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平成16年  9月 定例会(第302回)-10月04日−06号
平成16年  9月 定例会(第302回)-10月04日−06号

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  1. 宮城県議会 2004-10-04
    平成16年  9月 定例会(第302回)-10月04日−06号


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    平成16年  9月 定例会(第302回) - 10月04日-06号 平成16年  9月 定例会(第302回) - 10月04日-06号 平成16年  9月 定例会(第302回)     第三百二回宮城県議会(定例会)会議録                            (第六号) 平成十六年十月四日(月曜日)   午前十時一分開議   午後二時四十五分散会      議長              渡辺和喜君      副議長             石橋信勝君 出席議員(六十三名)       第一番            菅原 実君       第二番            本木忠一君       第三番            長谷川洋一君       第四番            渡辺忠悦君       第五番            庄子賢一君       第六番            佐藤光樹君       第七番            中島源陽君       第八番            中山耕一君       第九番            佐々木征治君
          第十番            熊谷義彦君      第十一番            坂下 賢君      第十二番            加賀 剛君      第十三番            青野登喜子君      第十四番            伊勢 敏君      第十五番            佐々木敏克君      第十六番            小野 隆君      第十七番            寺島英毅君      第十八番            佐々木喜藏君      第十九番            須田善明君      第二十番            安部 孝君     第二十一番            皆川章太郎君     第二十二番            小林正一君     第二十三番            佐藤詔雄君     第二十四番            岸田清実君     第二十五番            岩渕義教君     第二十六番            遊佐美由紀君     第二十七番            藤原範典君     第二十八番            横田有史君     第二十九番            川嶋保美君      第三十番            菅間 進君     第三十一番            袋  正君     第三十二番            大学幹男君     第三十三番            小野寺初正君     第三十四番            池田憲彦君     第三十五番            秋葉賢也君     第三十六番            村井嘉浩君     第三十七番            菊地文博君     第三十八番            安藤俊威君     第三十九番            中村 功君      第四十番            柏 佑整君     第四十一番            菊地健次郎君     第四十二番            本多祐一朗君     第四十三番            佐々木ひろし君     第四十四番            坂下康子君     第四十五番            内海 太君     第四十六番            菊地 浩君     第四十七番            百足健一君     第四十八番            渥美 巖君     第四十九番            長谷川 章君      第五十番            中沢幸男君     第五十一番            石橋信勝君     第五十二番            長島秀道君     第五十三番            畠山和純君     第五十四番            千葉 達君     第五十五番            仁田和廣君     第五十六番            藤倉知格君     第五十七番            高橋長偉君     第五十八番            相沢光哉君     第五十九番            大沼迪義君      第六十番            伊藤康志君     第六十一番            渡辺和喜君     第六十二番            今野隆吉君     第六十三番            千葉正美君 ----------------------------------- 説明のため出席した者     知事                  浅野史郎君     副知事                 柿崎征英君     副知事                 加藤正人君     出納長                 菅原清毅君     公営企業管理者             伊藤整史君     病院事業管理者             久道 茂君     総務部長                三浦秀一君     企画部長                伊東智男君     環境生活部長              三浦俊一君     保健福祉部長              加藤秀郎君     産業経済部長              遠藤正明君     土木部長                齋藤 進君     出納局長                佐藤明男君     病院局長                加茂和一君     総務部次長兼秘書課長          河端章好君     総務部次長兼財政課長          千葉三郎君   教育委員会     委員長                 藤村重文君     教育長                 白石 晃君     教育次長                若生正博君   選挙管理委員会     委員長                 槻田久純君     事務局長                足達雅英君   人事委員会     委員長                 大立目謙直君     事務局長                佐々木義昭君   公安委員会     委員長                 佐藤 潤君     警察本部長               東川 一君     総務室長                阿部信三郎君   地方労働委員会     事務局長                菊地光輝君   監査委員     委員                  阿部 徹君     事務局長                庄子正昭君 ----------------------------------- 議会事務局     局長                  高橋宣明君     次長兼総務課長             奥村明定君     議事課長                千葉幸雄君     政務調査課長              鈴木国雄君     総務課副参事兼課長補佐         相原正義君     議事課副参事兼課長補佐         鹿野壽悦君     議事課副参事兼課長補佐         佐藤 昭君
        政務調査課副参事兼課長補佐       木村 泉君     議事課長補佐(班長)          菅原 清君     議事課長補佐(班長)          渡辺正美君     議事課主任主査             布田惠子君 -----------------------------------     議事日程    第六号               平成十六年十月四日(月)午前十時開議 第一 会議録署名議員の指名 第二 議第百号議案ないし議第百二十五号議案並びに報告第七号ないし報告第十号 第三 一般質問     〔小野 隆君、菅原 実君、佐藤光樹君、袋 正君〕 -----------------------------------     会議に付した事件 一 日程第一 会議録署名議員の指名 二 日程第二 議第百号議案ないし議第百二十五号議案並びに報告第七号ないし報告第十号 三 日程第三 一般質問     〔小野 隆君、菅原 実君、佐藤光樹君、袋 正君〕 ----------------------------------- △開議(午前十時一分) ○議長(渡辺和喜君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 ----------------------------------- △会議録署名議員の指名 ○議長(渡辺和喜君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、四十番柏佑整君、四十一番菊地健次郎君を指名いたします。 ----------------------------------- △議第百号議案ないし議第百二十五号議案 △報告第七号ないし報告第十号・一般質問 ○議長(渡辺和喜君) 日程第二、議第百号議案ないし議第百二十五号議案並びに報告第七号ないし報告第十号を議題とし、これらについての質疑と日程第三、一般質問とをあわせて行います。  十月一日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。十六番小野隆君。     〔十六番 小野 隆君登壇〕 ◆十六番(小野隆君) おはようございます。  自分の野球人生の中で最高の瞬間でした。八十四年ぶりにアメリカ大リーグ、シーズン最多安打二百五十七打を日本のイチロー選手が破りました。この快挙に、日本人として素直に喜び、称賛をしたいと思います。現在は二百六十二安打だそうでございます。今後も、野球ファンのみならず、日本人、特に小さい子供たちの夢のために、松井選手ともどもですね、大いに活躍を期待するところであります。  さて、その夢とは、若干小さ目になりますけれども、夢に向かって一般質問をしたいと思います。  最初に、商工会合併推進についてでございます。  一昨年、平成十四年八月、宮城県商工会連合会は、商工会が抱える問題・課題を解決し、商工会を強化するためには、広域連携又は合併を積極的に推進すべきであるとし、当時の県内六十九商工会から、約四割に当たる二十七エリア商工会を再編するという広域連携・合併に係るマスタープランを策定し、平成十五年四月より実施をいたしております。また、一方で、当時四百二十名の職員を平成二十一年度までに七十名を削減することを決断し、全国でも例がない大規模な商工会再編と人員削減に取り組んでいるところであります。  二カ年過ぎた現在、これまで合併した商工会は、平成十五年度に七つの商工会から二つの新しい商工会が誕生しました。そして、今年度の合併予定は、十二商工会を五商工会に、また、来年度、平成十七年度には、三十六商工会を十四商工会へと順調に合併が推進されております。現時点で、合計すれば五十六商工会が、新たに二十一商工会へと合併に取り組んでいる状況であります。この合併により、職員人件費の補助金がこれまでより年間約二億円程度が減少することになります。県としても、商工会の職員人件費削減、すなわち県補助金の財政負担軽減に対して、中小企業、特に小規模企業者に対する支援や合併推進に対する援助・助成を積極的に行うべきであると思うのであります。この商工会合併及び合併推進についての知事の基本的な考えと職員人件費削減について、御所見をお伺いいたします。  合併を進めるに当たり、会員への十分な説明をし、理解を得るための周知活動、合併に伴う会館等の整備、ネットワーク整備のソフト関係、そして事務経費等の合併事業費として、商工会合併に係る環境整備補助金が平成十五年度から交付をされております。平成十五年四月に合併した泉、宮城、仙台市秋保商工会の三つの商工会に四百万円が交付されました。同じ平成十五年十月に合併した中新田、宮崎、小野田、色麻の四商工会に対し、同じ四百万円が交付されました。平成十六年度に入り、一定の基準が設定され、二カ所の商工会合併に対し、それぞれ百万円、合計で二百万円が基準となり、三カ所目以上については五十万円をプラスしていくというものであります。厳しい商工会財政にとって、合併を推進するには合併事業費が不可欠であります。合併する前年度の方が事業費が多くかかるようであり、来年度、平成十七年度四月に合併を目指している商工会には、いまだ補助金額が示されない状況であります。そこで、お伺いしますが、平成十七年度の商工会合併に係る環境整備補助金は、今年度並みなのか、いつごろ確定するのか、お伺いをいたします。  商工会の合併は、自主的判断で行うものと位置づけられておりますが、市町村の商工行政の一翼を担うこともあり、市町村合併と大きなかかわりを持っており、市町村合併の動きに左右されやすく、平成十八年四月になることもあると考えられます。この環境整備費補助金は、合併する際の最小限の必要経費でありますので、一定の交付基準を設定し、平成十八年度以降とならざるを得ない合併に対しても交付されるのが望ましいと考えますが、御所見をお伺いいたします。  合併した商工会は、規模のメリットを発揮し、地域の総合経済団体として、地域中小企業の育成と地域振興発展のために事業を推進することになりますが、実際には、職員数は削減されるのであります。合併商工会が地域の中小企業者、特に小規模事業者の指導、支援に取り組めるよう、県として支援、助成がますます重要になってくると思うのであります。削減される補助金を財源として、合併後の一定期間、合併商工会の事業推進のため事業費補助を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  この質問の最後に、合併した商工会の今後の活動に何を期待しますか、知事の御所見をお伺いいたします。  二番目、次に、まちづくり三法の見直しについてお伺いいたします。  百貨店法にかわって昭和四十九年三月に施行された大店法は、以来四半世紀にわたって大型店の出店調整を行ってまいりました。今から四年前、平成十二年六月に、我が国の小売業の発展と真に豊かな国民生活の実現を図ることを目的に、新しいまちづくり三法、いわゆる中心市街地活性化法、大店立地法、改正都市計画法が制定されました。この三法は、大規模小売店舗の立地における周辺地域の生活環境の保持が目的の環境規制法であり、百貨店法時代から続いた我が国の中小商業政策の転換で、大型店出店に伴う商業調整の終えんとまで言われました。  それから四年たった現在、現状はどうでしょうか。当初期待された効果は得られず、全国の中心市街地は、活性化するどころか、三法の制度により更に寂れてきております。大型店の新規立地届け出件数は、法施行以降、年々大幅にふえ続けております。施行初年度の二〇〇〇年度は百九十三件でありましたが、翌年度の〇一年度には四百四十九件、〇二年度は六百三十八件と増加、〇三年度には七百八十二件と前年度比二二・五%の大幅増となりました。現実は、市場主義の行き過ぎにより、コミュニティーの衰退、伝統、文化の継承が困難となり、治安の悪化や青少年問題などが深刻化し、高齢者が生活の不便を強いられ、暮らしづらい町になるなど、さまざまな社会問題が増大してきております。既成市街地への官民投資がむだになったり、大規模な農地転用、里山開発によって、良好な農地や田園景観が失われつつあります。現在、大型店出店の際のまちづくり三法による出店調整と規制効果についていかがお考えか、御所見をお伺いいたします。  今さら言うまでもありませんが、確かに安くて豊富な品ぞろえ、楽しみながらのショッピングなど、大型店の魅力は住民の心をとらえ、生活に定着をしております。しかしながら、一方では、都心部の空洞化が進み、商店街が瀕死の重傷で、空き店舗が目立ち、人通りも少なく、シャッター通りが拡大しつつあります。経営者もサラリーマン化して、商店会の結束力も弱まるなど、停滞しているのが現状であります。この都心部の空洞化、シャッター通りなどの地域経済の疲弊に対する考え方とその対応について、御所見をお伺いいたします。  最近、地域のまちづくりと大型店のかかわりについて、まちづくり三法の見直しの動きが始まりました。  一点目は、平成十一年六月三十一日に開催された産業構造審議会流通部会と中小企業対策審議会流通小委員会の合同会議で、「大店立地法第四条の指針(案)の策定に当たって」を審議した際に、今後の課題と展望の中で、合同会議としては、今回取りまとめた内容が、現時点では最良の成果であることを確信すると同時に、将来における知見の深まりや、更には、社会要請の質と量におけるレベル変化に対応した改訂の可能性と必要性を指摘しておきたい。今後の技術的な蓄積を行い、施行後、遅くとも五年以内に見直しを行うことを予定することが適当であると締めくくっております。また、昨年、平成十五年三月に閣議決定された規制改革推進三カ年計画でも、規制の平成十六年度中を目途とする見直しとの前倒しの方向が示され、見直し時期が迫ってきております。  二点目は、この見直し時期にあわせ、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の中小企業四団体が、このほど、まちづくりに関する要望を共同で取りまとめ、内閣総理大臣を初め、政府及び関係先に提出し、要望の趣旨の実現を働きかけております。この内容は、まちづくり三法の制度・運用を検証し、ヨーロッパ諸国の例も参考にして、抜本的な見直しが必要であるとの共通認識に立って取りまとめたものであります。見直しの方向としては、縦割り行政の是正、大型集客施設の立地に関する広域調整の仕組みの創設、都市と農村を通じて公共的見地に立ったゾーニングなど、計画的な土地利用制度の確立などを求める一方、大型チェーン店等の立地企業に、地域社会との共生を訴えております。今後、中小企業四団体が連携し、まちづくりの問題の重要性について、、国民全体の理解を求めるとともに、政府、国会に対して、まちづくり三法の抜本的見直しを求める国民運動を展開する予定であります。  三点目は、全国の政令都市でつくる政令都市大店立地法連絡会議の経済産業省への要望書の提出であります。現行法では、出店者が事前の届け出を守らずに営業し、交通渋滞や騒音問題を引き起こしても、都道府県、政令都市には対抗手段がありません。そのため連絡会議では、開店後に届け出違反が明らかになった場合、自治体側が事実関係などを公表できるように改正を求めております。それと連動して、マックスバリュー仙台郡山店や太白区鈎取ショッピングセンターの出店問題を抱えている仙台市でも、藤井黎仙台市長が先頭に立ち、周辺環境を守る上で、自治体に有効な手段がない大店立地法などの改正に向けて、他の政令都市と共同で国に働きかけるとともに、仙台市独自の要望書を東北経済産業局に提出しております。