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平成18年  9月 定例会(第310回)-09月25日−04号
平成18年  9月 定例会(第310回)-09月25日−04号

宮城県議会 2006-09-25
平成18年  9月 定例会(第310回)-09月25日−04号


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  1. 平成18年  9月 定例会(第310回) − 09月25日−04号 平成18年  9月 定例会(第310回) − 09月25日−04号 平成18年  9月 定例会(第310回)      第三百十回宮城県議会定例会)会議録                            (第四号) 平成十八年九月二十五日(月曜日)   午前十時一分開議   午後三時三分散会       議長               相沢光哉君       副議長              大沼迪義君 出席議員(六十名)         第一番            菅原 実君         第二番            本木忠一君         第三番            長谷川洋一君         第四番            渡辺忠悦君         第五番            庄子賢一君         第六番            石川光次郎君         第七番            外崎浩子君         第八番            佐藤光樹君         第九番            中島源陽君         第十番            熊谷義彦君        第十一番            坂下 賢君        第十二番            青野登喜子君        第十三番            佐々木喜藏君        第十四番            伊勢 敏君        第十五番            佐々木敏克君        第十六番            小野 隆君        第十七番            中山耕一君        第十八番            佐々木征治君        第十九番            須田善明君        第二十番            寺島英毅君       第二十一番            安部 孝君       第二十二番            皆川章太郎君       第二十三番            佐藤詔雄君       第二十四番            岸田清実君       第二十五番            岩渕義教君       第二十六番            加賀 剛君       第二十七番            遊佐美由紀君       第二十八番            横田有史君       第二十九番            菊地文博君        第三十番            菅間 進君       第三十一番            袋  正君       第三十二番            川嶋保美君       第三十三番            小野寺初正君       第三十四番            小林正一君       第三十五番            池田憲彦君       第三十六番            安藤俊威君       第三十七番            中村 功君       第三十八番            柏 佑整君        第四十番            畠山和純君       第四十一番            千葉 達君       第四十二番            本多祐一朗君       第四十三番            佐々木ひろし君       第四十四番            藤原範典君       第四十五番            内海 太君       第四十六番            坂下康子君       第四十七番            大学幹男君       第四十九番            百足健一君        第五十番            千葉正美君       第五十一番            渥美 巖君       第五十二番            中沢幸男君       第五十三番            石橋信勝君       第五十四番            長島秀道君       第五十五番            仁田和廣君       第五十六番            藤倉知格君       第五十七番            菊地 浩君       第五十八番            高橋長偉君       第五十九番            相沢光哉君        第六十番            大沼迪義君       第六十一番            渡辺和喜君       第六十二番            今野隆吉君 欠員(三名)       第三十九番       第四十八番       第六十三番 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者       知事                村井嘉浩君       副知事               三浦秀一君       副知事               伊藤克彦君       出納長               庄子正昭君       公営企業管理者           齋藤 進君       病院事業管理者           久道 茂君       総務部長              松元照仁君       企画部長              小林伸一君       環境生活部長            三部佳英君       保健福祉部長            加藤秀郎君       産業経済部長            三浦俊一君       土木部長              佐藤幸男君       出納局長              伊東則夫君       病院局長              佐伯光時君       総務部次長兼秘書課長        村上和行君       総務部参事兼財政課長        岡部 敦君     教育委員会       委員長               藤村重文君       教育長               佐々木義昭君       教育次長              鈴木隆一君     選挙管理委員会       委員長               槻田久純君       事務局長              荒竹宏之君
        人事委員会       委員長               石附成二君       事務局長              小川竹男君     公安委員会       委員長               矢嶋 聰君       警察本部長             高橋美佐男君       総務部長              猪股恒一君     労働委員会       事務局長              小出 恭君     監査委員       委員                阿部 徹君       事務局長              草苅 恭君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     議会事務局       局長                高橋宣明君       次長兼総務課長           福井利悦君       議事課長              三浦重夫君       政務調査課長            西條公美君       総務課副参事兼課長補佐       門脇 啓君       議事課副参事兼課長補佐       佐藤 昭君       政務調査課副参事兼課長補佐     伊東昭代君       議事課長補佐            菅原 清君       議事課長補佐(班長)        佐藤隆夫君       議事課長補佐(班長)        三浦清記君       議事課主任主査           布田惠子君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     議事日程    第四号           平成十八年九月二十五日(月)午前十時開議 第一 会議録署名議員の指名 第二 議第百四十五号議案ないし議第百六十四号議案並びに報告第八号ないし報告第十号 第三 一般質問    〔佐々木征治君、石橋信勝君、中島源陽君、本木忠一君〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     会議に付した事件 一 日程第一 会議録署名議員の指名 二 日程第二 議第百四十五号議案ないし議第百六十四号議案並びに報告第八号ないし報告第十号 三 日程第三 一般質問    〔佐々木征治君、石橋信勝君、中島源陽君、本木忠一君〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議(午前十時一分) ○議長(相沢光哉君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(相沢光哉君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、十五番佐々木敏克君、十六番小野隆君を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第百四十五号議案ないし議第百六十四号議案 △報告第八号ないし報告第十号・一般質問 ○議長(相沢光哉君) 日程第二、議第百四十五号議案ないし議第百六十四号議案並びに報告第八号ないし報告第十号を議題とし、これらについての質疑と、日程第三、一般質問とをあわせて行います。  九月二十二日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。十八番佐々木征治君。     〔十八番 佐々木征治君登壇〕 ◆十八番(佐々木征治君) 皆さんおはようございます。きょうも一日どうぞよろしくお願いいたします。  「実るほど頭を垂れる稲穂かな」、ことしも着実にこうべを垂れた稲穂が黄金色に色づき、心配された台風襲来もなく、収穫の秋、豊穣の秋を迎えられたようであります。  私たち県政に携わる者にとりましても、この「実るほど頭を垂れる稲穂かな」、これは絶対忘れてはならない名言であると思います。  大綱一点目は、これからの稲作農業について質問いたします。  去る八月十五日現在、東北農政局統計部が発表いたしました作柄状況は、青森、岩手、秋田山形は、平年並み、宮城と福島は、やや不良、全国的にも豊作見込み県はなく、十八都道府県が平年並み、二十八都県がやや不良と発表されました。五月下旬から六月にかけて低温と日照不足が影響し、一株当たりの分けつが少なく、もみ数も少ないようであります。  私は、五月の連休明けに、地域のJA営農センターを回り、県が推進する晩期栽培の取り組み状況を調査いたしましたところ、正確な数値は把握できないものの、各センターによって差異はありましたが、五月の連休に田植えをした農家は五割に満たないとのことで、前年に比較して着実に晩期栽培に取り組む農家はふえたようであります。東北農政局を初め県農業関係者、JA稲作指導班の皆さんの御努力に敬意を表する次第であります。  去る八月十八日には、県議会産業経済委員会に同行し、古川農業試験場を調査いたしました。同試験場では、昭和二年に育種を開始して以来、八十年間に育成した稲作品種は三十八品目にも及び、東北地域で占める作付面積割合は三六%にも及んでいるとのことでありました。その研究成果はすばらしいものがあります。この日は、試験圃場で地下水をくみ上げ、耐冷性の強化やいもち病抵抗性の効率的な選抜技術開発のお話を聞き、更に斑点米カメムシの発生状況などについても報告をいただきました。農業試験場は、カメムシの防除時期や畦畔雑草の刈り取り時期について、適切な指導呼びかけを行うなど、稲作農家にとって大変重要なよりどころとなる研究機関であります。  さて、日本の米づくりの歴史は、二千五百年以上も前の弥生時代にまでさかのぼるようであります。米を租税作物とした古代律令国家は、稲作を国家政策として奨励し、中世には水田が全国的に広まったと言われております。以来、戦前戦後の日本の食糧を安定的に守るための食糧管理制度がつくられ、昭和四十年代前半まで開田などによる食糧増産の時代が続きました。いわゆる米不足の時代であり、質よりも量が求められた時代だったのであります。政府が自家用米を除いて全量買い上げる保護政策に守られ、農民は、多くの米をつくることに努力してまいりました。その結果として、今度は米余り現象が起きてまいりました。古米、古々米が倉庫に眠り、売れ残った古々米は、家畜飼料にまでした時代もあったようであります。政府は、一九六九年、昭和四十四年、増産政策をやめ、一転して減反政策、いわゆる生産調整に転じたのであります。しかし、この間の日本農業は目覚ましい発展を遂げ、圃場整備による大規模農場をつくり、機械化による省力化を図ることによって、外国産米に勝てる米づくりをしてまいりました。これは全国画一的に行われた農業政策であります。  このように、稲作農業は、長い歴史の中で政府主導による食糧増産の時代から生産調整の時代を経て、これからは生産者みずからが需給調整を行う、消費者重視、市場重視の考え方に立った需要に即した米づくりの推進が求められております。  そのような中で、二〇〇七年度からスタートする、担い手に限定した品目横断的な経営安定対策は、認定農業者や集落営農組織にできるだけ農地を集積し、経営の複合化・多角化を加速させる必要があるとされております。  新たな農業政策についてお伺いをいたします。  日本の農業は、大きな転換期を迎えていますが、知事は、現状をどのように認識されておりますか、まずお伺いをいたします。  次に、農業は、宮城県の基幹産業であります。今後の戦略として、農業の位置づけはどうあるべきとお考えでしょうか、お伺いをいたします。  三つ目に、農政改革は、担い手に特化した政策であり、政策支援の対象とならない小規模農家をどのように対処していくのか、お伺いをいたします。  四つ目に、農地の利用集積を確保するためには、圃場整備事業の進捗を図ることが求められております。平成二十二年、目標年次までの七万五千ヘクタール達成は可能か。また、認定農業者数の平成二十二年目標値を七千四百認定数といたしておりますが、その可能性についてもお伺いをいたします。  五点目は、農政改革のもう一つの柱であります農地・水・環境保全対策ついて、平成十八年度事業としてモデル対応した、県内の活動組織数、農用地面積をお伺いいたします。また、平成十九年度本格実施に向けて、県内の要望状況を把握されているのかもお伺いをいたします。  東北農政局が発表した平成十七年産の十アール当たりの東北六県の平均収量は五百六十三キログラム、宮城県は六県の中で最下位の平均収量五百三十三キログラム、実に三十キロの差がございます。品質においても、ウルチ米一等米比率は、東北六県平均で八三・七%、宮城は東北六県の中で最下位の七一・九%と、品質でも最下位なのであります。しかも、主力品種でありますひとめぼれで、隣接する岩手県南部は八九・三%で、共通した自然条件でありながら、約二〇%近く低い品質低下であります。この傾向は、冷害だった平成十五年産の年を除いても、東北六県の中では毎年低い数値であります。二等米以下に格付された理由は、他県ではカメムシ被害による着色粒がほとんどでありますが、宮城県は心白、腹白など登熟期の天候不順による障害が関係する理由が大半と言われております。  更に、品質が他県よりも低い中で、販売実績はどうかということを調べてみましたところ、平成十八年八月二十四日現在、第十五回入札までの総合計で宮城県産ササニシキの上場数量は六千二百五十三・二トン、落札数量で三千百四十二・八トン、落札率が五〇・三%、宮城県産ひとめぼれ上場数量五万四千二百五十九トン、落札数量が二万二千七百七十七トン、落札率四二%と、半数以上が売れ残っているのが現状のようであります。落札率は産地銘柄によってばらつきはあるものの、青森県産むつほまれやゆめあかりなどは、一〇〇%、新潟県魚沼産コシヒカリは一万千七百八十七トンの落札数量で、落札率は九六・四%と、相変わらず人気が高いようであります。指標価格でも新潟県魚沼産コシヒカリは六十キロ当たり二万四千五百円台、ずば抜けた価格であります。宮城県産ひとめぼれ、ササニシキは、六十キロ当たり一万四千九百円台と、全国平均的なところにあるようであります。  農水省が行っている外食事業者等に対する仕入れ動向等アンケート調査結果を見ますと、仕入れ判断基準では、品質、食味がよい又は安定していることが一位で、五十九・七%で最も多く、次いで二位に、仕入れ価格が安いこと、三位に、安定的に一定量が確保できること、四位に、安全性が確立されていることなどとなっております。  しかし、県産米の販売実績は前述のとおり非常に厳しいものがあります。品質低下によって、消費者や業界では人気薄になっているようであり、政府備蓄米用の買い入れもこれまでの価格形成センター上場量の多い産地銘柄買い入れを行っていたものを、平成十八年、今後は落札実績を重視した方向に転換されるようであります。  一年前に村井知事は、魚沼産コシヒカリより宮城のひとめぼれの方がおいしいですと言っていただきました。ひとめぼれは、古川農業試験場が生んだ奨励品種であり、冷害などの耐冷性、耐病性に強く、食味はコシヒカリ並み以上の極良とされ、平成十八年度の県内作付面積は約六万二千ヘクタールと最も多く、八割強を占めているブランド米であります。  みやぎ食と農の県民条例基本計画の中でも、競争力と個性のある農業の持続的な発展を目指すとしておりますが、米の過剰傾向が続く中で、需要に応じた売れる米づくり、日本一のおいしい米づくりについて何点かお伺いをいたします。  県内産の品質低下が問題視されているようであります。そのことが食味値の低下にも影響することから、防止策の究明は進んでいるのか、お伺いをいたします。  二点目は、品質低下の要因に気象の変化による登熟障害が関係していると言われております。自然との闘いでありますが、的確な対策を講ずる必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。  三点目は、米の全流通量の約三割を占めると言われる外食・中食産業では、すしづくりに合った米、弁当用、牛丼用、コンビニ用など、用途に合わせた品種を指定する動きが強まっていると言われております。これらの対策も急務と思われますが、御所見をお伺いいたします。  四点目、最近、まなむすめという品種に人気があるようであります。ひとめぼれなどはいもち病や倒伏に弱いことから、病気や冷害に強く、つくりやすい品種の開発を目指したようでありますが、まなむすめ以外にも今後オリジナル米としての新品種の可能性についてお伺いをいたします。  大綱二点目、障害者自立支援法の施行についてお伺いをいたします。  障害者の有無の壁を越えて集う、みんなの夏祭り、チャレンジド・二〇〇六イン大崎がことしも大崎合庁会議室を会場に開催されました。この夏祭りは、大崎地方の養護学校などの児童生徒や卒業生らが一堂に集うもので、今回で五回目の開催となり、私自身毎回参加をいたしておりますが、年々参加者がふえているようであります。地域でともに支え合い、幸福で自分らしい生活が送れるような地域社会づくりが着実に浸透している感がいたします。  さて、本年四月より障害者自立支援法が施行され、これまで身体、知的、精神の三障害が種別ごとの縦割りサービスから、一元化して取り組み、サービス提供主体は市町村に移行し、サービス利用者は、その利用量と所得に応じた公平な負担として一部自己負担を導入するとしております。施設福祉から地域福祉へ移行が図られる中で、障害者の自立を支えることが福祉施策の目指す基本理念であり、その環境づくりについてお伺いをいたします。  一点目は、サービス提供主体を市町村に一元化する中で、ショートステイとデイサービスは、任意事業として行うこととなりますが、各市町村の受け入れ体制は整っているのか、お伺いをいたします。  二点目は、一部自己負担が導入され、利用料は各市町村の判断とされるとされておりますが、県としての見解をお示しください。  負担金額が世帯、家族単位となり、負担能力がある者と判断された金額の設定になるようであります。既に仙台市では激変緩和措置として、今後三年間、利用料や給食費などを対象に保護者に助成する方針を決定しております。県としても、市町村財政が逼迫する中、利用料や通所施設送迎料、食事代など独自の支援策は考えられないものか、お伺いをいたします。  四点目は、支援費の月額代理受領方式から日額支払い方式に移行することになるようであります。利用者負担の厳しさもさることながら、そのことによる欠席が考えられ、事業者もその分減収となります。一定率の助成を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。  次に、精神障害地域生活支援センター・響は、県内に在住する精神に障害のある方々を対象とした交流の場、仲間づくりの場として利用されております。日常生活支援、各種相談への対応や地域活動の拠点、各関係機関団体との連絡調整、地域への啓蒙等を行うことにより、社会復帰と社会参加を図り、実践を通して精神障害者のケアマネジメント体制の構築を図っていくことを目的として、平成十四年に古川駅前のふるさとプラザ内に開設されました。このフリースペース、響の利用者は県内全域で、その数は平成十五年度には三千八百三十一人、十六年度四千三百六十五人、十七年度六千六十八人と、年々増加しているようであります。遠くは気仙沼・本吉圏域や仙南圏域からの利用者もありますが、特に大崎圏域と栗原圏域からの利用者が多く、地域に定着した感がございます。  この施設は、宮城県が設置者となり、運営は県社会福祉議会にゆだねられておりますが、十月からは、県の事業から市町村事業へと移行することから、知事にも、存続を求めて五千六百余名の署名簿と嘆願書が提出されました。また、同趣旨の内容で県議会議長宛にも先日提出されたところであります。