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宮城県議会 > 2003-10-02 >
平成15年  9月 定例会(第298回)-10月02日−07号
平成15年  9月 定例会(第298回)-10月02日−07号

宮城県議会 2003-10-02
平成15年  9月 定例会(第298回)-10月02日−07号


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  1. 平成15年  9月 定例会(第298回) − 10月02日−07号 平成15年  9月 定例会(第298回) − 10月02日−07号 平成15年  9月 定例会(第298回)      第二百九十八回宮城県議会定例会)会議録                           (第七号) 平成十五年十月二日(木曜日)   午前十時七分開議   午後五時十一分散会     議長               渡辺和喜君     副議長              石橋信勝君 出席議員(六十三名)       第一番            菅原 実君       第二番            本木忠一君       第三番            長谷川洋一君       第四番            渡辺忠悦君       第五番            庄子賢一君       第六番            佐藤光樹君       第七番            中島源陽君       第八番            中山耕一君       第九番            佐々木征治君       第十番            熊谷義彦君      第十一番            坂下 賢君      第十二番            加賀 剛君      第十三番            青野登喜子君      第十四番            伊勢 敏君      第十五番            佐々木敏克君      第十六番            小野 隆君      第十七番            寺島英毅君      第十八番            佐々木喜藏君      第十九番            須田善明君      第二十番            安部 孝君     第二十一番            皆川章太郎君     第二十二番            小林正一君     第二十三番            佐藤詔雄君     第二十四番            岸田清実君     第二十五番            岩渕義教君     第二十六番            遊佐美由紀君     第二十七番            藤原範典君     第二十八番            横田有史君     第二十九番            川嶋保美君      第三十番            菅間 進君     第三十一番            袋  正君     第三十二番            大学幹男君     第三十三番            小野寺初正君     第三十四番            池田憲彦君     第三十五番            秋葉賢也君     第三十六番            村井嘉浩君     第三十七番            菊地文博君     第三十八番            安藤俊威君     第三十九番            中村 功君      第四十番            柏 佑整君     第四十一番            菊地健次郎君     第四十二番            本多祐一朗君     第四十三番            佐々木ひろし君     第四十四番            坂下康子君     第四十五番            内海 太君     第四十六番            仁田和廣君     第四十七番            百足健一君     第四十八番            渥美 巖君     第四十九番            長谷川 章君      第五十番            中沢幸男君     第五十一番            石橋信勝君     第五十二番            長島秀道君     第五十三番            畠山和純君     第五十四番            千葉 達君     第五十五番            藤倉知格君     第五十六番            菊地 浩君     第五十七番            高橋長偉君     第五十八番            相沢光哉君     第五十九番            大沼迪義君      第六十番            伊藤康志君     第六十一番            渡辺和喜君     第六十二番            今野隆吉君     第六十三番            千葉正美君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者     知事               浅野史郎君     副知事              柿崎征英君     出納長              加藤正人君     公営企業管理者          伊藤整史君     病院事業管理者          久道 茂君     総務部長             前葉泰幸君     企画部長             三浦秀一君     環境生活部長           伊東智男君     保健福祉部長           加藤秀郎君     産業経済部長           遠藤正明君     土木部長             齋藤 進君     出納局長             菅原敏光君     病院局長             佐々木義昭君     総務参事兼秘書課長       河端章好君     総務参事財政課長       千葉三郎君   教育委員会     委員長職務代行          小野和子君     教育長              白石 晃君     教育次長             若生正博君   選挙管理委員会     委員長              槻田久純君     事務局長             足達雅英君   人事委員会     委員長              大立目謙直君