大店立地法に関し藤井市長は、法にふさわしい強制力やめり張りがなく、実態に合わない面が多いと指摘し、国が平成十七年度に見直しを予定していることを受けて、他の政令都市とともに改正を求め、働きかけを強めていくと語っております。  まちづくり三法を改正し、地域経済の活性化、そして、まちづくりと地域社会への貢献の観点から見直ししなければならないと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。  最近の宮城県における大型店の進出状況は、ザ・モール仙台長町が、売り場面積約三万平米で平成九年にオープンしました。その後、ジャスコ利府ショッピングセンターが三万三千六百平米、イオン富谷大清水ショッピングセンターが三万三千五百平米で、平成十四年十月一日にそれぞれオープンいたしました。今後の予定としては、JR仙台駅と仙台空港を結ぶ仙台空港アクセス鉄道の名取市関下駅に、ダイヤモンドシティ名取ショッピングセンターが平成十九年三月ごろに開店を予定しております。東日本最大級の複合型ショッピングセンターとして、何と七万五千平米の売り場面積で、超広域商圏を想定し、仙台圏域、県南地域、福島県、山形県をも含めた強大な商圏を形成しそうであります。新市街地の中核施設ということでありますが、まちづくりの観点から、名取市を初め、広域的な旧市街地の活性化も同時に考えるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。  近年、目立っているのが、複数の市町村にまたがる広域を商圏とする大型ショッピングセンターの立地であります。地元市町村だけの意見を吸い上げる大店立地法の問題点を克服するためには、広域的なまちづくりの視点から、都道府県による広域調整の仕組みを求める声も高まっております。中心市街地活性化については市町村長の権限でありますが、大型店出店が周辺市町村に影響がある場合には、県知事が広域調整すべきと考えますが、いかがでしょうか。  ウオルマート・ストアーズ業態による西友が、多賀城市栄二丁目地内の東北ドック鉄工多賀城事業所跡地の工業専用地域に、商業面積一万八千平米で、二十四時間営業の小売店を平成十七年度ごろに開業予定計画であるとの情報であります。工業専用地域でありますので、県の建築審議会に付議されておりますが、都市計画上のゾーニング変更であり、大型店出店のために用途変更を認めてよいものか、お伺いいたします。  大型店舗出店ラッシュの波はとどまるところを知りません。この野放し状態の大型店攻勢に、どこかで歯どめをかけなければなりません。長野市では、大型店の出店・増床に対し、市が大店立地法に基づく、届け出前に事前評価システムを検討しております。具体的な仕組みは、出店者が市側に事業計画書を提出、これを受けて、市側は大店等出店総合調整会議を開き、出店の妥当性など検討いたしますが、その際の物差しになるのが、約四十項目に上る評価シートであります。小売吸引力係数拡大寄与度、法人市民税など市税収入見込み、正社員数、地元仕入れ比率、地産地消への取り組み、地元テナントの出店比率、大型空き店舗の活用、祭り・行事への参加、コミュニティー空間の提供、地域への駐車場の提供、駐輪場の確保、バス輸送の対応、景観への配慮などの指標を設ける考えで、調整会議での検討を受けて、市長は出店計画に対する基本方針を決めるとしております。  また、聞くところによりますと、福島県では、福島県広域まちづくり検討会での大型店調整の仕組みについてが提言され、その内容を踏まえて、条例の制定を視野に入れ検討しているそうであります。福島大学の鈴木浩教授を中心にして、大型店の立地調整の視点としては、まちづくり、生活者の利益、施設の効果的推進、立地に関するビジョンの策定、個別調整の仕組み--マニフェストの届け出、多角的・総合的な視点と連携など、そして、今後の課題としては、市街地と農村部との共生と協働、良好な商業機能の確保に向けての制度、条例づくりなどの議論を深めております。  宮城県としても、地域商業のグランドデザインを描き、大型店舗面積の許容量、大型店と小売店とのバランスを調整し、宮城県版の地域商業政策として打ち出すときと思いますが、どのような見解をお持ちか、お伺いをいたします。  三番目、県福祉三団体の統合についてお伺いいたします。  社会福祉法人宮城県社会福祉協議会、社会福祉法人宮城県福祉事業団、財団法人宮城いきいき財団の統合についてお伺いいたします。  平成十四年四月に精神障害者福祉が、また、平成十五年四月には、知的障害者福祉に関する権限が市町村に委嘱され、従来の措置制度から支援費制度へ移行されました。国では、更に、精神・知的・身体の三障害を介護保険制度へ移行することを検討していると伺っております。このような状況の中で、市町村や福祉関係者からは不安の声が聞こえております。支援費制度や介護保険が導入され、定着しても、これらの制度が十分活用できるだけの福祉サービス事業者が確保できるのか、仙台市周辺ならまだしも、採算のとれにくい市町村では、福祉サービスを提供する事業者が確保できないのではないかといった懸念がされております。知事は、常々、だからこそ、より強力かつ総合的な地域福祉推進の中核機関を整備するといった観点から、いわゆる福祉三団体の統合が必要なのだと話しておりますが、福祉三団体の統合については、メリットもデメリットもあると思います。知事はこれをどのようにとらえておられるのか、対応されようとしているのか、お伺いいたします。  第二点は、平成十五年十月に、県が、県社会福祉協議会、県福祉事業団、宮城いきいき財団に対し組織の統合を提案したと伺っておりますが、これらの団体のこれまでの合併に向けた取り組みと今後の日程については、どのようになっているのでしょうか。また、県は、福祉三団体の統合に関してどのようなかかわりを持って対応しているのでしょうか、お伺いいたします。  第三点目は、県内の市町村では、合併に向けた協議が真剣に行われており、順調な市町村では、合併協定書を取り交わすなど、平成の大合併への動きが本格化しております。これらの市町村の合併により、当然に、当該市町村の福祉協議会も合併することになり、組織や財政基盤がしっかりとした市や町の社会福祉協議会ができると思いますが、一方では、従来のままの規模の小さい町や村の社会福祉協議会と混在することとなるようであります。知事は、この県社会福祉協議会、県福祉事業団、宮城いきいき財団が統合した後の新社会福祉協議会に、どのような役割を持たせ、市町村の社会福祉協議会を支援しようと考えているのか、お伺いをいたします。  最後に、自殺者急増対策についてお伺いいたします。  年間三万四千四百二十七人もの人たちが自分から命を絶つ日本社会とは、どういう社会なのでしょうか。昨年、平成十五年一年間の自殺者数が過去最大であったことが、警察庁のまとめでわかりました。自殺者数は、昭和五十三年から平成九年までは、年間二万人から二万四千人の間を推移してきましたが、平成十年に初めて三万人台に急増し、以来六年間続いて三万人を超え、交通事故死者数、年間七千七百人と比べても四倍強となっております。自殺未遂の件数を入れれば、この十倍にもなると言われております。  東北の県別では、宮城県が六百七十人、青森六百六十三人、秋田五百十九人、岩手五百七十五人、山形五百二十八人、福島六百六十一人であり、中でも秋田県は、人口十万人当たりの自殺死亡率は四十四・六人と、全国平均の二十五・四人を大きく上回り、九年連続で全国一位となっております。原因は、動機別に見てみると、健康問題が全体の四四・八%、続いて経済・生活問題が二五・八%、以下、三〇%を家庭問題、勤務問題、男女問題、学校問題の順で占められております。  以上のとおり、死の選択の理由はさまざまでありますが、全国で一日当たり百人の人々が自殺をしている現状を改善しようと、行政や民間の取り組みが既に始まっております。まず、この自殺者急増の背景及び原因を、知事や警察本部長はどのようにとらえておるのか、お伺いをいたします。  長引く不況の影響で、解雇やリストラなど職場環境の悪化が続く中、過労やストレスによるうつ病が急増しております。潜在的予備軍を含めると、その数は、国内で三百六十万人とも推計されています。病気の要因には、医学的な外因性と精神的な内因性があります。病気というものは、医学的な要因でなるだけではなく、その人の生活環境や、また、心のあらわれであると言われております。  うつ病の症状としては、次のものが挙げられます。暗く落ち込んだ気分になり、自分を責め、悲観的になる。精神面での運動が停滞することにより、思考力が衰え、仕事の能率が落ちる。体のキレが鈍くなり、口数が少なくなる。趣味への興味が失せる。焦燥感がわき、絶えず落ち着かない。いらいらして、じっとしていることができない。やたらと不安感に襲われる。不眠状態が続き、夜中や早朝に目が覚めてしまう。食欲不振、頭痛、動悸など体調不良が高じるなどであります。厚生労働省精神保健福祉課は、うつ病患者の四分の三が医療機関にかかっていないというデータもあるので、気楽に相談できる環境づくりが必要で、早く治療すれば、結果的に自殺予防につながると話しております。うつ病対策についていかがか、宮城県としての取り組みについてお伺いをいたします。  また、厚生労働省は、今年八月十八日に、過労死、過剰労働自殺を防止するため、労働安全衛生法を改正し、月百時間を超える長時間の残業をした労働者を対象に、医師の心身チェックを企業側に義務づけ、企業の責任を明確にする方向を決めました。今後、審議会を経て、来年の通常国会で法改正を目指すことにしております。  労働者の心の健康の問題でありますが、厚生労働省の統計によれば、職場で強い不安やストレスを感じる人は、近年、六割を超える結果が出ております。厚生労働省は、平成十二年にメンタルヘルス対策を、平成十四年には、過重労働対策の指針や通達を出しておりますが、中小企業での実施は一部にとどまっているとの報道もされております。県として、働き過ぎやメンタルヘルス対策や指導はどうなっているのか、お伺いいたします。  先ほどの秋田県では、平成十五年まで九年間連続で全国ワースト一位でありましたが、今年度に入り、上半期、一月から六月までの自殺者数が前年比マイナス一〇・九%となり、歯どめがかかりました。県などの行政の防止対策が功を奏したのではないかと言われております。防止策とは、平成十二年にシンポジウムを開いたのを皮切りに、精神科医がモデル市町村を巡回し、健康相談を実施していること。リーフレットを県内全世帯に配布していること。冊子では、自殺相談の連絡先を悩み分野別に掲載して、情報提供し、また、自殺数や自殺率など県内の現状を記載し、自殺防止を訴えていること。平成十四年度からは、保健所、中央児童相談所、被害者支援センター、総合雇用センターなど、各機関の相談窓口を、自殺の悩みも相談できる窓口として機能を強化して、心のセーフティーネットを整備してきたことなどを推し進めてきた結果であります。NPO法人、秋田いのちの電話の阿部事務局長は、行政が公に活動することで、悩みを隠さず、だれかに相談するという意識が浸透してきたようだと分析しております。  宮城県としての自殺者減少への総合的な対策をどう講じられておるのか、お伺いをいたします。また、今後の取り組みについてもお伺いいたします。  長引く不況から、家計を支える中高年の自殺がふえ続けておりますが、自分のせいで命を絶ったのではないかと、親を失った子供たちの心にも大きな傷を残しております。ここ数年、親の自殺による子供は、一年間で一万人にも達すると推計されております。彼らの就職や家計は不況で厳しくなるばかりでありますが、自死遺児や家族に対するフォロー、支援対策はどうなっているのか、お伺いいたします。  また、インターネットを通じて出会った見知らぬ者同士が、練炭などを使ったり、ビルから飛びおりたりして自殺する、ネット自殺が続発しております。自殺志願者を募ったり、自殺する方法を紹介したりして自殺を助長する自殺サイトの規制について、警察庁は、通信の機密や表現の自由などに関連して、解決すべき問題があり、幅広い議論が必要であると慎重な姿勢であります。家族や警察が救助のために居場所を探す手がかりを得ようとプロバイダーに情報開示を求めるケースもありますが、プロバイダー側は、通信の機密を理由に難色を示すことが多いと聞いております。  これらのネット自殺に対する対応、そして防止対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。  一人の自殺者の周囲には、親、兄弟、配偶者、子供、親友など、少なくとも五人以上、そのことで深刻な心の打撃をこうむる人たちがおります。自殺者三万四千四百二十七人の背後には、心のケアが必要な、そして、表に出ない二百万人もの人たちがいるわけです。自殺者の実態や遺児遺族の現状を把握し、自殺防止の取り組みが大きく広がり、総合的なネットワークが構築されんことを期待し、私の一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(渡辺和喜君) 知事浅野史郎君。     〔知事 浅野史郎君登壇〕 ◎知事(浅野史郎君) 小野隆議員の御質問にお答えをいたします。  大綱一点目は、商工会合併推進に関する御質問でございます。  初めに、商工会職員の人件費削減を含め、商工会合併とその推進についての基本的な考え方であります。  商工会合併は、組織・財政基盤の充実を図り、経営支援機能を強化するということを目的に、市町村合併を初め、商工会を取り巻く環境などを総合的に踏まえて、自主的に行われるものと考えております。県といたしましては、各商工会で進められている合併の取り組みを高く評価しております。合併が円滑に実施できますよう、人的、財政的な面から支援を行っているところであります。また、商工会職員が削減されれば、県の人件費補助の負担も減ることになるということで、その分で小規模事業者支援や合併への援助・助成を行うべきというお話がございました。県では、経営指導員などの職員の人件費の確保ということを最優先にやってまいりたいと考えております。  次に、商工会合併に係る環境整備費補助金の額はどの程度か、それが確定する時期はいつかというお尋ねでございます。  補助金については、今のところ、平成十七年度に合併する商工会についても、今年度と同額で検討をしているところでございます。これは、当初予算で措置したいと考えております。  次に、環境整備補助金については、一定の基準を設けて、十八年度以降の合併にも交付すべきと思うがどうかというお尋ねがございました。  この補助金は、現在進められております市町村合併に合わせた商工会の合併を促進するためということでございますので、平成十七年度までに適用する、いわゆる時限的な措置というふうには考えております。これを平成十八年度以降どうするかということについては、合併の進展状況と環境整備の諸課題、こういった推移を見きわめながら、今後の検討課題とさせていただきます。  次に、商工会に対して、削減される補助金を財源として、合併後の一定期間、合併商工会の事業推進のため補助金を交付すべきではないかという御質問であります。  事業費補助については、合併商工会が新たに取り組む個々の事業がどういう内容のものになるか、県商工会連合会や商工会から十分話を伺った上で検討してまいりたいと考えております。  また、合併後の商工会活動に期待するものは何かという御質問であります。  合併により、商工会活動としての経営支援体制の強化が図られるということでありますので、事業を新たに興す創業ということにも、また経営のやり方を改革するということにも支援できるようになっていくのではないかと期待をしております。また、地域の活性化や地域振興という面においても中心的な役割を果たしていただければと、そのように期待をしております。  次に、大綱二点目、まちづくり三法の見直しについての何点かの御質問に、順次お答えをいたします。  まず、まちづくり三法による出店調整と規制効果についてであります。  中心市街地活性化法、改正都市計画法、大規模小売店舗立地法、いわゆるこれがまちづくり三法でありますが、この趣旨、目的としては、中心市街地の活性化、町の計画的な土地利用の誘導、こういったものを目的としております。更に、その仕組みとしては、個々の出店に対して、周辺環境との調和を確保するための調整プロセスを設定して、周辺住民の生活環境の保全を図ると、こういったことを内容とするものであります。現行法では、都市計画で住居専用地域に指定されている地域においては大型店の出店が規制されておりますが、出店調整に関しては、大店立地法では、出店に当たって生活環境に配慮を求めるということ以外の調整は困難であります。  また、農村地域における出店に関しては、いわゆる農振法により、優良農地の保全と乱開発防止のための規制が行われるものと認識をしております。  次に、地域経済の疲弊に対する認識とその対応についてどうかというお尋ねであります。  各地域の中心市街地の空き店舗率は、年々増加傾向にございます。地域商業は、大変厳しい状況にあると認識をしております。県内市町村においては、中心市街地の活性化を図るための中心市街地活性化基本計画が、平成十五年度までに仙台市や石巻市など十三の市町で策定をされ、今年度も二町で策定が予定されております。また、石巻市や古川市など県内六市町で、その計画を実施するためのまちづくり機関(TMO)が設置されております。県といたしましては、中心市街地の活性化のため、TMOが取り組む事業に対し支援をしております。具体的な事例といたしましては、古川市緒絶橋周辺商業施設整備や気仙沼市内湾地区顧客利便施設整備などがございます。このほか、各地域の商店街活性化のため、空き店舗を有効活用するためのチャレンジショップの展開やコミュニティー施設の整備、イベントの開催などに対して、県としての支援を行っているところであります。  次に、まちづくり三法の見直しということ、改正すべきと思うがどうかというお尋ねがございました。  まちづくり三法が制定されてから六年余り経過いたしました。国においては、今年度じゅうを目途に、大規模小売店舗立地法の大規模小売店舗を設置するものが配慮すべき事項に関する指針と、この指針の見直しを行うことにしております。この見直しとあわせて、まちづくり三法についても、これまでの分析と評価が行われる予定と承知をしております。このまちづくり三法については、大型店の出店に際して、広域調整の仕組みや都市と農村を通じたゾーニング手法の課題に関して、関係団体からもさまざまな意見が提起されているところでございます。県といたしましては、今後とも、国の動向を注視しながら、市町村や団体などの意見を酌み取り、国に意見提案を行ってまいりたいと考えております。  次に、まちづくりの観点に立って、名取市の旧市街地を初め、広域的な旧市街地の活性化も図るべきと思うがどうかという御質問がございました。  名取市では、中心市街地の活性化に向けた取り組みの基本方向として、平成十一年度に名取市中心市街地活性化基本計画を策定しております。県といたしましては、新しいショッピングセンターの進出計画を契機として、新しい展開に対応した中心市街地活性化方策について、必要な助言を行っていきたいと考えております。また、中心市街地活性化基本計画が策定されていない近隣市町に対しても、計画策定に取り組むよう助言をしてまいりたいと考えております。
