ち回りで開催される会ということで、三年に一度しかそれぞれの県には回ってこないわけですが、本年は運よく宮城県での開催であり、私どもも参加をすることができたわけでございます。当日の警察音楽隊の演奏とカラーガード隊の演技は大変すばらしいもので、県民と警察を結ぶ音のかけ橋としての活動にとどまらず、エンターテイメントとしても十分に楽しめるものでした。連日の勤務の合間を縫っての練習とその成果に改めて敬意を表したいと思います。  ところで、当日の演奏会のパンフレットに挟み込まれていたのは、「種々の犯罪の被害に遭わないために」との啓発チラシと、自転車による交通事故例を掲載した自転車での事故防止を訴えるチラシでした。  県議会でも、自転車による交通事故が多発する傾向を受けて、十月二日には、自転車交通ルール遵守と通行環境の整備に関する決議を採択しております。しかしながら、自転者の交通ルールについて、余りにも自転車が身近な乗り物であることから、その具体的な交通ルールをよく知る人は余りいないというのが実際だと思われます。  したがって、決議にもあるとおり、自転車ルールの徹底ということがまず大切であり、チラシやそういったものの活用を図りながら、その周知を図っていく啓発活動が必要と思われますが、御所見をお伺いいたします。  また、女子中学生のアイドルユニット「テクプリ」が自転車利用マナーアップ大使に任命をされ、ブログでの自転車安全利用の発信や、反射材を使ったファッションショーに出演をしたりとして大活躍とのことですが、自転車利用の多い中高生へのアピールとして、より積極的な活動を期待したいと思います。今後の自転車利用マナーアップ大使の予定されている啓発活動についてもお伺いをいたします。  ところで、自転車と歩行者の事故は、二〇〇六年の集計では、全国で二千八件弱、自転車がかかわった交通事故総数十六万二千六百件の中では一・七%にすぎませんが、自転車と歩行者、その相手が死亡するなどの大きな事故も発生しており、自転車だからといって軽く考えることはないようにしなければなりません。歩道などに自転車レーンを設けると事故が大幅に減少するとされておりますが、その自転車レーンが設置されている箇所が余り多くないために、よく知られてないと思われます。私も、かつて東二番丁通りを歩いていて、歩道を自転車がかなりのスピードで進んでいくなと思ったところ、よくよく見たら、そこは自転車レーンだったということがありました。  また、改めて中心部の横断歩道を見てみますと、歩道のわきにちゃんと自転車用が明記されたレーンがありました。しかしながら、そのレーンを渡る人はまれで、ほとんどが歩行者用部分を歩行者を縫いながら横断しているのが現状のようです。  そこで、この自転車レーンが設置されていることを認知していただくために、何らかの方法をもってPRすることも必要かと思われますが、御所見をお尋ねいたします。  また、チラシの表に、「知っていますか 未成年者でも損害賠償額五千万円」と掲載されたものがあります。これは平成十七年十一月に横浜地裁での判決ですが、これ以外にも、自転車対歩行者の事故で高額の賠償の判例がふえてきており、相手の傷害の程度や後遺症など、諸般の事情から算出される損害の額合計は数百万から数千万という高額なものになっているようです。自転車が歩行者に傷害が与えたときに加害者が被害者に支払わなければならない損害賠償額は、自動車での交通事故賠償額とまさに等しいものであります。ところが、自動車ならば、少なくとも自賠責保険がかけられておりますので、ある程度の補償は保険で賄うことができるのですが、自転車の場合はそれが余り多くありません。被害者も加害者も、その一度の事故で人生が狂ってしまう可能性があります。  それでは、その補償にどのような対策があるかというと、別のチラシに掲載をされているTSマークによる障害保険と賠償責任保険が最も簡単な対応かと思われます。以前には一般の保険会社でも自転車保険を取り扱っておりました。しかしながら、現在はそのほとんどが廃止をされているようです。また、一般の個人型の損害賠償責任保険でも対応が可能かと思われますが、自転車を運転中は軽車両に分類されるため、保険会社に確認をしたところ、それぞれの保険会社ごと、事故ごとの判断により、一〇〇%支払いを確約できるものではないとのことでした。県としては、そのあたりの保険による対応についてどの程度理解されているのでしょうか。また、その内容やTSマークでの補償について県民に更に周知しておくことが、県民の暮らしを守る上で必要ではないかと考えますが、御所見をお尋ねいたします。  次に、大綱の四番目、宮城県北部の医療のあるべき将来像について質問を行います。  村井知事は、安心して暮らせる社会の実現という観点から、地域医療の充実という点も二期目の県政運営の基本の一つとして取り組まれることを県民と約束されております。今日の高齢化社会の到来や医療を取り巻く環境の変化など、地域医療とそれを担う自治体病院もさまざまな課題を抱え、地域医療連携推進などを見据えた展開にも対応しながら経営に取り組んでおります。  そのような現状の中で、大崎市民病院は、県北部地域約四十万人県民の総合医療を担う中核病院として、更に、二十四時間体制で三次救命救急医療を行う救命救急センターを併設しながら、日々運営をされております。  報道でも伝えられておりますとおり、現在、大崎市民病院の建てかえに向けて作業が進められております。これは一市六町が合併して大崎市が誕生する際からの大きな懸案の一つであり、また、大崎市民が待望するものでもあり、県北部の中核医療を担う病院としても期待されていることと言えます。私も、これまでこの県議会の一般質問の中で、何回か大崎市民病院の運営や県立病院との連携、県の協力体制、あるいは重度心身障害児者への医療的ケア施設の整備等について取り上げてきた経緯もあり、大きな関心を持たざるを得ません。  しかしながら、この大崎市民病院建設を取り巻く状況は、建設場所の是非論や政治判断是非論に偏っている様相を呈しております。千葉県の銚子市立病院などの例にありますように、自治体病院に関しては政治的な問題となることが多々あることは当然といえば当然ですが、今回、最も重要なことは、県北部地域の県民あるいは市民の命と健康を守り、安心と信頼の医療を提供できる県北の基幹病院をつくることであります。  そこで、まず一般論として、県北部の医療の現状をかんがみ、県の立場からして、必要な病院、よい病院とはどのような病院ととらえられているかについて御所見を伺います。  また、この事業によって建設される病院は、少なくとも今後三十年から四十年、あるいは五十年、その機能を維持し続けなければなりません。この数年の間においても医療を取り囲む社会環境や技術環境も大きく変化をしており、そのようなハード、ソフト両面の変化にも対応可能であることが必要と考えます。いわば地域医療を将来に向けてつないでいける大崎市民病院として、県はその将来性や使命をどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。  更に、最後となりますが、宮城県としてこの大崎市民病院建設に対してどのような支援が可能なのかという点もお尋ねをし、壇上からの一般質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。     〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 菊地恵一議員の一般質問にお答えをいたします。大綱四点ございました。  まず、大綱一点目、富県宮城実現を促進するための諸施策についての御質問にお答えをいたします。  初めに、私が本県の特性や優位性をどうとらえて施策に反映させてきたのかとのお尋ねにお答えをいたします。  私は、自衛官時代、ヘリコプターから見た東北に、既に工場等が立ち並ぶ関東関西に比べ、将来の日本の中心となるべき魅力を感じ、その中でも宮城は経済の牽引役になる可能性がある地域だと感じました。また、宮城県は、食べ物はどれもおいしく、自然環境に恵まれている一方、仙台市を中心に道路や鉄道などのインフラや都市機能の整備も進んでおり、とても暮らしやすい場所であると実感しております。  私は、この宮城県の魅力や素材をもっと生かし、発信することによって、産業集積や雇用の創出が進み、県民の皆様の暮らしが更に向上するものと考えております。そして、こうした考え方を宮城の将来ビジョンのさまざまな施策につなげてきたところであり、今後も、県民の皆様が生まれてよかった、育ってよかった、住んでよかったと思える宮城県の構築のため、全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、宮城米のPRの取り組みについてはどうかとの御質問にお答えをいたします。  JA全農みやぎなどと組織する宮城米マーケティング推進機構では、首都圏と全国の主要な大都市の消費者を対象としてさまざまなPR活動に取り組んでおります。今年度の主な取り組みとしては、東京、大阪において、大口実需者やマスコミなどを招いて新米試食会を開催したほか、豊島区内の小中学校を対象とした宮城米給食の日の実施、我が県への移転を表明している県外企業でのPRと社員食堂への宮城米の提供、更には食材王国みやぎ大使の口コミ活動に必要な物資の提供などを行ったところであります。また、今後はおいしい宮城米米飯提供店によるキャンペーンの実施を予定しております。  このように、決して他県に負けない取り組みを行っていると自負はしておりますが、今後とも、JA全農みやぎなどと協働しながら、新たな取り組みについても検討を実施し、更なる宮城米の消費拡大と評価向上に努めてまいります。  次に、宿泊施設などで県産の米や野菜を提供する際に、その旨一言添える取り組みを関係団体を通じ推進すべきと思うがどうかとの御質問にお答えをいたします。  