        事務局長             高橋俊一君   公安委員会     委員長              早川二郎君     警察本部長            東川 一君     総務室長             佐々木卓雄君   地方労働委員会     事務局長             菊地次男君   監査委員     委員               阿部 徹君     事務局長             廣川憲樹君       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局     局長               平 秀毅君     次長兼総務課長          神山一志君     議事課長             千葉幸雄君     政務調査課長           千葉 信君     総務課副参事課長補佐      相原正義君     議事課副参事課長補佐      芳賀憲司君     議事課副参事課長補佐      佐藤 昭君     政務調査課副参事課長補佐    木村 泉君     議事課長補佐(班長)       菅原 清君     議事課長補佐(班長)       渡辺正美君     議事課主任主査          布田惠子君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      議事日程    第七号            平成十五年十月二日(木)午前十時開議 第一 会議録署名議員の指名 第二 議第百五十六号議案 副知事の選任につき同意を求めることについて 第三 議第百五十七号議案 出納長の選任につき同意を求めることについて 第四 議第百五十八号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第五 議第百五十九号議案 収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第六 議第百三十一号議案ないし議第百五十五号議案及び報告第十号ないし報告第十二号 第七 一般質問    [川嶋保美君、坂下 賢君、佐々木ひろし君、今野隆吉君] 第八 請願     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     会議に付した事件 一 日程第一 会議録署名議員の指名 二 日程第二ないし日程第五 議第百五十六号議案ないし議第百五十九号議案 三 日程第六 議第百三十一号議案ないし議第百五十五号議案及び報告第十号ないし報告第十二号 四 日程第七 一般質問    〔川嶋保美君、坂下 賢君、佐々木ひろし君、今野隆吉君〕 五 日程第八 請願     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議(午前十時七分) ○議長(渡辺和喜君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(渡辺和喜君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、三十番菅間進君、三十一番袋正君を指名いたします。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △諸報告 ○議長(渡辺和喜君) 御報告いたします。  宮城県男女共同参画推進条例第十六条の規定により、お手元に配布のとおり、平成十五年度宮城県における男女共同参画の現状及び施策に関する年次報告の提出がありました。  次に、教育委員会委員長森昌造君から、本日所用のため欠席、委員長職務代行小野和子君が代理出席する旨の届け出がありました。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     議第百五十六号議案ないし議第百五十九号議案 ○議長(渡辺和喜君) 日程第二、議第百五十六号議案ないし日程第五、議第百五十九号議案を一括して議題といたします。  知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事浅野史郎君。     〔知事 浅野史郎君登壇〕 ◎知事(浅野史郎君) ただいま追加上程されました議第百五十六号議案は、欠員となっております副知事に加藤正人さんを選任することについて、議第百五十七号議案は、出納長の加藤正人さんの後任として、新たに菅原清毅さんを選任することについて、議第百五十八号議案は、十月十二日で任期満了となります教育委員会委員の森昌造さんの後任として、新たに藤村重文さんを任命することについて、議第百五十九号議案は、収用委員会委員の河上正二さんを再任することについて、それぞれ御同意を得ようとするものであります。  何とぞ、御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(渡辺和喜君) これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております各号議案については、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺和喜君) 御異議なしと認めます。  よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。  これより、採決いたします。  初めに、副知事の選任に関する議第百五十六号議案を採決いたします。  この採決は、無記名投票により行います。  議場の閉鎖を命じます。     〔議場閉鎖〕 ○議長(渡辺和喜君) ただいまの出席議員数は、議長を除いて六十二名であります。  議決の過半数は、三十二票以上であります。  お諮りいたします。  宮城県議会会議規則第三十一条第二項の規定により、立会人に十番熊谷義彦君、二十二番小林正一君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺和喜君) 御異議なしと認めます。  よって、立会人に十番熊谷義彦君、二十二番小林正一君を指名いたします。  投票用紙を配布いたします。  念のため申し上げます。  投票は無記名であります。投票用紙に、議第百五十六号議案に同意の諸君は可と、反対の諸君は否と記載の上、職員の点呼に応じ、順次、投票を願います。     〔投票用紙配布〕 ○議長(渡辺和喜君) 投票用紙の配布漏れはありませんか。−−配布漏れなしと認めます。  投票箱を改めます。−−異状なしと認めます。  これより投票を行います。職員に点呼を命じます。 ◎議会事務局議事課長(千葉幸雄君) 点呼をいたします。  一番。二番。三番。四番。五番。六番。七番。八番。九番。十番。十一番。十二番。十三番。十四番。十五番。十六番。十七番。十八番。十九番。二十番。二十一番。二十二番。二十三番。二十四番。二十五番。二十六番。二十七番。二十八番。二十九番。三十番。三十一番。三十二番。三十三番。三十四番。三十五番。三十六番。三十七番。三十八番。三十九番。四十番。四十一番。四十二番。四十三番。四十四番。四十五番。四十六番。四十七番。四十八番。四十九番。五十番。五十一番。五十二番。五十三番。五十四番。五十五番。五十六番。五十七番。五十八番。五十九番。六十番。六十二番。六十三番。 ○議長(渡辺和喜君) 投票漏れはありませんか。−−投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  これより開票を行います。  立会人の立ち会いをお願いいたします。     〔開票〕 ○議長(渡辺和喜君) 投票の結果を御報告いたします。  投票総数六十二票。  うち、有効投票五十五票。無効投票なし。白票七票。  有効投票中、