     次に、大型店出店の際の県としての広域調整について、県が広域調整すべきと思うがどうかというお尋ねがございましたので、お答えをいたします。  ずっとお話ししておりますが、現在の大規模小売店舗立地法の趣旨といたしましては、商業調整は行わないと。そのかわり、大型店の立地に際して、周辺の生活環境保持への配慮を適正に確保するということ、これを目的として制定をされておるということであります。したがって、現行法によって広域調整を行うということはできないと考えております。県がやれるとすれば別なことで、例えば、大型店の出店により影響が懸念される近隣市町村に対して、活性化計画の策定など必要な助言ということだろうと思います。こういったことを行ってまいりたいと考えております。  次に、大型店出店のための用途変更についての御質問ということで、具体的に、多賀城市栄地区の問題がございました。この多賀城市栄地区の周辺は、工場主体の土地利用状況でございまして、工業の利便を増進する工業専用地域ということに、都市計画上、決定されております。今回、この工業専用地域の中にある工場跡地の有効活用ということで、出店予定者から、建築基準法に基づく用途地域制限の適用除外規定による許可申請が出されております。県は、申請者と周辺利害関係者との協議の結果を踏まえて、建築審査会への付議及び許可の可否を判断をするということにしております。  次に、大型店の調整を含めた県独自の地域商業施策について、県として打ち出すべきと思うがどうかというお尋ねでございます。  現在の大規模小売店舗立地法では、商業施設の規模の大小、地域間のバランスといったことをもってして大型店の立地調整を行うということはできないというふうになっております。そのように認識をしております。したがって、立地調整などにつながる地域商業グランドデザインというものを県でつくるということは、現行法の趣旨からは難しいものと考えております。しかしながら、大型店の進出により、地域小売店舗が衰退をするということは、看過できない状況にございます。そのように認識しておりますので、現在、国において進められております現行法体系の評価、分析の状況を見きわめながら、地域の社会経済が維持安定されるような具体的な商業政策を国が打ち出すよう要望してまいります。  次に、大綱三点目、福祉三団体の統合についての御質問にお答えをいたします。  初めに、三団体、つまり社会福祉法人宮城県社会福祉協議会、社会福祉法人宮城県福祉事業団、財団法人宮城いきいき財団、この三団体でございますが、三団体統合のメリット、デメリットをどのように考え、対応しようとしているのかという御質問にお答えをいたします。  福祉三団体統合による効果としてまず挙げられることは、措置制度から介護保険制度、支援費制度に移行をして、福祉サービスの質的・量的確保が喫緊の政策課題となっている中で、統合によって、県の社会福祉協議会を総合的機能を持つ地域福祉の推進機関として再編をするということでございます。このことによって、福祉の第一線での役割を担う市町村社会福祉協議会を、これまで以上に強力に支援し指導することが可能となること、これが大きな目的でございます。  県社会福祉協議会は、県下の全域を対象として地域福祉活動を行っておりまして、極めて重要な役割を果たしておりますが、組織規模が小さいということで事業範囲が限定されているという状況でございます。一方、福祉事業団は、多くの専門職員を持ち、地域福祉推進機関としての役割を果たしておりますが、県からの受託施設を拠点とする取り組みが主でありまして、活動範囲に偏りと地域的限界があります。こういった課題を抱える団体が統合し、相互の利点を生かすことによって、知的障害者等のメンタルケアや地域生活移行への支援などの実践的なノウハウを、広く県下に生かすことが可能になるものと考えております。また、近い将来、団塊の世代が一挙に高齢化する中で、高齢者生きがい対策の推進に、新しい県社会福祉協議会のネットワークや信用力を最大限に活用し、施策の充実強化を図ることが可能となります。更には、組織の活性化、職員の士気の高揚、財政基盤の強化、スケールメリットによる経費の節減、こういったことも考えられます。  一方、統合による懸念、疑問でありますが、組織が巨大化することによって適正な組織運営が危ぶまれるのではないかとか、県社会福祉協議会が市町村社会福祉協議会を強力に指導し過ぎて、市町村社会福祉協議会の個性が失われるのではないかといったこと、市町村の合併で、市町村の社会福祉協議会の組織が強化されるのに統合の必要があるのかといったこと、こういったことが考えられます。しかしながら、適正な組織運営は組織の大小で左右されるものではありません。そこで働く職員の意識やシステムの問題であると考えております。市町村社会福祉協議会への支援、指導については、市町村社会福祉協議会の要望や状況を十分に聞きながら、対等なパートナーとして行うものであります。一方的なものとなることはあり得ないものであります。  また、市町村合併に伴い、市町村社会福祉協議会の組織規模が拡大したとしても、障害者福祉の分野など、専門的な福祉サービスを十分に提供できるノウハウを持っているとは限りませんし、依然として、支援を必要とする小規模な市町村社会福祉協議会が存続することも事実であります。県といたしましては、新しい県社会福祉協議会が統合による効果を最大限発揮できるよう支援してまいります。また、統合による懸念や疑問が払拭され、県民や関係機関等から一層信頼される県社会福祉協議会となるよう指導してまいります。  次に、福祉三団体の合併に向けた取り組みや、今後の日程及び県のかかわりについてのお尋ねにお答えいたします。  福祉三団体の統合については、昨年十月二十七日付で、県から福祉三団体に対し、県としては、地域福祉推進のためには総合的機能を持つ地域福祉推進機関が必要であるとの観点から、福祉三団体の統合が必要であると考えているので検討願いたいという旨の要請を行いました。福祉三団体では、この要請を受け、それぞれ内部検討組織を設置し、検討を重ね、社会福祉協議会及び福祉事業団においては、ことしの三月の理事会、評議員会で、いきいき財団においては五月の理事会、六月の運営協議会において、それぞれ統合に関する基本的な方針を機関決定いたしました。  このような中、福祉三団体においては、ことしの四月二十三日付で福祉三団体統合推進協議会が設置されまして、現在、統合に向けた検討、協議が行われております。これまでに、会長や理事長で組織する福祉三団体統合推進協議会が一回、副会長、常務理事や事務局次長等で組織する幹事会が五回、各団体の担当者で組織するワーキンググループが三十四回開催されております。これらの会議には、毎回、県の関係課が出席し、必要に応じ助言を行っております。福祉三団体の統合時期は、来年の四月とされております。これに向け、当面の目標として、ことしの十月末に福祉三団体が合併調印できるよう作業を進めていると伺っております。県といたしましても、引き続き、適宜適切な支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、新しい社会福祉協議会にどういった役割を持たせ、市町村社会福祉協議会を支援するのかについての御質問にお答えをいたします。  豊かで安心のできる生活を保障するとともに、高齢者や障害者等が生き生きと生活のできる社会を実現するためには、地域生活支援システムの充実、セーフティーネット機能の確保、福祉サービス空白区域の解消などの課題を解決する必要があります。また、高齢者の八五%が元気な方々であり、これらの方々の豊かな知識や経験を活用し、地域福祉に貢献していただくことも考えなければなりません。統合後の県社会福祉協議会には、このような課題の解決に向け、総合的機能を持つ地域福祉の推進機関として、市町村社会福祉協議会や県民のニーズに合った福祉サービスを提供する事業者等を強力に支援指導してもらいたいと考えております。県としても、新しい県社会福祉協議会はもとより、市町村、市町村社会福祉協議会とともに、県民が、それぞれの地域で自分らしい生活を安心して送ることができる福祉環境の着実な整備に向け、効率的かつ効果的な事業展開を図ってまいります。  次に、大綱四点目、自殺者急増対策についてのお尋ねにお答えをいたします。  初めに、自殺者急増の背景と原因をどうとらえているかということでございますが、警察庁の調査によりますと、自殺者の動機は、一貫して健康問題が最も高い割合を示しております。しかし、その割合は、平成二年以降下降をし続けております。その一方で、経済問題が上昇傾向ということでございます。また、年齢別では、四十歳から六十歳未満の層では経済問題、生活問題が多いと、六十歳以上では健康問題が多いと。また、男性では経済問題、生活問題が高い割合を占めている、女性では健康問題が高い割合を占めているという状況であります。こういった傾向から、自殺者急増の背景には、最近の厳しい経済情勢による雇用環境の悪化や失業者の増加、それに伴う精神的ストレスの増加、高齢化の進行による高齢者の健康や生活への不安の高まり、こういった要因があるものと思われます。現代社会では、人々は人間関係や経済情勢などから来る精神的ストレスにさらされ、それに生きがいの喪失など、さまざまな要因が複雑に絡み合い、自殺者の増加につながっているのではないかと考えております。  この件に関しては、警察本部長からも答弁がございます。  次に、うつ病対策について、その取り組みはどうかというお尋ねでございます。  うつ病だけではなくて、心の健康づくりということについては、近年の社会生活環境の複雑化に伴うストレスやノイローゼ、うつ病などの精神疾患の増大ということがございます。これを踏まえて、精神保健福祉センターに、心の健康ダイヤル相談窓口を設置をし、心の悩みの相談に対応しております。そのほか、各保健福祉事務所においても随時相談を受け付けております。うつ病など治療が必要な方には、専門の医療機関の受診を勧めるなど、早期の治療による病状悪化の防止に努めております。  また、うつ病など、心の健康についての知識の普及啓発については、市町村を通じ、県民に対する周知を図るよう努めております。また、市町村等の求めに応じ各種講演会活動を行っております。うつ病など心の病については、かかりつけのお医者さんや家庭、学校、職場などでの身近な人の気づきというもの、そういうことに気がつくということですが、そういったことが大変重要だろうと考えております。そして、それに対する正しい対処をする、医師による早期の診断、治療をする、こういったことが重要であると考えられますので、心の健康に関する知識の普及と理解の促進に努めてまいります。  次に、働き過ぎの問題、メンタルヘルスの対策の問題、これに対する指導はどうかというお尋ねでございます。  初めに、過重労働に関する指導及び監督という件でございますが、これについては、労働基準法等に基づいて国が所管する事務ということになっておりまして、宮城労働局において、過重労働による健康障害防止のための窓口指導や監督指導、リーフレットを活用した普及啓発が行われております。県といたしましても、過重労働を初め、労働環境に関する諸問題については、県民生活上、重要なものと受けとめております。そのため、相談窓口を設置し、弁護士による専門的な相談を実施するなど、問題解決を図っているところであります。  更に、県では、毎年実施しております労働実態調査の中に、今年度からでありますが、長時間労働に関する調査項目というのを追加いたしました。その結果を、来年一月にホームページなどを活用して公表をしようと考えております。こういったことを通じて、事業主に対する過重労働防止の啓発を行うことといたしております。  次に、メンタルヘルス対策でありますが、平成十四年の労働者健康状況調査によりますと、厚生労働省の指針に基づく心の健康づくりの取り組みを実施している事業所というのは二三・五%にすぎません。その中で、心の健康づくり計画を策定している事業所は七・六%にすぎないということでございます。こういう状況を見ますと、事業所に対する計画策定の普及推進が必要だと、これが課題だというふうに考えられます。このため、宮城労働基準協会が主催する国、県、医療機関、経営者団体、労働者団体などで構成する宮城県メンタルヘルス対策推進連絡会で、メンタルヘルス対策を協議しております。それとともに、県といたしましても、これら関係機関と連携を図りながら、事業主に対する計画策定推進の普及啓発に努めております。  次に、自殺者減少のために総合的な対策を講じるべきではないか、どう取り組んでいくのかという御質問でございます。  過去の研究成果を見ますと、自殺者の八割以上に心の病が認められるということでございます。したがって、自殺者を減らすためには、精神的ストレスの蓄積を低減することが必要でありまして、心の健康対策を総合的に行う必要があると考えております。特に、地域においては高齢者を中心とした心の健康対策が重要であります。職場においては中高年の男性向けのメンタルヘルスの充実が重要であります。このため、県では、まず、地域において高齢者の社会参加の促進や雇用就労機会の確保を図るとともに、心と体の健康づくりを進め、高齢者が元気で生きがいを持って、生涯充実した生活を送れるよう努めているところであります。  また、先ほど述べましたような精神保健福祉センターによる心の健康相談の実施や、保健福祉事務所や高齢者総合相談センターなど、各種の相談窓口を設置し、地域、職域問わず、自殺につながるようなさまざまな悩みを抱える方々の相談を受け付けるなどによって未然予防に努めております。更に、事業所のメンタルヘルスケアを推進している国や仙台いのちの電話など、独自の積極的な活動を行っている民間団体と連携しながら、自殺を予防する環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、自殺した家族の遺児やその家族へのフォローや支援対策についてどうかというお尋ねであります。  家計を支える親を失った家庭に対する支援といたしましては、保健福祉事務所や母子家庭等就業自立支援センターにおいて各種相談や就業支援を行っております。また、経済的な支援といたしましては、生活資金、就業資金、修学資金などの貸し付けを無利子又は低利で行っております。更に、児童扶養手当の給付や母子・父子家庭に対する医療費の助成を行っております。更に、教育面においては、各学校において、スクールカウンセラーなども活用しながら児童生徒の心のケアを行っておりますし、経済的配慮として、所得などの状況を勘案し、県立学校での授業料減免や義務教育段階での就学援助などの支援を行っております。  私から最後になりますが、ネット自殺に対する対応と防止対策についてのお尋ねにお答えをいたします。  お話にもありましたが、自殺サイトをどう規制していくかということについては、通信の機密の問題がございます。また、表現の自由との兼ね合いということがございます。こういったことから、なかなか難しいという状況にございます。このようなことから、県として直接的に対応策をとるということは困難であろうということでありますが、先ほど述べましたように、心の健康についての知識の普及や相談窓口の充実、学校、市町村など関係機関との連携により、心の健康づくりや命の大切さを訴える取り組みを粘り強く行ってまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(渡辺和喜君) 警察本部長東川一君。     〔警察本部長 東川 一君登壇〕 ◎警察本部長(東川一君) 小野隆議員の御質問にお答えします。  自殺者の急増に関する質問でありますが、全国におきます自殺者数の推移につきましては、議員御指摘のとおりであります。宮城県内の自殺者数の推移につきましても、平成九年以前は四百人台であったものが、平成十年以降、六年連続で五百人から六百人台を推移しております。特に、平成十五年は六百七十人ということで、県警察の統計上、過去最高となっているなど、全国と同様の傾向となっております。  また、毎年、健康、経済あるいは生活問題を原因とした自殺者の占める割合が多いことも事実でありますけれども、自殺の要因につきましては複雑なものがありまして、その増加の背景などを一様に断ずることは難しいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(渡辺和喜君) 十六番小野隆君。 ◆十六番(小野隆君) 御答弁大変ありがとうございました。  一点だけ質問させていただきますけれども、大型店の、まちづくり三法見直しの件なんですけれども、結局は、法的には、いろいろ商業規制は難しいというのは、私もわかります。しかしながら、この法律をつくった際にですね、五年後には見直しをするんだということなんで、見直しが多分なされると思います、ことしか来年だと思いますけれども。それに関して、地域社会がだんだん疲弊していくというのは、一つの原因は、やっぱり大型店の攻勢があるのではないかな、そういうふうに考えております。そういう意味では、先ほど話をしたように、長野県でありますとか、福島県とかですね、いろんな、それに対してどういうふうに変えればいいんだということをいろいろ研究して、多分、国なりに提言すると思います。まあ、そういうことで、宮城県もぜひそういう、何て言うんですかね、いろいろ検討されて、やっぱり宮城県にはこういうような見直しが必要だというようなものを、知事も全国の会議でいろいろ歩きますし、いろんなところで打ち上げていただければありがたいなと思うんですけれども、その辺について、再度お願いしたいと思います。 ○議長(渡辺和喜君) 知事浅野史郎君。     〔知事 浅野史郎君登壇〕 ◎知事(浅野史郎君) 小野隆議員の再質問にお答えいたします。  先ほどは、現行の法律を前提としてということでなかなか難しいことを申し上げました。であるからこそですね、大型店の立地に関して、実際上、今、我が県内においてもいろんな問題が出てきているということも、現行法の限界ということだろうと思います。実態をよく把握をして、また、皆さんの御意見を聞きながら、こういうところを少し直すべきだということで、申すべきことは申していかなければならないと、先ほどそのように申し上げましたが、もう少し我々として、生の声をしっかりと受けとめながら、変えるべきところがあればしっかりと物申していく、今、そういう機会だと思っておりますので、御指摘のことをしっかりと受けとめさせていただきます。 ○議長(渡辺和喜君) 一番菅原実君。     〔一番 菅原 実君登壇〕 ◆一番(菅原実君) ただいま議長より発言のお許しを得ましたので、教育にかかわる大綱三点について御質問いたします。  米英によるイラク侵略、有事法制立法化が策動する中、このたびの第二次小泉改造内閣の発足において、郵政民営化、国、地方財政の三位一体改革が最重要視されておりますが、我が国の将来を左右する教育基本法の改正も大きな課題になっていると言っても過言ではありません。  二〇〇三年三月二十日公表された教育基本法の改正の提案を軸とする教育改革の答申は、新しい時代にふさわしい教育の実現を目指し、二十一世紀を切り開く日本人の育成を強調していますが、これはバブルがはじけて、日本経済は、終身雇用と年功賃金に象徴される日本型雇用構造が崩れ去り、グローバリゼーションの名による世界規模への大競争時代に突入し、そこで何としても生き残りを果たさなければならないところに追い込まれたからだと言えるのではないでしょうか。また、言葉では、個人の自己表現と個性、能力、想像力の涵養を言ってはいますが、他方で、大学、大学院には、基礎学力と分野横断的かつ柔軟な思考力、創造力とを有する人材の育成をうたい、端的に言えば、このグローバリズムの時代に勝ち抜くエリート教育が要請されていると見ざるを得ません。そうしたエリート教育が要請されれば、他面、教育における序列主義、差別主義が現出させられることにもなります。他方、教育の中に、戦前・戦中の教育勅語的価値が復活してきかねないものも感じられます。というより、それはもう始まっていると言えるのです。  二〇〇二年四月、文科省は、七億三千万円の予算で全国の小中学生に「心のノート」を配布しましたが、その内容には、昔の「修身」教科書に酷似したものがあります。