県では、これまでもおいしい宮城米米飯提供店や健康づくりサポート・おもてなしの店に加え、ことし四月からスタートさせました食材王国みやぎ地産地消推進店制度などを活用し、宿泊施設や飲食店などが提供する県産食材について利用者への周知とPRを進めてまいりました。  御提案のありました一言セールスについては、特に県外からの消費者の方に県産食材をPRする上で大変有効な手段であると考えておりますので、これらの制度の取り組みの中で、みやぎおかみ会や宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合などの関係団体と連携を図りながら積極的に進めてまいります。  次に、大綱二点目、県内新規高卒者の就職についての御質問のうち、高校生の希望に沿った就職と製造業集積による雇用創出についてのお尋ねにお答えをいたします。  高校生の就職については、このような景気が悪化し、雇用情勢の厳しい時期においては、御指摘のとおり、本人の意向などと照らし合わせて、職種や就業地に係るミスマッチが生じることも懸念されるところであります。他方で、県内では有力企業等の立地決定が相次ぎ、工場建設等が進んでいる状況にあります。今後、これらの工場等の操業開始や生産拡大と相まって、関連企業の新たな立地や地元企業との取引拡大が見込まれ、これらの分野での雇用創出はもとより、住宅商業等関連分野での雇用創出についても、県内各地で期待できるところであります。  このようなことから、製造業の集積は、高校生の進路希望に沿った雇用機会の創出の面でも大変有効であると考えており、今後とも、私が先頭に立ち、全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、大綱四点目、宮城県北部の医療のあるべき将来像についての御質問にお答えをいたします。  初めに、一般論として、必要な病院、よい病院についてどのようにとらえているのかとのお尋ねにお答えをいたします。  県北部の医療の現状につきましては、大崎、栗原、登米の三医療圏を抱える地域であり、急性期から回復期、慢性期に至る切れ目のない医療の提供のためには、救急医療や周産期医療などにおいて、医療圏を越えた医療連携や機能分担が必要な地域であると認識しております。  しかしながら、医師不足医療の高度化、専門化などにより、地域の医療を確保していくことが困難な状況になっているところであり、県といたしましては、ことし十月に、県北地域を対象として地域医療再生計画を策定し、平成二十五年度まで地域医療再生のための事業を展開する予定としております。  このような観点から、必要な病院、よい病院とは、基幹病院を中心とした医療連携や機能分担の中で、それぞれの役割をしっかりと果たすとともに、地域住民のニーズとも合致した安全安心な医療を確実に提供していく病院ととらえることができるのではないかと考えております。  次に、大崎市民病院の将来性や使命についての御質問にお答えをいたします。  大崎市民病院は、救命救急センター、地域周産期母子医療センター、地域がん診療連携拠点病院、第二種感染症指定医療機関、災害拠点病院等の指定を受けるなど、急性期医療を中心に、大崎市はもとより、県北の基幹病院として重要な役割を果たしております。また、医療資源、特に医師等の人的な資源が不足かつ偏在している状況の中で、高度化、専門化する医療への対応や、住みなれた地域において安全で質の高い医療が提供される体制の整備が進められており、大崎市民病院の役割は今後ますます増大していくものと見込まれております。  こうした中、新病院建設されるのを機に、施設・設備の整備のほか、各部門の診療体制の充実や業務運営体制の改善等が図られることとなっており、これまで以上に安全で質の高い医療が効率的に提供されるものと考えております。  また、大崎市民病院は、県北地域の他の医療機関への支援を行うとともに、医療連携の中心的な役割を果たすことが期待されているところであります。  私からは、以上でございます。
    議長(畠山和純君) 保健福祉部長鈴木隆一君。     〔保健福祉部長 鈴木隆一君登壇〕 ◎保健福祉部長(鈴木隆一君) 大綱四点目、宮城県北部の医療のあるべき将来像についての御質問のうち、大崎市民病院建設に対する県の支援についてのお尋ねにお答えをいたします。  県では、今年度に国の補正予算により創設された医療施設耐震化臨時特例交付金及び地域医療再生臨時特例交付金を活用して基金を造成し、未耐震の災害拠点病院等の耐震化や地域医療再生の取り組みを支援することとしております。  大崎市民病院は災害拠点病院であり、かつ、ことし十月に策定した地域医療再生計画の対象地域にあることから、両基金により、新病院建設に要する経費や、救急・周産期医療機能の充実を図るための医療機器整備に対する助成を行う予定としております。  県といたしましては、医師確保対策や施設・設備整備に対する補助等を通じて、大崎市民病院の一層の機能強化を支援してまいりたいと考えております。  私からは、以上でございます。 ○議長(畠山和純君) 経済商工観光部長若生正博君。     〔経済商工観光部長 若生正博君登壇〕 ◎経済商工観光部長(若生正博君) 大綱一点目、富県宮城実現を促進するための諸施策についての御質問のうち、従業員家族向けのワンストップ相談窓口の設置についてのお尋ねにお答えいたします。  立地決定企業等の従業員や家族の方々の移住支援については、相談内容が非常に多岐にわたり、またこれらが重複することがございます。このため、これらの内容を企業の担当部署で集約していただき、その上で、県としての対応を図る手法がより迅速で効果的であると考え、産業立地推進課が県全体の窓口となり、ワンストップで対応しているところであります。  具体には、市町村と連携した生活環境などの説明会や視察ツアーを初め、企業に直接担当者を派遣しての住宅環境教育環境に関する従業員等との相談会の開催、更には移住を支援する経済団体金融機関との情報交換などを行っております。また、これら企業の担当部署を通さずに直接従業員等から相談があった場合には、その内容に応じて、民間事業者等の相談窓口を紹介するほか、地域の実情を熟知している市町村協力も得ながら、可能な限りの情報提供に努めております。  今後とも、このような取り組みの充実を図りながら、市町村等と連携し、ワンストップで対応してまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(畠山和純君) 農林水産部長千葉宇京君。     〔農林水産部長 千葉宇京君登壇〕 ◎農林水産部長(千葉宇京君) 大綱一点目、富県宮城実現を促進するための諸施策についての御質問のうち、本県でも野菜や純米酒等の全国コンテストを開催し、本県を全国に発信する取り組みが必要と思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。  県産食材の全国PRについては、これまで、さきのセブンイレブンで発売された「宮宮はうまい宣言弁当」のように、民間企業と協働しながら、マスコミからの注目度が高まる取り組みに努めてきたところでございます。  全国コンテストにつきましては、その実施により、開催地の情報を全国発信している実例もありますが、開催に当たっては、PRや会場費など多額の経費を要することも想定されますことから、他県や県内で実施されてきたさまざまなコンテストについて費用対効果などの検証を行うとともに、民間や既存イベントの活用などもあわせて検討してまいりたいと考えております。  次に、ゆきむすびのPRなど、県の支援についての御質問にお答えをいたします。  ゆきむすびは、県古川農業試験場で開発した品種で、県では、山間高冷地や西部丘陵地を中心として約百ヘクタールの栽培を目標としております。現在、ゆきむすびの栽培面積は、鳴子地域において十三ヘクタールが栽培されており、来年度には三十ヘクタールに拡大することとなっております。  県といたしましては、今回、ゆきむすびが高い評価をいただいたことを契機として、今後目標面積の百ヘクタールの栽培に向け、NPO法人鳴子の米プロジェクト初めとするゆきむすびの普及拡大につながる取り組みに対して積極的に支援してまいりたいと思っております。  私からは、以上でございます。 ○議長(畠山和純君) 教育長小林伸一君。     〔教育長 小林伸一君登壇〕 ◎教育長(小林伸一君) 大綱一点目、富県宮城実現を促進するための諸施策についての御質問のうち、外国人子女の小中学校への受け入れの現状とガイドラインの整備についてのお尋ねにお答えいたします。  外国人子女の保護者公立小中学校に入学を希望した場合は、その希望に即して、市町村教育委員会は受け入れることとされております。本年五月一日現在、県内公立小中学校には、二十六市町百二十一校に三百一人の外国籍の児童生徒が在籍しております。また、私立の東北インターナショナルスクールには、小中学校に相当する学年に三十五人の児童生徒が在籍しております。  県教育委員会といたしましては、これまで市町村教育委員会に対し、就学手続などを記載した七カ国語の就学ガイドブックを配布し、きめ細かな就学案内や就学援助制度等の周知に努めるよう働きかけてまいりました。外国人子女の増加を想定したガイドラインの作成につきましては、現在、国において、適応指導日本語指導のための体系的、総合的なガイドラインの作成を予定していると聞いておりますので、その状況を踏まえながら、今後関係機関とも連携して、県教育委員会として必要な対応を図ってまいります。  次に、中高生の帰国子女について、県内の公立学校の対応の現状はどうかとの御質問にお答えいたします。  まず、中学生の帰国子女についてでありますが、基本的には、新たに居住する学区内の中学校に就学することになります。受け入れ学校では、生徒の学習状況に応じた教材を工夫したり、チームティーチングで教員が連携して指導するなど、きめ細かな指導を行っております。