        可とする者    四十四票     否とする者     十一票  以上のとおり、可とする者が所定数に達しました。  よって、副知事の選任については同意することに決定いたしました。  議場の閉鎖を解きます。     〔議場開鎖〕 ○議長(渡辺和喜君) 次に、出納長の選任に関する議第百五十七号議案を採決いたします。  本案について同意することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺和喜君) 御異議なしと認めます。  よって、同意することに決定いたしました。  次に、教育委員会委員の任命に関する議第百五十八号議案を採決いたします。  本案について同意することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺和喜君) 御異議なしと認めます。  よって、同意することに決定いたしました。  次に、収用委員会委員の任命に関する議第百五十九号議案を採決いたします。  本案について同意することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺和喜君) 御異議なしと認めます。  よって、同意することに決定いたしました。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議第百三十一号議案ないし議第百五十五号議案 報告第十号ないし報告第十二号・一般質問 ○議長(渡辺和喜君) 日程第六、議第百三十一号議案ないし議第百五十五号議案及び報告第十号ないし報告第十二号を議題といたします。  ただいま議題となっております各号議案についての質疑と、日程第七、一般質問とをあわせて行います。  前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。二十九番川嶋保美君。     〔二十九番 川嶋保美君登壇〕 ◆二十九番(川嶋保美君) 通告に従い、順次質問いたします。  まず、水稲の冷害対策と栽培指導についてお伺いいたします。  農水省が九月十五日現在で調査した本年度の水稲の作況指数が明らかになりました。東北六県の平均は八六で、「著しい不良」であります。県別では青森が七一と最も悪く、岩手は七七、宮城は七八と太平洋側三県が七〇台に、山形、福島はそれぞれ「不良」に当たる九四と九二、秋田は九六で「やや不良」だったのであります。東北は戦後最悪だった一九九三年のように記録的な凶作は避けられるものの、それに次ぐ不作となることが確実になったのであります。宮城県内においては南部が七五、北部が七八、中部と東部が七八となったのであります。戦後二番目の凶作となり、特に障害不稔が発生した県南部の落ち込みが目立ち、深刻な障害型冷害となっております。以上のように、戦後二番目となる宮城県の水稲の不作について、知事はどのように分析され、今日までの対策や指導についてお伺いいたします。  フロンティアみやぎ会派は九月二十四日、登米郡、栗原郡の稲作冷害の実態を調査してまいりましたが、不稔の多さとともに、いもち病の多発により収穫皆無と見られる圃場もあり、予想以上に被害は深刻でありました。九月二十九日、前回調査した登米郡の刈り取り結果の報告がありましたが、穂いもち病の被害の甚大な圃場で十アール当たり二十三・六キログラム、等級は規格外であります。穂いもち病の被害の中の圃場で十アール当たり二百十一・五キロ、等級は三等米でありました。このように極めて厳しい状況であります。  今回の異常気象による災害は、地域農業の衰退に拍車がかかるとともに、農家経済や地域経済にはかり知れない打撃を受けることが確実であります。米を初めとする農作物のこうした事態に当たり、冷害の救済対策として、以下十項目にわたって知事の御所見をお伺いいたします。  一、作況指数対策について。作況指数は、実態を正しく反映し、現状と遊離しない内容とすることであります。二、天災融資法など金融対策について。天災融資法の発動及び激甚災害の指定を早期に講ずることや、経営安定維持資金の災害融資枠の確保並びに貸付限度額の引き上げ、据置期間の設定並びに各種制度資金の貸付償還期限の延長並びに利子減免、条件緩和などの措置であります。三、農業共済対策について。農作物の損害評価の特例措置として、農業共済金の早期支払いについての支援であります。四、生産目標数量配分についてでありますが、平成十六年産生産目標数値配分については、農作物被害を十分考慮し、転作目標数量配分の減免措置を講ずることについてであります。五、加工用米対策について。加工用米の特例的作況調整を講ずることについてであります。六、種もみ確保対策について。来年度の稲作生産に支障のないよう、種もみの確保と種もみ代の助成措置を講ずることについてであります。七、税の減免対策について。被害農家の負担軽減を図るため、農業所得税及び市町村民税等、地方税の減免措置を講ずることについてであります。八、家畜の粗飼料確保対策について。越冬用飼料確保のため、助成措置を講ずることについてであります。九、飯米確保対策について。被災農家に対する飯米確保のため、特別措置を講ずることについてであります。十、土地改良対策について。土地改良区の用排水施設の維持管理に対する助成措置を講ずることについてであります。  次に、宮城の良質米、良食味米の安定生産推進についてお尋ねいたします。  私は、かねてより宮城の米はおいしいからとPRに努めてまいりました。みやぎ国体の際は、宮城米の活用について質問と提言をいたしておりますが、近年感じることでありますが、宮城の米はある程度のレベルはありますが、食味に一貫性がなく、おいしさにばらつきがあり、PRに少し腰が引けるものであります。