まさに国定道徳教科書といった代物になっているのではないでしょうか。この答申に対し、多くの報道各社が社説などで、改正しなければならないわけが明確ではないという疑問を表明しています。こうした疑問、批判の高まりの中で、改正法案の提出は見送られましたが、改正の動きを含んで、日本の教育改革の動きが重大な局面を迎えております。このような状況のもとで、やはり大事なことは、市民、父母、教職員、発達援助者、行政担当者などが、じっくりと教育基本法を読み深めてほしいということであります。  教育基本法を読むという場合、次の観点を重視すべきと考えます。第一は、今なぜ教育基本法改正なのか。その社会的、経済的、政治的文脈と、改正の名のもとに加減削除された内容を正確に見定めること。第二は、成立の過程に立ち戻り、その立法の精神と法律的性格を確かめるとともに、戦後の日本の社会と教育の実態の歴史を振り返り、その中で果たしてきた教育基本法の役割を確かめておくこと。第三は、子供たちが発している生き方への問いを受けとめ、日本の社会と教育の危機、世界の平和をめぐる危機を打開していく方向で、教育基本法の解釈を深めていく必要があります。  今、日本の子供たちの多くは、社会に生きづらさを感じ、いらだち、むかつき不安を覚えながら、生き方を問わざるを得なくなっております。競争の先に何があるのか。生まれ育った地域で結んできた人間関係を大切にし、職業については、普通の幸福を得たいと語る子供たちが多いのであります。彼らは、これまでの日本の社会に支配的であった経済成長、地域開発、進学競争といった価値観を疑い、そもそも幸福とは何かという根本にまで立ち戻って、自分の人生を考えざるを得なくなっているのであります。科学技術の振興が、戦後の日本の復興に大いに寄与してきたことは自明でありますが、その前に、教職に携わった一人として、教育立県たらんことを願わずにはいられません。  過日実施された教育基本法改正に関する世論調査において、賛成が過半数を占めたようですが、これは学校現場では、いじめや不登校が一向に解消されず、校内暴力の増加や懲戒処分を受けた教職員が後を絶たない現状の打開を切望している結果と受けとめております。早稲田大学の西原教授もお話ししておりますが、愛国心の法制化は、将来子供たちを戦場への派兵教育の実現につながりかねないと警鐘しております。  平成九年三月、本県は、学校教育長期計画の概要を策定しておりますが、環境、資源問題、高度情報化、少子・高齢化、高学歴化、都市化、価値規範の変化など激動し、モデルなき二十一世紀の本県学校教育の目指すものが、改正の具体案が上程された今、揺るぎない方向なのかどうか、改めて浅野知事並びに白石教育長の見解をお伺いするものであります。  次に、総合的な学習の時間について質問いたします。  総合的な学習の時間は、これまでの教科では対応できない横断的、総合的な課題にこたえ、生きる力の育成、そして各学校が創意工夫し、特色ある学習活動が展開されることを目的として創設され、二〇〇三年度から施行された高等学校の新学習指導要領の目玉として、貴重な教科時間と引きかえに実施されています。小学校の「生活科」のように、生徒主体の体験的な学習指導の経験が少ない高等学校では、他校の様子を見ながら、つまり参照して考えるなど消極的な意見や、わけがわからず教科の時間の減少に伴い、適当に時間を費やせばよいなど過激な発言すら聞こえてくるのであります。まさに、高等学校の総合的な学習の時間の受け入れ態勢や取り組みは、小学校などのそれと比べれば温度差があると言っても過言ではありません。各学校では、特色を持った学習活動を展開するために学習会を開いて議論していると思われますが、高等学校の総合的な学習の時間の実施に当たっては、高等学校が置かれている固有の事情や課題を踏まえて考えていかなければ、その定着や発展は期待できません。  新学習指導要領では、総合的な学習の時間の創設に当たり、単位の認定や評価のあり方について、全員が学習しなければならないが、修得しなければ卒業、進級ができないというものでもなく、修得が認められる場合でも、教科のような数値による評価は行わないとしていますが、一、学校として必修得とするかどうか。二、修得条件をどのようにするか。三、最終の単位認定はだれがどのように行うのかなど、教育現場では頭を痛めているのも事実であります。学校として必修にするかどうかの判断をしなければならないのですが、必修としなかった場合でも、生徒が安易に総合的な学習の時間を投げ出さないように指導上の工夫や配慮が必要になってまいります。カリキュラム編成にかかわるほかの委員会や職員会議へは、話し合いの経過報告がなされていると思いますが、教育委員会は、各学校へ総合的な学習の時間に関する概要の提出を求めているのでしょうか。また、必要に応じて指導、助言をしているのでしょうか。白石教育長にお尋ねいたします。  高等学校での地域は、小中学校の校区と異なり、広範囲から生徒が通学しております。このため、生徒は学校の所在する地域を身近にとらえていない現実があり、高等学校自体も一般的には地域との連携は余り密ではなかったのです。その意味で、総合的な学習の時間で学校が地域に出ていくことは、学校が地域に開かれ、学校外の社会とのつながりを形成する契機となるのです。また、そのことにより、それぞれの学校が独自の特色を発揮することも可能になるわけであります。一九九〇年代初頭に制定された合衆国法による、サービスラーニング、いわゆる教科の学習内容と実社会での体験的な活動を統合した学習形態を大いに参照し、総合的な学習の時間の更なる定着と発展を切望する次第であります。  次に、私学助成について質問をいたします。  戦後の日本の復興は、先人の英知と並々ならぬ努力もさることながら、知の世紀をリードする創造性に富んだ人材を育成した教育が、国づくりに大いに貢献してきたことも否めない事実であります。そんな中、日本の教育に占める私学の役割は、多大であります。教育基本法にのっとり、すべての子供に行き届いた教育を保障するためにも、教育予算の大幅な増額が図られるべきと考えます。長引く不況で、子供たちは生活や学習に深刻な影響を受けており、奨学金制度を初めとした就・修学援助制度の充実が強く求められております。教育予算を増額していくことは、教育の充実だけにとどまらず、安心して子供を産み育てていくことのできる社会の実現、そして、少子化対策にもこたえることのできる将来の国づくりにもつながるものです。私学教育の充実、発展は、日本の教育にとって欠くことのできない課題であります。国民の要望にこたえるためにも、公立と私立の格差を是正し、私学の保護者の負担を軽減するような教育行政を切に願うものであります。  二〇〇二年十二月十日に行われた宮城県議会本会議で、宮城県私学助成をすすめる会、そして宮城県私中高連、父母連、私経協の三団体からの十八万人の署名とともに提出された私学助成にかかわる請願が同時採択され、私学助成の増額に向けて大きな弾みになると期待されたのでありますが、ここ数年、県財政が逼迫しているという理由で、減額の一途をたどっております。二〇〇一年度以降、高校分については、生徒一人当たり額、前年度に比べて微増ですが、総額で引き続き減額され、県費分は五年連続で削減になっています。この結果、本県の高校運営費補助費は東北六県で最下位、全国でも二〇〇二年度では四十三位、ワースト五位の状況であります。ちなみに、高校生一人当たりの私学助成のトップは、浅野知事同様改革派知事で全国に名を馳せた片山知事率いる鳥取県であります。文科省所管の私学助成国庫補助、総務省所管の地方交付税交付金を除く県単独の加算は、二〇〇二年度実績で本県が七千八百四十円、鳥取県は、そのおよそ十五・五倍の十三万七千百五十六円であります。学費の長期滞納や未納で退学を余儀なくされた生徒がふえております。このような事態を回避するためにも、そして、授業料軽減補助者が全生徒の八%にすぎない現状を打開するためにも、各学校の授業料減免制度の充実を強く求めるものであります。  宮城県内の私立学校の年間学費は公立学校の五・八倍、金額にして五十六万円もの差があります。教育費全体でも私立は公立より八万六千円少なく、二重の格差となっています。  授業料軽減補助について、県私学文書課の資料提供に基づき、二〇〇四年一月に、私教連が対象者数を分析した結果は、市町村民税所得割が一万円以下の父母子家庭と一般家庭の数はほぼ同数であるにもかかわらず、同一・五万円以下、二・五万円以下では大きな相違があり、一・五万円以下や二・五万円以下のその他は、一般家庭の状況が全く反映されていない状況にあります。一般論で言えば、父母子家庭の所得は一般家庭のそれより低くなる傾向があると思われますので、所得が上がれば、父母子家庭より一般家庭の数が多くなっていくことが予想されますが、その予測にも全く従っていないのです。  私学助成の土台である国の財源が廃止・縮小されることになれば、本県の私学助成は、多大な打撃を受けることになり、私学の教育に重大な影響をもたらします。公教育である私学が公費で賄われ、そして、現在の学費と教育条件の格差を解消するためにも、私学助成の抜本的確立を願うものです。授業料軽減補助の拡大、宮城県高等学校等育英奨学金貸付の貸付基準の引き上げなど、二十一世紀に向けた本県の取り組みについて浅野知事の見解をお伺いいたします。  最後に、学校教育の再構築は必ずしも容易でないことは否めない事実でありますが、教育のパラダイムを検証しつつ、二十一世紀に向けた教育立県宮城の標榜を期待し、一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(渡辺和喜君) 知事浅野史郎君。     〔知事 浅野史郎君登壇〕 ◎知事(浅野史郎君) 菅原実議員の御質問にお答えをいたします。  教育に関する御質問でありますので、教育長からの答弁が多くなりますが、私からは、基本的な教育基本法の改正の動き、それから、私学助成についての御質問にお答えをいたします。  まず初めに、教育基本法の改正の動きがあるという中で、本県の学校教育の目指す方向に揺るぎはないのかというお尋ねでございます。お答えをいたします。  教育基本法の改正を検討する理由は、中央教育審議会の答申の中で明確にされております。まずは、この教育基本法ができてから半世紀以上がたっていると、そういう時代の流れの中で、少子・高齢化や高度情報化が進み、社会状況が大きく変化をしたということが上げられております。教育全般についても、不登校、いじめ、生徒の学ぶ意欲の低下など、さまざまな問題が生じております。こういった問題に対処するために、教育の根本にまでさかのぼった改革が求められているということ、こういうことが教育基本法の改正の理由ということと理解をしております。いわば、これは戦後半世紀以上経て、社会状況や教育を取り巻く環境に大きな変化があったということ、こういったことで、教育基本法見直しという動きになっている理由であろうと承知をしております。  一方、我が宮城県の状況でありますが、宮城県新時代教育ビジョン、宮城県学校教育長期計画でありますが、これも、基本的には、ただいまの中央教育審議会の答申に述べられていることと同様な認識にございます。つまり、戦後半世紀を振り返り、二十一世紀における我が国社会を展望しながら、地域からの教育改革ということを目指して、本県の学校教育の指針として策定されたものであります。また、このみやぎ新時代教育ビジョンの中では、長期的な視野に立った宮城県の人づくりの目標というのを掲げてございます。主体的に考え生きる人づくりなどの三点でございます。これらは、現在においても十分に妥当性を持つものと考えております。  私は、教育においては、児童生徒一人一人の自主性や多様性を尊重することが大切であると考えております。みやぎ新時代教育ビジョンに基づく学校教育を進める上で、学校の評価、競争、情報の公開、そして教育を受ける側の選択、こういったことを通じて、地域や学校の創意工夫を生かすみやぎらしい教育に取り組んでおります。また、地域や学校ごとの創意工夫がどうやったら可能となるのかと、そういった教育環境をどう整備していくのかということに関しては、地方の自主性を確保するということが前提になろうと思います。教育分野における地方分権も、こういった文脈の中で考えられるべきものと思います。  このように、教育委員会と一体となってみやぎ新時代教育ビジョンに盛り込まれた教育の目標の達成を目指して、宮城の子供一人一人が、みずからの能力や適性を最大限に発揮し、自己を実現できるように、みやぎらしい教育に鋭意取り組み、宮城の将来を切り開く人材を育成してまいります。  次に、私学助成に関しての御質問にお答えをいたします。  お話がありましたように、私立学校の役割というのは、それぞれが独自の校風を確立して、公立学校にはない特色を打ち出していくということだろうと思います。更なる教育水準の向上に日々努力されているというのが、本県の私立学校の対応でございまして、実際に、公教育の一翼を担うという意味で重要な役割を果たしております。  一方、私立学校の保護者の経済的負担というものは、近年の厳しい経済情勢のもとで非常に大きいものとなっております。そのように認識をしております。県ではこれまで、いわゆる公私間格差ということを是正をし、保護者負担の軽減と学校運営の健全化を図るために、私学助成ということを県政の重要課題と位置づけ、私立学校の運営に係る経常的経費に対する補助を行ってまいりました。そのほかにも、生徒指導の充実を図るためのカウンセラー配置に要する経費への補助、高校生の就職を支援するための事業補助、こういったようなことを通じて、私立学校が特色のある教育を行うための種々の助成措置を講じ、その充実強化に努めてまいりました。  私立学校に対する運営費補助でありますが、御指摘がありましたように、本県の状況、全国でも下位にございます。高校生一人当たりの補助単価ということから見て、全国でも下の方に位置しております。ただ、平成十三年度からは、毎年、補助単価の増額を行ってきております。今年度においては、県単上乗せ額についても増額を図ったところであります。来年度以降においても、国庫補助負担金の見直しと税財源の移譲によって、私立高等学校等経常費助成費補助金がどうなっていくか、これは廃止ということもあるわけでありますが、そうなったといたしましても、私学助成の充実については、精いっぱい努力を行ってまいりたいと考えております。  授業料軽減補助については、平成七年度までは、授業料の全額免除に対する助成措置ということでありまして、対象者の所得に応じた七割減免とか五割減免というのはなかったわけですが、これを平成八年度に新しく制度として設けました。したがって、これにより補助対象者の拡大が図られたということでございまして、補助総額及び対象者も、年々増加しているところであります。この水準は、全国的にも高い水準にあるものと考えております。また、対象者の認定に当たっては、所得が基準を上回る場合においても、個々の家庭の状況を勘案して、生活が困窮していると学校側が判断した場合には補助対象とするということなど、制度の柔軟な運用を図っております。これからも、この制度を必要とする方々に、より多く利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。  また、高等学校等育英奨学資金の貸し付けでありますが、これは、日本育英会が廃止をされたということによって、業務が都道府県に移管をされました。本県においても、平成十七年度以降、高校に新たに進学する生徒から貸し付けが開始されることとなっております。したがって、その基準の引き上げについては、全国水準の確保が望ましいということでありますので、国及び他の都道府県などの推移を見守って対処をしていきたいと考えております。  私からは、以上でございます。 ○議長(渡辺和喜君) 教育長白石晃君。     〔教育長 白石 晃君登壇〕 ◎教育長(白石晃君) 菅原実議員の御質問にお答え申し上げます。  初めに、教育基本法の改正の動きがある今、本県学校教育の目指す方向に揺るぎはないのかというお尋ねでございます。  教育基本法の改正でございますけれども、これは、中央教育審議会が平成十五年三月に行った答申を受けまして、現在、国などにおいて検討が進められているものと承知してございます。その答申でございますけれども、法改正が必要な理由といたしましては、制定から半世紀以上経まして、少子・高齢化が進んでいること、あるいは家族、地域が変化していること、あるいは高度情報化が進んでいること、産業・就業構造が変化していること、あるいはグローバル化が進展していることなど、社会状況が大きく変化してきているということ、また、不登校、いじめ、学ぶ意欲の低下など、教育全般についてもさまざまな問題が生じているということがありまして、教育の根本にまでさかのぼった改革が求められているためとしてございます。  現在、宮城県の学校教育の指針でございますけれども、これは、みやぎ新時代教育ビジョン--宮城県学校教育長期計画でございますけれども、このみやぎ新時代教育ビジョンは、戦後半世紀の我が国の歩みを振り返りまして、経済合理性の肥大化、あるいは画一的な教育、横並び志向、精神的価値の希薄化などが進行していると総括した上で、国際化、少子・高齢化、科学技術の高度化、都市化などの時代の潮流を踏まえまして、二十一世紀の人間像となる、生涯にわたって学び続ける意欲、ゆたかな創造性と自己責任倫理、そして、広い視野と寛容性を有する人間を育成することを目指しまして、主体的に考え生きる人づくり、人々と支え合い生きる人づくり、地域社会を生きる人づくりというものを進めるために策定されたものでございます。  このように、みやぎ新時代教育ビジョンが、その内容におきまして、基本的には中央教育審議会の答申が掲げるような社会経済や教育環境に関する長期的な視点を盛り込んでございまして、また、その目標となる人間像などにつきましても、現在でも、なお変わらぬ妥当性を有するものではないかということで考えてございます。  更に、その実施に当たりましてでございますけれども、知事の提唱するみやぎらしい教育の考え方も踏まえまして、自立と分権という基本理念に立ち、子供たちがこの宮城において最善の教育を受けるための環境の整備を図り、一人一人の能力、適性に応じまして、個人として自己を充実させることを可能とする教育というものを目指してございます。こうしたことから、今後とも、この新時代教育ビジョンを基本といたしまして、将来を見据えた宮城の学校教育に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  次に、総合的な学習の時間についての御質問がございました。  まず、高校の学習指導要領における総合的な学習の時間につきましては、学習活動の例として、例えば、生徒が主体的に設定した課題について、知識や議論を深めたり、関連づけたりする学習や自己のあり方、生き方や進路について考察する学習が示されるなど、小中学校と比べて、より高度で幅の広い対応が求められてございます。  また、御案内のとおり、平成十四年度から総合的な学習の時間というものを全学年で一斉実施している小中学校に対しまして、高校の場合ですと、平成十五年度の一年生から学年進行で実施しているということがございまして、ことしの高校三年生は、この時間を履修していない現状にございます。こういったことから、高校によりましては、総合的な学習の時間への対応というものが十分とは言えないところもあるのではないかというふうには考えておりますが、現在、各高校におきまして、生徒、学校の実態や地域の実情を踏まえまして、それぞれが創意工夫を凝らした特色のある指導計画の作成に努めてございます。  ここで幾つかの例をお示ししたいと思いますけれども、まず、生徒一人一人が興味・関心あるいは適性及び将来の進路目標などを生かしたテーマを設定いたしまして、教員の指導のもとにゼミ形式で取り組んでいる例がございます。また、地域との連携を密にいたしまして、地域に開かれた学校づくりを進める取り組みとしましては、総合的な学習の時間をふるさと学習ということで名づけまして、地域の方々を講師として学校に招いて話を聞いたり、地域素材を教科学習と関連させて効果的に活用している例もございます。更に、自己理解を進め、自己実現を図り、進路実現を目指すために、地域でのボランティア活動や就業体験を取り入れている例などもございます。  御質問の中に、総合的な学習に関する概要の提出を求めているのか、必要に応じて指導助言をしているのかとかいう御質問がございましたが、県教育委員会では、各高校に対しまして、このような総合的な学習の時間の全体計画の提出を求めておりまして、その実施状況の的確な把握に努めてございます。また、学校によりましては、これまで実施してきた体験的な活動をそのまま総合的な学習の時間に位置づけるなど、その趣旨に合致しない取り扱いの例も見られますことから、必要に応じて指導しているというところでございます。  更に、総合的な学習の時間の趣旨について、広く県内の教員の共通理解を深め、円滑に実施することができるように、教員に対していろいろ対応を考えているわけでございますけれども、県教育委員会が行う各種研修会等におきまして、総合的な学習の時間のすぐれた実践事例を紹介してございます。あわせて、各学校が抱える実施上の課題につきまして、研究協議を行うなど、教員の資質向上を図っているところでございます。  総合的な学習の時間というものが、申すまでもなく、生徒一人一人が教科横断的な学習や課題解決に向けた主体的・創造的な態度の育成などを通しまして、各教科の学習で得た知識や技能が相互に関連づけられ、実社会で直面するさまざまな課題を解決するための生きる力となって働くようになることをねらいとしてございます。