それを受けて、知事は、利用者に迷惑はかけられないので、年度内は県が責任を持ちますが、法改正に伴い市町村事業となることから、来年度以降の運営は難しいと話されております。大崎圏域一市四町では調整会議を開催し、今後の運営を協議中とのことであります。  県議会も六月定例会おいてセンターの廃止議案を可決していることから、来年度以降、県事業としての存続は難しいものと認識をいたしております。  一方では、関係市町村財政難から引き継いでの存続を見送り、廃止することになれば、これまで心のよりどころとして活用してきた利用者が行き場を失うことになり、自立した生活を求め努力してきた人たちが、もとの生活に戻ってしまうことが心配であります。県としても、関係市町村に応分の財政的な支援を行い、存続を支援していくことが可能ではないかと思いますが、知事の御所見をお伺いをいたします。  地域生活支援事業実施要綱では、ただし書きの中に、都道府県が地域の実情を勘案して、市町村にかわって地域生活支援事業の一部を実施することができるものとするとされておりますが、このことについても御所見をお伺いいたします。  大綱三点目は、東北楽天ゴールデンイーグルスの二軍試合の地方開催についてであります。  昨年、宮城県にプロ野球新球団、東北楽天ゴールデンイーグルスが誕生、四十数年前にロッテオリオンズが宮城県に本拠地を置いて以来のことで、プロ野球ファンにとって大変な喜びであり、地元宮城県はもとより、東北全体のスポーツ振興と野球人口の底辺拡大に寄与するものと大いに期待されたところであります。  県でも、宮城球場フランチャイズ支援局を設置し、施設整備や交通対策などの運営面でも支援を行ってまいりました、私ども県議会も、東北楽天ゴールデンイーグルスを支援する県議の会を結成し、今後の活躍を大いに期待したところであります。  昨年、私は、ある新聞社から原稿依頼があり「羽ばたけ楽天イーグルス」を寄稿したことを思い出します。いつの日か杜の都仙台のフルキャストスタジアムで日本シリーズが開催されることを夢見て、その夢の世界では、イーグルスの対戦相手は、セ・リーグの覇者、読売ジャイアンツ、先発投手は、退団が予告されましたベテラン桑田投手、対する我らが楽天イーグルスは、成長著しい若手のホープ一場靖弘投手であります。なお、試合開始前の始球式では宮城出身の女優、杜けあきさんが務めますとアナウンスされました。いや、もしかしたら、宮城県知事村井嘉浩さんとコールされるかもしれません。そんな日を夢見て宮城に誕生した楽天ゴールデンイーグルスをこれからも支援しようと誓いも新たにしたところであります。  しかし、現実は厳しいようであります。昨年二〇〇五年の楽天の成績は三十八勝どまりの最下位であります。二〇〇六年、ことしこそは、知将野村監督を迎え、もしかしたらBクラス脱出かと期待されましたが、きのう現在で四十五勝八十三敗、今シーズンも既に最下位が決定したようであります。私の夢がかなうのは、もっと二、三年先のようであります。  さて、昨年のフルキャストスタジアムで開催された一軍ゲームでの観客動員数は九十四万人、宮城県に及ぼす経済波及効果は、入場料、交通費、飲食費、グッズ購入費、それに球場改修費など更に各産業への波及効果を推計すると、約二百三十六億円の経済効果が見込まれていると発表されました。ことしもシーズン後半に入って、残すところあと四試合となりましたけれども、これまでの観客動員数と宮城県における経済効果はどのくらい見込めるのか、推計値がありましたら、お願いをいたします。  去る九月一日の新聞報道によりますと、楽天二軍集客、収入も成長株という見出しが載っておりました。八月十五日現在で主催ゲーム三十五試合を消化し、観客数は五万九千四百二人、前年同期に比べ五千人増で、累積入場者数は、巨人を抜きイースタンリーグトップに立った。一試合平均入場者数でも千七百六十五人と好調、収入面でも一千万円を大幅に上回る黒字が見込まれると報じられております。しかし、実態は選手の遠征費などを計上いたしますと、黒字とまではいかないようであります。  さて、ことしの楽天二軍の主催ホームゲームは四十八試合、山形での試合を中心に東北六県で開催されているようであります。県内でもこのうち十試合が開催され、去る六月十七日には、石巻市民球場で二千百二十一人、翌十八日、南三陸町平成の森野球場で二千三百二十六人の観客を集め、大成功だったようであります。この状況を見ますと、地方の都市でも楽天二軍が来るということで、大変な期待を集めているようであります。この期待は、フルスタまで遠くて時間を割いて見にいけない人、近くで開催することによって子供にも観戦をさせたい。その中でプロ野球の選手を間近に見て、将来野球選手に夢を持つ子供も育っていると思います。二軍で見た選手が一軍に上がれば、フルスタに応援に行きたくなることもあると思います。更には、経済波及効果などが考えられますので、地方の活性化にもつながるものと思います。地方で開催することの意義について知事の御所見をお伺いをいたします。  一方、宮城県内の地方球場で二軍の試合開催を受け入れできる球場は、それほど多くはないと思われます。球場の広さや安全面での問題など、また観客動員数確保や運営上の問題などさまざまな問題が介在されると思われますが、受け入れが可能な球場について早急に調査し、二〇〇七年、来年の開催日程調整に向けて、楽天球団に対して積極的に二軍の地方開催を要請すべきと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。  以上で、壇上からの質問は終わります、
     御清聴まことにありがとうございました。 ○議長(相沢光哉君) 知事村井嘉浩君。     〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 佐々木征治議員の一般質問にお答えをいたします。大綱三点でございました。  まず初めに、大綱一点目、これからの稲作農業についての御質問にお答えをいたします。  初めに、新たな農業施策について、日本農業の現状認識はどうかとの御質問にお答えをいたします。  お話のとおり、日本農業は、その長い歴史の中で稲作を中心に営まれており、これまで、時代ごとの農業の課題に対応したさまざまな政策が展開されてまいりました。しかしながら、国際化の進展や社会構造の変化に伴う農産物価格の低迷、食生活の変化など、外部環境が大きく変化したことや、農業者の高齢化、規模拡大のおくれによる生産構造の脆弱化などにより、国内農業は大変厳しい状況にあります。このため、国においては、昨年十月に、経営所得安定対策等大綱を示し、品目横断的経営安定対策など、担い手への施策の重点化などを柱とした対策が打ち出されております。このようなことから、農業の担い手確保・育成を加速度的に進め、特におくれている水田農業の構造改革に取り組むことは、我が県の農業にとっても極めて重要であり、緊急の課題であると認識をしております。  次に、今後の戦略として農業の位置づけはどうあるべきかとの御質問にお答えをいたします。  我が県の農業は、良質な宮城米を初め仙台牛、仙台いちごなど多彩な農産物の生産を通じ地域経済の発展に貢献しているほか、我が国の食料供給基地としての役割を果たしてまいりました。また、自然景観の保全及び豊かな文化の継承とあわせ、都市生活者との交流、憩い空間の提供など、農業・農村の持つ多面的な機能を発揮してきたところであります。  県といたしましては、みやぎ食と農の県民条例基本計画で定めました新世代アグリビジネスの創出、活力ある担い手の確保・育成、環境保全型農業と食農連携推進、次代に引き継ぐ地域資源の保全管理推進の四つのプロジェクトを重点的に推進しているところであります。今後更に、富県戦略の中でも、農業を地域経済を支える基幹的産業として位置づけ、競争力のある農業への転換を図ってまいりたいと考えております。  次に、品目横断的経営安定対策の支援の対象とならない小規模農家の対策についての御質問にお答えをいたします。  この対策の推進については、県、市町村、農業関係団体が一体となって、できるだけ多くの農家が対策の支援対象となれるよう、集落営農組織等への参加誘導を行っているところであります。しかしながら、結果として対策の対象とならない農家であっても、環境や品質を重視した付加価値の高い米などの農産物の生産、園芸や畜産部門の拡大、地域資源を生かしたコミュニティービジネスヘの取り組みなど、創意工夫のある農業へ誘導しながら、支援してまいりたいと考えております。  次に、大綱二点目、障害者自立支援法の施行についての御質問にお答えをいたします。  初めに、利用料や通所施設送迎料、食事代などに対する県の独自支援策についてのお尋ねにお答えをいたします。  まず、利用者負担については、必要なサービスを確保しつつ、この制度を維持するため費用を負担し合い、みんなで支える仕組みであると理解をしております。このため、利用者負担の軽減策については、基本的には、国の制度の枠組みの中で対応すべき問題と考えており、県では国に対し、早期に全国調査による利用者負担の実態調査を行い、低所得者に対する軽減措置が十分に機能しているのかどうか確認し、必要があれば見直しなどを図るように働きかけているところであります。  次に、通所施設送迎料については、支援費制度においてもデイサービスを除き、自己負担となっておりました。新しい制度においても児童デイサービスを除き、送迎費用については利用者が負担することとなっております。障害者の移動に対する支援は、従来から市町村が行っておりまして、県が支援することは困難であると考えております。更に、食費等の実費負担については、施設を利用する場合でも、利用しない場合でもひとしく負担すべきものであり、自己負担はやむを得ないものと考えております。  次に、日額支払い方式への移行に伴う事業者の減収について、一定率の助成が必要ではないかとのお尋ねにお答えをいたします。  障害者福祉サービスを提供する事業所の収入については、議員御指摘のように、従来の月額払い方式から日額払い方式に移行したことなどにより、全体の収入額が減少するといった意見があることについては、私も承知をしております。このため、県では国に対して、日額払い方式が施設運営に与える影響などについて検証するとともに、事業者の報酬基準について必要な見直しを行うよう要望しておりました。  八月下旬になって、国では日額払い方式への移行に伴う事業者への影響を緩和するため、新たな対応策を講じることとしました。具体的には、入所施設が行う入院時の支援に関する加算措置の創設、通所施設が行う通所以外の支援、例えば家庭訪問などに対する加算措置の追加、通所施設の定員規制の緩和、従来の収入額の八割については、三年間最低保障する措置などであります。県といたしましては、事業者の収入、すなわち報酬額のあり方については、制度の根幹をなすものであることから、国が責任を持って対応すべき問題と考えております。  こうしたことから、県といたしましては、事業者の経営状況やサービス提供状況を把握し、障害のある人が必要なサービスを受けることができるように、今後とも必要に応じて国に働きかけてまいります。  次に、県が設置する精神障害地域生活支援センターについて、県として関係市町村財政的支援を行い、存続を支援していくことが可能ではないかとのお尋ねにお答えをいたします。  障害者自立支援法の施行により、市町村においては、この十月から、身体、知的、精神の三障害に対応した相談支援体制を整備することとなり、国からの財源措置も講じられることとなっております。大崎圏域を初めとして、県内すべての市町村で、相談支援体制が立ち上がる予定であります。大崎市に設置している県の精神障害地域生活支援センターについては、県といたしましては、県内ほぼ全域にわたるセンター利用者に迷惑がかからないように、設置者の責任として、平成十八年度末までは、現在の利用者を市町村の相談支援体制などに円滑に移行させるため、業務委託により事業を継続することといたしました。  なお、来年度以降につきましては、センターが担ってきた精神障害者への相談支援、日中活動支援等の機能については、利用者にとって身近な市町村で実施される相談支援事業などの中で受け継ぎ、その充実が図られるよう市町村を指導してまいりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。  次に、市町村が行うべき地域生活支援事業を県がかわって行う、いわゆる代行事業についてのお尋ねにお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、国の要綱では、地域の実情を勘案し、県が事業を代行できることとされております。県といたしましては、県の代行事業は、市町村での実施が困難と判断される場合など、特例的な事情に限って行われるべきものと考えております。精神障害地域生活支援センターが担ってきた機能を受け継ぐこととなる市町村の相談支援事業については、この十月から県内すべての市町村において立ち上がる予定となっております。こうしたことから、県が事業を代行すべき状況にはないものと認識しております。県といたしましては、今後、市町村の相談支援事業が適切に運営されるよう指導してまいりたいと考えております。  次に、大綱三点目、東北楽天ゴールデンイーグルスについての御質問にお答えをいたします。  初めに、一軍ゲームの観客動員数と経済波及効果についての御質問にお答えをいたします。  県民の大きな期待のもと、本県に本拠地を置いた東北楽天ゴールデンイーグルスは、参入二年目のことし、野村監督を迎え、その飛躍が大いに期待されました。これまで、昨年を上回る勝ち星を上げてはおりますが、昨年に続き下位に低迷しているのは、残念なところであります。  観客動員数につきましては、現在のところあと一試合を残し、六十一試合で約八十八万人となっております。昨年は、六十四試合で約九十四万人でしたので、試合数が少ないことから、若干下回るものと思われます。  次に、経済波及効果については、シーズン終了後に、球団から今シーズンのデータを提供していただき、それをもとに推計することとしておりますので、現時点では、まだ推計値はございません。  次に、二軍戦を地方で開催する意義をどう考えているのかという御質問にお答えをいたします。  二軍戦を県内の各地で開催するということは、地域の活性化面での寄与とともに、多くの県民に地元チームに親しんでもらう絶好の機会であり、球団の地域密着には欠かせないものと認識しております。また、日ごろ、プロ野球の生の試合に接する機会の少ない地域で開催されることは、子供たちに夢と希望を与えるとともに、県内のアマチュア野球のレベルアップにもつながるなど、意義あるものと考えております。  最後に、二軍戦を受け入れ可能な球場を調査し、球団に対して地方開催を要請すべきとの御質問にお答えをいたします。  プロ野球の開催に当たっては、施設面において、グラウンドや外野の芝がプロの試合を開催するのにふさわしいレベルに整備されていることなど、一定の要件を満たすことが必要とされているほか、興業面においては、ある程度の観客収容力や地元の支援が必要であるとされております。このため、現在、県内でプロ野球の開催が可能な球場は、フルキャストスタジアム宮城を除くと、石巻市など三市二町の五球場が対象になると伺っております。  県といたしましては、地域の活性化と球団の地域密着を一層推進するため、官民一体の球団支援組織である楽天イーグルス・マイチーム協議会を通じ、より多くの球場において二軍戦が開催されるよう、関係者に対し働きかけてまいります。  私からは、以上でございます。  その他のお尋ねにつきましては、関係部局長から答弁をさせます。 ○議長(相沢光哉君) 保健福祉部長加藤秀郎君。     〔保健福祉部長 加藤秀郎君登壇〕 ◎保健福祉部長(加藤秀郎君) 障害者自立支援法の施行についての御質問にお答えいたします。  初めに、ショートステイやデイサービスに関し、各市町村の受け入れ体制についてのお尋ねにお答えします。  日帰りショートステイとデイサービスについては、十月以降、市町村地域生活支援事業の任意事業として実施されることになります。実施予定の市町村は、現在のところ、日帰りショートステイが三十三市町村、デイサービスが二十五市町であり、ほぼ七割を超える市町村で実施見込みとなっております。実施しない予定の市町村については、利用者がいないためであるとか、これらの事業のかわりとなるサービスに切りかえて対応する予定にしております。例えば、地域活動支援センターや介護給付である生活介護のサービスの利用などで対応が可能であることから、受け入れ体制は整っているものと考えております。  県といたしましては、未実施の市町村も含め、市町村に対して、今後とも利用者ニーズに応じて適切にサービスを提供するよう指導してまいります。  次に、利用料は各市町村の判断とされているが、県の見解について伺いたいとの御質問にお答えいたします。  日帰りショートステイやデイサービスを含め、市町村が行う地域生活支援事業の利用料については、地域の実情やサービス利用者の状況に応じて柔軟に実施されるべきものとの考えから、市町村の自主的な判断にゆだねるべきものと考えております。なお、県といたしましては、市町村から具体的な相談があった場合、例えば、利用料金はどの程度にすればよいのかといった相談に対しては、従来の利用者負担の水準を参考にしつつ、近隣市町村との均衡なども考慮して定めてはどうかと助言しております。  以上でございます。 ○議長(相沢光哉君) 産業経済部長三浦俊一君。     〔産業経済部長 三浦俊一君登壇〕 ◎産業経済部長(三浦俊一君) まず初めに、大綱一点目、新たな農業施策についての御質問のうち、圃場整備の目標整備面積達成についての御質問にお答えいたしたいと思います。  宮城県の圃場整備目標面積につきましては、みやぎ食と農の県民条例基本計画で示されておりますが、平成十七年度までの中間目標面積六万七千三百ヘクタールに対し、整備済み面積は六万七千七百十五ヘクタールであり、中間目標は達成しております。今後においても、区画拡大のための面工事を優先した施行を行うほか、厳しい財政状況の中でコスト縮減などを図りながら、平成二十二年度の整備目標達成に向けまして取り組んでまいります。  次に、認定農業者の目標達成の見込みについての御質問にお答えいたします。  県といたしましては、農業会議など関係団体で構成する県担い手育成総合支援協議会を中心に、市町村、農業団体と連携し、農業者へ制度の周知を図るほか、担い手侯補者を個別に面談し誘導するなど、積極的に認定農業者の確保・育成に努めてまいりました。その結果、ことし三月末現在の認定農業者数は、五千百六十五経営体となっております。平成十七年度の増加数は四百七経営体で、平成十六年度の増加数百五十二経営体に比べ、大きく伸びております。更に、今年度に入って、六月末までに新しく八十八経営体が増加していることから、今後も七千四百の目標達成に向けて更なる努力を重ねてまいりたいと思います。  次に、農地・水・環境保全向上対策の状況についての御質問にお答えいたします。  農地・水・環境保全向上対策は、農地や農業用水などの資源を守る共同活動への支援と、その共同活動区域で取り組まれる環境保全型農業の営農活動への支援で構成されております。平成十八年度モデル実験事業に取り組んでいる地区は、県内八市町の十五カ所であり、農用地面積は六百三十三ヘクタールであります。また、平成十九年度本格実施に向けた活動支援に係ることし七月時点の要望量調査では、共同活動支援については、県内二十九市町村の九百六十一カ所から六万九千五百二ヘクタールの要望があり、営農活動支援については、八市町の二百八十カ所から一万三千八百八十三ヘクタールの要望があります。なお、できますれば、十月中にも支援事業の採択要件などの枠組みを定め、これに基づいて改めて調査することを検討中でございます。  次に、県内産米の品質低下の防止策と登熟障害対策についての御質問にお答えいたします。  県内産米の品質低下については、カメムシ類による着色粒と心白・腹白粒との二つが主な要因となっております。このため、カメムシ類の被害防止対策といたしましては、県は発生状況を踏まえ、注意報警報を発令し、農業関係団体と一体となり、水田周辺のイネ科雑草の刈り取りや水田内での除草の徹底、薬剤による防除など、総合的な防除を指導しております。また、心白・腹白粒の発生要因としましては、ゴールデンウィークに田植が集中するために、八月上旬に出穂し、その後の高温により登熟が不良となり、品質低下を招いているものと考えられます。このため、県では、出穂時期をおくらせる晩期栽培や直播栽培を推進しており、それらの面積は年々拡大しております。なお、心白・腹白粒の発生メカニズムについてはいまだ解明されていない部分もあることから、現在、古川農業試験場では総合的な防止対策の確立に向けて、農業改良普及センターと連携しながら試験研究に取り組んでいるところであります。  続きまして、用途に合わせた米の販売対策についての御質問にお答えいたします。  現在、県では、米に対する実需者ニーズに機動的に対応できる多様かつ安定的な生産体制を構築するほか、新たな需要を掘り起こし、売れる宮城米づくりを実現するために、米ビジネス推進事業を展開しているところであります。この中では、主力品種であるひとめぼれを核としながら、すし用として依然人気の高いササニシキ、弁当・おにぎり用には低アミロース米であるたきたてなど、さまざまな用途に対応した品種を取りそろえ、実需者から高い評価を得ております。今後は、宮城米マーケティング推進機構を中心とした関係団体と連携しながら、最高級米・プレミアム宮城米の本格販売に合わせたキャンペーン活動を重点的に実施するほか、低価格ブレンド米のみやぎっ娘の普及拡大を図るため、量販店などに対してPR活動を積極的に行うなど、さまざまな取り組みを展開し、宮城米の更なる販売促進を支援してまいります。  次に、新品種の可能性についての御質問にお答えいたします。  生産者や実需者からは、倒伏や病気に強く、既存品種を上回る良質・良食味の品種や、低アミロース米などの特殊用途米の品種育成が要望されております。県では、激化する産地間競争に打ち勝つために、古川農業試験場が総力を挙げてそれらの要望に対応した品種の開発に努めているところであり、現在、数点を新品種侯補として現地試験を実施しているところであります。  私からは、以上でございます。 ○議長(相沢光哉君) 十八番佐々木征治君。 ◆十八番(佐々木征治君) 一点だけ再質問をさせていただきたいと思います。  