七月の長雨、冷夏、そして水稲の生育が心配されるころから、堆肥をたっぷり使用した有機栽培と晩期栽培は冷害に強いし味もよいとのことを、実践をされている方から提言をいただいておりました。  米の需要量は年々減少している中で、消費者からは品質や味のよい米が求められております。本県における玄米品質は、年度により格差がありますが、平年の一等米比率は九〇%前後であるが、平成六年産では七・九%、平成十一年産では六・三%、平成十二年産では三五・五%となりました。これらの年の品質低下の最も大きな要因は、六月から七月の天候により出穂期が七月二十九日から八月二日と早まり、出穂期以降も高温が続き、高温下の登熟となり、ササニシキやみやこがねもちでは、秋雨の影響等により立毛中の穂発芽の発生が見られたことであります。平成十四年度の稲作では、ササニシキが主流となっていた昭和五十年に比べ田植え最盛期は五月六日と五日程度早まっており、出穂期は七日程度早まっております。七月下旬には低温が襲来する年があり、出穂期が早まるとササニシキやみやこがねもちでは不稔もみの発生する障害型冷害になる危険性があるということであります。  このように、出穂期が早まるとササニシキやみやこがねもちでは障害型冷害の発生、や高温登熟による品質低下、たきたてでは乳白米の発生が懸念され、これらの品種の品質の安定化のためには出穂期をおくらせることをねらいとした晩期栽培の導入が必要とされております。今議会でも多くの論議となりましたが、晩期栽培について非常に大事な時期を迎えているのではないかと思います。  生育モデルによる試算では、北部生産地において、ササニシキクラスの中性品種稚苗を五月二十五日ごろに移植しますと、八月十六日ごろに出穂し、登熟温度八百五十度Cを確保できるのであります。五月五日の田植えに比較して、幼穂形成始期や減数分裂期のころの最低気温が高く、登熟初期の高温遭遇の危険が少なく、更に成熟期の気温が低いことから、発芽もみ発生の危険も少なくなるということであります。  今日までの冷害は、昭和五十一年、五十六年、六十三年、平成五年、十年は七月中旬を中心とした低温により障害型不稔の発生や出穂おくれが見られ、結果的に品質が悪くなった年であります。特に、ササニシキは耐冷性が弱い品種であり、ササニシキを栽培する場合は、障害型冷害の被害を軽減させる作付時期を考慮する必要があります。昭和五十一年以降の二十七年間に、七月中旬に低温になった年は八回あり、三〇%の確率で遭遇した計算になります。出穂前後の八月以降に低温になった年は平成三年、八年、九年、十三年で、この年のササニシキの一等米比率は七四%で品質は極めてよかったのであります。このうち、作柄不良になったのは、平成三年と平成五年であります。八月以降の低温により遅延型冷害に遭遇したのは二十七年間のうち二回で、七%の確率であります。  つまり、八月以降の低温により品質が悪くなった年は見られず、作柄不良になる確率は七%と極めて低く、逆に七月中旬の低温により約三〇%の確率で障害型冷害が発生し、このような年には品質も悪くなることが多いことになる。したがって、ササニシキを栽培する場合は、低温に弱い減数分裂期を七月中旬になることを避け、八月上旬におくらせ、目標出穂期を八月十五日前後にするのが望ましいのであります。このように晩期栽培は、ササニシキのほかに、穂発芽の発生しやすいみやこがねや、高温登熟でアミロース値が低くなるたきたての栽培においても導入する必要があるということであります。  消費者サイドからは、化学肥料や農薬を使用しない米に対するニーズが高まっており、平成十二年に策定した宮城県における持続性の高い農業生産方式導入指針、平成十三年に策定されたみやぎ食と農の県民条例の基本計画を生かしながら、良質米、良食味米で、生活者の求める安全で安心な食料の安定供給を図るため、農業生産の基本である堆肥等の有機質資材による土づくりに関する技術、化学肥料使用を低減する技術、化学農薬の使用を低減する技術の三つの技術を一体的に取り込んだ水稲栽培技術の開発並びに普及を図り、宮城の環境に優しい農産物表示認証制度を活用し、この機会にぜひとも宮城米の評価を向上をするために図っていただきたいのであります。知事は宮城のおいしい米づくりについてどのように考え、指導をどのように行っているのかお伺いいたします。また、晩期栽培や有機栽培の具体的推進策がおありであればお聞かせください。  次に、迫川流域の治水と荒川サイフォンの問題についてお伺いいたします。  荒川は、県北の一迫町、築館町付近の丘陵地帯に源を発し、ラムサール条約指定地の伊豆沼に注いでおります。伊豆沼は面積三百二十ヘクタール。浄土川により内沼二百三十ヘクタールとつながり、洪水期における貯留や非洪水期における利水利用の確保と、この流域で重要な役割を担っております。  昭和二年、伊豆沼沿岸農業水利事業により落堀川を改修するとともに、伊豆沼・内沼沿岸の築堤及び仮屋排水機場設置など改良を続けておりますが、昭和二十二年、二十三年の大雨により、伊豆沼を含め堤防が破堤し、沿岸耕地に莫大な被害を及ぼしたのであります。そこで、落堀川の再改築並びに荒川の抜本的改良を実施することとなり、昭和二十四年から三十七年にかけて荒川地区県営かんがい排水事業が実施され、現在の荒川の姿ができ上がりました。  荒川は、貯水能力の大きい伊豆沼・内沼を抱え、また、迫川への排水河川としての特色を持ち、伊豆沼から迫川までの約八キロの一級河川であります。流域の大部分は低くて平らな水田地帯であり、中小洪水においても冠水の被害を受ける常襲地帯であります。  ここで荒川の機能を説明いたしますが、荒川には仮屋水門と飯土井水門の二つの水門が設置されており、通常は二つの水門ともあけた状態になっております。迫川の水位が低いときは上記の状態のまま荒川、落堀川の流量はサイフォン入り口で合流し、荒川を流下し、迫川へ流れます。迫川の水位が高くなると飯土井水門を閉じ、伊豆沼からの流出をとめ、落堀川の流出のみを迫川に流し出します。更に、迫川の水位が高くなり排水が困難になった場合には、仮屋水門を閉じ、飯土井水門をあけ、落堀川の流量を伊豆沼に導入し、その後、迫川の水位が下がれば、両水門をあけて迫川本川へ排水する仕組みになっているのであります。以上のように、治水施設、農業利水との調整、流域の保水、遊水機能を持つ河川であります。  問題の荒川サイフォンは、仮屋水門と飯土井水門の間に設置され、長沼ダム建設事業に伴う、迫川と長沼を結ぶ長沼導水路、幅百五・五メーター、延長二千六百メーターを横断する地下水路、サイフォンが建設されたのであります。荒川サイフォンの断面、幅六メーター、高さ五メーター、長さ二百四十メーターのコンクリートボックスで、六門連ねた巨大なサイフォンであります。川の水面より七・三メーターの深いところに設置されたのであります。  