県教育委員会といたしましては、受け入れ学校に日本語指導を行う教員を配置するとともに、生徒が学校生活適応できるよう、校内体制づくりなどについて指導しているところであります。  県立高校におきましては、編入学等を希望する帰国子女の受検に際し、必要に応じて受検時間の延長や、日本語能力に応じた検査の実施など最大限の配慮をしつつ、総合的に選抜を行っているところであります。また、入学後も、本人の学習の理解度等に応じ、生徒に合った教材による個別指導や放課後等における補習などを行いながら、学校生活を円滑に送ることができるよう支援しているところであります。  次に、大綱二点目、県内新規高卒者の就職についての御質問のうち、就職状況と、現在及び今後予定している具体的対策等についてのお尋ねにお答えいたします。  新規高卒予定者の最新の就職内定率は、議員お話のとおりの数字でありまして、依然として厳しい状況が続いております。  また、他県の高校生との競合に関しましても、前年度の結果を見ますと、県内の就職者に占める他県高卒者の割合は一六・九%で、ここ数年増加傾向にあります。特にことしは新規高卒者に対する求人倍率が十月末現在で〇・八倍と極めて低いことから、宮城労働局と県及び教育委員会が一体となって緊急会議を開催し、改めて産業界への雇用拡大の要請を行ったところであります。あわせて、企業に対する奨励金制度の創設、私立高校を含めた各高校の担当職員を集めた就職対策緊急会議の開催等の対策を講じてまいりました。  今後は求人の開拓に全力を尽くすとともに、就職未内定者に対する合同就職面接会の開催や、就職に関する個別相談に応じる出前カウンセリングの実施等、関係機関と連携し、より具体的な対策に取り組んでいくこととしております。大変厳しい雇用状況でありまして、現時点で対策の効果を推計することは難しいところでありますが、こうした取り組みを通じて、一人でも多くの生徒が就職できるよう、最大限の努力をしてまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(畠山和純君) 警察本部長竹内直人君。     〔警察本部長 竹内直人君登壇〕 ◎警察本部長(竹内直人君) 大綱三点目、自転車事故予防と対策への取り組みについての御質問のうち、自転車交通ルールを徹底する啓発チラシの活用などによる一層の周知が必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。  県内における自転車の関連する人身交通事故は、本年十一月末現在で、概数ではございますが発生件数が千五百二十五件と、前年同期比で七%程度減少しておりますものの、死者数は十二人と、前年同期と比較して倍増している状況にあります。これらの事故の要因としましては、自転車側の安全不確認や信号無視等の違反によるものが多数認められております。  自転車は、子供から大人までの幅広い年齢層で使用されているところ、例えば歩道上では通行可能な場合であっても、自転車は徐行しなければならないという基本的な交通ルールを知らない利用者も多いのが実態であり、議員御指摘のとおり、ルールの周知を図ることが特に重要であります。  県警察といたしましては、こうした実態を踏まえ、各種交通安全講習会やイベント等の機会に、自転車安全利用五則等の広報用チラシを活用しての広報啓発を実施しておりますほか、毎月十五日の自転車交通安全の日における関係機関団体と連携した街頭での広報啓発、高校を自転車利用マナーアップモデル校に指定しての学校による自主的交通安全教育等の促進、更には、ボランティアの協力による広報啓発を展開しているところであります。また、自転車利用者の法令違反者に対しましては、自転車警告カード、いわゆるレッドカードを活用し、指導警告活動を強化しているところであります。  今後とも、県議会による自転車交通ルールの遵守と通行環境の整備に関する決議を重く受けとめ、関係機関団体等と緊密な連携を図りながら、交通ルール遵守の徹底を期してまいりたいと考えているところであります。  次に、自転車利用マナーアップ大使の今後の活動予定を含む活用についての御質問にお答えいたします。  若者を含め広く県民に対して自転車交通ルールを周知するため、仙台市を拠点として芸能活動を行っている女子中学生グループ「テクプリ」を本年九月二十一日、自転車利用マナーアップ大使に委嘱し、これまで、秋の交通安全運動出発式等の各種イベントへの参加や、ブログ等での自転車安全利用の呼びかけを実施しているところであります。中高校生や大学生に自転車の利用者が多く、事故や違反が多い実態を踏まえ、若者に対する交通ルールの周知に大きな役割を担っていただけるものと期待しているところであります。今後も、春、秋の交通安全運動期間中における諸行事への参加等、各種交通安全活動に協力をいただく予定としております。  次に、自転車レーン設置について理解を高めるためのPRが必要ではないかとの御質問にお答えいたします。  議員御指摘の自転車レーンにつきましては、道路管理者と連携し、自転車道や自転車の歩道通行部分の指定等により整備を図ってきたところであります。また、自転車利用者にわかりやすくするため、仙台市内を例に挙げますと、東二番丁通りでは標識の設置や、自転車と歩行者を分離するさくを設けたり、仙台駅前通りや北仙台駅前通りでは自転車の通行部分に自転車マークを標示しているほか、カラー舗装を行うなどの措置を講じているところであります。今後とも道路管理者と連携の上、道路標識やカラー舗装の整備を行うほか、県警ホームページや広報用チラシを活用して、自転車レーンの周知に努めてまいる所存であります。  次に、自転車事故をめぐる保険の現状をどう理解しているのかとの御質問にお答えいたします。  県内の自転車の関連する人身交通事故のうち、自転車と歩行者の事故は、昨年中は十六件、本年十一月末現在では三件の発生で、前年同期と比べ減少している状況にあります。  御指摘のとおり、自転車には、自動車のように自動車損害賠償保障法に基づく責任保険契約締結強制がないため、任意の保険に加入していない場合には相応の補償を強いられることとなり、中には高額を請求されている例も散見されているところであります。  県警察といたしましては、こうした実態にかんがみ、自転車利用者の保護の観点から、保険の普及が望ましいと考えております。  次に、TSマーク保険制度の県民に対する一層の周知が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。  一部の損害保険会社が対人・対物を補償する自転車総合保険を取り扱っていることは承知しているところであります。また、御指摘のとおり、自転車の安全利用と事故防止を図り、被害者救済に資する制度としまして、財団法人日本交通管理技術協会による自転車安全整備制度、いわゆるTSマーク制度がございます。この制度は、自転車安全整備店で点検、整備を受けると、安価な料金で一年間有効の賠償責任・傷害保険つきのTSマークが貼付されるものであり、社団法人宮城県交通安全協会が普及広報に努めているところであります。しかし、量販店での加入率が低いことや、加入しても更新しないケースが多いなどの実態がございます。ちなみに、県内のTSマークの交付数は本年三月末現在一万一千六百八十枚で、推計自転車保有台数七十九万一千台の一・五%と、極めて低調な状況にあります。  県警察といたしましては、本制度自転車利用者にとって身近な補償制度としてこれまでも各種交通安全活動や講習の場で紹介等を実施してまいりましたが、今後とも、宮城県交通安全協会等と連携して、県警ホームページへの掲載や各種講習会等あらゆる機会を通じて、自転車利用者への周知と量販店に対する加入促進等を働きかけてまいる所存でございます。  私からは、以上でございます。 ○議長(畠山和純君) 九番菊地恵一君。 ◆九番(菊地恵一君) 御答弁をいただきまして、ありがとうございます。  まず、農産物のことなんですけれども、すごく一生懸命PR頑張っているというのは、この間も聞きましたし、きょうもお伺いをしましたが、どうも、大きなことは一生懸命やってるんですけれども、こまい、下からの盛り上がりようがいまいちじゃないかなというふうな気がするんですね。例えば、ホテルあるいは飲食店関係、あるいは団体に対するPRはあれなんですけれども、去年もお話ししたかもしれません。ことしもJRの山手線にあきたこまちさんがすごくこう、車体広告を一両使ったりとか、そういったことの、もう少し目に見やすくて、ぱっとつく、そんなことがあってもいいと思います。あともう一つは、先ほど言った日本一おいしいお米コンテストというのは、部長さん、もちろん御存じだと思いますけれども、地域の町のJAさんと町が企画して日本一のコンテストを企画してしまうという、そんなやり方を見れば経費がかかっているようにも思えませんし、アイデアとそういったもので、あるいは先ほどちょっとお話ししました大分県の日本一の梅干しコンテストも、本当は梅干しならば和歌山なんですけれども、それを九州でやっちゃって、そのことが地域の自信につながって、梅干しをつくってハワイに行こうとか、それがまた北九州あたりのショップの展開とか非常に大きな自信になっているわけですから、ぜひそういった大きな団体団体ということも必要なんですけど、そういったことに対する支援、もう少し考えられないものか、できないものか、その点についてお伺いをいたします。 ○議長(畠山和純君) 農林水産部長千葉宇京君。 ◎農林水産部長(千葉宇京君) いろいろお話しいただきました内容等について、実にそのとおりだというふうに思っております。なかなか宮城米マーケティング推進機構についての米のマーケティングについても、かなりのお金をかけているわけでございますけれども、効果についてなかなか思うように発現しないという、そういったところがあるかとは思います。いろいろの食材を使った、県内でもイベントでありますとかそういったものたくさんございます。