     県教育委員会といたしましては、今後とも、そのねらいを教職員一人一人に徹底することによりまして、高校段階で求められる資質や能力、態度などを身につけるための有意義な時間となるように努めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(渡辺和喜君) 暫時休憩いたします。     午前十一時四十分休憩 -----------------------------------     午後一時再開 ○副議長(石橋信勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑、質問を継続いたします。六番佐藤光樹君。     〔六番 佐藤光樹君登壇〕 ◆六番(佐藤光樹君) 大変緊張しております。質問前に諸先輩から大変厳しい御激励をいただいていますので、読み間違えがあったら御容赦願いたいと思います。  それでは、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。  今、県民の関心事は三つございます。一つ目は、仙台を中心に新球団が設立されること。二つ目は、ベガルタ仙台がJ1に復帰できるかどうか。残念ながら、来年に持ち越しになったようでございますけれども。三つ目は、景気回復と地域の将来に対する不安ではないでしょうか。  かつて幕藩時代、各地では、お城を中心に城下町、寺院を中心に門前町が栄えてまいりました。世界各地も宮城・仙台の繁栄の歴史も同様であり、これは現代にも十分生かされていると思います。歴史と伝統を誇る宮城県の再興を願いながら、地方都市の再生に関連して、以下、数点御質問させていただきたいと思います。  八百七十六人から千百三十六人、四百四十二人から六百三十四人、三百二十九人から五百七十二人、一万二千五百七十一人から一万六千六百九十人、この数字は、平成十三年二月からことしの二月までの石巻市、塩竈市、古川市、そして宮城県全体の生活保護受給者の増加をあらわしたものでございます。この数字を見ただけでも、世上言われているほどには県内の景気が回復していない。逆に悪化し、かなり厳しい状態が続いていることがうかがえるのではないでしょうか。発表される経済指標ほどには景気回復の実感が伴わない、逆に体感温度は下がりっ放しであります。  景気の物差しについては、何も役所の指標を分析するまでもなく、経験則上、景気動向が強く反映されるタクシーの乗車率や歓楽街でのお客さんの動きを見ても明らかでありましょう。夜の国分町では客待ちのタクシーがずらっと並ぶ光景は、もう見なれた光景となりましたし、古川や石巻、塩釜の地方都市の商店街では、お客さんの姿は本当にまばらな、残念ながら閑古鳥が鳴く状態が続いております。タクシーの運転手さんに聞いても、タクシー券の白券など全く出ない、この状況を見ても、宮城県の景気は決して芳しいものとは言えないのではないでしょうか。  先日発表された基準地価も、大都市圏の一部では地価が横ばい、東京都心部などでは上昇に転じたにもかかわらず、地方の下落傾向がとまりません。宮城県の場合も十三年連続下落など、依然として高い下落率を示しております。地価の動きは、地域経済の活性化の度合いを示すかがみでもあることからすると、これもまた、地域経済が依然として厳しい状況から脱していないあらわれでもあります。県内の土地取引面積を見ても、平成二年の五千七百六十一ヘクタールをピークに、平成十四年は二千五百七十一ヘクタールと半分以下に減るなど、減少傾向が依然続いております。  また、八月の人口推計でも明らかになったように、県の総人口は、人口統計の調査を開始してから初めてマイナスとなりました。これが一時的な現象かどうかの議論はありますが、年々直線的に人口増加率が減少してきているトレンドからすれば、時期は別としても、総人口は、近いうちに確実にマイナスに転じることとなります。人口は経済を支える最大の要因でありますことからすれば、今後の少子化の進展を念頭に置いた場合、まさしく構造的な人口減少時代に入り、経済面では大変厳しい時代を迎えつつあるのではないかと思います。  今回、仙台に、ライブドア、楽天の代表的なネット企業から新球団設立の話が持ち上がり、まさに春到来の感がありますし、これが実現すれば、気持ちの面でも、また実際の経済効果も期待でき、大変な朗報であると感じております。ただ、これはこれとして、ただいま申し上げたとおり、足元で起きている経済の悪化とも言うべき事態は、決して看過し得るものではなく、早急に手を打つ必要があると思うのです。  我が、塩釜も、もはや青息吐息の状態で、言うなれば瀕死寸前の状態、市財政も破綻の一歩手前に来ております。  今日の構造的にも厳しい地域経済の状況ですが、まず、知事は現状をどう認識しておられるのか。今後、構造的な人口減少時代が確実視される中で、これまでのような人口増を前提とした県土づくりを進めるのか。進めるとしたら、具体的にどのような方策を講じるのか。あるいは、減少を是認し、仙台市がさきに人口減少時代を想定して描いたコンパクトシティのように、これまでとは異なる県土づくりを進めるのか、県土づくりについての知事の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。  今後の県土づくりに関しましては、今日の全国規模での地域間格差の拡大も厳しく認識しておく必要があります。この八月に、三菱総研がオピニオンモニター七百七十人と有識者四十八人を相手に実施した地域活性化に関するアンケート調査では、全体の約七割弱が、今後とも地域間の経済成長の格差は拡大し加速する、格差拡大についてはやむを得ないとするのが四〇・七%、望ましくない三六%を超えております。また、全体の約九割が、こうした地域経済の格差が居住地の選択に影響を与えることとなると回答いたしております。この調査に見られるように、国内での地域経済の成長格差が一層拡大しつつある現状を多くの有識者が認め、今後とも格差は一層拡大し、地域経済の成長の度合いが人口の増減を左右すると認識していることがうかがえます。  東京都心部などの大都市の一部では、地価が上昇に転じ、東京は有効求人倍率が一を超え、人口もまた、流入人口増の伸びで記録を更新し続けております。大都市のように人口も産業も成長し続ける地域と、東北のようにそうでない地域の二極化が急速に進展しております。いかにしてこうした全国規模の地域間競争に打ちかつか。もし宮城の発展を願うとすれば、宮城県の各自治体が、仙台一極集中などというのではなく、一致団結して全体の底上げを図らなければ、宮城県に産業も来ず、人口も流出し続けることとなりかねません。  折しも、今回の人口推計でも仙台の社会現象が鮮明になってきたようにも思います。こうした現状からすれば、仙台一極集中論などの話は、昔の実態を見ない机上の話であると言わざるを得ません。先日、知事が、合併に関連して、仙台に対抗し得る新市ができるとの発言をしたとのことですが、そうであるとすれば、これは全く、今日宮城県が置かれた現状についての認識を著しく欠いた的外れな話だと言わざるを得ないのではないでしょうか。  総人口が減る、これはマーケットの縮小を意味します。宮城県や東北では、人口、特に社会減が顕著ですが、こうしたマーケットの縮小が、宮城や東北が企業にとっての魅力を失いつつあることが背景にあるのではないかと思います。少子化も急ですので、大変ゆゆしき事態ではないかと危惧するものですが、全国では、多くが今後の地域経済の推移を大変厳しく見ているにもかかわらず、知事のさきの発言を含め、関係者からこうした事態への厳しい認識が認められないのは、甚だ残念なことと言わざるを得ません。  知事は、今日明らかになりつつある全国規模の二極化の現象をどう認識されておられるのか。どのような具体の手だてをして競争力を高めようとしているのか。こうした視点に立った県土づくりの方向性に、知事みずからの御所見があればお示しをいただきたいと思います。  こうした困難な時代にあっては、大変厳しくなりつつある地域経済への処方せんを立てながら、それとも関連することになりますが、仙台市を中心とした市町村、地域の力を相当強化していく必要があります。この観点から、現在取り組んでいる再生戦略と地域発展のかなめとなる地方問題について質問をいたしたいと思います。  まず、再生戦略と地域経済を今後担うこととなる新産業の創出に関連して質問をいたします。  県の再生戦略は、こうした経済格差の拡大に対応して、地域経済の再生に向けた宮城県としての思い切った対応策として高く評価するものでありますが、戦略が、果たして経済成長につながる産業創造プランになっているのか、実際に必要な事業が掲載されているのか、よく見えない気がいたします。プランの大半は、耐震化事業などの二年半に限定した緊急の雇用対策に主眼が置かれております。緊急の雇用対策の必要性は認めるにしても、一過性の対策以上に、将来を見据えた産業基盤の創出と育成がより大事ではなかろうかと思います。  新産業の創出には継続的な取り組みが欠かせません。今回の再生戦略は、新産業の創出については、期間内に芽づくりという位置づけをいたしておりますが、今後、この芽をどのような形で拡大発展させ、開花させようとするのか、そのシナリオが一向に明確ではございません。また、今回プランで掲げた起業化支援にかかわる観光、水産、林業分野の事業は、いずれも、各分野が抱える構造的新産業の創出につながるかと思われるプロジェクトはアグリと住宅ぐらいかと思います。いずれにしても、今後の新産業創出の具体のシナリオが必要です。新産業の芽をいかにして開花させようとするのか。成長発展のシナリオを知事はどう考えておられるのか。当然、あってしかるべきだと思いますが、それぞれの分野について成長発展の具体のシナリオについて提示をお願いしたいと思います。  関連しまして、本県製造業の二割を占める水産加工業と広大な県土の大半を占める農業、アグリビジネスの展開策についてお伺いをいたします。  今日、県内の水産加工業の経営は、零細を中心に経営破綻が相次ぐなど、大変厳しい状態が続いており、私の塩竈市も決して例外ではありませんが、今回の戦略では、この分野での再生策が十分とは言えません。これまでもさまざまな提言がなされ、事業も実施されておりますが、今の状態を見るにつけ、付加価値をいかにしてつけるかがかぎではないかと思うのです。そのためにも、まず商品開発力を高める工夫が必要で、そのために中心となる産業技術総合センターを設立したはずですが、やはり商品開発力を高めるためには、生産現場密接が不可欠ではないかと思います。塩釜や石巻などの主要な生産現場に、こうした研究機能を持ったセンターの分社化ができないのか、お伺いをいたします。  次に、観光など他分野との連携による付加価値向上策が挙げられます。単に生産する地域で売るというのではなく、より集客効果が上がる地域で販売する。焼津のお魚センターは、東名高速のインターのそばに、レストランと生産市場をあわせ相当の販売効果を上げていますが、今回、長者原のサービスエリアでスマートIC実験を行うそうですが、こうした水産物、加工品の市場を創設してはどうかと思うのですが、いかがでありましょうか、お伺いをいたします。  また、アグリビジネスの振興ですが、今後の地域経済を支える大きなポテンシャルを有する産業分野であります。問題は何か。それは、これまでの農家中心の限界を素直に認め、株式会社など、ほかの産業分野の積極的な参入を促進することにあります。そうであれば、今急速に増加しつつある約七千ヘクタールにも及ぶ遊休農地の有効利用にもつながります。これまでの政策の踏襲でこうした現象が生じているのに、また従来路線で解決しようとするのは、本末転倒の発想です。今回、県の調査でも、建設業界では約七割が参入に関心があると回答しておりますが、公共事業の縮小で余剰人員を抱える建設業界の救済にもつながることとなります。  農地が余っている。それに関心がある産業がある。だれが考えても活用しない手はないではありませんか。早急に他分野参入のための全県特区申請計画の策定に着手すべきだと思いますが、いかがでありましょうか。  第二点として、地方都市の再生についてお伺いをいたします。  今後、県全体の底上げをし、競争力のある県土を実現していくためには、県都である仙台の都市機能の更なる強化が望まれるのはもちろんのこと、各圏域の発展を牽引する、石巻、塩竈、気仙沼などの地方都市の整備が欠かせません。  今回の戦略プランでも、県の経済再生にも欠かせない地方都市の再生と振興という視点が全く欠如しております。これまでも本会議で幾度となく質問され、指摘されているとおり、今日、地方都市の惨状は目に余るものがございます。日中の商店街は人通りも少なく、シャッター通りが年々拡大するありさまです。地価の下落も、都市機能の低下を背景に一向にやむ気配がありません。この地方都市の衰退を放置しておいて、県経済の再生、発展を唱えたとしても、それは空念仏にしかすぎません。  地方都市の振興策については、これまでも多くの構想がかわるがわる立案されてきましたし、都市内の商店街の振興策についても、商店街近代化計画を初めとし、中心商店街活性化基本計画の策定など、これでもか、これでもかというばかりに、計画がオンパレードのように作成されてまいりました。構想や計画にどれほどの時間と経費を県と市町村は費やしたことでありましょうか。私の塩釜もまた、塩釜港ポートルネッサンス21構想を初めとし、昨年度の塩竈ヴェネツィア計画など、まさに計画の山であります。  数年前、国の鳴り物入りで始まった中心商店街活性化計画も、さきの総務省の行政監査が指摘したように、大半が計画のための計画で、盛られた計画が具体化していないことが明らかになりました。なぜ、こうした浪費とも言える作業が繰り返されてきたのか、過去の反省に立って、実効性のある計画、構想をどう立案し実行すればいいのか、何よりもまず、その検証が大切ではないかと思うのです。私は、構想自体が時代環境とかけ離れていたこと、そもそも効果が期待できなかったこと、あるいは事業主体が明確でなかったことなど、方向性、実効性、いずれの面でも問題があったからにほかならないと考えております。形としてのビジョンにしかすぎなかったわけです。恐らく、過去十年の間、県と市町村とが取り組んで、お蔵入りになった計画、構想の策定経費を、携わった職員の皆様方の人件費も加えれば相当な額になっているはずであります。  こうした構想なり計画を策定するに当たっては、大事なことは、地域の実情をよく踏まえることです。往々にして計画では民間活力を活用した内容が多いのですが、そもそも民間資本力が弱い地方都市において、こうした力が弱いからこそ活性化策を検討しているのに、実際のプランでは、まるで判を押したように民間主体というプランが結構あります。  また、方向性についても問題があります。例えば、集客施設を交通要衝から離れた場所に建設するなど、利用者にとって大変不便な内容で効果が期待できない、初めに建設場所ありきという計画もあります。事業主体、方向性、大半がコンサル任せという実態もあります。そもそも、こうした計画は利害が関係し、実際に事業をする民間や役所が策定主体にならなければ実の上がる計画とはなりません。  私は、民間基盤の弱い県内の地方都市で、商店街の活性化や地域の活力増進のためには、最大の集客施設である市役所や公共施設が果たす役割が大変大きく、こうした視点こそが、まさに地域の実態に即した実効性のある計画ではないかと思うのです。効果が期待できる公的な施設が、その観点から立地、建設がされていないケースが多いのは、大変問題と言わざるを得ません。建設自体が目的化し、公的な施設の持つ多面的な価値が生かされていません。公的な施設が市内各地に分散し、市民にとっては大変不便を来しているケースが多いのも、こうした背景があるのではないかと思います。建設場所は、まさにつくるのが先決ということで、まちづくりという配慮はほとんどなされてきませんでした。決して投資がなかったわけではなく、金の使い方が問題だったと言わざるを得ません。  県もまた同様で、なぜ三十億もの経費をかけて宮城大学の新学部の校舎を今のような太白区の奥に建設するのか、改めて議論を蒸し返すことはいたしませんが、建設を古川市の都市機能の向上やほかの交通の要衝に役立てれば、新たなまちづくりの核になったものをと、返す返すも残念でなりません。  改めて、公的施設の多面的な価値、まちづくりの視点に立った建設計画の推進が必要と思うのですが、いかがでありましょうか、知事の見解をまずお伺いをいたします。  関連して、具体の提案をいたし、知事の見解をお伺いをいたします。  まちづくりの視点や公的施設の多面的な価値に配慮しなかった過去の取り組みを反省し、今、衰退しつつある都市再生策を断行する時期に来ているのではないかと思います。幸いにも合併の時期であります。私は、今後、合併で建設が予定されている新庁舎の建設を中心街の再生に活用していく、いわば庁舎によるまちづくりをすべきであると考えるのです。庁舎が持つ集客力、波及効果は大変大きなものがございます。たしか合併特例債の対象にもなると伺っております。庁舎によるまちづくり、中心街の活性化を思い切って進めるべきと思いますし、県として、建設費助成を図るなどの誘導を行う新たな地方都市再生事業を創設してはいかがかと思うのですが、知事の御所見をお伺いをいたします。  そうした観点に立ち、大変厳しい上にある塩釜市再生のためにも、塩釜港奥部に仙台合同庁舎を移転してはどうかと提案するものでありますが、いかがでありましょうか。そもそも仙台合同庁舎については、政令指定都市仙台内に配置しておく必要性はさらさらなく、その移転による地域波及効果は絶大なものがありますし、一挙に塩釜の中心核の形成につながると思うのです。