その他、長沼導水路建設に伴い新設された新川サイフォン、幅二・八メーター、高さ二・八メーター、長さ三百十六メーター。新田サイフォン、幅一・五メーター、高さ一・五メーター、延長八十五・六メーター。壇ノ浦サイフォン、幅一・五メーター、高さ一・五メーター、延長六十五・八メーターがあります。長沼導水路建設前は比較的流れが順調であった荒川、落堀川及び農業排水路が長沼導水路によって遮断され、導水路地下のサイフォンを通過して流下している現状でありますが、落差のないところに多くのサイフォンが集中的に建設されたのは驚くばかりであります。まず、河川又は農業用水として、サイフォンの建設は全国的に見てどうなのか、このようなところがあるのか、お尋ねいたします。  昨年の七月の台風六号は、梅雨前線と重なり記録的な豪雨となり、集中的に宮城県全域を襲来し、大きな災害をもたらしました。荒川上流の伊豆沼・内沼では、増水した水が越流し、第二工区、第三工区の水田へ冠水。沼においても、数日間の高い水位により、ハスを代表とする水草の全滅。落堀川上流では、農地への長時間に及ぶ冠水により被害が発生。また、堤防決壊の恐怖におびえたのであります。迫川の水位が下がっても伊豆沼や荒川、落堀川の水位が下がらない状況でありましたので、原因は、荒川サイフォンに土砂四・三メーター以上の堆積や、河川支障木によるものと判明したのであります。  荒川サイフォンの供用開始九年目、五年前の平成十年八月末の台風により伊豆沼が高水位となり、再び越流し、水田への冠水による災害等も起こりました。三十年もの間、私は伊豆沼を観察してきた者として、ここ数年の伊豆沼の水位はいつも疑問でありました。水はけが悪いのはどうしてかと、いつもそんな感じをしておりましたが、荒川の二つある水門の管理問題を取り上げてばかりいて、それを関係者に追及をいたしておりました。そのことについては反省をしている次第でありますが、原因がわかった今、荒川サイフォンの土砂除去を早期にお願いするものでありますが、既に三門は迅速に総力を挙げられ土砂撤去に着手されましたが、土砂以外に流木、肥料等のビニール袋、タイヤ、なべ、かご、バケツ、箱物、ペットボトル、刈り取り草など、あらゆるものが詰まっておりました。あとの三門と新川、新田、壇ノ浦各サイフォンの土砂堆積調査などを含め、今後の計画はどうなのかお伺いいたします。  既に、長沼ダム導水路の上流、迫川右岸の各町から要望されております、荒川河川に残っている支障木の撤去、そして新田、壇ノ浦のサイフォン前の除じん機の設置についてもお伺いいたします。  昭和六十一年三月、長沼ダム若柳地区地権者会の要望や若柳町長沼ダム上流対策協議会の陳情にもあります、サイフォンの土砂堆積の防止や長沼導水路築堤による上流の水害不安は、いつも総会時に問題になっております。迫川右岸内水面処理について今日までどのように対処してこられたのか、また、これからの取り組みについてお知らせください。  荒川サイフォンについて調査をしておりますと、荒川右岸地域の築館町、志波姫町、若柳町、築館町・高清水等の丘陵地帯、約五千町歩に及ぶ内水面処理水が全部、荒川サイフォンに集中することになります。同サイフォンを通過しなければ迫川に流下しないのでありますから、常に六本のサイフォンはあけておくことが安全であります。今日においては、伊豆沼・内沼の生態系にも大きく影響を及ぼす大変大事な心臓部となってしまいました。今後においては、他のサイフォンを含め、極めて複雑でありながら、水流調整の重要な部分の管理運営を県の責任において行うことを願うのでありますが、その処置に誤りなきよう望みます。知事の早目の現場視察の時期を含め、御所見をお伺いいたします。  次に、荒川サイフォン建設についてお伺いいたします。  荒川流域全域、伊豆沼・内沼及び落堀川の総合的な判断に基づき、導水路と荒川の交差部分は、荒川サイフォン案並びに導水路サイフォン案を比較検討してみると、荒川サイフォンによる水位損失三・三センチ、導水路サイフォンの場合の水位損失二十五センチと、両者を比較するとはるかに荒川サイフォンの方が低くなっております。また、通水能力から見ても導水路の方がけた違いに大きいのであります。また、経済性から見ても荒川サイフォンの方が安価である。以上の種々の検討をした結果、荒川サイフォン案に決定する経過記事がありますが、当時、地権者に対しての説明のとき、荒川サイフォンは内水面処理や土砂堆積の心配もあり賛成できないとの意見も多くあったと聞いております。決定経過は、荒川サイフォンありきで、余りにもこじつけ感がいたします。荒川内水面の処理の重要性を考えるとき、荒川サイフォン供用までは自然的流下で十分役割を果たしていることからすると、荒川サイフォン決定は間違いでなかったかと思われますが、知事の見解をお聞かせください。  次に、宮城県の林業振興についてお尋ねいたします。  林業の状況を把握し実態を調査するために、長谷川県議、熊谷県議、私と、栗原の三名は五月十九日、栗駒森林組合において説明を受け、九月四日、栗駒高原組合長の案内をいただき、栗駒山の視察をいたしました。栗原管内の森林面積は、国有林が一万四千九百四十九ヘクタール、民有林が二万九千七百二十二ヘクタールであります。林は杉を主体とした人工林で、三十六年から四十年の林が面積のピークになっていて、間伐の手入れが必要とされております。全体の七五%が緊急課題になっております。  一方、宮城県全土の森林状態でありますが、森林は県土の約六割を占め、四十一万九千ヘクタールに及んでおります。森林の公益的機能から見ましても、木材等の林産物を供給するほか、県土の保全や水質源の涵養、自然環境の保全など多様な機能の発揮を通じて県民の生活に大きく貢献しております。特に、近年はCO2の吸収源として地球環境温暖化防止に貢献する役割が広く認識され、森林育成管理を的確に行うことが地球環境の保全に極めて重要であると認識されております。  県産木材は、長年の育林経費はもとより、収穫のための直接の生産経費をも下回る価格となり、森林所有者の多くは林業を放棄する状態に至っております。また、分収造林方式により、長い間、森林整備の中核的役割を果たしてきた宮城県林業公社や緑資源公団の造林もここに来て急速に縮小に向かい、林業公社は平成十六年度をもって植林を廃止すると聞いております。更には、公社・公団の林業などを担ってきた森林組合の業務は急激に減少しているということであります。健全な森林づくりに不可欠な伐採など森林作業が行われず、CO2の吸収源や多様な公益性をもたらすのに大きな支障を来すことが憂慮されるのであります。知事は、本県の林業をめぐる状況の厳しさと森林の重要性、公益性、森林育成管理などについてどのように考えられているか御所見をお伺いします。