県北のはっとフェスティバルでございますとか、あるいはまた、日本一ののり巻きづくりをやっている気仙沼とか、サンマまつり、カキまつり、そういったもの、たくさんいろいろございますし、地酒なんかについても、きき酒、地酒を味わう会というのがいろんな規模であちこちで行われています。そういったものもいろいろあわせて、その辺のところの拡大でありますとか、そういったようなこともいろいろ考えてやってみたいと思います。お金を余りかけずに、その効果を求める、そういった取り組みというのは、アイデア次第でいろいろ取っかかりはあるかと思いますので、一生懸命その辺考えて取り組んでみたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長(畠山和純君) 九番菊地恵一君。 ◆九番(菊地恵一君) そうですね、立派にすることだけじゃない。日本一というのは、最初に言った方が勝ちですから、ぜひその辺のところをよろしくお願いをしたいと思います。  それと、病院問題です。今いろいろ御答弁をいただきました。しっかりと、県にとっても非常に大崎市民病院の存在というのは大きいんだなというふうに改めて確認をしたわけでございますけれども、今の現状というのは、一度計画をされた現在地への建てかえですが、用地の確保がかなわない状況となって、そのために、先ほど御説明があった医療施設耐震化臨時特例交付金あるいは地域医療再生臨時基金事業ということで、どちらも臨時がつくということで、年度の縛りがあります。二十二年度着工、そして二十五年度の期間ということが条件という、そういったものを活用しながらということでございまして、そういった中で、市長は古川の穂波地区市有地への建設へと方針を転換する決断をされました。そして、そのことが十月二十一から二十三までの臨時市議会で関連する予算案が可決をされたわけでございますけれども、もちろん、そもそもの計画からの変更でございますから、いろんな考え方あるいは異論もあったかと思いますが、ともかくいい病院をつくるんだというその思い一つで市長は判断をしたと思うんです。県と市の違いはあっても、同じ行政のトップとして、知事、この判断についてどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 市長の判断を私は大変高く評価をしております。こういったような問題は、一番大切な視点は、入院をされる、されている、通院をされる、されている患者さんの立場にまず立つということ、そして、そこに勤務されている医療スタッフが勤務しやすい、この二つはどうしても外してはならない最も重要な視点だというふうに考えております。そういった意味では、現在地とほとんど変わらない場所であって、そして土地の取得が非常に容易である。今ある市有地であるというようなこと。そして、新しい病院でありますから、動線を考えますと、大崎市民病院の役割を考えると、全く新しいところから図をかけるという、そういったメリットもあります。また、何といいましても、ドクターがそちらの方がいいという、そういう御意見を出しておられるということでありますので、そういったようなことを総合的に考えますと、まさに適切な判断をなされたのではないかと私は思っております。いろんな反対のある中で、そのような決断をするということは大変苦しいことだったと思いますけれども、そういった中であえて一歩踏み出したということに私は非常に共鳴をし、高く評価をしているところであります。 ○議長(畠山和純君) 九番菊地恵一君。 ◆九番(菊地恵一君) 大崎市民病院はどのように県北の中核病院かというと、通院するあるいは入院も含めて、旧古川エリアが大体患者さんの三分の一、大崎市全体で五〇%、更に加美あるいは遠田を含めた大崎エリアと呼ばれる地域で全体の七〇%、そのほかが栗原、登米、黒川を含めて三〇%というような中でございまして、やはりもう市民病院といっても、今るるお話があったとおりに、県北地域の大きな一つの中核病院ということでございまして、これを新しい病院をよい病院として続けていくためには、地元の皆さんの理解も必要ですし、あるいは地元古川の医師会の皆さんにも御協力をいただいておりますし、大学病院との連携ということもあります。更に、県の、今お話をいただきましたが、人的なあるいは基金を通じた財政的な支援も必要でございますが、その点について、ぜひ、もうひとつ応援を、お声をいただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 先ほど答弁いたしましたように、大崎市民病院は、救命救急センター、地域周産期母子医療センター、地域がん診療連携拠点病院、第二種感染症指定医療機関、災害拠点病院と、そういったような指定を受けておりまして、本当に大崎市だけのものではなくて、宮城県にとっても大変重要な病院であると考えておりますので、人的支援、財政的支援、できる限りの支援をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(畠山和純君) 二十七番菅間進君。     〔二十七番 菅間 進君登壇〕 ◆二十七番(菅間進君) 改革みやぎの今定例会一般質問トップバッターとして登壇いたしますので、私から、まずもって、村井知事に対し、今回の知事選において圧倒的な強さで再選されたこと、おめでとうございますと申し上げさせていただきます。  民主党、社民党、国民新党推薦の対立候補を私ども改革みやぎは一生懸命応援させていただきましたが、残念ながら力及ばず、御案内のとおりの敗退でありました。敗軍の将、兵を語らずではありませんが、私自身は、支援する地方議員の会の会長として自省するのみであります。間違いなく言えることは、県民の選択は、私たちの主張したことよりも、村井知事自身が十月二十六日の定例記者会見で勝因について語った、今、村井さんを変える理由がない、結果を見届けるまでしっかりやりなさいでありました。私たちとしては、この県民の選択を真摯に受けとめ、県議会の会派として地方政治を担う二元代表制の議会の一翼としての役割をしっかりと果たしていくことが肝心と改めて確認し合ったところです。  更に、この機会に、議会改革という観点から反省するに、二元代表制の一翼を担う県議会として、特に我が会派の県民へのふだんのアピールが足りなかったという面であります。今回の村井知事のマニフェスト、次期県政運営の基本姿勢の三点目、「現地現場、県民目線の県政」があります。県民の皆さんの懐に飛び込んで、県民の皆さんの声を聞く、この姿勢については基本的な姿勢として大事なことです。二元代表制の行政側のトップが、結果として、その仕事ぶりを直接県民にさらし、更にマスコミ媒体を通して身近に見せることは、大変なアピールにもなります。過去四年間、村井知事は、最大限それをやってきました。翻って、我が会派や県議会全体を見たときに、地元紙を使っての県議会報告や県議会ラウンジコンサート、会派県政報告レポート配布等、県民に身近な県議会を目指し努力はしてきましたが、まだまだアピールが足りないようです。  今、地方議会の改革で全国的に注目を集めている北海道栗山町議会は、全国の自治体から視察が殺到しており、小さな町ですから、その町議会に対する行政視察で、町自身が潤っているそうです。広義の観光振興での町に対する貢献だけでなく、栗山町議会の頑張りは町民に広く伝わっており、おらほの町の議会と誇りを持って見られ、二元代表制の町長とまさに並ぶ町民を代表する機関として評価されていると聞きます。  御案内のとおり、栗山町議会は、全国で初めて議会基本条例をつくったところです。二〇〇〇年の地方分権一括法成立を機に、翌年から議会改革を続けてきた結果が議会基本条例に至ったとのことですが、二〇〇六年五月の制定までに実質四年半の歳月がかけられています。議会改革の実践から生まれたと言ってよい栗山町の議会基本条例です。制定の一年前の三月、栗山町議会は、議会報告会を初めて行っています。そのきっかけは、議員が皆そろっているところで、町民の方が、議員というのは選挙のときだけに政策あるいは夢を語るけれども、当選してしまうと、もう後はそれっきりですねと指摘されたのが始まりとのことであります。そこで、全国で議会報告会をしているところがあるか調べたところ、何と我が宮城県の本吉町議会で実施していることがわかり、本吉町を訪れ、学んだそうであります。  この改革のリーダー役を務めた橋場議長は、さまざまな改革の中でも、この議会報告会をやってよかったと、以下のようなコメントをしています。四回目を終えた時点で、やはり住民のレベルが本当に上がってきたなと思っています。やはり住民にしっかり情報を伝える、そのことによって、住民の行政に対しての、あるいは町政に対しての正しい判断をいただけるなと、そのように考えていますから、そのことによってやはり住民力というのは上がってくるのかなと、そのように思っております。本当にこれはぜひやった方がいいと思います。当然、民主主義のこの世の中ですから、対話以上にコミュニケーションを図ることはできないと思います。本当に、私ども今考えてもよかったなと思っています。栗山町は、確かに人口一万四千人の小さな町であります。しかしながら、その実践は小さな町だからできて、大きいところは難しいということよりも、どのように改革を実現するかの取り組む姿勢の大事さを示しています。  ちなみに、岩手県議会でも、先月、盛岡市など県内四カ所で県民との意見交換、本音で語ろう県議会を開催しています。各委員会、そして会派の県内調査、努力はしていますが、現地でどれだけの県民と対話してきたのか、私自身は反省ばかりであります。  さて、残念ながら、二元代表制ではどうしても首長政治になりがちで、首長と行政スタッフで政策立案し、地方政治を主導していく例が大勢です。さまざまな改革を行い、議員提案条例の多さを誇る宮城県議会ではありますが、地域主権にふさわしい地方議会、その理想とするところには、まだまだ努力していかなければなりません。