今、産経部長からお答えをいただきました農地・水・環境保全対策のことについてでありますけれども、これは今お話を聞いておりますと、十月までには、各市町村の状況をまとめたいということでございます。モデル地区も、平成十八年度でやられた地区が八市町村でございますか、これらの対応、今国が政策として示しているのが十アール当たり四千四百円、それを国が二分の一、市町村四分の一、県が四分の一という対応で行っておりますけれども、このモデル事業もその額でやられているわけでございますか、その辺を確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(相沢光哉君) 産業経済部長三浦俊一君。 ◎産業経済部長(三浦俊一君) 佐々木議員の再質問にお答え申し上げます。  先ほど御回答申し上げましたように、今モデル地区をやっておるわけですが、このモデル地区につきましては、議員おっしゃいますように、交付単価四千四百円ということでやっているところでございます。 ○議長(相沢光哉君) 十八番佐々木征治君。 ◆十八番(佐々木征治君) そうしますと、いよいよ十月に平成十九年度分がまとまるということになるわけでございますが、そのときに単価をお示しになるときには、今各市町村がそれぞれ大変な苦労をして集落を回って、この取り組みについて積極的な推進を進めているわけですけれども、この間、このお話で二市三町の首長さんたちが、知事のところに要請に参りましたときに、その後すぐ大崎の状況はどうなんだということで調べてみましたところ、これもこの改革に取り組む意気込みでしょうか、旧一市六町でございますけれども、その実績を見ましても、約一万四千五百ヘクタールぐらいこれに対応したいという希望がもう上がっているようでございます。モデルが行われて、今国が支援する考え方で進められておりますと、どうも十九年度も同じ額でやられるのだろうなという認識で、すべてそういうふうに農家の人たちはとっていると思います。この考え方の中で、十九年度もこの対策が確実にできるのかどうか、その辺のところを再度確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(相沢光哉君) 産業経済部長三浦俊一君。 ◎産業経済部長(三浦俊一君) 再々質問にお答え申し上げます。  農地・水・環境の対策事業につきましては、国では、基本的には交付単価四千四百円、うち国が半分、県と市町村で半分ずつということで、国が二千二百円、県が千百円、市町村が千百円という基本的なスキームがございますが、県によりましては、できるだけ多くの面積をやりたいとか、いろんな要望等もございまして、国の方で、地方の実情によっては、必ずしも四千四百円という全国一律の交付単価ではなくて、その地方地方の実情を踏まえ、言ってみれば地方裁量という言葉があるわけですが、そういった地方の裁量といいますか、地域の実情に応じて、そういった形でやることもできますよということで、今検討しているやに私の方では伺っておりますので、そういった国の政策推進に対する基本的な考え方がまだ一〇〇%固まっていない面もございますので、そういった国の動向、そしてこの事業は、平成十九年度からの新規事業でございますので、これは東北各県といろいろ打ち合わせをしているわけですが、できる限り新規事業ということで、当県はもとより、東北各県もかなり財政状況が厳しい面がございますので、これは市町村も同様ではないかと思いますので、ぜひ国におかれまして地方財政措置、例えば交付税できちんと対応していただくとか、あるいは起債制度で地方負担分をきちんと対応してくれないかとか、そういった形で地方財政措置を国においてきちんと対応していただけないかということで、いろいろ要望を重ねているところでございます。県といたしましては、そういった地方裁量の措置とか、あるいは国の財政措置がどういうふうになるか、そういった動向を見きわめながら、県としての最終的な対応策を確定してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。  以上でございます。 ○議長(相沢光哉君) 十八番佐々木征治君。 ◆十八番(佐々木征治君) 今お話を伺っておりますと、ほかの県も含めてこれからの対応だということなんですけれども、どうも私はこの問題、国が二分の一、それから市町村も四分の一ちゃんとやりますよということを、私も大崎の市長を通じて確認をとっております。なかなか県だけがもしこれが対応できないということになったら、これは大変な問題になってしまうのではないかなというふうに感じております。  特に、地方裁量のお話がございましたけれども、その地方裁量の中でも、今二倍までそれを認めることができるということになれば、これは農家も本気になって取り組んでますよ、今の状況からしますと。そんなもんですから、はしごを外したという表現まである首長さんされましたけれども、私は、この問題大変な問題になりかねないというふうに思ってございますので、ぜひ知事も含めて、これからの対策について、十月に向けてまとめができるのだと思うんでありますけれども、ぜひこれは真摯に取り組んでいただきたいなということを特にお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(相沢光哉君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 私自身もこの問題については、農地・水・農村環境保全向上活動支援事業でございますけれども、これは非常に重要な施策だというふうに思っております。部長から答弁ありましたように、十月中に支援事業の採択要件などの枠組み、今のところは、とりあえず希望を調査しただけでありますので、我々としても、こういった基準ではこういう形でというしっかりしたガイドラインみたいなものを示さないと、すべて何でもオーケーというわけにはいきませんので、その辺をしっかりと定めまして、お示しをして、再調査をさしていただきたいというふうに考えております。  地方裁量の額の問題も含めまして、私といたしましては、市町村がちょっと今大変困惑しているというのを聞きましたので、早速担当の者に市町村を回ってしっかりと実情を聞いてくるようにと、また県の状況などもしっかりと胸襟を開き合ってお話し合いをすると、そこからやりなさいということで指導しまして、早速今週からいろんなところを回ってお話をさしていただいているということであります。一方的に、私の方でこうしますので従ってくださいというような形には、極力しないように努力をしてまいろうというふうに思っております。 ○議長(相沢光哉君) 五十三番石橋信勝君。     〔五十三番 石橋信勝君登壇〕 ◆五十三番(石橋信勝君) 私は、第三百十回県議会に際し、当面する県政の諸課題について、大綱四点にわたり質問をさせていただきます。  村井知事は、知事に就任されてこの十一月で満一年を迎えられようとしておられます。富県戦略を大きなテーマとしつつ、さまざまな課題に挑戦をされている真摯な姿勢に、心から敬意を表させていただいております。近く、就任二年目に入られるわけでございますが、宮城県政の名パイロットとして、若武者らしく、さっそうと、現場第一主義で御活躍をなされますよう、心から御期待申し上げつつ、質問に入ります。  大綱第一点は、本県のがん対策についてであります。  今、日本人は、二人に一人の割合でがんになり、三人に一人の割合でがんで亡くなっております。四十代、五十代の働き盛りの世代では、二人に一人の割合でがんで亡くなっているとのことであります。まさに、がんは国民病であり、がん戦争が巻き起こっていると言っても過言ではありません。このため、よりよい治療を求めてあちこちの病院を訪ね歩く人も多く、がん難民という言葉さえ生まれているのであります。まさしくがんは私たちの敵であり、今こそがん撲滅を目指し、総力を挙げて取り組むことが必要ではないでしょうか。幸い、国ではこの六月にがん対策基本法が成立し、国としてがん対策推進基本計画を決め、都道府県でもがん対策推進計画をつくらなければならないことになっております。  アメリカでは、一九七一年、ニクソン政権下で米国がん法が制定され、大統領直轄の米国がん研究所にするなど、国を挙げてがん撲滅運動を展開し、今日では、がんによる死亡者数が減少しつつあるとのことであります。我が国の基本法は、米国におくれること三十年で、ようやく日の目を見たわけであります。この三十年のおくれを取り戻すことは容易なことではありませんが、国も都道府県も民間も力を合わせ、総力戦でがん撲滅に立ち向かっていくことが必要不可欠であります。  本県は、今はなき黒川利雄先生の御尽力で、胃がんの集団検診を全国に先駆けて行うなど、他の県に比べ、がん対策については先進県と言われておりますが、更にがん対策に力を注ぎ、全国のモデルとなるがん征圧先進県になっていってはどうかと考えるものであります。そのために、私は、知事を本部長とする宮城県がん撲滅対策推進本部を設置し、県としてのがん対策推進計画の策定、がんの予防や検診体制の充実による早期発見の推進、情報収集提供体制の整備などの対策を強力に講じていくべきであると提案をするものであります。そして、知事のリーダーシップのもと、官民挙げて、がん撲滅に立ち上がっていくべきであると声を大にして叫ぶのでありますが、知事は、私の提案も含め、がん対策についてどうお考えになっておられるのか、御見解をお伺いをいたします。  以下、具体策についてお尋ねいたします。  第一は、がん登録事業についてであります。  がん登録事業とは、がんに罹患した患者のがんの発病から死亡に至るまでの長期間にわたる患者の症状の経過を把握し、それを整理、分析することによって、がんの治療や予防に役立てようとする事業であります。まさに、がん征圧の第一歩となる極めて大切な事業と言えましょう。  実は、この事業、宮城県が早くから取り組んできたもので、先進県と言えるのであります。昭和三十四年に、東北大学の瀬木三雄教授が日本で初めてがん登録事業を始め、昭和四十七年に、宮城県が県としてこの事業を引き継ぎ、更に五十一年に、県の委託事業として財団法人宮城県対がん協会で行われるようになり、今日に至っているのであります。この間、この執行部席におられます久道茂病院事業管理者が対がん協会の所長をされているときに、このがん登録事業を、より精度の高い事業へと発展させたと伺っております。今では、がんの罹患率、五年生存率等のデータの確かさは全国屈指のものとなっており、関係者の注目を集めているそうであります。  先日、私は対がん協会にお伺いをいたしまして、渋谷大助所長の御案内で、がん登録をしている部屋を視察させていただきました。職員の方が、カルテ一枚一枚を登録カードに転記するといった作業の説明を聞き、地道な労作業に感心をいたしました。この登録業務を更に精度の高いものにするためには、県内のすべての病院とすべての開業医、更には、隣県の病院等にも協力を得る必要があります。したがって、より確かな、精度の高い登録業務にするために、がん登録体制の一層の充実を図ることが必要であり、県御当局が責任を持って登録業務に当たるべきではないかと考えるものでありますが、御所見をお伺いいたします。もし、県が今のような委託業務としての位置づけで登録業務を進めるというのであれば、委託費の大幅な増額を図るべきだと考えるものでありますが、あわせて御所見をお伺いをいたします。  第二に、質の高いがん治療の提供についてであります。  県民のだれもが平等に、どの地域に住んでいても、質の高いがん治療を受けられるようにするというのが、今回の基本法目的の一つであります。厚労省では、このため、がん拠点病院を整備しようとしており、本県の場合、都道府県拠点病院として、東北大学医学部附属病院と県立がんセンターの二カ所を指定、更に、拠点病院として国立仙台病院機構仙台医療センター、公立刈田綜合病院東北労災病院大崎市病院石巻赤十字病院の五病院を指定しております。がん治療の病院格差地域格差の是正を図り、だれもが水準の高いがん治療を受けられるようにするためには、このような拠点病院の一層の整備が不可欠であると思いますが、今後の整備目標とその見通しについてお伺いをいたします。  特に、都道府県拠点病院として二つの病院が認定されたことは例外とのことであり、喜ばしいことであるのですが、拠点病院となった以上、それにふさわしい機能の充実が求められているのであります。そこで、県立がんセンターの機能充実についてお伺いをいたします。  県立がんセンターには、現在、がんの画像診断の新しい機器であるPETは導入されておりません。本県でPETが導入されているのは、東北大サイクロトロン・RIセンター、仙台厚生病院厚生仙台クリニック、東北大学病院総合南東北病院の五病院だけであり、検診を受けたいという県民の要望にこたえられる状況ではありません。したがって、県立がんセンターに早急にPETを導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  また、これからは放射線治療がふえてくるものと思われますが、放射線医師の人員増にどう対応していくのか。更には、放射線治療の場合、放射線の専門医と技師のほか、放射線を正確に患部に当てるための医学物理士の三者でチームをつくり、治療に当たることが必要なのですが、がんセンターには医学物理士は一人も配置されておりません。今後、どのように医学物理士を養成していくのか、又、いつから配置するのか、お伺いをいたします。  このほか、放射線治療装置・線形加速器(リニアック)の問題があります。二台のうちの一台は、放射線が患部以外のところにも漏れるおそれがあるくらい老朽化しているとのことであります。医療事故にもつながりかねず、早急に更新すべきだと考えるものでありますが、御所見をお伺いをいたします。  また、県立がんセンターには、がん患者のための相談室があり、患者の各相談ごとに対応されているとのことで、喜ばしい限りであります。常に不安な気持ちにさいなまれている患者の身になって相談に乗る体制をつくることほど大切な施策はないと思いますが、今後の患者支援策としてどのような施策を考えているのか、お伺いをいたします。  私は、先般、静岡県立がんセンターを視察をしてきました。その際、感心をしたことが二つございました。その一つは、病院の表玄関から入り、すぐのところに、がんに関する何でも相談コーナーがあったことであります。よろず相談所と呼ばれるこのコーナーでは、患者やその家族はもとより、一般の皆様が、がんに関することについて何でも相談できる体制がつくられている点であります。三人のソーシャルワーカーが、がんに関するさまざまな相談に乗っており、好評を博しているようであります。本県でも、このような、がん何でも相談コーナーのような場所をつくり、がんに関する各種の情報を提供したり、さまざまな相談に乗れるようにしてはどうかと提案をいたしますが、御見解をお伺いをいたします。
     もう一つ感心しましたことは、研究体制が充実をしていた点であります。本県がんセンターにも研究部門があり、さまざまな研究に取り組まれていることは承知をしておりますが、複雑多岐にわたる課題に果敢に挑戦し、研究部門でも目覚ましい活躍をしてほしいと願うものであります。研究部門の充実強化についての御見解をお伺いをいたします。  なお、このがんセンターの近くに東北重粒子線がん治療センターを設置し、肉腫、悪性黒色腫、腺がんなど、難治性がんに対応できるようにしていきたいとの話もあるようであります。私は、今後のがん治療を考えた場合、東北でただ一カ所となる大変重要な施設になると思いますので、ぜひ、県としても何らかの支援をして推進をしてほしいと願うものでありますが、センター建設の現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。  第三は、がんの早期発見のための検診、受診率向上への支援策についてであります。  本県のがん検診の受診率は、この十年間二〇%前後で推移をしており、低迷状況が続いております。早期がんを見つけるためには、受診率をアップする以外になく、検診こそは、がん対策のかなめと言っても過言ではありません。アメリカでは、ヘルシーピープル二〇〇〇と銘打ち、受診率の数値目標を設定し、国民運動にまで盛り上がったそうであります。そのことが受診率の大幅アップにつながり、その結果、がんによる死亡率が減少したと言われております。本県でも、受診率の目標を定め、受診率向上への努力をすべきではないでしょうか。受診率アップに向けて、どのような施策を講じようとしているのか、お伺いをいたします。  また、がん検診は、現在、厚労省の指針に基づき、四十歳以上を対象に、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの五つのがんの検診を行っておりますが、最近増加傾向にある男性の前立腺がんも対象に含めるべきではないかと思いますが、県御当局の御見解をお伺いをいたします。  一方、乳がんについては、マンモグラフィーによる検診が有効とされ、かなり普及してきておりますが、まだ十分ではありません。今議会にマンモグラフィー機器整備の助成経費が計上されており、うれしく思っておりましたが、この予算で何台整備され、どこに配置をされるのか、また、その後の見通しについてもお聞かせください。更に、乳がん罹患の低年齢化が指摘されているときでもあり、現在、四十歳以上となっている年齢を三十歳以上と改めるべきではないかと思うのでありますが、御所見をお伺いをいたします。  以上、さまざまな観点からがん対策についてお伺いをいたしましたが、こうしたがん対策を総合的に有効に行うために、私は、県としてがん対策基本条例を制定し、強力に推進してはどうかと提案をするものでありますが、知事の前向きの御答弁に期待しつつ、次の質問に移ります。  大綱第二の質問は、乳幼児医療費の助成問題を中心に、少子化対策の課題についてであります。  周知のとおり、一人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、昨年一・二五と過去最低を記録し、本県では、その数字を更に下回る一・一九となっており、まさに危機的状況を呈しているのであります。人口それ自体も、昨年初めて前年度に比べて減少に転じております。この状況を打破するため、少子化対策の充実が今ほど望まれているときはなく、その観点から、以下、三点について質問をさせていただきます。  その第一は、県が推進しようとしている乳幼児医療費助成の見直しの問題についてであります。  周知のとおり、県は、財政難を理由に乳幼児医療費の助成を見直し、縮小・有料化を図ろうとしております。私は、財政難の折、県の事務事業をさまざまな角度から見直すことは当然のことと考えております。しかし、見直す際には、県民の目線に立って行うべきであり、すべての事業を一律にカットしていいというものではないはずであります。乳幼児医療費助成は、本県の場合、昭和四十八年一月から始まって今日まで続いている施策であり、今日まで自己負担なしで行ってきた誇るべき施策であります。最近、一部自己負担を導入する県も見られますが、私は、少子化時代に逆行するものと考えております。子を持つ若い世代の皆様の経済的負担を少しでも軽減させるために、乳幼児医療費助成の拡充をこそすれ、縮小・有料化を図ることは、到底納得のできることではありません。まして、今、国では、小学校入学前までの乳幼児の場合、平成二十年度から自己負担割合を三割から二割に軽減させる方向で実施しようとしているときでもあります。これが実現をいたしますと、県の負担額は二千五百万円ほど軽減されるという試算も出ております。国を挙げて少子化対策に取り組もうとしているときに、それに逆行する県の施策は、時代錯誤も甚だしいと言わざるを得ず、断じて認めるわけにはまいりません。言うまでもありませんが、県の姿勢は、県内各自治体に重大な影響を与えることが必至であり、各自治体の少子化対策の取り組みに大きなブレーキをかけることにもなりかねない重大な問題であります。  先日、公明党宮城県本部で、この乳幼児医療費問題で縮小・有料化に反対をする署名運動を展開しましたところ、わずかの期間に四万二千人もの皆様の署名が集まりました。お子様連れのお母様と一緒に、去る八月二十五日、知事に直接署名簿を提出し、反対の申し入れをさせていただきましたが、その際、知事は、必死の思いで並ぶお子様連れのお母様方を前にたじたじとなりながら、十分検討させていただきますと述べておられましたが、どのように検討されてきたのか、お伺いをいたします。  私は、縮小・有料化の考えを直ちに撤回し、通院、入院とも、せめて小学校入学前まで無料化するといった温かい前向きの答弁を期待するものでありますが、知事の前向きの御見解をお伺いをいたします。  第二に、子育てのしやすい自治体づくりについてであります。  合計特殊出生率が、昨年、各都道府県で軒並み前年度を下回る中で、ただ一つ福井県のみが上昇に転じたのであります。すなわち、平成十六年の一・四五から平成十七年の一・四七へと〇・〇二伸び、全国では、沖縄県に次いで第二位の出生率となっております。このため、福井県の少子化対策の取り組みが全国の注目の的となっており、視察も後を絶たないとのことであります。  ちなみに、福井県では、医療費は小学校就学前まで無料となっており、保育料も三人目以降は無料となっております。キッズルームも県内各地に整備をされ、病児、病後児を預けることができる保育所機能つきのデイケア施設も、九市のうち八市で整備をされているそうであります。更に、妊婦健診費十四回分についても、第三子以降を無料化しております。こうしたさまざまな試みが、安心して子供を産み育てられるという思いを、育児家庭の皆様に抱かせているのではないでしょうか。本県としても、このような少子対策先進県の事例を十分研究し、県の施策に反映させると同時に、県内各自治体に支援メニューを提示し、施策の実施をリードしていくべきではないかと提案をするものでありますが、知事の御所見をお伺いをいたします。  なお、今回、本県では、子育てに優しい県内中小企業を支援する顕彰制度を創設し、すぐれた取り組みをしている中小企業を表彰することにしたとのことであります。まことに時宜を得たすばらしい施策であり、きちっと推進をしてもらいたいと期待をするものでありますが、その際、同様の制度のある福井県の事例を参考にされてはどうでしょうか。福井県では、知事表彰を受けた子育てに熱心な企業に対し、県中小企業育成資金から融資を受けた場合、その保証料について県が全額を負担しており、更に県の入札参加資格の審査項目として評価されるほか、県のホームページでも紹介をしております。