現地を見る限り、伐採の促進と伐採跡地の造林が急務でありますので、お尋ねいたします。  森林を健全に保ち、木材生産はもとより、多様な機能を高度に発揮されるために、間伐は必要欠くことのできない作業であります。木材価格の低迷で間伐が進まず、杉の人工林の多くは過密で真っ暗な状態でありました。早急に間伐や整備も必要とされております。林業運営の厳しい状況においてはなかなか難しく、ただ手をこまねいている現状でありますので、ぜひとも救済処置をよろしくお願いを申し上げます。  次に、宮城県における外国籍者の生活適応支援についてお伺いします。  県の国際交流施策の事業展開として、国際化にふさわしい人づくり、外国人がともに生活する地域づくり、世界の平和と繁栄への貢献と、三つの交流施策の目標を位置づけ、事業を展開されておりますが、生活福祉にかかわる点についてお尋ねします。  より広範囲な視野に立ち、生活者としての外国籍県民全体の生活を支援する施策が見えませんが、考えをお聞かせください。  宮城県が、多文化共生の社会づくりと足元の国際化をどのように考えているか、その指針をお伺いします。  外国籍の人々の教育、福祉、健康など生活全般に係る相談を母国語で受け付け、相談する窓口をぜひともつくっていただきたいと思います。  仙台市教育委員会では、教育現場に外国籍の児童が入ってきた場合の母国語による心のケアと日本語の補完授業のために人材を派遣しているのでありますが、市町村においてはなかなか難しいのであります。今後、特に日本人配偶者、韓国、中国からの花嫁が母国から子供を連れてくるケースがふえるとされますので、県教育委員会としてもその実態調査並びに相談支援体制の充実に努めてほしいのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  各項にわたり知事の力強い前向きの答弁を期待し、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(渡辺和喜君) 知事浅野史郎君。      〔知事 浅野史郎君登壇〕 ◎知事(浅野史郎君) 川嶋保美議員の御質問にお答えをいたします。  まず、大綱の一点目は、水稲の冷害対策と栽培指導についてでございました。  初めに、今回の水稲の不作についてどう分析し、また、これまでの対策や指導はどうかというお尋ねでございます。  ことしの水稲の作柄不良の主な要因としては、障害不稔やいもち病の多発、登熟不良による品質の低下といったことがございます。七月に入って低温、日照不足が続きました。稲が最も障害を受けやすい時期にこのような異常低温となったということから障害不稔が発生して、出穂が早い水田ほど不稔率が高いという傾向が認められました。また、気象条件がいもち病の発生にちょうどぴったりだったということや、低温、日照不足により稲が軟弱となり、抵抗力が低下をしたといったことからいもち病が多発したものであります。更に、長雨、多湿のため病害虫防除作業が適時にできにくかったこともいもち病の拡大につながったものと考えております。  県といたしましては、平成五年の大冷害当時よりも三週間余り早い七月十八日に宮城県農作物異常気象対策連絡会議を立ち上げまして深水管理の指導を行いました。また、七月三十一日には穂いもちに関する警報を発令いたしまして、いもち病防除の徹底を指導いたしました。  なお、刈りおくれによる品質の低下が懸念されましたので、各地域農業改良普及センター職員が、緊急に、九月十九日から二十一日まで主要な稲作農家を巡回するなどして、適期の刈り取りについても指導を行ってまいりました。  次に、米の作況指数についてでございます。  国の作況指数調査においては、水田から坪刈りをして玄米として調製するときは一・七ミリの網目を使用し、作柄を決めております。しかし生産者は、高品質な玄米とするため自主的に一・八五ミリ以上の網目を用いて調製しておりまして、県内各農業共済組合でも今年度からは一・八ミリの網目を使用して損害評価をしております。平年ではこれらの網目による収量差はわずかでありますが、ことしのような冷害年においては米が小さくなる傾向がありまして、国の発表する作況と生産農家が収穫する米の作況との実感に乖離が生じております。県といたしましては、生産者の生産量と出荷の実態に応じた網目の使用について、今後とも国に要望してまいります。  次に、天災融資法の発動及び激甚災害指定についての御質問であります。  現時点ではこの発動の時期、明確でありませんが、平成五年の例でありますと、天災融資法の発動及び激甚災害の指定は十一月十日であります。このため、去る九月十九日に、今回の被害の実態を踏まえ国に要望活動を実施したところでありまして、九月三十日には北海道及び東北各県と共同で国に緊急要望を行いました。また、昨日、市川農林水産副大臣宮城県内を視察に来られまして、その際、国の対策への要望を踏まえ、本県の実情を私からも御説明いたしました。  次に、農業経営維持安定資金の融資枠の確保などの問題、また各種制度資金の条件緩和についてのお尋ねでございます。  農業経営維持安定資金の−−これは国の制度資金になりますが、農業経営維持安定資金の融資枠の確保、貸付限度額の引き上げ及び各種制度資金の既貸付金の償還期限の延長や貸付金利の引き下げなどの融資条件の緩和措置については、国に対し要請活動を実施いたしました。国からは、被害を受けた農業者の資金需要に的確に応じられるように適切に対応するとのお話を伺っております。県の農業災害対策資金については、資金需要など見きわめながら、必要な融資枠の確保に努めてまいります。  次に、農業共済についてのお尋ねでございます。  品質の低下を減収量に換算する特例措置ということでございますが、これについては、県農業共済組合連合会において、実態を踏まえて、国の承認を受けるための準備を現在進めているところであります。また、共済金を早期に支払ってほしいということについては、県としてもこれまで適正かつ迅速な損害評価と早期支払いを各農業共済組合及び県農業共済組合連合会に要請してきたところでございます。現在、各農業共済組合では、悉皆調査に入るなど懸命に取り組んでいるところであります。  なお、共済金の支払いに当たっては、国の再保険金の早期支払いが必要でありますので、県としては、この点、国に要望をいたしました。その際、国からは、被害状況の早期把握に努め、共済金の早期支払いに向けて適切に対処してまいりたいといった回答をいただきました。今後とも共済金の早期支払いの実現に向けて、各農業共済組合及び県農業共済連合会に強く要請してまいります。  次に、平成十六年産米の生産目標数値の配分でございますが、これについては、農作物被害を十分考慮し、転作目標数量配分の減免措置を講ずるべきではないかという御提案もございました。