今回の村井知事のマニフェストを拝見しましたが、例えを挙げれば、二月定例会での当初、新年度に向けての知事説明要旨以上の気配りされた綿密なものでありました。さすが現職知事のすごさだと、その総力を思わされました。今定例会の知事説明にもそれらをきっちりと押さえ、県政運営を進めていくことがちりばめられています。これらの骨子、施策については、当初予算とともに具体な形で二月定例会で提案されることでありましょうから、その折に、会長若しくは幹事長が会派を代表し議論をさせていただく予定であります。今回は、知事説明を受け、村井県政二期目の抱負、約束としてしっかりと受けとめさしていただき、何点かについてのみ、後段で議論をさしていただきます。  さて、長々と述べてまいりましたが、先ほどから二元代表制の話をさせていただいておりました。二元代表制の本来あるべき姿は、いわゆる首長と議会がともに機関対立主義と言われていますが、お互いに緊張感を持って切磋琢磨するということだと思います。当然、あるべき姿としては、首長に対しての与党、野党があることは望ましくないわけですが、現実の議会ではなかなかそうはいかないところがあるのも事実です。私どもとしては、二元代表制の一翼を担う議会の会派として首長と対峙し、県の最高の意思決定機関である県議会が、県民のために、首長と善政競争ができるよう、しっかりとその責務を果たしていくべく、先ほどから述べてきたことを踏まえ、最大限の努力をしていく所存です。村井知事の二期目の定例会のスタートに当たり、村井知事の二元代表制についての所見をお尋ねします。  次に、地域主権が目指す国のあり方についてお尋ねします。  六月定例会で、地方分権の本気度について質問をさしていただきましたが、道州制に対し、江口克彦氏の考え方、行動について知事は評価されておりましたし、また、道州制そのものについても積極的に導入の考えを示されました。恐らく今回のマニフェスト、「私の政治理念」でのPHPの考え方、松下幸之助氏と松下政経塾とのかかわりで、江口氏への共鳴はなるほどと思うものです。  十八年の六月定例会で、九州観光推進機構に関連し、九州は一つで動いている九州地域戦略会議と道州制について乗りおくれないようにとの私の質問に対し、知事は、広域連携には前向きでありましたが、道州制の言葉は何一つ答えとしてはありませんでした。従来、私自身も、自民党を中心とする政権が半永久的に続くとしたら、地方分権の実現は、道州制の切り口しかないのではないかと思っていた時期もありました。しかしながら、その後、私なりに調査、考察する中で、考えは、まず地方自治体の真の分権−−最近は地域主権という言葉が使われていますが−−がなければ道州そのものがないと考えるようになっています。なかなか難しい問題で、さまざまな考えと意見を闘わさなければなりません。  しかしながら、現実として、民主党を中心とした新政権になり、地方分権は以前より現実味を帯びてきたと私は感じています。村井知事とお仲間の古川佐賀県知事が十一月二十五日の内外情勢調査会の講演で、地方分権について、今の民主党を中心とする鳩山政権は、選挙のときに、地域主権を一丁目一番地でやりますとマニフェストに書き込んだ政権と強調し、現政権での地方分権の前進に期待感を示しています。更に、地方分権をめぐる政府のやりとりについては、これまではみんなで押してもなかなか進まないといった感じだったが、今回はある意味ブレーキがとれていて、押すと、すうっと動いていく感じと手ごたえを語っています。その上で、同日開かれた政府主催の全国知事会議に触れ、知事らは、新しいことを提案するというより、マニフェストに書いたことをやってくださいといった発言が多かったと様子を報告しています。  そこで、何点かお尋ねしますが、まず一点、知事から道州制に前向きな言及がなかった六月定例会の翌年二〇〇七年一月の全国知事会議で、道州制に関する基本的な考え方が取りまとめられ、その年の六月には、自民党道州制調査会が道州制に関する第二次中間報告を提出、更に、同じく十一月に、PHP総合研究所から、「地域主権型道州制−日本の新しい国の「かたち」」が出されています。十二月には、全国知事会議で、道州特別委員会よりその時点での検討状況が報告されましたが、これらの動きに呼応するかのように、宮城県においては、知事の肝いりで、翌二〇〇八年八月、宮城県地方分権・道州制推進本部が設置されています。この二〇〇七年の道州制をめぐる一連の動きの中で、村井知事は、現在の強い道州制推進論者になったと思いますが、経過を含め、その思いをお示しください。  二点目、宮城県町村会の平成二十二年度予算編成並びに施策に関する要望事項の中に、道州制に対する町村の意見反映についての要望も上がっており、町村の存在を否定する道州制の導入に断固反対するとともに、住民不在の議論はこれ以上行わないよう国に働きかけることとし、県に対しても、道州制の検討に当たっては、市町村からの意見が十分反映されるよう、意見聴取の場の設定を図るとともに、小規模町村に不利益となるような提言は断じて行わないことと要望をしています。宮城県町村会は、今回の知事選で、村井知事を推薦し、力強く応援した団体です。どのようにこの要望におこたえになるのか、率直にお聞かせください。  三点目、先日、第九回都道府県議会議員研究交流大会に参加させていただきました。  その基調講演で、東京大学名誉教授大森彌氏が地方分権に関して以下のような趣旨の話をされていました。自公政権が勝ったら道州が足早にやってきたが、そうはならず、その点ではよかったと思う。道州がこの国をよくするのか疑問である。一方、民主も地域主権と言っているが、地域主権という定義は、憲法学的に通らない。民主のマニフェストを読み込むと広域連合的な考えがあるが、ぜひ、都道府県の可能性を追求してもらいたい。自民の道州推進論者は、ほとんど今回の総選挙で落選したが、日本の財界筋は道州をあきらめていない。地方議会の政党化しての活動は正当とは思うが、冠にその地方の名をつけての政党を名乗るべき地方自治の自負を持ってほしい。日本の農山村が滅んだら都市も滅びるし、日本が滅びることになる。日本の国土の多様性を考えたら、これ以上市町村合併をしないでほしい。「さらなる改革を求められる広域自治体議会」という演題でしたが、関連し、このような話にもなったわけです。  さて、この大森彌氏の主張に対し、村井知事はどのような所見をお持ちになりますか、お尋ねします。  四点目、前述のとおり、従来、道州制を財界とともに推し進めてきた前政権から新政権にかわりました。民主党は、基礎自治体重視の地域主権を維持するとしています。自治体の多様性を踏まえた地域主権ともうたっています。今後、知事は、どのようなスタンスを持っていわゆる地方分権に取り組むおつもりですか、お尋ねします。  五点目、古川知事が述べていた地方分権への手ごたえですが、村井知事自身はどのようにとらえているのでしょうか。また、二十五日開催の全国知事会議の空気は、古川知事の受け取り方のとおりだったのでしょうか、お尋ねします。  六点目、新政権に対する地方分権推進についての懸念するところ、期待するところあれば、お聞かせください。  次に、産業振興に係る諸課題についてお尋ねします。  まず、観光振興についてですが、村井知事のマニフェストによりますと、平成二十年を基準に、観光客入り込み数を二十五年度には実数で五千六百七十九万人から六千五百万人に、五年で一・一四五倍にする目標を立てています。そして、県内の観光消費額を同じく五年間で五千八百億円から六千三百億円に、一・〇八六倍にするとしています。観光客入り込み数増と観光消費額は連動しふえるものですが、観光消費額の伸び率を低めにしているのはどんなわけなのでしょうか。そして、それにも増して意欲のなさを感じるのは、国の国内における観光消費額の目標は平成十九年度から平成二十二年度と、期間は違いますが、四年間で伸び率を一・二七七倍としているのに対し、スタートする年が一年ずれているだけで、それも四年間で一・二七七倍と、宮城県は五年間で一・〇八六倍の違いです。更に、マニフェストの基準年、二十年は、県内の観光消費額は十九年、前年を下回っていることを考えれば、本当に観光立県を実現するつもりなのか疑わざるを得ません。このことについての村井知事の所見をお聞かせください。  さて、観光振興における目標設定というものは、全国の統一された観光統計がいまだ作成途上と未整備なだけに難しい面はあると思いますが、目標数値の設定は大変大事なことと思います。  そのような観点から、確認を含めお尋ねしますが、観光立国へ挑戦している日本の国内総生産に占める観光産業の占める割合は五・五%、二〇〇六年度であり、世界のそれは七・九%となっています。雇用面では、我が国は全国就業者数の六・九%に当たる四百四十二万人の雇用を生んでいますが、世界は七・九%と開きがあります。これを宮城県で置きかえた場合、どのような数字が出てくるのか。また、その数字をもとにどのような目標を持とうとするのか、お示しください。  また、外国人旅行者についても日本は世界におくれをとっており、国内旅行消費額の外国人旅行者による国内旅行消費額の割合は六%にしかすぎません。他方、米国は約一五%、国境の壁がなくなったEUでは、スウェーデンが約三三%、スペインが約四五%、スイスは約五八%に達しています。片や、国内宿泊旅行参加率の減少が宿泊産業市場規模を縮小させています。限られた日本人国内旅行客のマーケットでは、魅力度を高め、誘引力を高め、一回当たりの消費額を高めることが求められます。  さて、外国人旅行者の一回当たりの消費額は十八万円、定住人口一人当たりの年間消費額が百二十一万円ですので、七人の外国人旅行者が定住人口一人分を稼ぎ出すということになります。ある観光フォーラムで指摘された数字、由布院二万二千三百五十六円、鳴子一万二千二百九十三円、宿泊単価です。二〇一〇年には訪日外国人旅行者を一千万人との目標がありますが、我が県では国内旅行消費額の外国人割合がどのくらいなのか。これから目標数値をどのように設定するのか。あるいは具体な外国人旅行者数を目標値とするのか。日本人外国人旅行者双方の対策が急務であると思います。村井知事のこれらのことについての所見をお尋ねします。  次に、仙台空港のあり方とアクセス鉄道の今後についてお尋ねします。  これも村井知事のマニフェストに二十五年度までに仙台空港利用者数を二割ふやすとしています。今、前原国交相のもと、JALの再建問題と羽田空港の国際ハブ空港化等の派生要因で、成田空港の位置づけや関西国際空港と伊丹、神戸を巻き込んだ関西エリアの空港のあり方まで、国と地方の航空行政が従来型の延長では立ち行かないことが国民の目にさらされています。これも政権がかわっての新政権の航空行政の意思と私は受けとめています。日航再建のためには、不採算路線からの撤退は避けられませんし、結果として、地方の空港の閉鎖・縮小も避けられません。お隣、福島空港などでは、運航便数が激減し、空港としての存続を真剣に議論しなければならないところまで来ています。