知事の御所見をお伺いをいたします。  ただいま幾多の御質問をいたしましたが、いずれにしましても、国内各地で経済成長の地域間格差に見られますように、地域はみずから成長のシナリオを書き、実施する、そうした手腕、地域経営力が、今後の地域の成長を左右することになります。みずからのことはみずからの責任で考え、実行する、こうした当たり前の時代、それが今回の三位一体の推進を主張する地方主権という意味でしょう。  地方主権の時代をリードする知事の思い切った答弁を御期待し、質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○副議長(石橋信勝君) 知事浅野史郎君。     〔知事 浅野史郎君登壇〕 ◎知事(浅野史郎君) 佐藤光樹議員の御質問にお答えをいたします。  地方都市の再生についての一点に絞っての御質問でございました。  初めに、地域経済に関する現状認識はどうかということでございます。  地域経済については、生産は特定業種で高水準の生産となっておりまして、全体として緩やかな上昇が続いているということでございますが、一方、個人消費、住宅投資、公共投資ともに低調に推移をしております。また、先月二十一日発表した地価調査の結果では、県内の基準地の地価が前年調査との比較で平均六・七%下落しております。十三年連続の下落ということで、資産デフレの深刻さを物語る結果となりました。  一方、雇用は持ち直しの動きがありますが、緩やかに続いております。  また、ことし八月一日現在の推計人口でありますが、平成二年十一月にこの統計をとり始めて以来、初めて前年同月を割り込みました。現段階では、これが一時的な現象なのかどうか、判断はまだつきかねてはおりますが、人口問題は、まさに地域経済の将来を左右する大きな問題として認識をいたしております。今申し上げましたように、県内の景気は、一部に上向きの傾向は見られますが、全体としては依然として厳しい状況が続いております。本格的な景気の回復はまだ先だろうというふうに認識をしております。  次に、この人口の問題ですが、構造的な人口減少時代が確実視される中、引き続き人口増を前提とした県土づくりを進めるのか、あるいは人口減少を是認して、従来とは違った形の県土づくりを進めるのかという御質問でございます。  本県の人口については、最近の各種人口指標を考慮いたしますと、将来ともずうっと増加を続けていくということはなかなか考えにくいというふうに認識をしております。中長期的に見た場合には、人口は減少に転じること、これは避けがたいものと認識をしております。こういったことから、人口増加や右肩上がりの経済成長、これらを前提とした県土づくりではなく、少子・高齢化や経済の安定成長といった状況下においても、県民が真の豊かさを実感できるような県土づくりを進めていかなければならない、また、そういった県土づくりを進めているところでございます。  今後とも、人々の価値観の変化や生活様式の多様化といったことを十分に見定めながら、地域の個性や魅力を高めるために、地域特性を生かした地域づくりやゆとりある快適な生活環境の形成を図るという観点から、都市基盤、生活基盤の整備に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、人口や産業の面での地域間格差が拡大する、いわゆる二極化の認識はどうかと、そして、県土づくりの方向性についてどうかという御質問でございます。  お話がありましたように、昨今、東京など大都市への人口の再集積、産業の再集積というのが見られております。このように、活力が回復して発展する地域と、そうでない地域との二極化が進行しつつあるということでございます。私としても、こういった二極化の現象、現状については、憂慮しているところであります。  したがって、県土づくりに当たっての視点といたしましては、県民にとって住みやすい地域であるということはもとよりでありますが、大都市圏の企業や人材にとっても魅力ある地域になっていかなければならない、そのことが重要であると考えております。こういった考え方に立って、仙台の都市機能について考えますと、これは、一層の高度化を進めていかなければならないと考えられます。また、その一方で、県内の各地域においては、仙台の持つ都市機能を最大限活用できるようにするということも重要であります。そして、それと同時に、豊かな自然環境やすぐれた地域文化など、その地域にある資源を積極的に活用しながら、人間の生活の場としての魅力を高めるような地域づくりを進めていくことが必要であると考えております。  次に、新産業の成長発展のシナリオ、具体的シナリオはどうかというお尋ねがございました。  県では、これまでに、経済の構造変化に対応できる新しい産業の振興を図るために、みやぎ産業振興ビジョンを策定をし、これに基づいて、各分野ごとにさまざまな行動計画を定めております。例えば、宮城県観光立県行動計画五か年戦略プロジェクト、みやぎ海とさかなの県民条例基本計画、新世紀みやぎ森林・林業ビジョン、こういったような行動計画でございます。このような計画に基づいて、生産面、販売面の強化や人材の育成、経営面の強化などの取り組みを行っております。また、緊急経済産業再生戦略プランでは、雇用対策と産業再生を主眼とした、短期的、緊急的な取り組みを行っているところでございます。  新しい産業を成長させ、発展させるためには、まず、個々の企業の経営の安定が重要であります。そしてまた、事業の革新が重要であります。更に言えば、ベンチャービジネスが次々と生まれてくるような社会的な環境を中長期的な視点でどうやってつくり出していくか、このことが重要であると考えております。  このような考え方のもと、県では、観光、水産、林業の三分野も含め、ビジネスプランの作成支援、資金支援、マーケティング戦略支援及び産学連携の体制づくり、このような方面に対応しているところでございます。  次に、産業技術総合センターの研究機能の一部を水産加工業の生産現場である塩釜、石巻、これらの地域に設置できないかというお尋ねでございました。  本県では、地域食品産業の競争力の強化や新たなビジネスの創出などを目指した戦略的な研究開発拠点として産業技術総合センターを設置し、運営をしております。また、石巻市内には、水産加工に重点を置いた水産加工研究所を設置、運営しております。  産業技術総合センターにおいては、各種の技術相談、技術支援を行っておりますが、それに加えて、直接地域の生産現場に出向いての技術指導や研修会などを実施してきております。また、水産加工研究所においても、出前型の生産現場や地域に密着した技術開発や技術支援を行っております。  こういった中で、例えば、技術的支援の成果として、地元に水揚げされた新鮮なサンマを原料としたレトルト「塩焼きさんま」、カキ、ホタテ、フカヒレなどを使用した手包みギョウザ、秋サケの薫製加工品、このようなさまざまな商品の開発がなされ、実際にも販売されてきております。  また、現在、この二つの研究機関においては、東北大学などと連携をして、魚の肉を活用した高齢者や嚥下障害者向け--嚥下障害、飲食が、飲み込みが不自由だという方、嚥下障害者向けの高機能性食品の開発に取り組んでいるところであります。  県といたしましては、このように水産加工品の高付加価値には、現在の体制のもとでも十分に対応していけるものと考えておりますので、今後とも、こういった研究機関の密接な連携と役割分担のもとで、地元密着型の取り組みを続けてまいりたいと考えております。  次に、観光など他の分野との連携による付加価値向上策として、いわゆるスマートインターチェンジ実験を行う長者原サービスエリアに、水産物や加工品の市場を創設してはどうかとの御質問でございます。  長者原サービスエリアでの実験は、建設費や管理費を節減できるスマートインターチェンジの導入を図るために、その効果はどうか、整備運営上の課題はどうかといったことを事前に把握することを目的として設けられるものであります。既存のサービスエリアに自動料金収受システム、いわゆるETC専用の仮出入り口を設置をして、これを行うものということでございます。実験期間は三カ月程度というふうに予定をしております。  既存の物販施設に加えて、水産物や加工品の場所、市場を創設するということには、このスマートインターチェンジの実験結果や今後の波及効果というものもしっかりと踏まえた上で考えていく必要があろうと考えております。現段階においては、いろいろ検討すべき課題が多いものと認識をしております。しかしながら、スマートインターチェンジの導入やETCの普及率の向上などによる高速交通網の一層の機能強化に伴って、サービスエリアの集客効果が上がるという可能性は大変高くあろうかと思います。したがって、今回の実験結果なども参考としながら、サービスエリアの新たな販売拠点としての可能性について研究してまいります。  次に、株式会社などの農業参入を進めるための全県特区申請計画の策定に着手すべきと思うがどうかという御質問でございます。  農業特区制度を活用した株式会社の農業参入については、遊休農地を活用した市民農園の開設や食品関連産業との連携によるアグリビジネスの展開を初め、新しい食産業の振興や地域の雇用機会の拡大などに結びつくものと期待をしております。  県では、異業種の農業参入促進の意向調査というのを実施いたしましたが、その結果については、調査対象企業千二百九十二件のうち二百四十一件ですから一八・七%でありますが、二百四十一件から回答がございました。そのうち、建設業関連では七割、回答があったうちの七割の八十二件が、農業参入に関心があるという回答でございました。そのうちの九割ですから七十二件ということですが、これが、現在、参入計画というのは具体的に持ってはおりません。参入を検討しているという企業は八件、そして、具体的な計画があるという企業は二件にとどまっているという状況でございます。  また、国では、特区制度の全国展開について、農地制度の改革を視野に検証、検討が行われているところであります。ことし末までの間で、可能な限り速やかに結論を出すというふうに承知をしております。  県といたしましては、今回の意向調査の結果を参考にしてまいりますが、更に、今後の国の議論の推移も見守りながら、他産業からの農業参入に対して適切に対応してまいります。  次に、公的施設の多面的な価値やまちづくりの視点に立った建設計画の推進に関する御質問にお答えをいたします。  これは、公的施設の建設ということでございますが、まず、そういったような施設を設置する自治体において、この公的施設をぜひとも必要とするということの判断が、当然ながら前提とならなければなりません。そして、どこにそういった公的施設を建設をするかという場所の問題、施設規模をどの程度にするかという問題、こういったことの決定に際しては、交通アクセスといった面など、利用者が利用する際に便利かどうかとか、施設周辺への影響はどういうものがあるか、こういったことを考慮する必要があろうかと思います。こういった考え方を基本としながら、県内地方都市の活性化を図るためのまちづくりの観点なども踏まえ、公的施設の効果的な配置と活用について配慮していくべきものと考えております。  次に、庁舎によるまちづくりということで、庁舎を核とした地方都市の再生策についてどうかという御質問でございます。  行政庁舎でありますが、これは、都市の中で最も中核的な施設であろうと思います。その行政庁舎の持つ集客力でありますとか、周辺地域への波及効果、こういったことを考えますと、建設に当たっては、基本的にまちづくり、都市づくりといった視点から、中心商店街の再生、活性化、あるいは都市再開発の核と位置づけ、計画的に推進することが望ましいと考えております。その意味では、庁舎建設を県が支援して、それを軸にしたまちづくりを行ってはどうかという、今、議員からの御提案がございましたが、これは、確かに地方都市再生にとって示唆に富む視点ではあろうかというふうにお聞きをいたしました。しかし、新庁舎の建設ということになりますと、建設そのものについて、その地域の住民の方々の間でも賛成、反対、いろいろな意見がございます。ましてや立地場所をどうするかということになりますと、地域の利害が表面化しがちだという面もあることも否定できません。まちづくりの本旨に照らしても、地域の象徴とも呼べるような中核施設の庁舎建設を県が支援して促進するというよりは、やはり第一義的には、その地域が主体的に決定をして、これを推進すべきものではないかというふうに考えております。今回、議員から地方都市再生に向けての貴重な御意見、御提言をいただきましたので、今後勉強させていただきます。  次に、塩竈市再生のため、塩釜港奥部に仙台合同庁舎を移転してはどうかというお尋ねでございます。  こういった地方機関でございますが、地方機関については、地方自治法の規定に基づき、広域的な住民が使う際の利便性ということを念頭に置いて、例えば交通事情でありますとか、他の行政機関との関係、こういったことを考慮して建てられなければならないとされております。また、県の地方機関全体の有機的な連携を図りつつ、総合的、一体的に行政機能を発揮するということも、当然求められるわけであります。ただいま申し上げましたようなことを総合的に勘案をいたしまして、また、地方機関が提供する行政サービスや機能といったものも考慮いたしまして、合同庁舎や単独の地方機関を設置しているということでございます。  したがって、仙台広域圏を所管する仙台合同庁舎の位置づけや性格、人口の集積、広域圏全体の利便性、こういったことを考え合わせますと、塩竈市再生への期待というのは十分に理解できるところではありますが、塩釜港奥部への仙台合同庁舎の移転については、現実的には極めて課題が多いのではないかと考えております。  以上でございます。 ○副議長(石橋信勝君) 六番佐藤光樹君。 ◆六番(佐藤光樹君) 御答弁ありがとうございました。  知事にとりましても、新球団の話というのは青天のへきれきだったと私も思います。この合庁の塩釜港奥部への移転というのは、とにかく、私どもの塩竈市周辺の市や町、この町が合併論議がなかなか進まないと。いろんな事情があるにしても、このような状況を何とか打開するためにも、これを一つの布石として、何とかして合併論議並びに住民の皆様が関心を持っていただくような、そういう論議に持っていきたい。そういう発想でこの提案をさせていただいた次第なんですが、知事も、青天のへきれき的な構想の発表とか多いと思うんですが、いい意味で塩釜、また、その周辺の皆様方に対して、青天のへきれき的に、本当にいい意味でそういうふうに思ってもらえるような、その発想の転換を図ってもらうと、そういうことも必要なんじゃないかと思います。私の気持ちだけ言ってもしようがないんですが、とにかく、こういった形で、今なかなか進まない合併論議、この地域の中で進めていただけるように、知事のいろんな発想の転換で御英断を期待しつつ、改めて御答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長(石橋信勝君) 知事浅野史郎君。     〔知事 浅野史郎君登壇〕 ◎知事(浅野史郎君) 佐藤光樹議員の再質問にお答えをいたします。  ただいまも、今再びおっしゃられたように、何とか塩竈市の元気づけをやりたいという議員の切実な思いというのは聞かせていただきました。お話にもありましたように、何とか合併というような、地域においても、一つ契機にしていくという前向きな動きがないかなというふうに私の方も期待しておったんですが、そういった青天のへきれきはなかったわけでございまして、まあ、あそこはしばらく、もうちょっと大きな構想でいくと、今回の十七年度末までの合併構想にはちょっと乗れないということでございました。それはそれで、いろいろ地域の事情だと思います。そういうような合併の動きがあった場合に、当然、新庁舎をどうするかというような話が出てくると思います。そういう際には、今お話しされたような御期待ということにこたえるような場面も出てくるかもしれません。現状では、なかなか、あの仙台合同庁舎、どっかに動かさなければならないというせっぱ詰まったような状況ではありませんので、先ほどのような回答になりました。お気持ちは十分に聞かせていただきましたし、新庁舎ということも一つの契機になるという御提言というのも、趣旨、十分に理解させていただきましたが、具体的なことについては、まだ今、具体的にお答えできるような状況ではないというふうに御理解ください。 ○副議長(石橋信勝君) 三十一番袋正君。     〔三十一番 袋  正君登壇〕 ◆三十一番(袋正君) 平成十五年四月に登米地域合併協議会を設立以来、登米市の誕生に向けて五十項目にわたる協定について鋭意話し合いが続いてまいりましたが、これらの項目すべてに合意し、去る六月十九日に登米郡八町と津山町との合併協定調印式が迫町民体育館で開かれ、九人の町長と立会人を代表して浅野知事が合併協定書にそれぞれ署名押印、その後、壇上でがっちりとスクラムを組み、合併への決意を示しておりました。調印終了後、まちづくり検討委員会専任アドバイザーの大森彌東大名誉教授が記念講演し、「この調印は結婚披露宴であり、これからが本当の始まりです。素朴な農山村地域である登米地域の大地と水、人々の豊かさを生かしたまちづくりを皆で進め、すばらしい登米市を築いてください」との激励をいただきました。廃置分合申請も終了し、おかげさまで今議会に議案上程されておりますので、皆様よろしくお願いいたします。