国はことし八月に、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針というのを公表いたしました。この基本指針において平成十六年度の転作面積を、ことしより約四万ヘクタール多い百十万ヘクタールと計画しております。これは、米需要量の自然減少見込みを年間十三万トンと推定し、政府米の備蓄水準を百万トン、本年産米の作柄が昨年並みと仮定して年間十六万トンの減産計画を策定したものであります。そこから出した数字でございます。ことしの九月十五日時点の全国作況指数は九二と報じられておりまして、現時点では当初の設定より約七十万トン生産量減が見込まれることになります。国においては、本年産米の作柄状況に応じて十一月に基本方針の見直しを行うこととされています。県といたしましては、本年産米の作柄はもとより、政府米の備蓄水準についても更に検討すべきものと考えておりますので、国に対し北海道東北自治協議会北海道東北地方知事会の連名で緊急要望を行いました。  次に、加工用米の特例的作況調整を講ずるべきと思うがどうかということでございますが、加工需要者との契約数量を減じて出荷する特例的な作況調整については、加工用米需要者団体等が必要とする米の新たな確保先や契約内容の変更など、今後調整していかなければならない事項が数多くございます。現在、全国農業協同組合連合会等と加工用米の需要者団体との中で、実施の可否も含め調整に入っている段階と伺っております。県といたしましては、農家の所得確保と加工需要者団体等の加工米確保の、この両面を十分考慮した作況調整が行われますよう、北海道東北自治協議会等と連携して国に働きかけてまいりましたが、引き続き関係機関に強く働きかけてまいります。  次に、種もみの確保についてであります。  水稲の種もみ確保については、種場農家や農協に対して優良種子生産マニュアル等による管理の指導を徹底しているところであります。その結果、管理が徹底されたということもあり、一般圃場に比べ、不稔やいもち病の発生は少なくなっております。当初の種もみ注文数量は約二千百トン、生産計画数量は約二千三百トンとなっておりますが、ことしの作柄を考慮して、現在、県内全体の追加需要量の調査と種子生産見込み量の把握を行っているところであります。現時点ではひとめぼれを主体にして約数百トンの追加が見込まれるということでございますので、種子生産農家との購入契約数量はございますが、この数量にかかわらず、生産した種子全量を買い取るなど、何とか県内産種子で需要を全部賄いたいと、その方向で万全の努力をしてまいります。  また、国に対して、平成五年と同様、種子購入等に対する助成措置も要望しております。県といたしましても、必要に応じ助成措置を検討してまいります。  次に、被害農家の負担軽減を図るための地方税の減免措置に関するお尋ねでございます。  まず市町村民税の減免でありますが、既に市町村に対しては、災害に伴う減免条例の例文をお示しいたしまして、適切にこれに関する事務処理が行われますよう通知をいたしました。各市町村の条例によって減免措置が行われるということになります。また、個人県民税についてでありますが、これは地方税法により、市町村長市町村民税を減免した場合において、それと同じ割合で減免を行うということになります。  次に、越冬用飼料の確保のための助成措置についてのお尋ねでございます。  飼料作物については、牧草などが長雨により適期に収穫作業ができなかったということから、一部の草地に収量や品質の低下が見られます。生育調査結果からは、過去三カ年と比較して収量が約二五%低下すると推測されます。また、飼料用トウモロコシについては、特に種まきが遅かった畑において生育のおくれが見られます。生育調査結果では約一〇%減少というのが推測されます。  飼料作物は春から秋にかけて収穫し、年間を通して家畜に給与するものでありますので、夏場の収穫が少ないということになりますと冬期間の飼料が不足するということが心配されます。牧草の三回目の刈り取りと飼料用トウモロコシは、現在ちょうど収穫中という状況でありますので、こういった結果も踏まえながら、助成の必要性を検討してまいります  次に、被災農家の飯米確保に対する特別措置に関する御質問でございます。  被害が大きかった農家にとっては、生活維持のため、飯米の確保も非常に重要であります。県の農業災害対策資金は、被災農家の飯米確保を初め生活維持に幅広く利用できる低利の制度資金となっておりますので、被災農家の資金需要に応じられるよう対応してまいります。  次に、土地改良区の用排水施設の維持管理費に対する助成であります。  基本的には、土地改良区の維持管理費は受益農家の負担で賄うと、これが大原則でございます。しかしながら、今回の異常気象によって限度を超えたような著しい経費の増加があって土地改良区の運営に大きな影響が出ると想定されるような場合においては、その実態を調査をして、必要な対応策について検討してまいりたいと考えております。
     次に、晩期栽培と有機栽培について、具体的推進策はどうかということでございます。  まず晩期栽培でございますが、これについては、田植え作業が五月の連休に集中をして、結果的に出穂期が早まるということがございます。その結果、今回はササニシキやみやこがね−−今回もそうでございますが、ササニシキやみやこがねもちで著しい品質の低下が見られることから、これを改善するために、平成十三年度から展示圃の設置や現地検討会を通じてこの晩期栽培の普及拡大を図ってきたところでございます。ことしの晩期栽培の実施面積は五百六十一ヘクタールでございました。この晩期栽培をしたところにおいては、異常気象下でありましたけれども、障害不稔、いもち病ともに発生が少ないという効果を上げておりますので、この晩期栽培については積極的に取り組みの拡大を推進してまいります。  次に、有機栽培についてでありますが、宮城米の評価向上のための一つの取り組みとして、有機栽培など消費者が求める安全で安心できる宮城米の生産拡大が必要であると認識をしております。このため、宮城の環境に優しい農産物表示認証制度というのがございますが、この認証制度の普及拡大に向けて、生産者や消費者を対象にセミナーを開催したりパンフレットを配布したりしておりまして、その推進を図ってきております。  栽培技術面においても、こういった取り組み、つまり有機栽培などですが、こういった取り組みを行う農業者を支援するために、農薬や化学肥料の低減に関する試験研究を進め、技術指導情報提供を行っております。ことしの数字でありますが、県認証制度に取り組んでいる稲作農家はどれぐらいかといいますと、これが約千二百五十戸ございます。栽培面積にして約千五百ヘクタールということでございまして、この数、着実に増加しております。  