     北海道弟子屈飛行場は廃港が決定しましたし、この流れは、空港使用料や着陸料といった国交省が管理する空港整備勘定、いわゆる空港特会の実質廃止につながるものと思われます。政官が結びつき、航空ネットワークの拡充・維持の大義名分の名のもとに、結果として、維持するために他国より高い着陸料を払わされ、日本の空港競争力を失った面は否めません。間違いなく羽田のハブ化は、羽田を利用した航空路線が成り立つところ、また小型ジェットが使える路線であり、地方空港はその面からも吸収されていくとの専門家の見方です。これからの地方の交通の利便性は、基本的に、空と陸−−鉄道、高速等、複数交通機関の連携によるところが大きくなると思います。  さて、このように航空業界がドラスティックに変わろうとしていると私は認識しているのですが、村井知事はどのような所見をお持ちなのか、まずお尋ねします。  仙台空港は幸いにして東北の玄関的機能を持ちつつあり、国内便、国際便とも、路線、便数とも大きな落ち込みはありませんが、それでも前年度に比べ、国内便は今年度は二路線減の八路線で、便数は二便増の四十一便、国際便は一路線減で便数も四便減です。しかし、ここで注目しなければならない点は、利用者数の落ち込みです。ここ五年間のピーク時、十八、十九年度の国内、国際便合わせた利用者数が三百三十万人台であったのが、マニフェストのスタート年度の二十年度は二百九十四万七千人と、約九%も減らしていることです。世界同時不況が二十年秋からでありますので、やむを得ない面はありますが、これから目標達成に向けては、前述の航空業界の環境の変化を受けてどのような手だてを打っていくのか、知事の考えをお聞かせください。  さて、空港利用者数の減よりももっと深刻な問題が、空港アクセス鉄道利用者数の低迷です。十八年度開業時は、営業日数も十四日、物珍しさもあったので、一日平均で一万二千三百三十一人でありました。しかしながら、一年間を通しての翌年度、十九年度が六千九百五十一人、二十年度六千五百九人、今年度上半期で六千三百七十人と毎年減ってきており、その悲惨さは、当初計画時の利用者数の計画値に対し、十九年度は計画比で六六・九%、二十年度六〇・三%、二十一年度上半期で五六・九%という数字が物語っています。  私も議員としてアクセス鉄道の必要性を訴えましたし、議会人として、議会のかかわるところ推進の協力をしてきました。それだけに責任があると思うだけに、この現状に目をつぶるわけにはいきません。村井知事自身も県議時代、その実現に向けてかかわってきたので、経緯は十分御存じだと思います。累積欠損ももちろんふえ続けており、これでは、運営会社である仙台空港株式会社の経営そのものが成り立ちません。村井知事のこのことについての所見と今後の対策についてお聞かせください。  この項の終わりに、午前中も石橋議員から質問がありましたが、イノシシ被害対策についてお尋ねいたします。  県内では、つい数年前までは県南地域、角田、丸森に限定された生息と農業被害でありましたが、近年は他の県南地域だけではなく、仙台市、特に太白区、青葉区の西部地域にその生息地域をふやし、農業被害だけでなく、人的被害さえ発生しかねない状況になっています。更に、生息地域は泉区西部地域や黒川郡にその広がりを見せています。県内の農業被害は二十年度で三千九百三十万三千円と、他県と比べればわずかなように見えますが、潜在的な被害や今年度上半期での急増は侮ることができません。イノシシは繁殖能力が大変高く、仮に、ことし県内に五千頭いたとして、その半数二千五百頭を捕獲したとしても、来年もことしと同じ頭数五千頭いるというというすごさです。生息数の半分以上捕獲しないと、生息数は減らないということになります。  そんなわけで、宮城県においても、狩猟と有害鳥獣捕獲合わせての捕獲数は、十四年度四百十頭だったのが、二十年度では一千三百十六頭、六年で三倍以上にふえています。福岡県での捕獲数の変移で見ると、昭和五十五年で一千四百五十九頭、平成二年で三千五百十五頭、平成十三年で七千五百四十七頭、平成十六年では一万一千三百八十頭になっています。農林産物被害については、昭和六十年で三億六百万円、平成五年で五億九百万円、平成十六年では六億一千万円となっています。福岡県だけでなく、生息地域の他の府県の個体数の増加傾向を見ても、今や宮城県危険水域に来たなとの思いであります。県南、仙台地域だけでなく、県北地域までその増加がなったときの農業被害の大きさを考えると、ぞっといたします。十月には、仙台市域ではありますが、JA仙台実行組合連絡協議会を中心としたイノシシ有害鳥獣捕獲のくくりわな実施の適切なる指導の要望も県に上がっています。京都府や兵庫県などの先進地では、くくりわなは、安全対策を確保し、捕獲頭数を高めるために有効に使われています。  くくりわな使用の適切なる指導を含め、イノシシ被害に対する認識と対策について積極的な御答弁を求め、壇上での質問を終わらせていただきます。  御清聴まことにありがとうございました。 ○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。     〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 菅間進議員の一般質問にお答えをいたします。大綱三点ございました。  まず、大綱一点目、二元代表制について知事の所見はどうかとの御質問にお答えをいたします。  二元代表制は、議決機関としての議会と執行機関としての長を住民の代表機関として対立させ、それぞれの権限を分かち、相互の均衡を図ろうとするものであり、憲法に規定されているものであります。議会は、議決権に基づく団体意思の最終的な決定、執行機関の監視、政策提案等を通じて、県民生活の向上のために、執行機関と対等な立場で向き合う関係にあると認識をしております。県議会、知事ともに、県民からの負託を受けた大変責任の重いものであり、地域の課題をみずから解決する姿勢が問われる真の分権型社会に向け、これまで以上に切磋琢磨すべきものであると考えております。  次に、大綱二点目、地域主権が目指す国のあり方についての御質問にお答えをいたします。  初めに、道州制についての考えはどうかとのお尋ねにお答えをいたします。  私は、知事就任以来、全国知事会の道州制特別委員会やプロジェクトチームに参画するなどして、道州制の意義や必要性を提唱してまいりました。特に、平成十九年には政府が道州制ビジョン懇談会を設置し、全国知事会、自民党、経団連が次々に道州制に対する考え方を取りまとめるなど、全国的にも大きな動きが生じました。こうした動きを踏まえ、宮城県としても、平成二十年に庁内検討組織として、地方分権・道州制推進本部を設置するなど、道州制推進に関する取り組みを強めてきた経緯があります。新政権は、地域主権を掲げ、その実現のためのさまざまな政策を打ち出しておりますが、私は、地方が必要な権限と財源とをあわせ持つ仕組みの構築が何より重要であり、そのためには、地方分権の究極の姿である道州制の導入が必要であると考えております。  私は、今後とも、真の分権型社会における国と地方のあるべき姿として、道州制の実現を強く主張してまいりたいと考えております。  次に、道州制の導入に反対し、その検討に市町村の意見反映を求める県町村会の要望にどうこたえるのかとの御質問にお答えをいたします。  私の考える道州制は、住民に身近な行政サービスの担い手として、これまで以上に市町村を重要な存在として位置づけるものであり、県町村会が危惧されるような町村の存在を否定するものではありません。また、道州制は、国と地方のかたちを変える大きな改革でありますので、賛否両論さまざまな考えがありますが、国民にとってより望ましい道州制の実現に向け、市町村を含め国民的な議論を喚起し、その理解や後押しを得ていくことが何より重要であります。今後、道州制の議論を進めるに当たっては、さまざまな機会を通じ、市町村の意見をよく伺ってまいりたいと考えております。  次に、道州制が国をよくするとは言えず、市町村合併は推進すべきではないとの主張についての御質問にお答えをいたします。  私は、道州制が導入されることによって、国から地方へ大胆に権限や財源が移管され、より住民に近いところで政策が決定されることから、多様性と創造性にあふれた地域づくりが可能となり、住民生活の向上につながるものと考えております。また、道州制における市町村のあり方については、市町村合併を前提とするのではなく、新たな分権型社会にふさわしい基礎自治体として、その権能や役割をどのように充実強化していくかという観点から検討されるべきものと認識をしております。  次に、基礎自治体を重視し、地域主権を掲げる新政権が発足したが、今後どのようなスタンスで地方分権に取り組むのかとの御質問にお答えをいたします。  