本県の場合も、単なる顕彰だけで終わらせるのではなく、福井県のように、もう一歩踏み込んだ施策にすべきだと提案をいたしますが、御所見をお伺いをいたします。  第三に、小児医療の電話相談事業についてお伺いをいたします。  本県では、子供が夜間に病気になった際の電話による相談事業は、こども休日夜間安心コールと呼ばれ、平成十七年六月からスタートいたしました。土曜日、日曜日、祝日、年末年始の午後七時から午後十一時まで専従のスタッフが担当し、受け付けております。この事業は、若いお父様、お母様にとって、子供が急に熱を出したとか、けがをした場合、まずプッシュ八〇〇〇番にかけると気軽に相談に応じてもらえるため、関係者の皆様から、安心して子育てができますと、大変好評を博しているようであります。ただ、残念なことは、休みの日の午後七時から十一時までに限定されているため、普段の日の夜に発熱が起きたときなどへの対応ができない、深夜の対応は難しいといった課題があります。開設から一年以上経過したことでもあり、このあたりで事業の総括をすると同時に、通常の日の対応も可能となるよう、また、深夜から朝方にかけての対応もできるよう、事業の拡充を早急に実現してほしいと願うものでありますが、今後の事業の展開と、その見通しも含めて御所見をお伺いをいたします。  大綱第三の質問は、団塊世代への支援策についてであります。  周知のとおり、第二次世界大戦直後の昭和二十二年から二十四年にかけて生まれた人たちのことを団塊世代と呼びますが、今、全国で六百八十万人、この宮城県にも十二万人程度いると言われております。この団塊の世代が二〇〇七年以降、大量に定年退職の時期を迎えます。二〇〇七年問題と言われるゆえんであります。全国の各自治体では、この世代に照準を当て、退職の後、我が地域に呼ぼうと、さまざまな移住・定住促進策を講じ始めております。  先日、北海道・東北六県議員研究交流大会が札幌で行われ、私もメンバーの一人として参加をさせていただきました。その第一分科会では、移住・定住促進についてをテーマに、各県の事業内容が紹介され議論が展開されましたが、北海道、青森、岩手などの取り組みには目を見張るものがありました。  ちなみに、北海道では、北の大地への移住促進事業と銘打ち、道内の受け入れ体制の整備や道外への情報発信などに取り組んでおります。これによる経済波及効果は、何と五千七百億円にも上るという試算も出ております。当別町では、昨年六月以来、六世帯の皆様が移住されたとのことであります。伊達市では、地価の上昇さえ見られるとのことで、比較的定住事業が進んでいることをうかがわせております。  翻って、本県の取り組みはどうかといいますと、残念ながら、一部地域を除き余り進んでいないというのが実情であります。お隣の岩手県では、県庁職員の皆様が、東京や大阪など大都市圏にいる岩手県出身者に、ふるさと岩手に戻って暮らしませんかと、はがきを出して呼びかけているそうであります。まさに、涙ぐましい努力をされているでありませんか。こうした他県の取り組みを参考に、本県でも団塊世代への支援策を本格的に検討し、宮城県内への移住促進事業を早急に展開すべきではないかと考えるものでありますが、御見解をお伺いをいたします。  東京、愛知、大阪の各大都市圏に、本県出身の団塊世代の人たちは何人ぐらいいるのでしょうか。ある程度、実情、実態を把握する必要があると思いますが、いかがでありましょうか。また、その団塊世代の皆様を対象に、ふるさと宮城に戻る考えはないのかといった調査を行う必要もあると思いますが、いかがでしょうか。更には、団塊世代を対象とした宮城への体験ツアーなど魅力あるメニューを準備し、実施してはどうでしょうか。東京・池袋に開設をしました宮城ふるさとプラザに、移住・定住支援センターを開設し、看板を掲げてだれでも気軽に相談ができるようにしてはどうでしょうか。できることから着実に手を打ち、団塊世代を本県に呼び込めるような施策を講じていくべきであると強く訴えるものでありますが、知事の御見解をお伺いをいたします。  大綱第四の質問は、猿害対策や飲酒運転根絶対策など、当面の緊急課題についてお伺いをいたします。  第一は、猿害対策についてであります。  猿による被害は、年々深刻の度を増しております。私の住む仙台市青葉区でも、猿は十年ほど前から人里にあらわれるようになり、当初は熊ヶ根、大倉地区の農家が被害をこうむっておりました。その後、徐々に市街地の方にもあらわれるようになり、最近では芋沢地区に出没し、つい先日は、川前小学校の近辺に三、四十頭の猿が群れをなしてあらわれたということであります。猿は、収穫をする寸前の作物を見事なまでに荒らしていくため、作物の収穫を楽しみにしていた農家の皆様の落胆ぶりは、想像を絶するものがあります。  私は、この猿の被害対策につきまして、平成十二年九月の本会議で取り上げ、県当局に提案を含め対策を迫りましたが、効果のある対策がなされないまま今日に至っております。猿の被害対策として、これまでロケット花火や爆竹、エアガン、防護さくなど各種対策が行われてきましたが、いずれの対策も二、三年もすると猿が学習をし、効果がなくなるのであります。電気さくは効果があるものの、多額の費用がかかるため限度があります。最近では、猿の生態研究の第一人者である元宮城教育大学教授で現帝京科学大学の伊澤紘生教授の指導により、ニホンザル保護管理計画に基づいて猿の追い上げを実施しております。  実は、私も昨年一月、伊澤先生の陣頭指揮のもと、定義の山中で行われました追い上げに参加をいたしました。雪に半分埋もれながら、爆竹を鳴らし猿を追い上げる状況を息を詰めながら見守らせていただきました。この猿の追い上げは、猿を山里から、本来住んでいたはずの奥山に戻そうという試みであり、すぐに効果のあらわれるものではなく、これからもその状況を見守らせていただこうと考えております。県御当局も、この猿の被害対策に大変苦慮されていることは十分承知をしておりますが、もう一歩踏み込んで、スピード感のある対策を講じることができないかということであります。  今、猿害に苦しんでいる都道府県は全国でかなりの数に上っており、全国猿害対策協議会を設置し、情報の交換や被害防止策を検討しているようであります。ニホンザル保護管理計画に基づく短期、中期、長期の計画を着実に推進することはもとより大切な施策でありますが、より早急な被害対策として、猿害対策の専門家の育成や防止技術の研究など、各種対策を講じるべきだと考えるものでありますが、御所見をお伺いをいたします。また、全国の猿害対策協議会にも参加し、情報交換等もしっかり行ってはどうかと提案をいたしますが、あわせて御所見をお伺いをいたします。  次に、飲酒運転根絶対策について、時間の関係もあり、ただ一点のみ質問させていただきます。  福岡市での事故を契機に、公務員の飲酒運転に対する批判の声が巻き起こっております。公務員というだけで世間の信頼が厚い職種だけに、公務員の皆様にとっては大変つらいことであるかもしれませんが、当然のこととも言えましょう。本県は、昨年、高校生が飲酒運転による交通事故に巻きこまれ亡くなるという、大変痛ましい悲惨な事故が起きた県であります。私は、公務員が県民の範となるために、もし飲酒運転が発覚した場合には、直ちに懲戒免職にするくらいの厳しい処分があってしかるべきだと考えるものであります。宮城県庁に勤務するすべての職員のうち、今日まで飲酒運転で事故を起こした職員は何人ぐらいいるのでしょうか。また、事故には至らなかったが、飲酒運転をしていることが発覚した職員はどのくらいいるのでしょうか。更に、それらの職員がどのような処分を受けてこられたのか、それぞれ明確にしてください。  今後、飲酒運転をした場合、事故の有無にかかわらず、発覚しただけでも懲戒免職の厳罰に処すべきだと私は考えるものでありますが、知事並びに教育長の御所見をお伺いをいたします。  最後に、離島の医師確保対策についてお伺いいたします。  石巻市離島・網地島には網小医院があり、安田先生という優秀な医師が島民の治療に当たっておられます。私は先日、渡辺孝男参議院議員や小野寺初正県議と一緒にこの島を訪ね、安田先生にお会いし、病院内を視察させていただきました。最新のCT機器まで導入されて治療に当たっておられるだけに、島民の信頼も厚く、網小医院ができてから、島の人口の減少傾向に歯どめがかかったそうであります。私の目には、離島のモデル医療のような感じに映り、感銘を深くいたしました。  一方、気仙沼市離島大島では、本年四月末日をもって医師がいなくなり、この五カ月間、無医地区となっております。先般、大島を尋ね、島民の皆様と懇談をした際、一日も早く医師に来てもらいたいとの切実な訴えがあり、私自身、早急に医師を確保しなければならないと痛感をさせられた次第であります。県御当局も、そうした事情を十分承知をされていることと思いますが、大島の医師確保について、今日までどのような努力をされてこられたのかお伺いをいたしますとともに、今後の医師確保の見通しについて、あわせてお伺いをいたします。  以上をもちまして、私の壇上の一般質問を終わらせていただきます。  御清聴まことにありがとうございました。 ○議長(相沢光哉君) 知事村井嘉浩君。     〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 石橋信勝議員の一般質問にお答えをいたします。大綱四点でございました。  まず初めに、大綱一点目、本県のがん対策についての御質問にお答えをいたします。  初めに、知事を本部長とする宮城県がん撲滅対策推進本部を設置してはどうかとの御質問にお答えをいたします。  がん対策は、県としても総力を挙げて取り組むべき重要な課題であると認識しているところであり、今後、がん対策基本法に基づき、がんの予防の推進やがん医療の均てん化の促進など、県として取り組むべき施策を盛り込んだがん対策推進計画を策定することとしております。この計画の策定やがん対策の推進方策について検討する組織として、がん医療関係者や学識経験者等で構成する(仮称)宮城県がん対策推進会議を、来年度に設置する方向で調整しているところであり、庁内の推進体制の整備についても、あわせて検討してまいりたいと考えております。  次に、がん登録事業について、県が責任を持ってがん登録業務に当たるべきではないか、また、委託業務として進めるのであれば、委託費の大幅な増額を図るべきではないかとの御質問にお答えをいたします。  がん登録事業については、これまで東北大学宮城県対がん協会、宮城県医師会及び宮城県の四者による協力体制によって、全国的にも精度の高いがん登録を行ってきたという実績がございます。県といたしましては、今回、県がん診療連携拠点病院が新たに指定されたこともあり、これらの病院とも連携しながら、これまでの四者による協力体制を維持・発展させ、更に充実したがん登録が展開できるよう、関係機関と協議しながら検討してまいります。あわせて、委託費の確保についても配慮してまいりたいと考えております。  次に、がん診療連携拠点病院の今後の整備目標とその見通しについての御質問にお答えをいたします。  がん診療連携拠点病院の整備については、今回、県拠点病院として二カ所、地域拠点病院として一カ所が新たに指定されたことにより、県全体で七カ所が確保され、がん医療提供体制の充実が図られつつあるところであります。今後の整備については、拠点病院として指定を受けるための厳しい要件の充足状況や、地域バランス等を勘案しながら、今後策定する県のがん対策推進計画の中で検討してまいりたいと考えております。  次に、県立がんセンターの近くに東北重粒子線がん治療センターを設置するという計画の現状と今後の見通しなどについての御質問にお答えをいたします。  東北重粒子線がん治療センターの設置計画については、現在、東北大学病院放射線科に事務局があります東北重粒子線がん治療研究会が中心となって、プランニング等を進めていると伺っております。具体的には、公開講演会を開催し、広く県民に重粒子線治療の特徴や有効性などを周知するとともに、この設置実現に向け、施設面や資金面などを含めた事業計画の策定を進めております。しかしながら、施設の整備に当たっては、一定程度の土地と多額の資金を要し、また、設置後の患者の需要見込み、組織体制や関係医療機関との連携を含めた運営計画などを十分に検討する必要があり、今後、研究会のメンバーを中心として、医療機関行政などの関係者による調整を密に行っていく予定であると伺っております。県といたしましては、この重粒子線治療が難治性がんに対する治療として有効であると伺っており、どのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。  次に、県としてがん対策基本条例を制定すべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。  がん対策基本法には、県の果たすべき役割として、がん予防の推進、がん医療の均てん化の促進、研究の推進などが定められ、そのために必要な施策を講ずることが求められております。県といたしましては、今後、がん対策推進計画を策定し、施策を計画的かつ総合的に推進してまいりたいと考えております。  御提案のありました条例の制定につきましては、県民や関係者の皆様の御意見も踏まえ、対応について検討してまいりたいと考えております。  次に、大綱二点目、少子化対策についての御質問にお答えをいたします。  初めに、乳幼児医療費助成見直し問題について、先日、四万六千人の見直し反対署名を提出した際に十分検討すると発言したが、どう検討しているのかとのお尋ねにお答えをいたします。  乳幼児医療費助成制度は、次世代育成支援対策における子育て家庭への経済的支援として重要な施策の一つであります。しかし、一方では、県の財政危機的状況にあり、このため、聖域なき事務事業の見直しを進め、財源確保に努めているところであります。乳幼児医療費助成制度については、他県の状況や市町村の動向などを参考にしながら、この制度の意義を踏まえ、財政状況も考慮し、その枠組みがどうあるべきかを慎重に検討しているところであります。  次に、乳幼児医療費助成制度の縮小・有料化の考えを直ちに撤回し、通院、入院とも小学校入学前まで無料化することについてのお尋ねにお答えをいたします。  小学校入学前までの無料化については、現在の財政状況から困難であることを御理解願います。いずれにいたしましても、乳幼児医療費助成制度の見直しにつきましては大変難しい問題であり、もう少し時間をかけて、市町村を初め関係機関、関係団体の御意見も伺いながら、慎重に検討し、判断してまいりたいと考えております。  次に、子育てのしやすい自治体づくりについての御質問にお答えをいたします。  まず、先進県の事例を研究し施策に反映するとともに、県内自治体に支援メニューを提示し、施策の実施をリードすべきではないかとのお尋ねにお答えをいたします。  平成十七年の合計特殊出生率が全国的に前年度を下回る中で、福井県のみが唯一上昇しており、その少子化対策については、私も強い関心を持っております。  福井県は、平成十二年の国勢調査で、共働き率が六〇・五%と全国一位であり、仕事と子育ての両立支援等に重点を置いて、子育て支援や企業支援等に取り組んできております。そこに我が県としても学ぶべきところが多いということについては、私も全く同感であります。今後とも、施策を検討するに当たりましては、福井県を初め先進事例を十分に参考としていくとともに、市町村への指導や情報提供等を行ってまいります。  次に、今議会に提案させていただいた子育て支援優良中小企業支援制度についてのお尋ねにお答えをいたします。  県としては、仕事と子育ての両立支援を少子化対策の重要な柱として考えておりますが、その推進のためには、民間企業、とりわけ県内企業の大多数を占める中小企業の取り組みが必要不可欠であります。そこで、子育てしやすい職場環境づくりに向けた中小企業の取り組みを推奨するため、子育て支援優良中小企業支援制度を今議会に提案させていただいたところであります。県といたしましても、この顕彰制度をもとに、今後、各種施策を組み合わせるなどして一層充実させていきたいと考えており、その際は、御提案の趣旨も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  次に、こども休日夜間安心コール事業についての御質問にお答えをいたします。  昨年の六月からスタートしたこの事業については、県医師会との連携を密にしながら事業の周知等に努めた結果、月平均の利用件数が、昨年度の五十二件に対し、今年度は九十八件と約二倍に増加しており、県といたしましては、着実に推進が図られているものと認識しております。  今後の開設時間や開設日の拡充については、その効果や看護師等の必要な人材の確保が可能かどうかなども見きわめながら、検討してまいります。  また、現在、電話相談は看護師が対応しておりますが、より専門的に対応していくために医師の参画を検討するなど、今後とも相談体制の一層の充実に努めたいと考えております。  次に、大綱三点目、団塊世代への支援策についての御質問にお答えをいたします。  初めに、県内への移住促進事業の展開についてお答えをいたします。  県といたしましては、団塊の世代を含む幅広い年代層を対象として、移住・定住の促進や交流人口の拡大を図るため、UIターン希望者への雇用相談など、各種支援を行っておりますほか、県のホームページに移住・定住に関するサイトを開設し、市町村等の各種情報の提供を行っております。今後、移住・定住を積極的に推進するため、市町村振興総合補助金などを活用した市町村支援の強化や相談受け入れ体制の確立、ホームページを活用した情報提供の充実など、市町村と一層の連携を図りながら着実に取り組んでまいります。  次に、大都市圏の本県出身者数や実態把握についてのお尋ねにお答えをいたします。  御質問のありました大都市圏に居住する本県出身の団塊世代の数や実態については、正確な把握ができないため、調査については困難と思われます。  なお、民間調査機関によれば、首都圏に居住する団塊世代人口約百八十万人のうち、東北出身者は六から七%と推計されております。  次に、移住・定住支援センターの開設等についての御質問にお答えをいたします。  現在、団塊の世代を含め、本県への移住・定住を考えている方からの問い合わせに対しましては、庁内担当課及び東京事務所において、雇用の相談に応じたり地域の各種情報の提供を行っておりますが、今後、宮城ふるさとプラザの活用等も視野に入れながら、一層の情報提供の充実に努めてまいります。  次に、大綱四点目でございますが、私からは、飲酒運転で事故を起こした職員数、飲酒運転の場合の処分内容及び飲酒運転した者を免職処分とすることについてのお尋ねにお答えをいたします。  飲酒運転を行った職員に対する懲戒処分の基準を制定した平成十二年四月以降今日までに、知事部局で飲酒運転による事故を起こした職員は四名であります。また、事故を伴わないものの、酒気帯び運転により懲戒処分を受けた者は五名であり、個々の事案ごとに具体の調査を行った上で、減給四十五日から停職二カ月の懲戒処分を行ってきたところであります。しかしながら、県内においても飲酒運転による痛ましい事故が発生し、また、職員による飲酒運転も起きたことから、今般、処分基準及び懲戒処分等公表基準について厳格化したものであります。  今回行った処分基準の改正では、飲酒運転の悪質性にかんがみ、事故に至らない酒気帯び運転にあっても、これまで、停職、減給であったものを免職、停職としたほか、新たに、飲酒運転を知りつつ同乗した者についても、同様に免職まであり得る規定とし、厳罰化を図ったところであります。更に、改正した公表基準では、飲酒運転を行った場合は、原則、氏名を公表することとし、処分基準とあわせて、全国的に見ても厳しい対応で臨むこととしたところであります。  今後とも、職員が決して飲酒運転することのないよう、機会あるごとに周知徹底を図るとともに、この改正基準に基づき厳正に対処してまいります。  私からは、以上でございます。その他のお尋ねにつきましては、教育長並びに関係部局長がお答えをいたします。 ○議長(相沢光哉君) 保健福祉部長加藤秀郎君。     〔保健福祉部長 加藤秀郎君登壇〕 ◎保健福祉部長(加藤秀郎君) がんの早期発見のための検診、受診率向上への支援策についての御質問にお答えいたします。  初めに、受診率アップに向けての施策についての御質問にお答えいたします。  県では、みやぎ21健康プランにおいてがん検診の受診率の目標値を設定し、受診率向上に取り組んでいるところであります。市町村で実施している肺がん検診の受診率は五〇%を超えるなど、総じて全国より高い水準にはありますが、まだまだ十分とは言えない状況にあります。  今後につきましては、検診の重要性についての啓発を図るとともに、夜間・休日の実施による検診を受けやすい環境の整備など、市町村や検診団体と連携しながら取り組みを進めてまいります。また、ことしは乳がんの早期発見、早期診断、早期治療の重要性を訴えるピンクリボン運動が企業や関係団体の協力のもと、宮城県において初めて展開されます。このような官民挙げての普及啓発活動を広げることにより、更なる受診率向上につなげてまいりたいと考えております。  次に、がん検診に前立腺がんも対象に含めるべきではないかという御質問にお答えします。  前立腺がんについては、年々罹患数が増加しており、検診による早期発見が非常に重要であり、県内では、既に二十三市町村が前立腺がん検診を実施しているところであります。  なお、国のがん検診に関する研究班において、この九月から、有効性の高い前立腺がん検診の導入に向けた検討が開始されると聞いており、その動向を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、今議会に計上されたマンモグラフィー機器整備の予算での整備台数と配置先、また、今後の見通しについての御質問にお答えいたします。  今回の補正予算により、仙台社会保険病院と仙台徳洲会病院の二カ所に、各一台整備することとしております。県内ではこれまで六十七台が整備され、全市町村でマンモグラフィー検診が実施されていることから、今後はマンモグラフィー読影医師の養成などを通じ、ソフト面での充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、四十歳以上となっている乳がん検診の対象年齢を、三十歳以上に改めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。  乳がん検診については、平成十六年四月に、国のがん予防重点教育及びがん検診のための指針の一部改正によりまして、対象年齢が三十歳以上から四十歳以上に見直された一方、これまで五十歳以上が対象となっていたマンモグラフィー検診については、四十歳以上に視触診と併用して実施されることとなったところであります。三十歳代の乳がん検診のあり方については、引き続き国で調査研究が行われていることから、その動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。  次に、離島の医師対策の御質問大島の医師確保の見通しについての御質問にお答えします。  気仙沼の大島診療所の医師確保についてでありますが、当診療所は民間の診療所であります。現在、気仙沼市において各方面に医師派遣の協力を依頼していると伺っております。県といたしましては、島民の医療の確保のため、一刻も早い医師の確保が望ましいと考えており、これまで、気仙沼市からの相談に対しましては、気仙沼市病院からの医師派遣や、社団法人地域医療振興協会及び地元医師会との連携協力による対応も、一つの方策であると助言してまいったところでございます。  今後とも、気仙沼市の取り組みを見きわめながら、医師確保について、気仙沼市に適切に助言してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(相沢光哉君) 産業経済部長三浦俊一君。