     知事はあいさつの中で、全国でも例がないほど順風満帆での合併と大いに喜んでおりましたが、新市登米市が果たすベき県政上の役割や期待、希望についてどのように考えているのか、まずお伺いいたします。  私ども登米郡県議団三名は、各町議会が五つの議案をすべて可決後、南方町議会、登米町議会、郡議長会とそれぞれ懇談会を持ち、将来の登米市のあるべき姿について大いに論じてきましたが、必ず会合で話題になったのが、県土の均衡ある発展の弊害になっている登米地域の道路事情についてであります。登米圏域は、国道四号、四十五号などの幹線道路、あるいは東北の大動脈である東北自動車道インターチェンジや東北新幹線駅までとの間に大きな距離があり、これらに接続されるアクセス道路の整備の立ちおくれも否めない状況にあります。こうした高速交通体系整備のおくれが県北地域発展の大きな障害要因となっており、今後足腰の強い経済基盤を築くためにも、みやぎ県北高速幹線道路及び三陸自動車道を初めとした高速交通体系の整備が緊急の課題となっております。  かつて、道路網では三陸自動車道の早期完成が県政最大の課題であると明言された浅野知事でありますが、この三陸自動車道の早期建設及び桃生-登米間十二キロの早期完成と登米-志津川間並びに志津川以北の事業促進についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。  また、これとあわせまして、登米圏域内でのサービスエリアの設置と米谷インターチェンジの実現を願うものであり、積極的な御支援策を期待しておりますが、いかがでしょうか。  みやぎ県北高速幹線道路は、東北自動車道と三陸自動車道を連結する道路として、築館、迫、気仙沼などの地方中心都市の相互各圏域内との連携を強化し、これにより地域活性化や産業振興を支援するための事業であります。当初は、宮城国体までに完成との県説明でありましたが、残念ながら半分も完成していない状況にあります。県財政の危機的な状態も理解しておりますが、このままずるずる先送りされますと、新市の建設計画にも悪影響が生じてくると危惧されます。一期区間、築館--迫間九キロの早期完工、あわせて三陸自動車道登米インターは、平成十九年度に供用開始の予定であり、唐桑道路の事業のように、これまでの発想を変え、登米町側からスタートしてでも二期区間、迫登-米間八キロに着手していただきたいと強く要望いたしますが、いかがでしょうか。  食欲の秋です。サンマやサケがおいしく、日本一おいしい宮城米のシーズンです。「あったかごはんに焼魚 おかわりもう一杯」こんな標語で、海と農山村そして都市との積極的な交流をこの道路網を利活用して展開したいと考えておりますので、知事、最大限の御努力を期待しております。  昨年の第二百九十九回定例議会において、私は、古川市長者原サービスエリアにスマートインターチェンジを設置すべきと提案しておりましたが、全国二十七カ所の中に長者原サービスエリアも採択されており、財政難の折、御理解いただきました知事初め関係者の皆様方に感謝申し上げます。既に実験実施協議会が設置され、いよいよ地元古川市初め周辺地域の活性化の起爆剤として期待が高まっておりますが、インターまでのアクセス道の整備も急務となっております。整備状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  さて、採択はされたものの心配される問題もあります。それはノンストップ料金収受システム(ETC)の利用率の低さであります。ある会合の中で、ETCの利用者を尋ねたところが、参加者二百人のうち利用者はただ一人だけでした。ETCの利用率は全国でも一五、六%程度にとどまっていると言われ、地方では更に低下しておりますが、本県での利用状況と県所有車両への搭載状況はどうなっているのか、お伺いいたします。  県道路公社では、管理する仙台松島道路の五カ所のインターすべてにETCゲートを設置するようですし、国交省でも、ETC搭載車の利用料金の引き下げやオートバイ用の開発、ETCカードの発行などの動きもあります。本県でのETC利用率向上策をお伺いいたします。  先ほどの仙台松島道路の中でも、松島大郷インターチェンジでは、一般車とETCの併用ゲートで対応するようでありますが、最悪の場合、長者原スマートインターチェンジでも併用ゲートも考慮しなければなりません。これからは、実験の効果を高める利用促進施策の実施と、実験後の恒久設置に向けた取り組み運動が求められてきますが、先ほどの併用策もあわせてどう展開していくのか、お伺いいたします。  政府がハンセン病訴訟の控訴断念を決定したのが、今から三年四カ月前のことであります。社会復帰したいがどうしたらよいのか。療養所はこれから先どうなるのか。--長くつらい隔離政策でふるさとを失い、不妊手術のため頼れる子供たちもいない多くの元患者たちは、将来の生活への不安を隠せないでいました。平成十三年六月十八日月曜日午後四時、迫町新田にあるハンセン病国立療養所東北新生園を浅野知事は初めて訪問し、入所者代表との懇談会を持ちました。最後の一人になっても、この新生園にいたい。高齢化に伴い看護や介助の充実のため、職員の増員をしてほしい。そして、私には忘れられない言葉がありました。期待していた浅野知事にはもっと早く来てほしかった。なぜ、平成八年のらい予防法廃止のときに来てくれなかったのか。--こんな厳しい言葉もありましたが、知事は、当時を振り返ってどのような印象、感想を持ったのか、お伺いいたします。  東北新生園は昭和十四年十月に開園し、ことしで六十五年目を迎えました。無らい県運動で強制収容された入所者は、昭和二十年代後半には六百三十人ほどでしたが、現在は男性九十三人、女性八十三人の百七十六人に激減し、平均年齢も七十七歳と、高齢化の一途をたどっております。政府の控訴断念決定を受け、全国十三カ所にあるハンセン病国立療養所の所在地では、元患者への相談窓口を設置するなどの動きがありました。これまで東北新生園では、三名の方が社会復帰しているとお聞きしますが、本県での対応や支援策はどうであったのか、お聞きいたします。  ハンセン病は、らい菌による慢性感染症であり遺伝はしませんが、戦前までは有効な治療法が見つかりませんでした。末梢神経や皮膚が侵され、顔や手足の変形が生じるため、差別や迫害を受けてきました。現在、国内での新規患者は沖縄県での四、五人程度であり、それも化学療法によって通院で治癒するそうであります。  さて、施設の将来的なあり方が問われている中で、東北新生園と入所者自治会で、居住棟の新設と外来診療及びデイサービス、リハビリセンターの一般開放などを柱とする全国初の将来構想を作成し、厚生労働省東北厚生局に提出しております。その構想によりますと、約三十五万ヘクタールの敷地を、居住、医療とサービス、イベント、自然公園、生産緑地に五分割。中でも、居住を最優先と位置づけており、現在夫婦棟、単身棟、不自由棟と分散している入所者が同じ棟で生活できるようにと、三階建て、八十床の居住棟を確保したい、建設しようとするものであります。ここに来てよかった。住みなれたこの新生園全体として社会復帰したい。お世話になった地域の財産として活用してほしいとの熱い思いから策定したこの将来構想、この九月二十一日には、岡島敦子厚労省大臣官房審議官らが調査のために来訪しましたし、全国各地からの問い合わせが多い将来構想を、知事はもうお読みになったんでしょうか、御所見をお伺いいたします。  東北新生園入所者の七〇%に当たる百二十人ほどの元患者が不自由者であり、看護や介護のため約二百四十人が勤務しており、職員雇用の面からも施設存続の声が、地元迫町や瀬峰、築館など周辺地域からも上がっている状況です。現在、東北新生園には内科、外科を初め五科あり、常勤医三人と国立医療センターとの併任医師五人が診察に当たっていますが、将来構想では、外来診療やデイサービス、リハビリセンターの一般開放という大胆な提案もあります。近くには、県立循環器・呼吸器病センターや栗原中央病院そして公立佐沼病院などもあり、医師確保の問題も含め病院間の連携も視野に入れた協議も必要になると思われます。東北新生園と自治会、県及び周辺自治体とでの協議機関を設置し、将来構想を強力にサポートすべきと考えますが、いかがでしょうか。  迫町新田地区では、地区民との交流が古くから続いており、入所者も地域の一員としての認識が定着しております。少年野球や地区野球、ゲートボール大会の会場として、長沼花火大会への招待や、七月二十八日には石巻市の森先生の提供による花火大会、八月二十日は元プロ野球選手による野球教室、この九月二十九日には女性のみの四十四チーム参加の三笠宮信子妃殿下杯ゲートボール大会開催と、積極的に交流を図る行事を開催しております。私たちも官民一体となり、周辺自治体と入所者との共同行事を企画し、交流を広げる機会をふやすなど、一般の理解を深める努力をしていかなければなりません。久保瑛二会長は、もう四十年も自治会長を務めていますが、子供たちの元気な声が一番の楽しみ、子供たちとの交流をもっとふやしたいと期待を込めて話ししておりました。  そこで、知事、少年野球大会などに知事杯を贈呈し、子供たちとの交流を積極的に支援していただきたいのですが、いかがでしょうか。  既に園内に百本もの桜を植樹したり、自然公園内には釣り堀やキャンプ場、農地は市民農園として開放するなど、意欲的な将来構想でもあります。開園以来の入居者が三人健在であり、ぜひ同じ屋根の下で生活したいとのこと。昨年は十七人亡くなった。このまま単純に計算すればあと十年でゼロになる。国立と県との違いはあるが、ぜひとも力をかしてほしいとの悲痛な叫びに、浅野知事の力をかしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  先ほど、群馬県草津町の栗生楽泉園の資料を知事の机上に置いておきました。ぜひ全国に先駆けた御支援策をお願いいたします。  さて、セカンドオピニオンとは、患者やその家族が病気の診断や治療法について主治医以外の医師、専門家に求める意見であり、現在の診断や治療が妥当かどうか確認できること、主治医が示した治療法以外の選択肢が得られる可能性があるなどのメリットがあります。最近の医学技術等の発展に伴い治療方法が多様化する中で、ニーズが高まっており、アメリカでは、インフォームドコンセント(十分な説明と同意)と並んで一般的に普及しておりますが、セカンドオピニオンは、公的医療保険の中では制度化されていないため、健康保険の適用がありませんので有料となります。既に大阪府などで実施しており、この七月一日から神奈川県の全県立病院で実施されております。医療事故が多発し、社会問題化する今日、本県での早期導入を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。  二〇〇三年度の供給熱量、いわゆるカロリーベースでの食料自給率は四〇%で、六年連続で横ばいで推移しているとのことです。食料自給率向上を目指した食料・農業・農村基本法は二〇〇〇年度に施行され、基本計画で、二〇一〇年度までの実現可能な水準として四五%を目標と設定しておりましたが、結果がこの状態です。細かく計算すると、三九・八%と四〇%を割り込み、先進国中で最低の水準を今でも維持しており、改善、改革の気配が全く見えず、小泉内閣には本当に向上させる気概があるのかと疑いたくなるありさまです。日本四〇、韓国四九、スイス五五、この三カ国が主要先進国での自給率ワーストスリーで、食料の海外依存率が高く、食料安全保障上問題があると言われております。自給率の伸び悩みは、自給可能な米の消費量が年々落ち込んでいることが主な原因であり、粗飼料の国内供給率も過去の最低水準二四%、穀物自給率も同じく過去最低水準の二七%まで下がり、百七十三カ国中百三十番目と、極めてお寒い状況であります。自給率の向上には、生産、消費の両者の努力が必要であり、国民はもっと自国の食料について関心を持つべきであります。さきの参議院選挙では、どの政党も食料自給率向上の数値を掲げ、公約に明記したのは記憶に新しいところであり、国民的な論議を巻き起こさなければならない時期であると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  さて、知事は何党ですか。御飯、パン、ラーメンの中から選んでください。私は、こだわって御飯党です。皆さん、この数字をご存じですか。五十九・九--もちろん私の体重ではありません。二〇〇三年度の国民一人当たりの年間の米消費量であり、一日に換算すると百六十四グラム、茶わん二・七杯分にしかなりません。一九六二年には百十八キロ消費していたのですから、四十年余りで半減している計算になります。米の消費量減退は、減反増につながる農地の荒廃、更には脂肪のとり過ぎによる生活習慣病の増加に確実につながっています。食材王国みやぎを掲げる本県での米消費動向と消費拡大方策及び本県食料自給率の状況をお伺いいたします。  農業への参入規制を緩和した農業特区制度や、現行の農地法による農業生産法人として建設業などの異業種からの農業参入が全国各地で展開されております。古川市にある農業生産法人ヒーローが今全国から注目を浴びております。建設関連業者が中心となり、ことしは一市十七町で七十三ヘクタール作付しており、ヒーロー農法米は、登米町の専業農家石井稔氏の無農薬、無化学肥料の農法を基本技術としてつくられる米であり、米食味鑑定士協会のコンクールで、平成十三年から三年連続で最優秀賞・金賞に輝いた逸品であり、駅弁の限定品一個三千八百円で販売されたお米でもあります。ことしのJA仮渡金は一万二千円でありますが、ヒーローではこれに一万円以上上積みし、既に米検査員二人も養成、来年は百七十ヘクタールに拡大し、野菜部門にも進出してみたいと石ケ森社長は意欲的に話してくれました。ここまで立ち上げるのには大分御苦労されたようであります。農業参入ができたとしても、実績を上げるには、農産物の差別化や販路開拓、更には製造加工などの工夫が欠かせないからであります。  異業種の農業参入促進の意向調査の結果を見ますと、建設業において、七割が関心があると回答。農業参入に当たっての問題点として、農業に関する知識と技術不足を挙げております。この結果を受け、農地取得、農業生産法人の設立や農畜産物の流通・販売、そして農業生産技術などに関する相談や最新情報の提供を行う農業参入相談センターを設置し、相談窓口を一本化して対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。  高級派イメージ「寿司街道」に対抗し、庶民派イメージ「はっと街道」が、我が登米地域にはあります。すいとん、ひっつみ、とってなげ、つめえりと呼ぶ地域もありますが、「はっと」の由来は、約四百年前の藩政時代にさかのぼり、伊達藩でも有数の米どころである登米地域に、「米を食わず雑穀を食うべし」との百姓御法度が出され、米のかわりに小麦を使った「はっと」を食べるようになったものだそうであります。郷土料理「はっと」を地域の食材にこだわった名物料理として、都市圏からの誘客や地場産品の消費拡大などによって地域産業の活性化を図り、地産地消を進めなが食文化の伝承と地域農業への理解を図ることを目的に、登米はっとの会が昨年八月設立。ことし七月にはNPO法人として認証され、これを記念し、来年一月の、粉文化、はっと文化を一堂に会し、全国はっと交流会を開催したり、吉川団十郎による「はっとの歌」も製作しております。スローフード、スローライフとともに再認識され始めた郷土料理、伝統食への取り組み方策と全国はっと交流会への参加を要請しておきますが、いかがでしょうか。ハート型の「はっと」の商品化や、柔らかくのどの通りがよいので老人用食材として提供したいなど、いろんなアイデアが生まれました。  そこで提案したいのが、八月十日「ハットー」。全国各地で特産品PRのためにユニークな記念日を設け、地域おこしに活用しております。例えば、一月五日は「イチゴの日」、二月九日は「フグの日」、七月十日は「納豆の日」など、たくさんのおいしい記念日があります。ちなみにきょうは「いわしの日」、あすは「レモンの日」だそうです。八月十日を「みやぎ伝統食はっとハートの日」を制定し、新市「登米市」を全国にアピールしたいと考えておりますが、知事のアドバイス、御所見をお伺いいたします。  日本で初めてBSEに感染した牛が発見されたのは、平成十三年九月十日。以来、国内では十三頭の感染牛が確認されました。当初は、牛肉価格の大幅な下落、消費不振が続き深刻な国内問題に発展しましたが、食肉処理場での全頭検査や感染の危険のある特定部位の完全除去、肉骨粉使用の禁止、トレーサビリティーなどが着実に実施されたことにより、その後BSEが発生しても、国内消費動向に影響を与えることはありませんでした。食の安全安心は、生産、消費、流通を担う相互の信頼関係で初めて成立することが実証されたのであります。  こうした中、食の安全の番人と言われる内閣府食品安全委員会では、二十カ月齢以下の牛からはBSEが検出されなかったとして、二十カ月齢以下の牛を検査対象から除外する方向との報道がありましたが、皮肉にも、その後、熊本、奈良でBSEが確認されております。米国産牛の輸入再開に利用される全頭検査の放棄は、牛肉全体の信頼を損ない、また消費不振を招くなど反発する声がありますが、この報告に対する知事の御所見をお伺いいたします。  二〇〇三年度の年間屠畜頭数は約百十一万頭で、二十カ月齢以下の割合は約一二%と見られますが、本県での屠畜頭数と二十カ月齢以下の割合をお示しください。  この問題を受け、飛騨牛で知られる岐阜県では、県民の安心確保のためとして、県独自での全頭検査を継続すると表明、前沢牛の岩手でも、増田知事が継続を表明し、福島でも同様です。松阪牛の三重でも全頭検査の継続を模索しておりますが、我が仙台牛の本県でも全頭検査を継続していただきたく強く要望いたしますが、知事の御所見をお伺いいたします。  米国産牛の輸入再開の条件を探る日米協議が今月再開される見通しでありますが、BSE対策に対する日本との考え方には、まだまだ大きな隔たりがあります。せっかく築き上げた食品安全行政への信頼と権威が失墜する事態にならないことを熱望しております。  「あったか御飯に焼き魚 おかわりもう一杯」--この県議会からこういうスローガンを発信をし、ぜひ米消費拡大が展開されますように皆様方に御協力をお願いいたしまして、一般質問を終了いたします。  ありがとうございました。 ○副議長(石橋信勝君) 知事浅野史郎君。     〔知事 浅野史郎君登壇〕 ◎知事(浅野史郎君) 袋正議員の御質問にお答えいたします。  大綱第一点目は、登米市誕生に伴う道路行政についての御質問でございます。  まず、登米市が果たすべき県政上の役割、期待、希望についてのお尋ねであります。  登米市の誕生、これは人口約九万人、農業産出額は県内第一位ということで、県北の核となる田園都市が誕生をするということになります。新市の建設計画において掲げられておりますのは、「夢・大地 みんなが愛する水の里」ということでございます。分権時代における地域の自立、若者が定住するまちづくりにより、豊かな自然と共生しながら持続的な発展を図るという内容になっております。  これからの本県は、仙台の持つ高度な都市機能を活用しながら、それぞれの地域が、地域固有の個性を生かして、自主性、多様性のある豊かな地域として自立をし、国内外の各地域と水平的な連携交流を行うネットワーク型の地域構造を目指すべきものと考えております。こういった観点からも、今回の登米地域九町の合併は、周辺地域の広域合併とともに、県全体の望ましい地域構造の形成に役立つものと認識をしております。  県といたしましては、合併により行財政能力を大きく拡大し強化した登米市が、九町の個性を生かした一体的なまちづくりと高度な行政サービスを実現し、歴史に培われたすぐれた地域資源と活力ある担い手により、付加価値の高い農業や商業の活性化など、地域一体となった産業振興が図られるものと期待をしております。  次に、三陸縦貫自動車道の整備促進への取り組みと登米圏域内でのサービスエリア設置と米谷インターチェンジの実現についての御質問にお答えをいたします。  まず、三陸縦貫自動車道でありますが、平成十九年度まで、(仮称)登米インターチェンジの供用が示されました。また、ことしの五月には登米-志津川間の起工式が行われました。本吉-気仙沼間については、パブリックインボルブメント(PI)の導入により、概略ルートが決定をされました。このように、着実に三陸縦貫自動車道については整備が進んできておるというふうに考えております。  登米圏域を初めとする県北地域の振興や災害時における緊急輸送路の確保など、三陸縦貫自動車道の整備は地域の悲願であります。関係方面に更に働きかけるなど、その促進に向けて最大限努力したいと考えております。  また、登米圏域周辺には、仮称でありますが、桃生北パーキングエリアが計画されておりますが、サービスエリアやパーキングエリアについては、配置の基準というのがございます。どういうものかというと、休憩施設相互の位置関係や利用交通等を総合的に考慮して配置し、配置間隔については、おおむね二十五キロメートル程度とするということでございます。こういった基準がございます。そういたしますと、登米圏域内での設置というのは、設置間隔上でいいますと、なかなか厳しいものがあろうと思われます。  また、米谷インターチェンジの設置については、事業費が追加的にかかりますし、整備効果はどうなのかといったことについての解明も必要です。そういったことで、周辺地域の利便性の向上に向けて国土交通省に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、みやぎ県北高速幹線道路でございますけれども、Ⅰ期区間約九キロ、築館町嘉倉から迫町北方までですが、このⅠ期区間約九キロについて鋭意整備を進めているところであります。確かに当初の予定よりはおくれております。