私が考える真の地方分権の姿とは、地方がみずからの責任において地域のあり方を決定でき、そのために必要な権限と財源とを持つ仕組みが構築されることであり、住民に身近な行政サービスの担い手である基礎自治体の果たす役割は、今後ますます充実強化されるべきものと考えております。新政権の掲げる地域主権も、その基本は、地域のことは地域で決める、地方でできることは地方に移譲することとされており、私の考えと方向を同じくするものと受けとめております。  私といたしましては、真の地方分権の実現に向け、今後、全国知事会のプロジェクトチームに参加するなどして、国に対する提案や働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。  次に、新政権下における地方分権についての手ごたえについて、また、先月の全国知事会議での各知事の発言についてはどうだったかとの御質問にお答えをいたします。  新政権では、地域主権の考え方のもと、国と地方の協議の場の法制化の実現を初め、さまざまな政策を打ち出しており、真の分権型社会に向けた取り組みの進展に大いに期待するところであります。  去る十一月二十五日、新政権下で初めて開催されました政府主催の全国知事会議は、総理大臣を初め関係閣僚に地方の声を直接訴える貴重な機会であったと認識をしております。当日、各知事からは、マニフェストの内容に関することを含め、さまざまな発言がありましたが、これは、民主党のマニフェストに地方分権を初めとして地方行政全般に大きな影響を及ぼす項目が数多く盛り込まれていることを反映したものであると認識をしております。  次に、新政権下における地方分権推進に関する懸念と期待についてはどうかとの御質問にお答えをいたします。  民主党のマニフェストにおいては、中央集権体制を抜本的に改め、地域主権国家へと転換することが表明されており、これは、私が目指す真の分権型社会の実現と基本的な方向性を同じくするものと受けとめ、その実現に期待しているものであります。一方で、現時点では新政権の進めようとする分権改革の全体像とそのスケジュールが明確化されていないことから、今後、これらを早期に提示することが必要であると考えております。  また、一括交付金制度の導入や国の出先機関原則廃止など地方の行財政に与える影響が極めて大きい政策について国が一方的に進めると、地方に混乱が生じることとなります。これらの制度設計を行うに当たっては、地方の意見を十分に聞きながら、国と地方が対等な立場で協力して進められるよう強く要請するものであります。  次に、大綱三点目、産業振興に係る諸課題についての御質問にお答えをいたします。  初めに、観光振興に関し、マニフェストに示した観光消費額の伸び率の目標値についてのお尋ねにお答えをいたします。  マニフェストにおける観光消費額の目標については、観光客入り込み数、宿泊観光客数、日帰り客、宿泊客それぞれの一人当たりの消費単価などのトレンドを参考にしつつ、政策誘導値として設定いたしました。この観光消費額の伸び率を観光客入り込み数の伸び率より低く見込んでおりますのは、近年の傾向として、観光客全体の中で消費単価の高い、宿泊を伴う観光客数の伸び率が鈍化していることを考慮したものであります。  次に、マニフェストの目標値が、観光立県を実現するという意欲に欠けるのではないかとの御質問にお答えをいたします。  観光客入り込み数及び観光消費額の過去三年の年間平均伸び率は、それぞれ〇・九%、〇・七%となっております。マニフェストで示した目標の達成には、今後それぞれ二・九%、二・〇%に伸ばす必要があることから、決して消極的な目標ではないと考えております。  なお、国の観光消費額の目標は、世界同時不況以前の平成十九年に設定したものであることなどから、その伸び率とマニフェストの伸び率を単純に比較することは適当でないと考えております。  次に、航空業界をめぐる劇的な変化についての所感はどうかとのお尋ねにお答えをいたします。  航空業界は、路線の免許制など政府による保護・育成の時代から、同一路線への複数社の乗り入れや航空運賃の自由化、新規航空会社の参入など、競争の時代を迎えております。このような状況の中で、航空燃油価格の高騰や、世界的な景気の低迷、新型インフルエンザによる旅行需要の減少により、航空会社の経営状況はこれまで以上に厳しくなっており、収益性の低い路線の維持が困難なことから、全国的な路線再編が進められております。更には、羽田空港のハブ化や発着枠の配分問題、路線存続など、今後の航空ネットワークのあり方に関する議論もあり、航空業界はもとより地方空港にとって非常に厳しい環境になってきているものと認識をしております。  次に、仙台空港の利用者数を二割ふやすとしたマニフェストの目標達成に向けてどのような対策を講じていくのかとの御質問にお答えをいたします。  仙台空港においては、神戸線等が運休となる一方で、全日空福岡線の再開、北海道国際航空札幌線及びアイベックスエアライン伊丹線が増便されたほか、小松線等への共同運航便が就航することにより、路線数や便数がほぼ維持されている状況であります。  仙台空港の利用促進については、これまでも仙台空港国際化利用促進協議会を通じて需要喚起や路線の維持、拡大に取り組んできたところでありますが、更に、東北観光推進機構や就航地の政府観光局などと連携した観光交流の拡大、修学旅行での利用を促進するほか、隣県でのPR活動にも積極的に取り組んでまいります。また、誘致企業の操業開始によって、これまで以上にビジネスによる交流が活発化するものと期待しているところであります。  今後も、アクセス鉄道や高速道路などの広域交通ネットワークが充実している仙台空港の利便性を生かして、私みずからが積極的にエアポートセールスを行うとともに、官民一体となって地域の総力を結集し、マニフェストに掲げた目標を達成してまいりたいと考えております。  次に、仙台空港アクセス鉄道に係る現状認識と今後の対策についてのお尋ねにお答えをいたします。  仙台空港アクセス鉄道の利用者数については、景気低迷による空港利用者数の減少や自動車交通からの転換が十分でないことなどから、当初の計画値を下回っており、この状況が続くと、鉄道会社の収支に影響を及ぼし、経営が厳しくなるものと認識をしております。このため、公社等外郭団体経営評価委員会の意見をいただきながら、財務基盤の確立を達成するための取り組み方針として、ことし八月、仙台空港鉄道株式会社改革支援プランを取りまとめたところであります。現在、その方針に基づき、国の経済危機対策臨時交付金を活用した鉄道の利用促進や設備改修への経費支援策を講じておりますほか、鉄道会社とともに経営支援に向けた行動計画の作成を進めており、今年度中には具体的な支援策をお示ししたいと考えております。  私からは、以上でございます。 ○議長(畠山和純君) 経済商工観光部長若生正博君。     〔経済商工観光部長 若生正博君登壇〕 ◎経済商工観光部長(若生正博君) 大綱三点目、産業振興に係る諸課題についての御質問のうち、観光産業が県内総生産に占める割合、また全産業に占める観光産業従事者の割合及びこれに関する目標設定についてのお尋ねにお答えいたします。  観光産業が県内総生産に占める割合については、観光によって生み出される粗付加価値額から算出することとなります。この粗付加価値額を観光消費額から産業連関表を用いて推計しますと、五千六百十五億円となり、これは、平成十九年度の宮城県民経済計算速報値による県内総生産八兆三千五百三十億円と比較すると、六・七%になります。また、観光によって生み出される雇用者数について同じように推計しますと、約八万五千人となります。これは就業者数の直近統計であります−−こちらは平成十八年度になりますけれども、平成十八年度の宮城県民経済計算による県内の就業者数百十三万四百六十一人に対する割合では七・五%となります。  このように、観光産業の割合は、県内総生産や雇用を見ても、全国平均より高く、富県宮城を実現する大きな推進力になるものと考えております。しかしながら、これらの指標については、実数の積み上げではなく、かつ調査手法の異なる統計数値による推計を重ねたものでありますので、目標値というよりは、参考数値として活用すべきものと考えております。  次に、県内の観光消費額に占める外国人の割合及びこれに関する目標設定についての御質問にお答えいたします。  外国人旅行者に関する統計については、入出国の際に把握することができる国の調査と異なり、県レベルでは、宿泊客数のみが集計可能で、イベントなどでの集客を含む観光客入り込み数など、その全容を把握することが大変難しいのが実態であります。したがいまして、観光消費額の中の外国人の割合を目標値として設定することは、現時点では困難であると考えております。  なお、国では、全国統一の観光統計基準の整備を進めており、その中で、外国人旅行者に関する統計も課題の一つとなっていることから、その動向なども踏まえながら、今後、県として外国人旅行者に関する目標設定が可能か検討してまいります。  次に、魅力度や誘引力を高め、観光消費額を高めるための日本人外国人双方の旅行者対策についての御質問にお答えいたします。  宮城県を訪れる観光客の消費額を高めるために最も効果的なのは、議員御指摘のとおり、魅力度や誘引力を高めることにより、観光客数とその滞在日数を伸ばすことであります。特に、外国人旅行者については、まずは、県内を訪れる方を増加させることが重要であると考えております。このため、県としては、これまでも、観光地の魅力度と誘引力の向上策として、新しい観光資源の創出や体験型の着地型旅行商品の開発、農工商連携等による宮城ならではの食のもてなしの充実、更には、全国に宮城の魅力を強力に発信する仙台・宮城デスティネーションキャンペーンなどを実施してまいりました。  また、外国人旅行者の誘致については、国際定期便の増便要請や新規路線の誘致はもとより、宮城県の知名度を上げるための海外メディアを活用したPRや、外国語表記の観光案内板整備など、受け入れ態勢の整備に努めているところであります。  