        〔産業経済部長 三浦俊一君登壇〕 ◎産業経済部長(三浦俊一君) 私からは、大綱四点目、猿害対策、飲酒運転対策、離島の医師対策についての御質問のうち、猿害対策についての御質問にお答えいたします。  農作物の被害対策については、御指摘のとおり、即効性のある対策が見当たらない現状ではありますが、県では加美町の宮崎地区を対象に、ことし八月に、ニホンザルの被害部防除に関するプロジェクトチームを立ち上げ、町、地域、住民が一体となって実施できる効果的な手法を検討する地域の取り組みを支援しており、今後、この取り組みを猿害などで困っている他地域に広げてまいりたいと考えております。  一方、猿害対策は、我が県のみの対応では限界があり、広域的に取り組む必要があることから、国や県、試験研究機関が構成員となって設置された東北地域野生鳥獣対策連絡協議会や、ことし七月に、宮城、福島の県境に接する市町などで結成された宮城・福島地域鳥獣害防止対策協議会に積極的に参加し、猿などの野生鳥獣に対する被害防止対策などの情報交換や具体的な対策を支援してまいります。また、人材育成については、国が開催する研修会への職員の派遣や県主催で研修会を開催するなど、高度な知識を有する人材の育成に今後とも努めてまいります。  なお、今年度に策定を予定しております第二期ニホンザル保護管理計画に、人なれの進んだ評価の低い群れに対する捕獲の強化などを盛り込み、更に実効性の高い対策に取り組んでまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(相沢光哉君) 病院事業管理者久道茂君。     〔病院事業管理者 久道 茂君登壇〕 ◎病院事業管理者(久道茂君) 石橋信勝議員の一般質問のうち、まず、PET導入についてお答えいたします。  PET検査については、従来の超音波検査やエックス線CTなど、他の検査と組み合わせることでがんの早期発見に大変有効であると認識しております。PET導入については、これまでPET検査用の放射線薬剤製造装置、サイクトロンを自前で設置する必要があり、このことが大きな支障となっておりました。しかしながら、岩手県北上市に、平成二十年度の操業を目指して放射線薬剤の製造・配送施設、PETラボを設置する計画があり、これを利用する見込みにあります。  以上のことから、がんセンターのPET導入については、現在、需要見込みや採算性、必要人員の確保等を総合的に検討しているところであり、今後、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。  次に、放射線医師の人員増についてどう対応していくのか、更に、今後どのように医学物理師を養成していくのか、また、いつから配置するのかの御質問にお答えいたします。  がんセンターの放射線科の医師については現在六人で、そのうち三人が放射線治療に当たっておりますが、放射線治療の業務量の推移などを見きわめながら、必要に応じて医師の増員確保に努めてまいりたいと考えております。  また、医学物理士の養成と配置の時期についてでございますが、医学物理士は、日本医学放射線学界が、所定の資格を有し、認定試験に合格した者に対して認定している資格であります。医学物理士の配置により、より高度な放射線治療が可能となるものでありますことから、今後、治療ニーズを見ながら、チーム医療ができるよう養成してまいりたいと考えております。  次に、線形加速器についてお答えいたします。  線形加速器は、通称リニアックという放射線治療装置です。電子を加速させることによって高エネルギーのエックス線を発生させ、がんなどに照射するものであります。現在、がんセンターには二台設置しておりますが、一台は平成六年度、もう一台は平成十五年度に購入したものでございます。リニアックについては、専門業者による年三回の定期点検に加え、診療放射線技師による週一回以上の線量測定を行うなど万全を期しており、二台とも正常に稼動しております。御指摘のとおり、既に十年を経過いたしておりますことから、状況に応じて更新してまいりたいと考えております。  放射線が患部以外にも当たるおそれがあると思うがどうかについてお答えいたします。  リニアックは、さまざまな方向からエックス線を照射し、病変組織でこれらが重なり合うようにして、周りを傷つけないようにがんを治療するもので、治療に当たっては細心の注意が必要なものです。先ほどもお答えいたしましたように、平成六年度購入のリニアックの整備点検には万全を尽くしているところであり、また、治療に当たりましても、十分注意を払いながら適切に行っているところでありますので、現状は問題ないと考えております。  次に、今後の患者の支援策についてどんな施策を考えているかとの御質問にお答えいたします。  がんセンターにおきましては、平成十七年度に何でも医療相談室を設け、患者さんや御家族からの医療に関する相談に看護師が対応しております。また、他の病院診療所において診療を受けている患者さんが、よりよい診療方法を自己決定できるようにするため、主治医の診断だけでなく、他の専門医の意見を聞くセカンドオピニオン外来を開設し、患者さんや御家族の相談に対応しております。更に、ことし四月から、院内に医療支援情報室を設置し、患者さんや御家族に対する医療等に係る情報提供や、心理的、経済的な問題解決のための相談援助を行うなど、県がん診療連携拠点病院として窓口機能の強化を図っております。今後も、患者さんや御家族に対する各種の情報提供や、さまざまな相談に対応する体制を充実してまいりたいと考えております。  次に、本県がんセンターに患者や家族、一般の人ががんに関して何でも相談できるコーナーをつくり、各種情報提供や、さまざまな相談に乗れるようにしてはどうかという御質問にお答えいたします。  がんセンターにおいては、患者さんや御家族からのさまざまな相談に対して、先ほど御説明したなんでも医療相談室を設け、相談に対応しております。また、このたびがんセンターでは、がん診療連携拠点病院の指定要件である相談支援センターの機能を備えるため、先ほど御説明した医療支援情報室を院内に開設し、患者さんや御家族のほか、地域医療機関などに対して各種情報の提供や医療相談など、さまざまな相談支援を行っています。  次に、がんセンターの研究部門の充実強化についてはどうかという御質問にお答えいたします。  がんセンター研究所は、がんの発症要因の解明とその診断・治療に関する基礎及び臨床研究を行い、高度医療の確立とがん予防対策の充実を図ることを目的に、平成五年四月に設置いたしました。研究は、免疫学部を初めとする六部門から成り、十二名の職員が研究に当たっております。ことしで設置から十三年を経過することから、これまでの研究成果を検証し、今後の研究所のあり方を検討いただくため、外部評価委員会を設置し評価をお願いすることにしております。このことから、この評価結果を踏まえて、研究所の充実強化について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(相沢光哉君) 教育長佐々木義昭君。     〔教育長 佐々木義昭君登壇〕 ◎教育長(佐々木義昭君) 大綱四点目、猿害対策、飲酒運転対策等当面の対策のうち、飲酒運転の懲戒処分についての御質問にお答えをいたします。  平成十二年度から十七年度までの県教育委員会所管職員で飲酒運転により事故を起こした職員は十二名となっており、また、事故に至らず飲酒運転が発覚した者の懲戒処分は六名で、減給四十五日から停職九カ月の処分をしてまいりました。県教育委員会といたしましても、飲酒運転の撲滅が重要な課題であると認識しており、昨年、私立学校の生徒が、暴走した車によってとうとい生命を奪われる痛ましい事故が起きるなどしたことから、既に平成十八年一月に、飲酒運転の懲戒処分の基準を厳罰化したところでございます。これにより、事故を起こさない場合でも、免職又は停職五カ月以上とするとともに、飲酒運転を行った職員の氏名を公表することとしております。その後、飲酒運転の事例は発生しておりませんが、今後、この基準に基づき、厳正に対処してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(相沢光哉君) 五十三番石橋信勝君。 ◆五十三番(石橋信勝君) 時間も十二時を過ぎましたので、簡単にちょっと質問させていただきたいと思います。  乳幼児医療費の無料化の問題につきましては、これはぜひ、多くの県民の皆様又若いお父様、お母様方の切実な思いが込められての先ほどの四万数千人の署名だと、こう受けとめていただいて、知事は、もう少し時間をかけて関係の皆様方と相談をしながら決めていくと、こういうことでございますので、ぜひ−−国でも御承知のように、来年度予算につきましても、これ概算要求ではもう少子化対策について七・三%もふやすような、そういう厚労省としても要望しているという段階で、この少子化対策につきましては大変力を国としても入れている。もちろん、県でも入れておりますが、その一番かなめとなる乳幼児医療費の無料化の問題でございますので、小学校六年生まで実は通院、入院ともやってほしいという思いは強くございますが、それは財源の関係でどうしても難しいということであれば、それはそこまでは求めませんので、ともかくも現状は何としても維持してもらいたいと、当面は。そして財源が余裕ができたら、また小学校六年生まで、あるいは中学校三年生までという方向に持っていってもらいたいと強く要望しておきたいと思いますので、これは要望でございます。強く要望しておきます。  それで飲酒運転の問題ですが、先ほどお答えを聞いて私も驚いたんですけれども、知事部局で合わせて九名、教育委員会部局で十八名という方々が平成十二年四月以降ですか、そういう処分を受ける対象になっているということで、大変多くの方がこういうふうに飲酒運転をしているなと、改めて驚きながらこの数字を聞かせていただきました。先ほど、免職又は停職ということでございますが、これはほかの県でも、そういうふうに実際なっている県はもう厳罰で、免職というのが原則じゃないのかなと、私はそう思いますし、隣県の福島県でも、そういう方向で検討されているというふうにも聞いておりますが、ぜひこれは−−私たち議員もそうだと思います。やはり飲酒運転が発覚したら、これは即、議員は辞職すべきなんですよ。それぐらいこれは厳しくやらないと、あれだけの大事故を起こしている当県としては、これは大変厳しいと思いますので、その件だけちょっとお伺いします。 ○議長(相沢光哉君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 新たに規則を改正しましたが、これは十月一日からスタートいたします。これは罰するというよりも、抑止効果というものを私非常に重要だというふうに思っておりまして、事あるごとに職員に対して、絶対にしてはいけないよということを私からも伝えているところであります。この十月一日以降の様子などを見ながら、更に検討することもあろうかと思いますが、当面は、弁護士の方やあるいは有識者の方を入れた審査会におきまして出した結論でございますので、この推移を見ていただきたいなというふうに思います。  以上です。 ○議長(相沢光哉君) 暫時休憩いたします。     午後零時七分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     午後一時十六分再開 ○副議長(大沼迪義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑、質問を継続いたします。九番中島源陽君。     〔九番 中島源陽君登壇〕 ◆九番(中島源陽君) あるお宅にお邪魔して、家の中に向かって「こんにちは」と声をかけました。すると、後ろの畑の方から「はい」という、か細い声がしました。何と、百三歳のおばあちゃんです。両手につえを持って、しっかりとした歩みで進んできました。いろいろな話を聞いたその中で、「あしたは何をしようか、することがたくさんあり過ぎて、夜に眠れなくなるんだよ。あれもしたい、これもしたい、楽しみでね」とのことでした。百歳を超えても、自分の楽しみを持って生き生きと生きる姿は、教育の目指す最終目標ではないかと思いました。まさに、みずからの能力を最大限に引き出すという意欲と、そのこと自体を楽しみであると感じる豊かな感性に満ちた人生であります。  また、旧岩出山町には、九十歳を超えて幼稚園の園長先生を務めていた、白ひげの園長先生という方がおりました。雨の日も風の日も、通りのバス停で子供たちがやってくるのを待っていて、バスからおりた子供たちを先導して幼稚園まで歩いていた姿は、喜びと責任感に満ちていたように感じました。ひとえに、子供たちの健やかな成長を願ってのことであろうと思うのです。自分の体力や健康状態を超えても、子供たちのためにという、強い気持ちを持ち続けてきたからこそと思います。このような、人を思いやる心に満ちた人生もまた、教育における最終目標ではないかと思いました。次代の宮城を担う子供たちにも、このような意欲に満ちた人生、豊かな感性に満ちた人生、思いやりに満ちた人生を歩んでいただきたいと願うものであります。そしてまた、子供たちがそのような人生を歩むための教育のあり方として、私は心に響く教育、夢育てる教育が必要ではないかと思っています。  私は、学校当時を振り返ると、幾つもの心に残る場面があります。  あるとき担任の先生に、人が嫌がることをするのはとても大切なことだと、声をかけていただいたことがありました。全く些細なことではありますが、私にとっては一生忘れることのできない一言であります。私は、そのような心に残る一言や体験が、人を育てていく大きな糧になるのではないかと思っています。教育は、人が人に何かを伝えていく連鎖でありますから、この心に響く教育を推し進めていくためには、何よりも、私たち大人が心響かせるような感性と熱意を持ち続けたいものであります。  また、平成八年度に、大崎圏域で子供たちと大人が一緒に取り組んだ一つの活動がありました。「大崎ワンダフルストーリー」というミュージカルで、総勢百名ほどの参加でありました。そのときの子供たちの生き生きと輝いた目を忘れることはできません。その中から、二人の子供たちは、劇団四季へと旅立っていきました。このミュージカルは、地域活動の一つではありますが、大いに夢育てる教育を実践してくれたものと思っています。  一方、県政全般に目を向ければ、その時々の経済情勢や政策課題において、特に力を入れるべき分野があることは当然のことであります。現在、村井知事の掲げる富県戦略に基づいて、自動車産業の育成や国際戦略、観光戦略などなど、果敢に取り組んでいただいているところであり、このことに対する県民の期待の大きさを、常に私も感じている一人であります。私は、この富県戦略を思うとき、なおのこと、この戦略の成功のかぎは、人づくりではないかと思っています。当面の取り組みとしては、企業の誘致や現在ある県内産業力の拡大・強化が第一ではありますが、長期的には、新たな分野を生み出していく産業創造力が必要であります。そのことを担う人材が必要なのであります。そして、何よりも、経済政策としての富県戦略のみならず、心豊かな県民生活を目指した、総合政策としての富県戦略へと進化していくことを期待しているものであります。  知事は、過日の東北学院大学経済学部の講義において富県戦略について熱く語り、その中で、卒業後は県内で活躍し、富県の担い手になってほしいと呼びかけたようでありますが、知事の掲げる宮城の将来像に向かっていくための宮城人の姿をどのように描いていらっしゃるのでしょうか。そしてまた、その宮城人を育てていくための教育のあり方として、どんな姿を理想としているのでしょうか。ぜひ、知事の人づくり、そして教育に対する信念たるお考えを御披瀝願いたいと思うのであります。  戦後憲法制定に続き、昭和二十二年教育基本法が制定されました。以来、この教育基本法に基づいて、日本における教育制度や教育内容が決められ、私たちは教育を受けてきました。学力向上を第一にして、詰め込み教育と言われる時代とゆとりを持った教育をすべきという、ゆとり教育時代を振り子のように揺れながら進んできたものと思うのですが、実はその間に、生活様式の変化とともに、学力という、概念ではない世界において、いろいろなものが加速度的に崩れていったのではないかと思うのです。  例えば、昭和四十年代前半までは、集落の人々がみんなで田植えをし、子供たちも当然のごとく手伝いをしていました。いわゆる結いであります。今では、ほとんどが個別経営の中で、それぞれに作業を完結できるようになってしまい、お互いさまという実感を持てない生活様式となりました。もともと生活の中にあった教育力が消えていった一つの例であります。もちろん、新たな地域活動や趣味の活動、スポーツ活動など、多様な活動の場は広がってきました。しかし、私は子供と大人、子供と地域というかかわりにおいては、むしろ薄くなってきたのではないかと思うのです。例えば、先ほど紹介した大崎のミュージカル活動や地域を百キロ歩こうという活動など幾つかの事例はあるものの、県全体としては、子供と地域の大人という接点はまだまだ少ないのではないでしょうか。私は、この子供たちと地域のかかわりの復権は、教育改革のみならず、子供たちの成長にとって大きなかぎを握っていると考えるのですが、知事はいかがお考えでしょうか。教育委員会としても、みやぎらしい協働教育事業を展開しているところでありますが、本県における子供たちと地域のかかわりの現状についてどう認識しているのか、そしてどう考えているのか、お伺いいたします。  また、昨今、学力の問題もまた大きな課題となっていますが、本県では、平成十七年度宮城県学習状況調査が行われました。特に、学力に関しては、宮城県、岩手県、和歌山県福岡県の、小学五年生と中学二年生が同一問題での調査を実施しました。結果としては、本県は各教科の総合正答率で、小学五年生は四教科とも四県平均を下回り、中学二年生では英語のみ平均を上回ったものの、他の四教科は四県平均を下回ったという状況でした。もちろん、このことだけで学力のすべてを推しはかることはできないのですが、大いに今後に向けた課題を確認できたものと思います。  一方、本県では、平成十七年度策定の宮城県学力向上推進プログラムを実施中であり、特に、確かな学力の育成を目指し、学力向上拠点形成事業などに取り組んでいるところであります。先日も、指定校にお邪魔をしてお話しをいただいてきましたが、現場においては、並々ならぬ努力を積み重ねていることを改めて実感してきました。研究指定二年目となり、明らかに学力の向上を感じているとのことでありました。私は、これまでの学力向上に向けた指定校、拠点校、モデル校など、いろいろな形で事業対象期間の中では確実に成果を上げてきたことと思うのですが、問題は、その成果を、その後において県内全域にどのように定着させていくのかという、事業後の検証と取り組みが弱かったのではないかと思うのです。学校現場において、皆さんの英知を結集し、多くの汗を流した成果が最大限生かされる仕組みを、事業指定期間後にもしっかりと組み込んでおくべきであると思いますが、いかがでしょうか。学力向上に向けた知事の所見と、教育委員会としての認識を伺いたいと思います。  また、先ごろ、小学校における暴力行為が全国的に増加傾向にあるという記事が掲載されました。本県における問題行動等の現状についての報告によれば、暴力行為の発生件数は、小学校においては、平成十三年度、全国で千六百三十件、宮城県では十件でありました。平成十七年度では、全国が二千百七十六件、宮城県では十九件と増加している状況にあります。また、本県における不登校については、平成十七年度で、小学校が四百二十二人、中学校が千九百三十八人、高校が千五百四十六人となっています。小中学校がここ数年横ばい状態であるのに対して、高校は五年前より三百人ほど減少しています。しかしながら、その出現率においては、全国平均が一・六五であるのに対して、本県は二・一六でありますから、全国的には高い状態にあります。更には、定職につかないフリーターや社会とのかかわりをほとんど持たないニートと言われる若者の増加、そして目を覆いたくなるような子供たちのかかわる事件などなど、子供たちから若者へと成長していく未来に不安を感じさせる事態となっています。私は、その要因は多種多様、千差万別であると思うのですが、その原因をひもといていくと、多くの場合、幼年時代へとさかのぼっていくのではないかと思っています。  ある小学校で、ここ何年かの中で、一年生になって授業時間中に座っていられないという子がふえましたというお話を聞いたことがあります。このことを幼稚園に行って話すと、ここ何年かで、子供の言うことをきく親がふえました。余りに自我が強過ぎて、我慢できない子がふえましたという話をよく聞きました。まさに、さまざまな問題行動の芽が、子供たちの幼年期における家庭教育や子育て環境にあるということの証左ではないかと思うのです。本県では、平成十六年度統計によると、実に四ないし五歳児では、総人口四万二千八百人ほどに対して四万一千百人ほど、約九六%の子供たちが保育所又は幼稚園に通っています。幼年期は、人格形成、感情形成において格別に大切な時期であり、温かな家庭のぬくもりと、初めての社会体験の場となる幼稚園保育所での指導は、その一人の子の人生を大きく左右する原点であると思います。