これは、事業費がかなり膨大に上るということもございますが、完成予定は平成二十四年度ごろというふうに見込んでおります。  Ⅱ期区間でありますが、これは迫町から登米町までの約八キロ区間ですが、今申し上げましたⅠ期区間の整備状況というのを見なければなりません。更に、県の財政状況などを踏まえて整備方針について検討してまいりたいと考えております。  次に、長者原サービスエリアのスマートインターチェンジのアクセス道路整備についてでございます。  登米圏域からの長者原サービスエリアのスマートインターチェンジへのアクセス道路としては、国道四号から県道化女沼公園線を経由して古川市道を使うという経路を考えております。社会実験を今実施しておりますが、その実施に際しては、スマートインターチェンジ周辺の古川市道の一部改良が必要となります。これは、管理者である古川市が対応するということにされております。  その他の整備については、スマートインターチェンジの恒久設置が実現した後の周辺道路の交通量などを踏まえた上で、県としての必要な対応をしてまいります。  次に、ETCの利用状況、利用率の向上策などについての御質問でございます。  宮城県の状況を申しますと、ETCの利用率ですが、ことしの八月の利用率一二・三%であります。これ、全国は二〇・四%ですから、比較いたしますと、宮城県は相当に低いということでございます。また、宮城県所有の車両へのETC搭載、これ、現状はごくごく限られたものでございます。  ETCの普及は、一般道路への交通負荷の軽減による渋滞の緩和や沿道環境の改善にもつながります。更に、国においては、ETC利用率を平成十七年度末には七〇%まで向上させるという目標を定めております。そういったことで、県といたしましても、積極的なPRの実施など対応が可能な向上策に努めてまいります。  次に、長者原サービスエリアのスマートインターチェンジの社会実験の効果を高める施策と恒久設置に向けた取り組みはどうかということでございます。  県としては、今回の社会実験の実施は、恒久設置に向けた取り組みの一環であると考えております。実験における利用交通量などの実績や効果、これを十分なものにしなければならないと考えております。そのために、長者原のスマートインターチェンジを利用すると考えられる地域の方々にモニターとなっていただいて、ETC搭載に対して助成を行うとか、また、テレビやインターネットなどによる広報活動を展開をするなどの、そういったような対応をしてまいりたいと考えております。これには、古川市や周辺市町との連携も図ってまいります。  また、その社会実験後においてどうするかということでございますが、恒久設置に向けた取り組みとして、引き続き関係機関に対して要望を行い、地域と一体となって、連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。  なお、スマートインターチェンジのETCのゲートですが、これ、一般車との併設はどうかということですが、これは、ETC専用としておりますのは、建設費のみならず管理費、つまり、これは人を置かなくていいということが大きいものですから、そういたしますと、併設ゲート、一般車との併設ゲートにしますと管理費が大分高くなります。そういうことで、計画上は併設ゲートというのは予定されていないというふうになっております。  次に、大綱二点目、東北新生園の将来構想についての御質問にお答えいたします。  まず、初めて私が東北新生園を訪問したときの感想についてのお尋ねでございました。  私が訪問したのは平成十三年六月でございました。行ったときも、私も直接言われましたが、もっと早く来てほしかった、平成八年のらい予防法廃止のときに来てほしかっという言葉を伺って、大変私としても心苦しい思いをいたしました。  話としては聞いておりましたけれども、実際に新生園に伺って、高齢化した入所者の方々、余り激しくはおっしゃいませんでしたけれども、非常に若い時期から入所をして、何十年もここに入っているという生活の大変さといったことを率直な言葉で語られたということが、大変私は印象に残っております。よく伺いますと、やはり大変な生活だったわけで、家族と強制的に離されたということだし、本当の名前も使えなかったとかですね、それから、お話もありました、社会からさまざまな差別、それから偏見の目で見られたというようなこと、こういったことを、随分時間がたったので、少し薄まった表現ではありましたけれども、大変に厳しい状況であったということを直接伺って、大変に印象を強くいたしました。らい予防法というのが長くあったわけでありまして、それによる隔離政策ということで、どれだけ大きく人権の侵害というのがされてきたのかということを改めて考えさせられる契機となりました。今でも鮮明に覚えております。  ハンセン病元患者への対応や支援策はどうかということ、県としてやることはないかということでございますが、昭和四十年に設立された宮城ハンセン協会というのがございますが、この宮城ハンセン協会とも密接な連携を図りながら、さまざまな事業を実施してきました。社会交流事業、慰問事業、ハンセン病パネル展、生活相談、こういったような事業でございます。また、社会復帰への支援策としては、国でもいろいろな事業がございます。社会生活支援一時金事業、社会復帰支援事業などでございます。県においては、公営住宅の入居など、具体的な相談に応じているところでございます。  東北新生園からこれまで社会復帰された方、先ほども御紹介ありました三名の方々でございますが、この方々は、国の支援事業を受けて、御家族のもとに戻られたり、自立されているというふうに承知をしております。  県といたしましては、今後も、入所されている皆様の御意向がどういうものなのかということを伺った上で、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、東北新生園の将来構想についてどうかということでございます。  私も、将来構想、見せていただきました。新生園の職員、自治会の方々が、みずから検討委員会をつくって、自分たちの将来構想というのを策定をしたということで、これも全国に先駆けた動きだというふうに伺っております。中身を見ましても、これは入所者だけではなくて、地域社会への貢献ということも念頭に置かれたものになっております。そういう意味では、大変意義の深い構想ではないかというふうに考えております。  この構想については、基本的には、今後、厚生労働省においてどうするのかという検討がなされることになろうと思います。構想の具体化の状況を見守りながら、県として何かできることがあろうと思います。協力すべきことがあろうかと思います。新生園自治会の皆様方のお話を伺う中で、どういったような協力ができるかということについて考えさせていただきたいと思います。  次に、少年野球大会に知事杯を贈呈してはどうかというお話がございました。  この少年野球大会に限らずでありますけれども、新生園として、地区住民との交流が大変活発に行われていると、先ほどのお話の中にもございました。県といたしましても、入所者生活の安定ということ、それから、ハンセン病ということに対して社会がしっかりと理解をする、誤解や偏見をなくすというためにも、こういったような交流事業というのが進められること、大変結構なことだと思いますし、必要な支援をしてまいりたいと考えております。  少年野球大会というのが、実は、あるというのは承知をしておりませんでした。これは機会があれば、私もちょっと見に行きたいと、応援をしたいというふうに思っております。その上で、知事杯というお話もございましたが、そういう必要があり、ふさわしいということであれば、その上で考えさせていただきたいと思います。  次に、セカンドオピニオンということについての御質問にお答えをいたします。  患者が自分で選択をする、患者の意向が尊重されるという医療を進めるためには、主治医以外の方に、セカンド--二番目の御意見を聞くというセカンドオピニオンの考え方、また実践というのは、有効なものというふうに私も認識をしております。  本県でも事例はございます。医療機関で個別にこのセカンドオピニオンに対応している事例というのは相当数ございますが、更にもっと充実した体制とするためには、やはり専門的に対応する医師の確保をどうするかとか、病院、診療所間の連携をどうするかといった体制の整備が必要となってまいると思います。  県といたしましては、こういった状況を踏まえながら、関係機関と連携して、本県におけるセカンドオピニオンの体制をどういうふうにつくっていくかということについての問題に取り組んでまいりたいと考えております。  大綱三点目、本県農業の諸問題について御質問がございましたので、順次、お答えをいたします。  まず、食料自給率の問題でございますが、食料自給率の向上に向けて、国民的な議論を巻き起こす時期だと思うがどうかということでございます。  先般行われた国の食料・農業・農村政策審議会の企画部会においては、今後とも食料自給率の停滞傾向が続けば、現在の基本計画に掲げてあります二〇一〇年度の食料自給率目標、四五%でありますが、この四五%の達成は困難だということで、自給率低迷の要因を十分検証した上で、新たに今後十年を見通した食料自給率目標を立てるという考え方が示されております。  また、現在の食生活を前提として食料自給率を大幅に向上していくということは難しいということで、食生活の改善に向けた、いわゆる食育の国民的な取り組みを提起をしております。  国では、新しい食料自給率の目標について、今後、更に検討を重ねて、今年度末までにその内容を決定する予定というふうに聞いております。まさに、そういった検討が重ねられているこの時期が、国民的な議論を高める、深める重要な時期と考えております。  県といたしましては、県産農林水産物の消費拡大、地産地消や食育教育の推進などを通じて、食料自給率向上に関する議論が一層高まるよう県民に働きかけてまいります。  次に、私は何党かという質問がございました。主食で、御飯党なのかということですが、紛れもなく、私は御飯党でございます。朝食は私は欠かさないんですが、一〇〇%お米、御飯でございます。しかも一〇〇%県産米でございます。大変ありがたいことでございます。  我が県での米の消費動向でありますが、農林水産省によりますと、先ほど数字がありましたが、平成十五年度の一人当たり年間の米の消費量、全国平均で五十九・五キログラムということです。我が宮城県はどうかというと、五十九・二キログラム。この米の主産地である宮城県の一人当たり米の消費量が全国平均よりも下回っているということなんですが、これは、実は平成十五年度、昨年度の数字です。これは我々、冷害に遭いましたので、その影響もあろうかと思いまして、もう一つ、もう一年前の十四年度の数字を調べましたら、これは全国平均と同じです。六十・一キログラムということでございますが、しかし、これだけ見ましても、減少傾向がずうっと続いているということは見て取れるわけであります。  県といたしましては、宮城県米消費拡大推進連絡協議会を中心に、米の消費拡大を推進するための事業を積極的に実施をしております。ことしの米まつり、ことしで二十八回目を迎えるわけですが、ここでは、米を中心とした日本型食生活の普及や米粉パン--米の粉でつくったパンの紹介に力を入れることにしております。  また、昨年からは、若い女性をターゲットに、おにぎりカフェに行ってみようというイベント、これを実施をしております。米の消費動向の変化を踏まえた効果的な事業を展開してきております。  更に、米飯学校給食に宮城県産米一〇〇%供給するために、宮城米学校給食実施事業を行っておりまして、子供たちにも好評を得ております。  なお、我が県の食料自給率についてでありますが、宮城県の食料自給率ですが、平成十四年度は八一%でございました。平成十五年度、先ほども申し上げましたけれども、これは冷害によって影響を受けまして六五%というふうに激減をいたしました。  県といたしましては、そういう意味で、作柄の安定に努めなければならないと思っております。今後とも、圃場の整備や共同利用施設、機械の整備、地産地消や食育の推進など、生産振興と消費拡大の両面から食料自給率向上に取り組んでまいります。  次に、農業参入相談センターのようなものを設置すべきと思うがどうかというお話がございました。  近年、新たなビジネスチャンスを求め、農業への参入を目指す民間企業があらわれつつあります。県といたしましては、こういったふうに参入してくる企業が、市町村などの農業振興方針に沿って、地域との調和を図りながら経営を継続し、担い手として認知されるような形で地域農業の維持発展に貢献してもらうということ、こういったことが重要であると考えております。  そこで、県では、農業参入を目指す民間企業が円滑に参入できるように、ワンストップサービス窓口を設けました。去る九月七日に、産業経済部農業振興課と各地方振興事務所に、農業参入相談窓口というのを設置いたしました。これはワンストップ窓口というふうに位置づけております。具体的には、企業のための農業参入ガイドブックを作成いたしまして、これをホームページに掲載をいたしました。また、相談窓口や県関係機関にもこの内容を備えております。参入の際の関係法令や各種制度、栽培技術など、相談の内容に応じて適切な対応を行う体制を整えております。  次に、郷土料理、伝統食への取り組み方策についてのお尋ねということでございます。  郷土料理や伝統食、心豊かで、地域の食文化、食生活にとって大切な要素であります。地産地消の観点からも重要であります。  県では、みやぎ食育の里づくり事業や食育実践地域活動支援事業などにより、地域の伝統的な食文化を守り、次世代に伝えていくための各地での取り組みを支援しているところであります。  また、お話がありましたように、登米地域においては、迫地方振興事務所が中心となって、平成十五年度から、「はっと」でもっと登米おこし事業というのを展開をしております。飲食店や食関連企業のネットワークの構築、NPO法人登米はっとの会の設立支援、料理コンテストやPR活動、こういったことに取り組んでおります。  次に、その全国はっと交流会への参加ということでございますが、はっとと、それから新しく誕生する登米市、これを全国に発信する大変いい機会ではないかと思いますので、私もぜひ出席をして、大いに盛り上げていきたいと考えております。御案内をお願いいたします。  また、八月十日を「はっとの日」として制定するというお話がございましたが、これも新しい登米市を全国的にPRするための有効なアイデアだというふうにお聞きをいたしました。この取り組みは、何よりも地域の盛り上がりというものが大切であります。新市と地域の皆様方で十分に話し合って、成功に持っていっていただければと考えております。  次に、BSE問題についての御質問でございます。  まず、内閣府食品安全委員会の中間取りまとめ報告についてどうかということでございます。  この報告でありますが、これは、食品安全委員会のプリオン専門調査会において、ことし二月からBSE問題全般について科学的な議論が開始されて、種々の情報収集や海外の専門家からの意見聴取などをして、調査、審議されてきたものであります。その結果、この専門調査会が取りまとめたものを食品安全委員会が了承をしたものというふうに承知をしております。
     食品安全委員会は、リスク管理機関である厚生労働省及び農林水産省からは独立をして、食品安全基本法に基づき内閣府に設置されたリスク評価を実施する機関というふうに位置づけてあります。県といたしましては、この報告については、専門家の現段階での評価であろうと認識をしております。  次に、本県の平成十五年度の屠畜頭数及びその中での二十カ月齢以下の割合はどうかということでございます。  牛の屠畜相当数全体数は、平成十五年度約三万一千頭であります。これは仙台市を含めての数字ですが、約三万一千頭。そのうち二十カ月齢以下の割合、おおむね八%となっております。  次に、全頭検査を継続すべきではないかという御提案でございます。  国民の食の安全と安心の確保は、基本的に、食品安全委員会による科学的知見に基づくリスク評価と、十分なリスクコミュニケーションの結果を踏まえた国のリスク管理の方針に基づき、全国統一的な対応を実施することが望ましいというふうには考えております。BSE問題についても、国民の理解が得られるための十分なリスクコミュニケーションが実施された上で、リスク評価に基づいて、生産段階における飼料規制、屠畜処理段階におけるBSE検査、特定危険部位の除去や生産から流通段階におけるトレーサビリティーの確立、こういったような総合的な対策が行われることが重要であろうと認識をしております。  いずれにいたしましても、国の総合的な対策が示されて、国民の十分な理解が得られた段階で、この問題については結論を出すべきものというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(石橋信勝君) 三十一番袋正君。 ◆三十一番(袋正君) 一つだけ、最後の全頭検査、こだわるわけではありませんけれども、知事は、かつて、擬陽性でも全国に先駆けて公表しているんですね。それが今日の食肉、牛肉の安定につながっているということは、これは紛れもない事実であります。隣の岩手、福島でもそうですし、岐阜でもそうだ。全国一律といいながらも、各県独自の施策を講じながら、県民の食品に対する安全安心を守ろうとしている、その姿勢があらわれているわけであります。  先ほどの答弁ですと、やるのかやらないか。私からすると報告のしようがない、地元に帰って。ですから、宮城県は引き続きやります、いや、もう、こういう状況ですから、国の方針に従ってやりませんと、どっちなんですか。その辺、もう一度御回答をお願いします。 ○副議長(石橋信勝君) 知事浅野史郎君。     〔知事 浅野史郎君登壇〕 ◎知事(浅野史郎君) 袋正議員の再質問にお答えいたします。  どっちかわからないと。実はですね、迷ってはおります。仙台牛というのは、これは、そもそも月齢二十カ月齢以下のものは仙台牛にはなり得ないんですね。その霜降りの度合いがまだまだ進んでいませんから。現実には、二十カ月齢未満のものも実は市場に出てます。ということで、それ等もみんな満足させる形で検査をどうしていくかということがあります。今、お話になったように、ほかのブランドとの、差別化ということを図るためには、明確に全頭検査継続するというのが確かにいいんですが、宮城県全体の屠畜の状況を考えますと、先ほども申し上げましたように、二十カ月齢以下のもの、八%ございます。これをどう扱うのかというのがちょっと見きわめが難しい。で、今この場では、さっき言われたように、はっきりしないと。はっきりしないんです、これ、まだ。少し悩んでいます。いろいろ情報も集めながら、方向を出していかなければならないということで、率直に、少し今悩んでいるということを申し上げたのが、先ほどの答弁でございます。いずれ方向を出さなくちゃいけないと思っておりますので、いろいろ御助言も賜りたいと思っておりますが、早い時期に方向を決めたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(石橋信勝君) 残余の質疑、質問は、明日に継続することにいたします。 ----------------------------------- △散会 ○副議長(石橋信勝君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  明日の議事日程は、追って配布いたします。  本日は、これをもって散会いたします。     午後二時四十五分散会