今後につきましては、関係機関と連携しながら、県内の魅力ある観光資源を結んだ周遊ルートや滞在日数に余裕の持てる高齢者層をターゲットとした観光メニューの開発などにも取り組むほか、外国人旅行者に対しては、富裕層を中心に海外旅行需要が急速に拡大している中国市場の開拓など、東北観光推進機構などとの連携を図りながら、戦略的に取り組んでまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(畠山和純君) 農林水産部長千葉宇京君。     〔農林水産部長 千葉宇京君登壇〕 ◎農林水産部長(千葉宇京君) 大綱三点目、産業振興に係る諸課題についての御質問のうち、イノシシ被害に対する現状認識と対策についてのお尋ねにお答えいたします。  昨年度の野生鳥獣による県内の農作物の被害額は九千九十万円で、そのうち、イノシシによる被害が三千九百三十万円と、全体の四三%を占めており、年々増加傾向にあります。その増加の要因については、生息域の拡大に加え、農業者の高齢化や担い手不足などにより、農用地や里山の管理が不十分になってきたことも挙げられており、現在、仙台以南の被害地域が更に拡大するのではないかと懸念しております。  県といたしましては、市町村に対する被害防止計画の策定及び対策の実施を支援するとともに、地方振興事務所が行う研修会を通じて、被害防止対策に関する各種情報を提供しているところであります。  御指摘のありましたくくりわなについては、有効な捕獲手段の一つであることから、地域の対策協議会に対し積極的に専門職員等を派遣し、安全かつ効果的な使用について指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畠山和純君) 二十七番菅間進君。 ◆二十七番(菅間進君) 何点か再質問をさせていただきます。  まず、地域主権に関連してでありますが、知事は答弁で、合併ではない基礎自治体をつくるというようなニュアンスでお話しされたと思うんですが、じゃ、どのような形で、地域主権がなった基礎自治体をつくっていくのかというのは、非常に、私の受け取り方かどうか、ちょっと想像ができないわけであります。平成の合併でも、かなりの加速度で合併していって、それのよしあしはまた別として、基礎自治体が集約されてきたという過程があるわけですが、合併ではない形での基礎自治体の充実というような答えをされたのですが、それについてもう一度ちょっと詳しく御説明いただければと思います。 ○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 私が言いたかったことは、道州制というのは、市町村を合併するためにやるわけでは決してありませんということです。当然、一定の規模は必要ですけれども、分権を進めていくというのが大前提でありまして、その先に合併をどうするのかということを考えるべきでありましょう。したがって、何が何でも合併しなければならないんだと、そういうものでは決してないということであります。  もう少しわかりやすく言いますと、道州制になりますと、国の役割がはっきり分かれまして、そして、道州と市町村に権限が分かれておりてくるわけでありますけれども、その中で、道州が担うべき役割、市町村が担うべき役割というのも、これまたどのくらいのウエートにすべきものかということが決まってくるということであります。その結果、市町村に担うべき役割がどんどん大きくなればなるほど、基礎自治体としての市町村の規模というものが大きくなってくるでしょうし、一定規模で道州で担うということになりましたならば、その規模はそれほど大きくなくていいということになってくると思いますので、まずは、合併をしなければ道州制が進まないんだというような一義的な考え方というところに私は決して立っておりませんと、そういうことを言ったということであります。合併というものが進む可能性も十分あろうかとは思います。 ○議長(畠山和純君) 二十七番菅間進君。 ◆二十七番(菅間進君) それの過程が、道州を急ぐだけに合併を進めていくというのは、私の個人的な考えもそうだし、民主党の考え方も地域主権という、とにかくそういったところでいっているというふうに私自身は認識していますが、御案内のとおり、一九九九年と二〇〇六年、合併前と合併後で、三千二百三十二が一千八百二十になったわけですよね。といって、自民の道州調査会が道州制の一つの前提として、人口規模は三十万人が理想と、少なくとも十万人だといったふうに示しているわけでありますが、現実問題として、二〇〇六年四月一日現在ですが、一千八百二十のうち、一万人未満のが市町村が二七・六、一万人から三万人が一万人未満を含めて五五・九と、三万から五万までになると、一万人未満から三万から五万まで入れると全体の七〇・四%になるんですよね。そうすると、都道府県の果たす役割というのはかなり残ってくるわけですよね。そのことについて、先ほど究極には市町村というか基礎自治体と道州制と国ということに知事はおっしゃっていましたけど、このことについてどういうふうに考えますか。 ○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) もちろん、道州制の議論がどんどん進んでまいりますと、そのような細かい道州の境界をどこに置くのだと、州都をどこに置くのだと。議会のあり方をどうするんだと。首長をどうやって選ぶんだと。また、合併をどうするんだと。市町村基礎自治体の大きさをどうするんだというような議論になってくるかと思うんですが、それはもちろん一人一人考え方が違うと思うんです。私は、今そこの時点に入ってしまいますと、恐らく収拾がつかないだろうというふうに思っておりまして、まずは究極の姿として、国の権限を十五、六項目だけに限定をして、そのほかの権限はすべて社会資本整備だとかあるいは社会保障関係だとか、そういったようなものは道州や市町村にまずは権限をすべて譲るんだと、財源も譲るんだというところだけをまずは決めていかなければ、何もスタートしないのではないかというふうに考えているということであります。その次のステップとして、基礎自治体に何を担わせるんだと。基礎自治体の大きさをどうすべきだということを議論すべきだと、このように考えているということであります。  したがって、今、私の頭の中で明確に、基礎自治体である市町村が道州制になれば何万人規模が適正規模で、どういう仕事を担わせるのかということまではっきりとしたレイアウトが描かれているかというと、決してそうではないということであります。その点は、ぜひ御理解をいただければと思います。 ○議長(畠山和純君) 二十七番菅間進君。 ◆二十七番(菅間進君) 基礎自治体を大事にするんであれば、そういったところを考えていかなければ、きめ細やかな住民自治というのは育っていかないというように私自身は思うわけですね。ですから、やはり大きな理想を掲げて、方向としては文句はないというような部分なんだけど、そこの部分の、きめ細やかなそういったところの現実のところも配慮していかなければ進んでいかないんだろうと私は思うんですね。そういった意味では、民主の方のやり方の地域主権の方が、まず基礎自治体を大事にするというところで、恐らく知事の考え方とは多少違うのかなというふうに思っています。  否定的な話になりますけれども、これはひとつ論点として聞いていただきたいわけでありますが、道州にした場合、一極集中するんじゃないか。市町村合併、ずいぶん進みました。その中で、ことし地元紙がいろいろと調査して、合併したところの中心市にどうしても集まっていくという傾向があることについていろいろと問題視されました。北海道は、札幌オリンピック当時、札幌の人口は八十万人でした。現在は二倍ということです。そういった意味での一極集中化がまたするんじゃないかという危険性もあるわけでありますが、このことについていかがお考えになりますか。 ○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) そこはリーダーの手法によって、考え方によって大きく変わってくるのではないかというふうに私は考えております。  今の質問とは変わりますけれども、先ほど、その前の質問に戻りますが、私は、小さな、本当に小さな政府をつくる。幾ら民主党がおっしゃっている地域主権と言いましても、なかなか今のスタイルでしたら、国がどうしても地方をコントロールをするというところから脱することは難しいと私は考えています。それは、民主党が悪いのではなく、自公政権が悪いのではなくて、今の行政の制度自体に大きな問題があると考えておりまして、そこをもう一回、国家のフルモデルチェンジをして、リセットボタンを押して、国の権限を大きく小さくして、究極の地方分権を進めるということを考えていくならば、突き詰めていくと、やはり道州制まで私は進めるべきではないかなと考えているということでございます。 ○議長(畠山和純君) 二十七番菅間進君。 ◆二十七番(菅間進君) 政府は、地方分権改革推進計画の構成案をまとめたと報道されています。義務づけの見直しや国と地方の協議の場の法制化の推進を閣議決定するということでありますので、随時それぞれ議論して、いい国のかたち、また、地方のあり方を求めていきたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(畠山和純君) 残余の質疑、質問は、十二月七日に継続することにいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会 ○議長(畠山和純君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  十二月七日の議事日程は、追って配布いたします。  本日は、これをもって散会いたします。     午後三時散会