私は、それゆえに、肌のぬくもりを感じるような温かな家庭環境と、社会の一員であるということを体験の中から自然に学んでいけるような幼児教育環境が有機的に結びついた子育ち環境が、何よりも大切であると思っています。知事としての家庭教育幼児教育に対する基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。  本県の教育分野における構想、計画等においては、平成四年度策定の宮城県生涯学習基本構想に始まり、平成八年度宮城県生涯学習振興計画、平成九年度みやぎ新時代教育ビジョン、平成十三年度県立高校将来構想、平成十七年度宮城県障害児教育将来構想と定められてきました。しかし、幼児教育については、本県学校教育の四半世紀までを視野に入れたみやぎ新時代教育ビジョンの中では取り上げられることはなく、平成十八年度教育施策の体系の学校教育の中で一項目、幼児教育の充実が位置づけられているところであります。しかしながら、子供たちは、突然に小学校に入るのではなく、家庭から、幼年期教育からの連続の延長にあるのですから、私は、この教育ビジョンの中に、しっかりと幼児教育を位置づけておくべきではなかったかと考えています。  また、新時代教育ビジョンは、策定以来十年目を迎えているところであり、計画自体におおむね十年後をめどに必要な見直しを行うとあります。ビジョン策定時には、みやぎ未来人教育振興会議や教育ビジョン策定委員会などが設けられ、大いにみやぎの教育を議論したことと思うのですが、その後においては、内部的な評価分析にとどまっていたのではないでしょうか。やはり、社会の変化とともに子供たちも変化し、求められるところの教育のあり方も変化し続けなければならないと思うのです。この十年の中で、極端な少子化の進行学力低下の問題、暴力行為不登校、高校教育環境の変化、フリーターニート問題などなど、ますます大きな課題となっている状況もあり、また、前述した幼児教育の位置づけなども含めて、みやぎ新時代教育ビジョンは、大いなる見直し検討が求められていると思うのですが、教育委員会としてはいかがお考えでしょうか。  一方、県行政においては、県としての注目すべき政策分野は何であるのか、その基本的考え方について示すものということで、みやぎの将来ビジョンを策定中であります。本県は、平成十二年に策定された宮城県総合計画「新世紀 豊かさ実感みやぎ」が根本計画でありますが、激動する社会の変化の中で、優先的、重点的に取り組む施策を明らかにすることは時代の要請であり、私もみやぎの将来ビジョンに大いに期待している一人であります。その中で、特に教育分野に関しては、三十三ビジョンの幾つかを割いて位置づけていただいているところでありますが、私は、人づくり、教育の分野は、すべての施策の基盤をなすものであり、原動力でありますから、むしろ施策の土台として位置づけるべきではないかと思っています。知事の掲げる富県戦略の推進のためにも、人づくり、そして教育に対する熱い思いを実現していくためにも、更に議論を深めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。  さて、本県における高校教育の課題については、現在、学区制の問題が大きく取り上げられています。この問題は、単に通学区域がどう変わるのかということだけではなく、多くの課題と懸念をも含むものであると思っています。  先日、あるPTA関係者とお話をしたときに、学区制の撤廃は、基本的には賛成だけれども、なぜ突然出てきて急ぐように進めているのか。教育行政に対しての不信が募るばかりで、賛成でも反対と言いたくもなるという切実な声をいただきました。私も、基本的には学区制の撤廃には賛成でありますが、その実現のためには、環境整備には余りに準備不足ではないかという懸念を持っているものです。  本県の高校教育は、平成十三年策定の県立高校将来構想をもとに改革を進めてきているところであります。地域からの教育改革を標榜する本県としては、常に教育現場と実際の影響を受ける当事者の皆さんへの、より丁寧な対応が求められているのではないかと思うのです。現代社会では、確かにインターネットを通じたパブリックコメントも有効ではありますが、万全ではありません。特に、教育はお互いの信頼関係の上に成り立つものでありますから、答申が確定する前にこそ、審議の経過や現時点での考え方などを、学校、PTA関係者や地域の方々に直接お伝えして、生の声を伺いながら、お互いの理解を深める努力が求められているのではないでしょうか。このことは、この問題に限らず、教育行政と県民の信頼関係を醸成していく上でも欠かせないと思うのですが、教育委員会としてのお考えをお示しいただきたいと思います。  また、この問題の懸念として、子供たちが仙台圏の高校に集中してしまい、過度の受験競争を引き起こすのではないか。一方、地方の高校は定員割れして、いずれ、なくなっていくのではないかということが最もよく言われることであります。前者の懸念に対して、宮城県では、これまでの進学支援の取り組みにより、ここ数年で各圏域の拠点校は確実に成果を上げてきました。進学を希望する生徒の進学希望が実現した割合を示す進学達成率を見ると、白石高校六五%、角田高校九六%、古川高校八五%、築館高校八八%、佐沼高校八一%、石巻高校七四%、気仙沼高校八二%などなどとなっており、それぞれの地方圏域における拠点校において、生徒の進路希望が相当程度実現している結果となっています。このことをしっかりと定着させ、更に高めていくことにより、仙台圏集中という懸念を払拭することができるものと私は思っています。  また、地方の高校定員割れと再編については、児童生徒数がここ数年で大幅に減少していくという絶対的な要因があり、そのことの影響の方がはるかに大きいのではないかと思っています。よって、平成十四年までの三年間行われた特色づくり支援プログラムのような、地域になくてはならない高校としての付加価値づくり支援策を、今後一層強化しなければならないと思います。  更には、この問題に合わせて、高校入学試験において、再チャレンジできる制度はつくれないのか。地域からの教育改革の先鞭となるような、地域からの高校改革を進める体制はつくれないのか。就職における希望進路達成率をどうやって上げるのかなどなど、多くの課題も大いに検討の余地ありと私は思います。これらの点を含めて、県内地方圏域における、だれもが安心できる高校教育の質と量の確保に向けた、より一層の取り組みが必要と思いますが、知事の所見を伺いたいと思います。また、今後の具体的な取り組みに対する県教育委員会としての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。  最後に、知事も御存じのことと思いますが、平成二十一年度、本県において、「向き合おう まっすぐに! 語り合おう 子どもの未来のために!」の大会テーマのもとに、第五十七回宮城県PTA全国研究大会みやぎ大会が開催されます。現在、宮城県PTA連合会の総力を挙げて、その準備に取りかかっているところであります。私は、この全国大会は、本県教育振興にとってまたとない絶好のチャンスであると思っています。全国から四千人、本県から四千人、計八千人規模の大会であり、現代社会の抱える多くの教育問題をともに考える場であります。私は、県に対して、県教育委員会に対して、この大会にぜひ支援をしてほしいと言いたいのではありません。ぜひ、ともに汗を流してほしいと言いたいのであります。お客さんとして会議の片隅にいるのではなく、宮城の子供たちのすこやかな成長を願う同志として、ともに熱い議論を闘わせる渦中に入ってはどうでしょうか。知事の教育にかける熱い思いを、この全国大会にぶつけてはいかがでしょうか。しっかりとスクラムを組んで、この「向き合おう まっすぐに! 語り合おう 子どもの未来のために!」の大会テーマをともに育てていきたいものであります。私は、必ず宮城県教育にとって、かけがえのない財産をみんなの手でつくり上げることができると思っています。知事の本大会に対する思いと、教育委員会としての今後の取り組みに対する姿勢をお伺いして、私の壇上からの一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○副議長(大沼迪義君) 知事村井嘉浩君。     〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 中島源陽議員の一般質問にお答えをいたします。  宮城の教育に絞った御質問でございました。  まず初めに、人づくりと教育についての御質問にお答えをいたします。  教育は人づくりであり、二十一世紀の社会を担う人材の育成に取り組むことが、すべての施策を推進する上で、骨幹をなすものであると考えております。また、教育を進めるに当たっては、それぞれの人の持つ能力を最大限に引き出すことが大切であり、児童生徒一人一人の個性を重視しながら、学ぶ意欲や夢をはぐくみ、豊かな心を培うことも重要な視点であると認識をしております。富県戦略を進めるに当たりましても、企業誘致や地元県内企業の育成は非常に重要な施策でありますが、最後は人、産業人としての人材育成が成功のかぎであると考えております。武田節の一説に、「人は石垣、人は城」とありますが、まさに人をつくるというのは百年の計であって、宮城の将来を考えても、有能な人材の輩出が必要と考えております。今後とも、県民一人一人が、この宮城で教育を受けてよかったと心から実感できるよう、努めてまいります。  次に、子供と地域のかかわりの復権が子供たちの成長に大きなかぎを握っているのではないか。また、子供たちと地域のかかわりの現状をどう認識し、どう考えているのかという御質問にお答えをいたします。  子供たちと地域のかかわりについては、核家族化や少子化の進行による社会構造の変化などにより、地域社会に果たしてきた教育的機能が薄れ、子供が地域社会で交流する機会や社会における習慣、ルール等を身につける機会が少なくなっているのではないかと私も危惧をしております。子供たちと地域のかかわりの希薄化が頻発する青少年の凶悪犯罪引きこもりなど、子供たちが抱えるさまざまな課題の大きな原因の一つではないかと考えております。子供は社会の宝、地域全体で子供を育てるものという認識のもとに、地域全体の教育力を底上げする必要があると感じております。そのためには、家庭、地域、学校がそれぞれの役割を果たし、協働して子供たちを育てていくことが重要であり、県では、みやぎらしい協働教育推進事業を実施しているところであります。  地域全体の教育力を向上させるには、教育委員会のみならず、知事部局、市町村、更にはPTAやNPOなどの関係団体が密接に連携を図りながら実施することが必要でありますので、本事業につきましても、私みずからが議長となる、みやぎらしい協働教育推進会議を設置し、強力に事業を推進しております。  次に、学力向上に向けた認識と研究指定校の成果を普及するための指定期間終了後の仕組みについての御質問にお答えをいたします。  宮城県学習状況調査の結果によりますと、宮城県の児童生徒の学力については、必ずしも良好とは言えない状況となっており、学力の向上が最重要課題であると認識しております。学力向上のための方策は、基本的には、教員の教科指導力の向上や児童生徒の家庭学習の習慣形成、教育環境の整備などにあると考えており、これらに向け、行政及び学校、家庭、地域社会が一体となって、実効ある取り組みを進めていくことが必要であると考えております。このことから、議員お話しの学力向上拠点形成事業を初めとする指定校の取り組みの成果を事業終了後も当該指定校にとどまらせることなく、県内の各学校に広く普及することは、教員の教科指導力を向上させ、児童生徒の学力向上を図る上で極めて重要であると考えております。  次に、家庭教育幼児教育への考え方についての御質問にお答えをいたします。  家庭教育はすべての教育の原点として、子供が基本的な生活習慣や自立心、自制心などの社会性を身につける上で大変重要な役割を果たすものと認識しております。子育ての基本は家庭教育であり、保護者は、子供の教育について第一義的責任を負わなければならないものと考えております。とりわけ、幼児期においては、基本的な生活習慣、生活能力、食習慣、思いやり、善悪の判断等をはぐくむ重要な時期と考えております。また、家庭は、親子の愛情によるきずなで結ばれた触れ合いの場であると同時に、子供を社会へ送り出すための子育ての場であり、更に、家庭や幼稚園保育所は、子供みずからが親や先生の温かなぬくもりを感じて育つ、子育ちの場であると認識をしております。このような子供たちに夢と希望を抱かせ、生きる力をはぐくむ環境こそが大切ではないかと、私も子育てをしている一人の親として考えております。そのためには、家庭、幼児教育についても、関係部局等が積極的に連携して取り組む必要があると考えております。  次に、みやぎの将来ビジョンの策定に当たり、人づくり、教育は、すべての施策の土台として位置づけるべきであり、富県戦略推進のためにも、更に議論を深めるべきではないかという御質問にお答えをいたします。  地域づくりは人づくりと言われるように、教育を含む人づくりがあらゆる施策の土台であるということについては、私も全く同感であります。人口減少や少子高齢社会への本格的移行という大きな時代の転換期にある今日、我が県が諸課題に的確に対応し、将来に向けて持続的に発展していくためには、富県戦略に基づく産業振興、福祉や環境、防災など、いずれの分野においても人づくりということを根幹に据え、施策を進めていくことが重要であると考えております。このため、現在策定中の(仮称)みやぎの将来ビジョンにおいても、人づくりを各分野の施策を貫く重要なテーマとしてとらえ、議論、検討を進めているところであります。  次に、県内地方圏域における高校教育のあり方についてのお尋ねにお答えをいたします。  高校教育は、社会人となる前段階の青年中期にある生徒に自己実現を図るための能力と個性をはぐくみ、国や社会の有為な形成者として、将来の進路を決定させる営みであります。議員から御指摘のあった諸課題を踏まえつつ、県内いかなる圏域にあっても、生徒が安心して良質で十分な高校教育を受け、個性と能力のあふれる魅力的な人材を輩出できるような教育の充実に向けた諸施策の推進が必要であると認識をしております。  最後に、日本PTA全国研究大会みやぎ大会への思いと今後の取り組み姿勢についての御質問にお答えをいたします。  平成二十一年度に開催される予定の日本PTA全国研究大会宮城大会については、今月三十日に、県PTA連合会が中心となって実行委員会が設立され、準備が着々と進められております。この大会は、全国各地から関係者が集まり、さまざまな教育問題について協議されると伺っております。PTA活動を通して、児童生徒の健全な育成のためにも宮城県教育振興のためにも、大きな成果が上げられることを期待しているところであります。県といたしましても、大会成功のため、宮城県PTA連合会とともに汗を流し、支援をしてまいりたいと考えております。  私からは、以上でございます。 ○副議長(大沼迪義君) 教育長佐々木義昭君。     〔教育長 佐々木義昭君登壇〕 ◎教育長(佐々木義昭君) みやぎの教育についての御質問にお答えをいたします。  まず初めに、子供と地域のかかわりの復権が子供たちの成長に大きなかぎを握っているのではないか、また、子供たちと地域のかかわりの現状をどう認識し、どう考えているのかという御質問にお答えをいたします。  子供たちと地域とのかかわりの現状につきましては、先ほど知事が答弁しておりますが、地域社会が果たしてきた教育的機能が低下していることにつきましては、私も同様に大変危惧しております。県教育委員会では、子供たちと地域のかかわりを深め、地域教育力を高める必要があることから、地域と子供、地域と学校にかかわる十三歳の社会へのかけ橋づくり事業、お父さんの家庭教育参加促進事業など、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。その中でも、社会の中で心豊かにたくましく生きる子供たちを地域全体ではぐくむために、地域の方々が組織的に学校を支える仕組みをつくり、地域と学校が協働した教育活動を展開するみやぎらしい協働教育推進事業を、平成十七年度から教育長の重点施策として位置づけ、推進してきております。現在、二十一市町村、三十二小中学校でモデル実践を展開しており、実践校であるコラボスクールや企業教育実施校の教育的成果がたびたびマスコミなどで取り上げられておりますが、モデル実践以外の市町村やすべての学校区で実施されるよう、なお一層、協働教育推進機運の醸成に努め、地域教育力の向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、学力向上に向けた認識と研究指定校の成果を普及するための指定期間終了後の仕組みについての御質問にお答えいたします。  県教育委員会といたしましては、学力向上は本県教育の最重要課題であるととらえており、特に教員の教科指導力向上と授業改善を図ることが学力向上策の基本と考えております。このため毎年度、教科指導力の向上を目指し、実践的研究に取り組む研究校を指定し、その成果を上げつつございます。  議員お話しのとおり、指定期間後の成果普及は、例えば学力向上拠点形成事業においては、授業公開や研究発表会により成果普及を行っているところであり、また、外部有識者等から成る宮城県学力向上推進協議会を設置し、各指定校の研究成果を評価、検証し、優良な実践事例を県内各市町村教育委員会及び学校に周知し、学力の向上を図ってきております。更に、学力向上成果普及マンパワー活用事業において、指定期間終了後の教員を県内の学校に校内研修会の講師として派遣し、研究指定の終了後も、その成果の普及を図っているところでございます。しかしながら、研究成果の各学校への普及定着という点では必ずしも十分とは言えず、今後とも、学校を初め関係者の声を聞きながら、その充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、みやぎ新時代教育ビジョンの見直しについての御質問にお答えをいたします。  みやぎの新時代教育ビジョンは、おおむね四半世紀後までを視野に入れて策定した長期計画でありますが、その中で示されている個別具体のプロジェクトについては、今日的な諸課題を踏まえ、年度ごとに見直しを図りながら、柔軟かつ的確に対応してきているところでございます。また、議員御指摘のような策定時と比べ、我が県の教育を取り巻く諸情勢が大きく変化していることも事実でございます。その一方で、さきの国会において継続審議となりました教育基本法改正に係る政府案を見ると、幼児教育を新たに規定するとともに、教育に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するための教育振興基本計画を政府が策定し、地方公共団体においても、政府の計画を参酌した計画を定めるよう努める旨の規定が設けられているところでございます。こうしたことから、県教育委員会といたしましては、教育ビジョンの見直しについて改正法案の審議を見守りながら、議員御指摘の幼児教育を含めた諸課題を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、県立高校の学区制について、答申前に審議過程や考え方をPTA関係者や地域の方々に伝え、お互いの理解を深める努力が必要ではないのかとの御質問にお答えをいたします。  学区制に限らず、教育行政のさまざまな課題に対応していく上で、県民との信頼関係は最も基本的で重要なことと考えております。学区制のあり方については、高等学校入学者選抜審議会において広く県民の意見を聞くため、昨年度、生徒保護者、教員及び一般県民を合わせ、約七千八百人を対象とした意識調査を実施し、その結果を公表しております。また、ことし七月から八月にかけて答申素案に対するパブリックコメントを実施し、数多くの県民の方々からさまざまな御意見が寄せられました。審議会においては、パブリックコメントで示された意見を踏まえ、審議の状況を公開しつつ、引き続き専門的な見地から、審議検討が進められているものと考えております。
     今後、県教育委員会といたしましても、答申を受けた後、意思決定までの間において、議員御指摘の趣旨を踏まえ、県民に対しての説明責任を十分に果たしてまいりたいと考えております。  次に、県内各地方圏域における高校教育の質と量の確保に向けた今後の取り組みに対する県教育委員会としての基本的な考え方はどうかとの御質問にお答えをいたします。  県内各圏域に、地域から信頼される魅力ある学校を整備することは、生徒の生活圏の中で必要とする教育が受けられることを保障し、有為な人材を育成するという観点から、大変重要であると考えております。このため、県教育委員会では、これまで多様な教育活動を推進するみやぎ高校教育充実支援事業、学校活性化プロポーザル事業のほか、進学指導充実支援事業、学力向上ステップアップ事業などの事業を展開してまいりました。その結果、地方の幾つかの学校において、開校以来、最高の国公立大合格者数を記録するなど、議員の御指摘のありましたように、県内各圏域で大きな成果が上がったものと考えております。  今後は、これまで実施してきた事業の成果を踏まえ、より一層、地域の期待にこたえられるような高校づくりに向けて、学力向上、進路指導、特色ある学校づくりなどに積極的に取り組んでまいります。  次に、日本PTA全国研究大会宮城大会への思いと今後の取り組み姿勢についての御質問にお答えをいたします。  県教育委員会では、これまでも県PTA連合会と連携を図りながら、児童生徒の健全育成のため、各種事業を展開してきているところでございます。今後も、みやぎらしい協働教育推進事業やはやね・はやおき・あさごはん推奨運動など、連携をとりながら事業を展開してきております。県教育委員会といたしましても、この大会を本県教育振興の絶好の機会ととらえ、大会成功のために、積極的にかかわりながら支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(大沼迪義君) 九番中島源陽君。 ◆九番(中島源陽君) どうも、教育に対する思いを大変熱く語っていただきまして、ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。  一点目、幼児教育の関連でございまして、それぞれ思いとしては、子供たちの幼児の部分、大事だということはわかるんですけれども、そのことをしっかり県として進める上で、現在、公立の幼稚園義務教育課、私立幼稚園は私学文書課、保育所は子ども家庭課の方でしょうか、いわゆる三つにまたがっているという現状でありまして、これが今後、認定こども園が進んでくると、幼稚園保育所の垣根がどんどん低くなってくるという現状があります。そういうふうに考えると、県としても連携をするという状況を越えて、更にもっと体制としても考えていく時期ではないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○副議長(大沼迪義君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 公立幼稚園、私立幼稚園保育所、それからこれから始まる認定こども園、窓口がばらばらであっていいのかというような御意見、御質問でございました。私もそういったことは常々考えておりまして、検討させていただきたいというふうに思っております。 ○副議長(大沼迪義君) 九番中島源陽君。 ◆九番(中島源陽君) ぜひ、前向きに御検討いただきたいというふうに思います。  続いて、高校教育の関連でございますが、アンケートやいろいろな御意見を聞くという機会がこれまであったことは十分承知しているわけでありますけれども、生の声をいただいて、生の説明を、またはこちら側の考え方を示してまた反応をいただいて議論を深めるという作業はどうしても必要ではないかと。アンケートをとって、こちらが大多数の御意見だからそれで決定でありますということではなくて、アンケートはあくまでも大きな傾向を見るための一つの参考であろうと思いますし、パブリックコメントもそういう役目を多く担うんだろうと思います。そういう意味では、説明責任を果たすという言葉をよくいただくんですけれども、説明責任の前に、十分な共通理解を得るための努力というのが、より必要ではないかと思うんですけれども、その辺もう一度お考えがあればいただきたいと思います。 ○副議長(大沼迪義君) 教育長佐々木義昭君。 ◎教育長(佐々木義昭君) 学区制の問題につきまして、生の声をお伺いしたらどうかという御質問でございますが、現在、審議会の方でアンケートを、先ほどございましたパブリックコメント等を求めて、一般県民を含めて多くの人の意見を聞いている段階でございますので、県といたしましては、答申を受けた後、先ほども御答弁申し上げましたが、どういった形で一般県民の方に説明責任を果たしていくのか、具体的に検討してまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(大沼迪義君) 九番中島源陽君。 ◆九番(中島源陽君) 答申を受けた後−−私は答申の前にというふうに言っているので、そこはちょっとかみ合わないなというふうに今思って聞いたところですが、ぜひ更に御検討いただきたいというふうに思っております。  更に、この高校の学力又は地域の拠点校の問題で、いわゆる進学を主に目指しての学力を上げるという意味での拠点校は、先ほどお話ししたように、一定の成果を挙げてきているということがあると思うんですが、いわゆる工業科、農業科系の特色のある科を持っている高校はその特色を生かすということで、今後の展開、可能性が十分あると思うんですが、いわゆる普通課程の場合において、地方圏域で主に進学を目指すという拠点校ではない、もっと違った観点の特色を持って、しっかりと地域になくてはならない高校というものとして存在価値を高めていく、そのための支援というものがとても必要ではないかというふうに私は強く思っているんですけれども、その辺の、いわゆる一般的に拠点校といった場合の、進学だけをイメージしたことではない意味での特色のある地域に必要な高校という意味で、私はぜひ更に力を入れていただきたいと思うんですけれども、その辺に関しての所感をいただければと思います。 ○副議長(大沼迪義君) 教育長佐々木義昭君。 ◎教育長(佐々木義昭君) 進学校以外の工業とか農業とか商業とか、そういった高校の特色ある学校づくりに支援をというお話でございますが、我々といたしましても、今後、特色ある高校づくりというのはどうしても必要だと思っております。それは普通校だけじゃなく、各専門学校を含めてそういった考え方を持っておりますので、やる気のある学校、切磋琢磨していく学校につきましては、県教育委員会としましても、積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(大沼迪義君) 九番中島源陽君。 ◆九番(中島源陽君) ぜひお願いをしたいと思います。  最後に、日本PTAの三年後のお話であります。  大変前向きな御答弁をいただいたというふうに思っておりますし、絶好の機会だという認識を、同じくしています。そういう意味で、先ほどのお話もあったように、宮城として今協働教育であったり、幾つかの全国にまさに誇れる教育の取り組みをしている、又は地域とのそういうかかわりの中で進めていることがあると思っています。そういう形を、せっかくの機会の中で、一つの分科会を持つのがいいのか、話題提供として出るのがいいのか、それはいろいろ検討の余地があると思うんですけれども、ぜひ、みやぎの教育の今の姿、又は取り組みの姿勢というものを全国にも発信する、そういう強い熱い気持ちを持って、最後まで−−支援するという言葉が僕は引っかかるのでありまして、支援ではなくて一緒にやるんだという強い決意をぜひお示しをいただければというふうに思っておりますが、知事の決意を最後いただければと思っております。よろしくお願いします。 ○副議長(大沼迪義君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) メーンは当然教育委員会ということになりますけれども、県としても議員御指摘のとおり、支援という形ではなくて積極的に参加するという、貴重な機会でございますので、そういう目標を持って頑張っていこうと思っております。 ◯ 今、実行委員会が立ち上がったばかりだということでありますので、三年間、しっかりと検討してまいろうと思います。 ○副議長(大沼迪義君) 二番本木忠一君。     〔二番 本木忠一君登壇〕 ◆二番(本木忠一君) 議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。  平成十八年村井県政秋の陣において、三浦副知事とともに伊藤副知事を従えての出陣、名実ともに村井脱官力県政に、助さん、格さんと、役者がそろったといった感を覚えるものであります。  石巻出身の伊藤副知事においては、華々しい商社マンからの転出、民間でいえば、債務超過、自転車操業、倒産寸前の行政体にようこそおいでをくださいました。ふるさとを思うその勇気と情熱に敬意を表するとともに、かつて浅野前知事が副知事人事案を提出した際、県庁の常識は、時として県民にとっては非常識と喝破したごとく、伏魔殿とも言うべきこの組織体において、決して埋没することなく、行政改革、職員の意識改革をも含め、県民への奉仕者としてその先頭に立ち、村井県政の一翼を担い、ふるさと再生に向け、粉骨砕身、全力投球でその職務を全うされることを切に御期待申し上げたいと存じます。  それでは、通告に従い、水産振興及び学区制、時間外手当について順次質問をさせていただきます。  本県は、食材王国みやぎ、水産宮城を標榜するに足る三陸沖漁場を有し、気仙沼、石巻、塩釜と、全国有数の特三漁港を抱えるなど、先人たちのたゆまぬ技術開発への取り組みと相まって、水産県として発展し、国民への水産物の安定供給に寄与してきたことは論を待たぬところでありますが、しかしながら、遠洋漁業からの撤退、資源水準の低下、輸入水産物との競合、伴う減船、漁業経営体の減少、従事者の高齢化など、憂慮すべき厳しい環境にあることも事実であります。  私は、水産業は、まさしく、とる、育てる、つくる、売る、食べる、言うならば、漁業、養殖業、水産加工業、流通業、食文化を包含した総合産業という基本概念を持つものであり、食糧不足、食糧供給という時代背景から、漁業イコール水産業という認識をいまだ引きずっているのではないか。確かに、水産業の健全な発展を目途とした水産基本法において、持続的生産目標と水産物の自給率目標を理念として設定したものの、果たして漁業問題だけでなく、加工、流通をも範疇に入れたオール水産施策を遂行できる体制を整えているのかといえば、首をかしげざるを得ず、家庭の食卓風景は、核家族、外食の増加へと変貌し、競合食品の増大による価格形成は、生産者価格を無視した量販店の納入価格が先行するなど、また、中国や欧米の水産物に対する健康食としての見直し、需要の増加は、マグロを初めとして買い負け現象さえ引き起こし、内外の社会環境の変化に対応できぬ現状を呈していると言わざるを得ないのであります。まずもって、水産業の取り巻く状況をどのようにとらえているのか、見解を問うものであります。  また、地産地消が叫ばれる中にあって、本県の水産業は、原料の供給、あるいは都市圏への出荷に依存する傾向の中で、特定第三種漁港都市における商工会議所の連携運動が、広く市民に地元の基幹産業である水産業に対する理解と協力支援を図ることで、観光振興等に寄与し得る枠組みづくりが、水産業の復活こそ地方の活性化を相言葉として展開されていることは周知のことであり、地元のものを優先して消費するという環境づくり、地域住民が日常的に買ったり食べたりすることができる仕組み、量販店主導の魚供給から、調理法やおいしい食べ方を教えてくれる小売商店、つまりは魚屋さんがよみがえる施策が必要であり、まさしく生産者と消費者が一体となった地場産業育成という視点で水産振興を図ることが急務と思料いたしますが、御所見をお聞かせ願いたい。  次に、捕鯨文化の継承についてでありますが、一九八二年、IWC国際捕鯨委員会において、商業捕鯨の一時停止、いわゆる捕鯨モラトリアムが採択されて以来、反捕鯨国や環境団体は、非科学的な論拠において、捕鯨再開のハードルを次々とつくり上げ、更には、環境保護のシンボルとして自国民から支持を得られること、資金集めに有効な材料であること、日本の食料輸入の依存度を高められること、日本に資源管理のリーダーシップを発揮されることを排除することなどを、露骨なまでに信じられないような感情的な理屈において、捕鯨再開を阻止してきたという経緯の中で、本年、セントキッツ・ネービス宣言が賛成多数で採択されたことは、これからの捕鯨論議の進展につながるものであり、くしくも我が石巻鮎川で近代捕鯨が始まった明治三十九年、一九〇六年から百周年を迎えた記念すべき年に前進が図られることは、近い将来において、捕鯨再開に大いに期待を抱かせるものであります。  明治期の鮎川浜は、わずか五十戸足らずの小さな集落で、典型的な寒村でありましたが、明治三十九年以降相次ぐ捕鯨会杜の進出で、村の様相は一変し、およそ五十年後の昭和三十二年には、鮎川港を基地とする捕鯨船は二十五隻、人口一万四千人を数えるまでに至りました。まさしく捕鯨産業において牡鹿半島の繁栄がもたらされたと言っても過言ではなく、されど、現在において、和歌山県太地港、千葉県和田港、北海道網走港とともに、全国四カ所の沿岸捕鯨基地として捕鯨再開を望みつつ、国の沿岸域調査捕鯨の委託を受け、小型捕鯨業者が存在するという厳しい環境で推移しているという現状であります。  鯨は、日本周辺水域においても、イワシ、サンマ、タラ、サケ、イカ等の商業漁業対象種を捕食しており、鯨類との競合は、漁業管理の上でも無視できぬ問題となり、もとより原始・古代から鯨とともに生きてきた日本人ゆえに、今まさに日本が誇る捕鯨の伝統と食文化の大切さを再認識すべき時代と思料するものであります。ゆえに、捕鯨モラトリアムが実施されて以来、小型捕鯨地域では、今でもツチクジラ、ゴンドウクジラの捕獲を政府管理下のもとで細々と行っているにすぎず、資源量豊富なミンククジラの捕鯨再開は、アメリカロシアが主張してきた先住民捕鯨と同様の性格を含む小型捕鯨地域、牡鹿鮎川の悲願とも言うべきであり、村井知事が先頭に立ち、捕鯨再開に向けての活動を精力的に行うとともに、改めて捕鯨文化の発信を県内外に示すべきと思われますが、その決意と見解を伺う次第であります。  捕鯨の食文化の継承は非常に重要なテーマであり、私たちの年代までは鯨で成長したと言っても間違いではなく、毎日のように食べていた幼なかりし日の記憶がよみがえります。例え捕鯨が再開されたとしても、食する習慣がないのでは、これまでの努力が水泡に帰すと危惧せざるを得ず、よって、石巻管内の学校給食センターでは、牡鹿で年十二回、渡波、住吉等々の給食センターでは年二回と、鯨肉献立を学校給食の場で提供するなど、子供たちにおいしく食べてもらうべく、鯨のオーロラソース、鯨の竜田揚げ、鯨のコロコロ揚げ、鯨のみそ焼き、タンドリー鯨、鯨のごまみそあえ等々、メニューの開発に栄養士の方々初め、余念なく、子供のうちから鯨肉を食することこそ肝要と思われますが、捕鯨の町・鮎川を有する石巻地区のみならず、県内の学校給食に鯨食を普及していくことも大きな使命ではないかと確信するゆえに、御所見を伺う次第であります。  次に、漁協合併についてでありますが、六月定例議会において細部にわたって渥美巖議員から質問がなされ、一県一漁協の構築過程の課題が浮き彫りとなりました。よって、詳細な経緯説明は省くとしても、協同組合の成り立ち、漁連の役割をひも解くまでもなく、まさに水産宮城の再構築の視点から、県知事、産経部長らを先頭に、行政主導のもと、こじれた合併問題の解決に、火中の栗を拾うスタンスで対処せねばならぬと強く求めるものでありますが、さきの産経部長の、現在進められている漁協合併は、当初から沿岸三十五漁協の合併による新漁協の設立と、県漁連、県信漁連を新漁協に一体化する包括承継を予定しておりますが、四漁協において合併の合意が得られていない現状から、包括承継をするためには、四漁協の両連合会からの脱退が必要となっております。このため、四漁協の両連合会からの一時的な脱退と、その後の合併参加についての協議が行われているものであり、四漁協との合併参加条件が整っていない現状ではやむを得ないものと考えておりますとの答弁に、愕然とする思い、改めて憤りすら感じざるを得ないというのが私の率直な感想でありますが、何が脱退が必要だ、やむを得ないなどと、部長の立場で断言できるのか。漁連の会長の発言ならいざ知らず、耳を疑うような発言と申し上げざるを得ず、それでは合併の合意が得られない現状をどのように検証、分析しているのか、まずもって伺いたい。  私は、海の恵みは漁業者のみのものではなく、それを取り扱う水産業者全員のものであり、ひとしく協調し、価値の具現化を図るべきだという視点から、それぞれの漁協エゴ、我田引水的駆け引きを排し、将来にわたって健全経営を確保できる抜本策として、県一漁協を構築する、すなわち合併を推進することは、総論として賛成であり、合意に至らぬ四漁協とて、合併に前向きに取り組みたいと表明しているにもかかわらず、この混乱たるやいかがなものかと嘆かざるを得ないのであります。雄勝湾漁協の組合長は、幾つかの素朴な疑問を呈し、話し合いの場を求めていることに進展がないとは何ゆえであろうか。漁業者として水産業の現状を憂え、危機意識を持って臨む姿勢、伴う議論によって、よりよい合併が成就されるであろうと考えることに不合理なことがあるのでしょうか。優先出資をされた責任ある立場として、改めて漁協合併への取り組み方、御所見を伺う次第であります。  次に、公立高校普通科の通学区域、いわゆる学区制の撤廃についてでありますが、県高校入学者選抜審議会は、本年七月、生徒の自由な学校選択の機会を保障するという観点から、学区撤廃が最も望ましいとする素案を示し、議会内外に大きな波紋を広げ、男女共学化問題に続き、教育論議が県民レベルにおいて展開されていることは、より身近な、あるいは切実な問題としてとらえていることを如実に示すものであり、答申素案に対するパブリックコメントにおいても、賛成、反対のさまざまな意見が寄せられているとのことであります。  私は、以前より、特色ある高校づくり、工業、商業、農林、水産など、専門高校の充実、あるいは高校進学率が九八%を超える状況の中で、低い学力において進学した生徒たちの読み・書き・そろばんといった基礎教育の徹底等、宮城の子供たちの学力の底上げ、生きる力の促進等を強く求めてきました。  いまだ素案の段階であり、県教委への答申が先送りされる可能性もある中で、学区制撤廃の議論経過の中で浮き彫りとなった素朴な疑問を前段として伺うものですが、まず、普通科高校のあり方をどのように考えておられるのか。いわゆる進学を前提とした高校と、そうでない基礎教育機関としての高校を明確化すべきであり、高校の序列化は必然であり、その上で魅力ある高校づくりを模索すべきと思われるし、教育の質の水準確保をどのような形で求めていくのか。そのことと、生徒たちの学校選択の自由とを結びつけることとは別次元と思われ、ひとえに教員の指導力、教育力の問題であることは明白であり、そして、そのことが、仙台圏と石巻、古川、気仙沼、白石など、地方都市の進学校との学力格差をもたらしたのも紛れもない事実であり、県全体の学力低下は、学区制の問題でもなければ何でもありません。県教委の教育施策の失敗、高校教師の質の低下、教育力の低下以外の何物でもないのではと思料いたしますが、答えにくいとは思うものの、あわせて御所見を伺うものであります。  少子化進行に伴う高校再編統合も日程に上らざるを得ないとしても、地域において拠点校の教授陣の充実も含め、強化されれば、膨大な通学費用を伴っての仙台圏への集中など、一部にとどまるものと思われますが、どのように教育水準の確保をされようとするのか、御見解を伺うものであります。  次に、時間外勤務手当に特化しての質問でありますが、財政再建、行政改革、歳出削減などなど、耳にたこができるほどに声高に叫ばれている状況にあって、知事部局において、平成十七年度で十四億三千三百万余の時間外勤務手当が支出されている実態をどのように理解すべきなのか。例えば、総務部では、年間で一職員に最高二百六十万円を超える残業手当が支給されている実績があり、労務管理上問題はないのかと素直な感想を抱かざるを得ないのであります。  多忙をきわめる公務員の姿ととらえるのか。それとも労働時間の平準化が求められている中で、異常な勤務状況と見るのか。はたまた特定の職員において残業が慢性化しているのではないかなどなどと、さまざまな考えが脳裏をよぎるのであります。そして、その実態を、管理職はどのように把握、認識しているのか。あるいは、人事配置も含め改善する余地はないのかと思料いたしますが、見解を問うものであります。  以上、多岐にわたりましての質問でありましたが、誠実な答弁を御期待申し上げ、壇上よりの質問を終わらさせていただきたいと思います。  ありがとうございました。 ○副議長(大沼迪義君) 知事村井嘉浩君。     〔知事 村井嘉浩君登壇〕 ◎知事(村井嘉浩君) 本木忠一議員の一般質問にお答えをいたします。大綱三点でございました。  まず初めに、大綱一点目、水産振興についての御質問にお答えをいたします。  初めに、水産業を取り巻く状況についての御質問にお答えをいたします。  水産業は、お話のとおりすそ野が広い産業であり、生産から流通、加工、販売に至るまで、多岐にわたる課題を抱えております。漁業生産においては、資源状況の悪化や就業者の減少と高齢化、燃油高騰などの課題があります。また、国内における外食や中食の増加などの消費形態の変化、水産物の世界的需要の高まりとそれに伴う加工原魚の高騰など、流通加工分野においてもその環境が大きく変化しており、適切な対応が必要とされております。更に加えて、大きな販売シェアを占める量販店主導の販売競争激化等による魚価が低迷しているなど、水産業は、総じて厳しい状況にあると認識をしております。  次に、生産者と消費者が一体となった地場産業育成という視点で水産振興を図ることについての御質問にお答えをいたします。  我が県には、水産業を基幹産業として関連産業が集積している地域が多くあり、これら地域の活性化には、水産業の振興が極めて重要であると認識しております。このことから、県といたしましては、健全な資源と漁場環境づくりなどの生産体制の整備に加え、衛生的なカキ処理場整備など安全で安心な供給体制の確立や、カツオ、コウナゴ、イワガキのような地域の特色ある水産物のブランドづくりなど、消費者の視点に立った取り組みを進めております。その効果を高めるためには、県民の理解と協力が不可欠であり、消費者へのきめ細かな情報提供や、さまざまな水産物の地産地消の推進など、生産から流通までに携わる関係者が連携して取り組む必要があります。今後とも、生産者と消費者の目線を一つにして、地場産業としての水産業の振興が図られるよう、取り組んでまいります。  次に、捕鯨再開に向けて活動を精力的に行うとともに、改めて鯨文化の発信を県内外に示すべきとの御質問にお答えをいたします。  捕鯨再開は、鮎川など捕鯨地域の活性化と沿岸漁業の安定を図る上で、重要な課題であると認識をしております。このため、我が県が中心となり、平成十四年度と十五年度に、地域社会と鯨に関する全国自治体サミットを開催し、鯨類の持続的かつ合理的利用や鯨に関する伝統文化及び地域の現状を、国内はもとより、広く海外に向けて発信をいたしました。更に、このサミットを契機として開始された仙台湾の鯨類捕獲調査によって、水産資源をめぐる鯨と漁業の競合実態が明らかにされ、捕鯨再開に対する県民の理解が進んだものと考えております。県といたしましては、今後とも、捕鯨地域との連携を密にし、鯨に関する文化の伝承や捕鯨再開に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、漁協合併について、合併の合意が得られない現状をどう検証し、分析しているのかという御質問にお答えをいたします。  一県一漁協体制の構築については、宮城県漁協組織強化対策協議会が平成十七年三月三十日に機関決定し、ことし三月の各漁協の総会での合併決議に向け、限られた期間の中で、水産系統全体が合併に向けて合意形成に努め、県としても、漁協に直接出向き助言をしてまいりました。この結果、一部漁協における再総会なども含め、三十五漁協のうち三十一漁協で合併承認が得られましたが、四漁協については、現時点で合併合意に至っていない状況にあります。  四漁協から合併の合意が得られない主な理由としては、県一漁協の累積欠損金解消に相当の期間を要すること、各漁協が保有する土地の取り扱い問題、更には、漁協ごとの差が大きい販売手数料や職員給与の統一問題など、新漁協の経営計画に合意できていないことにあると思料しております。  次に、漁協合併への取り組みについての御質問にお答えをいたします。  これまで、県内漁協系統の磐石な体制を構築するため、JFマリンバンク及び県の支援の前提である三十五漁協の合併と、その後の包括承継による県漁連及び信漁連の統合に向けて協議が進められてまいりました。しかし、現時点では、合併契約を結んでいる三十一漁協の来年四月一日の合併を先行せざるを得ない状況にあります。また、経営基盤を強化するため、合併後の新漁協に両連合会を包括承継することが喫緊の課題となっております。このため、県では、包括承継に向けた四漁協の両連合会からの一時的な脱退について、四漁協が合併推進本部及び両連合会と協議する場を設定し、論点を明確にしながら協議を進めており、四漁協の両連合会からの一時脱退の必要性や、一時脱退が行われない場合の影響について理解が図られているものと考えております。  現在、四漁協からの条件提示を受けて、三十一漁協が一時脱退条件の修正案を示したところであり、県といたしましては、ことし十月末を期限とした協議を積み重ね、包括承継による新漁協の経営基盤強化が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  更には、これら一時脱退の協議と並行して、来年四月以降のできるだけ早い時期に四漁協が第二次合併できるよう、合併推進本部や四漁協と連携しながら、合併の阻害要因となっている項目への対応について、四漁協の組合員の理解促進が図られるように取り組んでいきたいと考えております。  次に、私からは大綱三点目、時間外勤務手当についての御質問にお答えをいたします。  初めに、時間外勤務の実態に対する認識についてのお尋ねにお答えをいたします。  知事部局の時間外勤務手当額総額は、平成八年度の実績約二十三億八千万円をピークに減少傾向にあり、平成十七年度は約十四億三千万円となっております。時間外勤務の一人当たりの平均時間数では、月平均で、平成八年度十四・八時間が、平成十七年度で九・三時間となっております。この要因としては、上司により事前命令、事後確認の徹底や勤務時間内における、より計画的、効率的な業務執行の徹底など、県庁全体で時間外勤務縮減に取り組んできた効果があらわれてきているものと考えております。しかしながら、業務内容によっては、特定の時期や特定の職員に集中することが避けられないなど、やむを得ず長時間にわたる勤務命令を発する場合があるという現状は認識しております。  次に、人事配置を含め改善する余地はないのかという御質問にお答えをいたします。  もとより、職員の健康管理の面からも公務能率の見地からも、職員に対して過重な時間外勤務を強いることのないよう努めていかなければならないと認識をしております。このため、毎年度、業務量の把握と必要な人員の見積もりを行い、可能な限り職員の配置調整に努めておりますが、緊急を要する行政ニーズや季節的な業務量の変動などにより、どうしても時間外勤務で対応せざるを得ないという実情もございます。今後も、より適正な人員配置に努めることはもとより、行政改革プログラムにより、現在取り組んでいる事業総点検を通じて業務自体のあり方の見直しを行うなど、無理、むだ、むらのない行政運営に努めてまいりたいと思います。  私からは、以上でございます。 ○副議長(大沼迪義君) 教育長佐々木義昭君。     〔教育長 佐々木義昭登壇〕 ◎教育長(佐々木義昭君) 大綱一点目、水産振興についての御質問のうち、鯨の食文化の継承には子供のうちから鯨肉を食することが肝要であり、石巻管内のみならず、県内の学校給食に鯨食を普及していくことは大きな使命ではないかとの御質問にお答えいたします。  学校給食は、子供たちに対する食育の場面での生きた教材として大きな役割を果たしているところでございます。その中で、地域の食文化を継承した献立も取り入れております。鯨肉を使用した献立につきましては、昨年度、石巻管内はもちろんのこと、石巻管外での公立小中学校においても、既に六百三校中百二十九校、二一・四%で実施されております。県教育委員会としましては、今後とも、鯨肉を含め、宮城県における地域の食文化の伝承を大いに進めていきたいと考えております。  次に、大綱二点目、学区制の撤廃についての御質問にお答えをいたします。  初めに、普通科高校のあり方をどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  国際化、情報化、少子高齢化など、社会情勢の大きな変化に伴って、現在では普通科高校においても、生徒の個性を伸ばす創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開することが求められております。このため、県教育委員会では、これまで県内各地において一人一人の可能性を伸ばし、進学を含めた進路希望を実現できる学校づくりを進めるため、みやぎ高校教育充実支援事業、学校活性化プロポーザル事業、基礎学力向上事業などを実施してまいりました。その結果、普通科高校においては、福祉教育、情報教育国際理解教育などに力を入れ、生徒の多様なニーズにこたえる教育課程を編成したり、習熟度別事業や少人数指導といった能力に応じた多様な学習指導を展開するなど、魅力ある学校づくりが一層推進されたものと考えております。県教育委員会といたしましては、各高校や地域の実情に合わせて、創造的で柔軟な教育を行う学校づくりや生徒の意欲にこたえる活力ある学校づくりなど、今後も普通科高校の魅力の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、教育の質の水準確保は、教員の教育力、指導力の問題であるとの御指摘についてお答えをいたします。  教育は人なり、まさに教育の水準の向上は、教員の教育力や意欲と情熱によるところが最も大きいと認識しております。このため、県教育委員会といたしましては、これまで生徒の多様な能力と個性を伸張できるよう、教員の資質向上を目指し、初任者研修や経験者研修で教科指導力を養成してきたところでございます。更に、学校からの要請による指導主事訪問に加え、今年度から、本格実施の職員評価における校長等による授業力向上のための指導助言、授業研究を中心とした研究校での実践を通した授業力の強化策などを実施しております。これまでも、現場の教員が全力で教育の充実に努めているところではありますが、今後、更に教員の使命感と専門性を高めることが必要との認識のもと、教員の教育力、指導力の向上に向け、御質問にありましたような御批判を受けることのないよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、地域の拠点校における教育水準の確保についての御質問にお答えをいたします。  県教育委員会といたしましては、県内各地域において、地域の期待にこたえる質の高い高校教育を提供する進学重視の拠点校づくりを進めてまいりました。具体的には、平成十年度以降、みやぎ高校教育充実支援事業における進学支援プログラム、進学指導充実支援事業、学力向上フロンティアイスクール事業により、地域の拠点校の教育力の充実に努めてきたところでございます。更に、今年度から教員の授業力向上を目指し、学力向上ステップアップ事業を実施しております。  また、議員から御指摘のありました教員人事につきましては、仙台圏以外の学校を対象に公募制人事を実施し、意欲的な教員を地方の拠点校に配置するよう努めるとともに、県内全域を対象とした広域人事を計画的に進めておるところでございます。  今後とも、地域の拠点校の教育力を向上させる施策を充実させることにより、県内どの地域においても、生徒の進学希望が達成できる学校づくりを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(大沼迪義君) 二番本木忠一君。 ◆二番(本木忠一君) 誠実なる御答弁をいただき、まことにありがとうございました。  補足して再質問をさせていただきたいと思います。  まず、水産業の振興、とりわけ近々の課題として、漁協合併について触れさせていただきたいと思いますが、ただいまの知事の答弁、認識としては十分理解をできるわけでありますが、いわゆる今回の三十五単協合併は、漁民のための合併だと。漁業に従事する方々のために、非常に厳しい環境下に置かれている、そういう状況を打開していくためにも、将来を見据えた上で合併をしていかなければならないと。その主役は、まさに漁民である。  そしてですね、四つの漁協が、今、反対と言っているわけじゃないんですよ。本部の方の説明不足ではないか、果たしてこのままいっていいのだろうか、素朴な疑問。つまり、自分の浜を、そして自分がずっと仕事でやってきた水産業を思うがゆえに、将来を見据えたきちんとしたスタンスで合併を進めていこうじゃないか、そのための経営計画、もろもろの数字にあいまいさが残るのではないか、そういった思いから議論をしようとしているんです。そして、信漁連を初めとして厳しい状況にあることはわかっています。であるがゆえに、マリンバンクから十一億何がし、そして県から優先出資とし五億、そういった大きな金をつぎ込まざるを得ない、そういった新しくつくられるであろう新漁協が、今もって黒字経営をしている四漁協に対して合併しなければだめですよと。時間、間に合わないから、包括承継をしなくちゃいけないから一たんは脱退してくださいなどと、あいた口がふさがらないとはこのことなんですよ。きちんとお願いをして、そして話し合いをして、十分解決することができたはずなんです。しかし、それを何ゆえをもって時間がないとか−−。  そして、浜々ごとには、一人の漁民に返れば、信用事業や共販事業や不安な部分をみんな抱えているんですよ。しかし、そういったことは村井知事なりがきちんと中に入って、大所高所からこの恵まれた三陸沖漁場、それぞれの漁協が自分の海域だなどと言っているけれども、タンカーが座礁したときにはそういったことを言っていられない。みんなで力を合わせて、国民共有財産として、海の恵みを私たちに与えていただくこの漁場を、まさに仕事場として働く以上、みんなで力を合わせて水産県宮城を盛り上げていこうじゃないかと。大所高所からきちんとした形で説得をすれば、このような混乱を招く必要は全くなかったと思っているんです。しかし、大変悲しいかな、担当部局も含めてそういった熱意が足りない。まさに合併本部任せにしていると、私は嘆かわしくてしようがないんですよ。  いいですか。組合だとか漁連の成り立ちを、私はあえてひもときませんでしたよ。しかし、だれのための組合なのか。そして、なぜ漁連というのは存在をするのか。そのことをきちんと原点に帰って考えてみるべきです。漁連を守るための合併じゃないんですからね。漁民のための合併なんですから。しかし、その組織に生活体を求めてしまうと、えてして、その組織を守るために何をすべきかという視点になりがちなんです。  以前にも申し上げたとおり、県庁だってそうなんですよ。同じことは言いませんが、そういった視点で知事、陣頭指揮をしていただいて、話し合いをすれば、必ずや糸口は私は見つけられると思う。このような遠回りしたような合併をする必要はないと思う。水産県宮城の、まず再構築の一段階として、知事が先頭に立って漁協合併を速やかに推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(大沼迪義君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 本木議員のおっしゃっていること、本当にそのとおりだというふうに思っております。ただ、これ、四月一日スタートするためには、十月末がぎりぎりの期限であるということでありますので、当然、我々としては、四漁協に対しましても、相手任せではなくて我々も間に入りまして、仲裁役という形で、何とかならないのかということで一生懸命努力をしております。ただ、もし、この十月末までに間に合わなかった場合には、当然、今度は一時脱退していただいて、その上で二次合併という道を進まなければいけない。それも当然模索していかなきゃいけないわけであります。その際に、我々はもう関係ありませんよと、お金だけ出したんですから、どうぞあなたたち勝手に自分たちのことはやりなさいと言ってもいいわけですが、そういうわけにはいかないということで、県も漁民のため宮城の水産業の振興のために、これは何としてもやり遂げなければならないというふうに思っておりますので、間に入って今一生懸命汗を流して努力しております。当然私も、最大限の努力をしてまいることをお約束をしたいと思います。
    ○副議長(大沼迪義君) 二番本木忠一君。 ◆二番(本木忠一君) そのお言葉を聞いて、ほっとした部分もあります。知事、大変ですけれども、こういったところにこそ火中の栗を拾う。今、一方から、知事、余計なことをしたとかいろんなことを言われる場合もあるけれども、今しかられても、今恨まれても、後々に、ああ、さすが村井知事だったなと感謝されるのが真の政治家ですから、どうか村井知事、一生懸命頑張ってやっていただきたいというふうに思います。  次に鯨肉の、いわゆる食文化の普及と。先ほど来お話をしましたが、まさに日本人は米と魚でDNAが形成されていると言っても過言ではありません。そして有史以来、鯨と日本人の深いつながりがあるわけでありまして、そして牡鹿半島の鮎川浜は、日本を代表する捕鯨基地として栄えてきました。知事は、大阪出身でございますので、幼きころ、鯨肉を食べた記憶は−−。〔「あります」の声あり〕  ありますか。あるとは思っていたんですけれども、伊藤副知事なんかは、多分副知事になれたのも、小さいころ学校給食で鯨を食べたからではないかというふうにも、余計なせんさくをするわけでありますけれども、ともかく−−そして、今、自治体サミット等も行われて大きな機運が盛り上がっていると。宮城県そして石巻・牡鹿から、鮎川から商業捕鯨の再開、そののろしが上がることを御期待申し上げている部分もあるわけでありますけれども、給食、二一%くらいしかまだ鯨肉を使っていないと。やはり小さいうちから鯨肉を食べていただかないと、それは将来、出回った場合に消費がついていかないという部分もあると思いますので、キログラム当たり五百円くらいで、南氷洋の捕鯨の公共枠として使える部分があるんですね。キロ五百円というのは非常に高い部分もあろうかと思います。しかし、これは宮城県ならではの給食という認識のもとで、来年度あたりからは、鯨肉を必ず年に一回、全県内の子供たちに提供すると、そのような考え方、教育長、ないでしょうか。 ○副議長(大沼迪義君) 教育長佐々木義昭君。 ◎教育長(佐々木義昭君) 鯨肉を含めまして地域の食文化の伝承を大いに進めていくことは大事なことであるという認識をしております。ただ、価格の問題ですとか量の問題とかいろいろ課題もあろうかと思いますので、いろいろな諸会議を通じまして、その辺の普及につきまして努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(大沼迪義君) 二番本木忠一君。 ◆二番(本木忠一君) 量は十分確保されるであろうというふうに事前に了解をいただいておりました。あとは価格の折り合いだと。私も、石巻ではキロ五百円でちょうだいをいたしておりますが、県全体で購入していただくのであれば、もう少し頑張りますというふうなお話もいただいておりますので、何とぞ、予算とかそういうふうな細かい話を余り考えず、子供たちのためにあるいは食材王国みやぎ、水産県宮城というふうな視点で、大きな視野に立ってそういうふうな御努力をしていただきたいと、改めてお願いを申し上げたいと思います。  水産業の振興の中で、冒頭申し上げましたが、量販店主導の魚の供給、あるいは価格も形成されているという非常に悲しい現実がございます。私はここで、宮城県知事を中心として、行政として賢い消費者を形成していただきたい。安ければいいとか、あるいは食べやすいようなものを提供している量販店から買うとか、そういった発想から脱却をして、便利さは確かに非常に何よりのものかなとは思いますけれども、水産県宮城としてどのような姿勢で臨んでいくのか。そして、生産者と消費者が一体となって、このすばらしい漁場を抱えた宮城県の市場に揚がった、そして旬の魚、そういったものを地元の人たちがきちんと消費をしていく。まさに、百万都市仙台を抱えているわけですから、そういった点でも、知事先頭に、そういった機運を盛り上げていただきたい。また、そういうふうなシステム、運動を展開していただきたい。そのためには魚屋さんなんかを、いわゆるきちんと地域に根差した魚屋さんというものを形成し得るような支援策なんかも考えていただきたいと、そのように思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(大沼迪義君) 産業経済部長三浦俊一君。 ◎産業経済部長(三浦俊一君) 本木議員質問にお答えいたします。  問題認識としては、全くおっしゃるとおりだと私の方も認識しております。おっしゃるように、水産県宮城の発展を図るためには、やはり県内でとれました魚を、しかもおっしゃったように消費者の方々に地産地消という観点から、しかも安全安心という観点もあろうかと思います。そういった意味で、地元でとれたものをしっかりと食べていただく、そのために県としてどのような手だてを持っていくかということが非常に大事な視点だと思います。現在、食育基本計画づくりが進められております。こういった一環も一つやらなくちゃいけないと思っていますし、あと、現在、平成十八年度からの新規事業として、議員がおっしゃったように小売店、いわゆるお魚屋さんとの結びつき、これは非常に大事だなというふうに思っておりますので、みやぎおさかな十二つき提供事業というような事業を立ち上げるべく今準備中でございまして、そういったことで、ぜひ私どもとしてもそういった形で、宮城の水産のために頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(大沼迪義君) 二番本木忠一君。 ◆二番(本木忠一君) 私は石巻の農村部に住んでいるものですから、どこの家にも神棚があるものだと思っているんですね。ところが、今、神棚をつくらないお家もたくさんあると。そしてあと、まないたですね。まないたはあっても使わないという、そういう家庭もあるそうですよ。つまり、魚をおろせないという人たちがたくさんふえていると。魚をおろせないんでは、やっぱりスーパーで、きちんとすぐ食卓に並べることのできるようなものを買っちゃうわけですよ。ですから、根本的な部分で将来の食育ということも考え合わせながら、一つの運動として、各地域ごとに魚をおろすための調理教室だとか−−大体、自分のところにお嫁に来るであろう人が、魚もおろせないんだったら、私は幾ら息子が好きだと言ったって反対しますよ。そういうもんですよ。そういったことも含めて、子供たちのためにも、あるいはこの宮城の食文化を継承していくためにも、調理教室、そういったものを政策としてやらざるを得ないというのはつらいところだけれども−−宮城県にも四人の女性の県会議員いらっしゃいますが、皆さん非常に料理がお上手だと、こういった人たちがどんどんと若い世代にふえていただくこと、これ大事なことなんですね。知事、いかがでしょうか。 ○副議長(大沼迪義君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 産業振興という面よりも人材の育成という面からも、やはりそういったようなことも総合的に考えていかなければいけないことだなというふうに、私自身は考えております。 ○副議長(大沼迪義君) 二番本木忠一君。 ◆二番(本木忠一君) 次に、学区制の問題について移りたいと思います。  宮城県の大学進学率の低さであるとか、あるいは仙台圏の二学区制への不満だとか、こういったことが今回の学区制の問題の底辺にあるというふうに私は認識をいたしております。県教委がしっかりとした教育指針を持って、そして頑張ってくれば、このような状況にはならなかったのではないかと。そして、私は、今回も中途半端な形での学区制撤廃と。つまり、先ほど来議論ありますように、拠点校の整備をきちんとしていくということ。あと、地域の学校が子供数が少なくなるということは、ある意味で高校教育をきちんと推進する上でも非常に難しい問題を抱えていくわけですから、統廃合も含めて、きちんとした形を進めていく中で、学区制の問題もとらえるということが非常に私は大事な視点だなというふうに思っておりますが、教育長、改めて御答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(大沼迪義君) 教育長佐々木義昭君。 ◎教育長(佐々木義昭君) 議員御指摘のとおり、拠点校を強化していくべき、全くそのとおりだと思います。具体的には、今後、今までも取り組んでまいりましたが、更に充実強化してまいりたいというふうに思っております。  それから、高校の再編統合も考えてはどうかという御提言でございますが、現在、県立高校の将来構想、二十二年まで定めておりますので、二十二年までは計画どおり進めてまいりたいと思っておりますが、その後どうするかという問題が必ず出てくるわけでございます。その準備に向けて県立の専門学校、専門学科、どうするのか、今後検討してまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(大沼迪義君) 二番本木忠一君。 ◆二番(本木忠一君) 前の知事は、福祉日本一というふうなことを標榜いたしました。先進県づくりを推進いたしました。村井知事、なかなか富県戦略難しいですよ。しかし、地域づくりは人づくり。教育日本一の宮城県づくりと、それを御決意として述べていただいて、私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長(大沼迪義君) 知事村井嘉浩君。 ◎知事(村井嘉浩君) 宮城を豊かにするためには、地域が豊かにならなければならない。そのためには、人材を育成しなければならない。もっともなことだと思います。教育日本一、こういったようなことも目指しながら、頑張ってまいりたいというふうに思います。 ○副議長(大沼迪義君) 残余の質疑、質問は、明日に継続することといたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会 ○副議長(大沼迪義君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  明日の議事日程は、追って配布いたします。  本日は、これをもって散会いたします。     午後三時三分散会