また、土づくりを基本として、農薬などの低減に取り組むエコファーマーという制度がございますが、このエコファーマーについては、平成十二年度の目標、二百五十名の認定という目標を出しておりますが、ことし八月末現在のエコファーマーの認定者数は二百三十九名であります。うち、水稲での認定は四十四戸、面積にして約百七十ヘクタールとなっております。今後とも米の品質安定化のための晩期栽培や県認証制度に基づく栽培等の取り組みを推進し、宮城米の評価向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、大綱二点目の御質問項目、迫川流域の治水と荒川サイフォンに関する御質問にお答えをいたします。  まず初めに、全国的に見たサイフォンの状況、農業用水路建設の状況についてお答えをいたします。  県内では、河川のサイフォンは、荒川サイフォンを含め三カ所ございます。また、農業用水路においても、河川や道路を横断するという場所については、このサイフォンが設置されております。サイフォン方式は、低平地において水路が他の施設と交差する場合に用いられるものでありまして、これは全国的に見ても多数の例がございます。  次に、荒川サイフォンの残り三門と、新川、新田、壇ノ浦の各サイフォンの土砂堆積などの問題について、今後どう対応するのかということでございます。荒川サイフォンについては、現在、上下流における最大流量に相当するサイフォン三門について早急に土砂を撤去したところでございますが、更に安全を考えまして、残っている三門、このうち一門については、補正予算をいたしまして今年度実施する予定でございます。残りの二門については、来年度以降、対応を検討してまいります。  また、新川、新田、壇ノ浦の各サイフォンの対応でありますが、この三つのサイフォンは長沼ダムの導水路築造により遮断される農業用の排水路を補償工事によりつけかえたものでございまして、平成十二年三月に管理者であります迫町外三町排水組合に施設の引き渡しを行いました。土砂堆積調査及び対応については、今後、組合と協議してまいります。  次に、荒川河川支障木の撤去や、新田、壇ノ浦サイフォンへの除じん機の設置についてどうかという御質問でございます。  河川支障木の撤去については、まず現地の状況を十分に調査をして、流量を阻害している箇所については適宜対応してまいります。また、新川サイフォンの除じん機については、今年度中に設置を完了する予定でございますが、新田、壇ノ浦サイフォンへの除じん機の設置については、迫町外三町排水組合と対応について協議してまいります。  次に、サイフォンの土砂堆積防止や長沼導水路築堤による上流の水害不安の解消、特に迫川右岸内水処理について、これまでの取り組みを含めてどうかというお尋ねでございます。  先ほど申し上げましたが、今後の土砂堆積防止については組合と十分協議して対応してまいります。また、迫川右岸の内水については、これまで三つのサイフォンを設置をいたしました。更に今後、砂原、十五丁、飯土井、仮屋、これら四排水機場で処理する計画としております。このうち仮屋排水機場については、毎秒十二立方メートルのうち毎秒六立方メートルのポンプの設置を平成十七年度までに完成をする予定であります。残りの排水機場については、導水路築造にあわせ整備を進めることとしております。  次に、荒川サイフォンの残り三門についても早期に取りかかり、今後、他のサイフォンを含め、管理運営は県の責任で行ってほしいということでございました。  荒川サイフォンの残り三門の対応については、今も申し上げましたが、そのうち一門については、今年度、土砂撤去を実施する予定であります。残り二門については、来年度以降、対応を検討してまいります。なお、制水ゲートもあわせて計画的に設置してまいります。  また、他のサイフォンを含め、今後の管理運営でありますが、荒川サイフォンについては、これは県が管理いたします。これは、一級河川荒川の管理者である県が管理いたします。他のサイフォンについては、管理者であります迫町外三町排水組合において管理するということで了承されておりますが、施設の引き渡しに当たり対応が必要となった場合、その都度協議をするということとなっておりますので、その点、御理解をいただきたいと思います。  なお、現場を視察してほしいということでございますが、なるべく早い時期に現場に行きたいと思います。  この質問に対しての最後に、荒川サイフォン決定についての御質問荒川サイフォン決定は間違いではなかったのかというお話がございました。  長沼ダムは、迫川の洪水流量毎秒千七百立方メートルのうち毎秒六百立方メートルを調節するため、延長二・七キロメートルの導水路を経て長沼に流入させる計画となっております。これが長沼ダムの計画でありますが、この導水路が迫川から長沼に至る途中で荒川と交差することになります。このため、地形的、水理的、構造的、こういった諸条件を踏まえて水理解析を行いました。こういった水理解析などに基づいて施設計画を総合的に検討した結果、荒川河川計画とあわせて、自然流下可能なサイフォン構造として決定をしたものでございます。  長沼ダムは、迫川流域の治水のかなめとして建設が計画されたものでありまして、荒川については、長沼ダムの建設及び長沼地区圃場整備事業、かんがい排水事業と整合性を図りながら、内水の処理を含めた河川計画を策定をして、これまで総合的に治水対策を進めてまいりました。今後、土砂の堆積内水による被害を生じさせないよう万全を尽くしてまいりますので、地元の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。  大綱三点目の御質問であります、宮城県の林業振興について、お尋ねにお答えをいたします。  初めに、林業をめぐる状況の厳しさと森林の重要性、公益性、適正管理についてどう考えるかということであります。  御指摘がありましたように、林業情勢は、長引く景気の低迷から新設住宅着工戸数が平成八年以来、六年連続して落ち込んでおりまして、それに伴って素材生産量も四割減少するという状況にあります。その意味で、林業情勢、極めて厳しいものというふうなことで今日に至っております。  このような中にあっても、県土の約六割を占める森林は、木材を主体とした林産物を供給するだけではなく、水資源の涵養や県土の保全、二酸化炭素の吸収・固定など多くの機能を持っております。県としても、森林がこのような機能を将来とも十分発揮できるよう、健全で活力ある森林づくりということを県政の重点施策の一つとして位置づけ、森林整備に努めてまいりました。引き続き、みやぎの豊かな森林づくり支援事業など各種の施策を推進し、林業の持続的経営ができますよう支援を強化してまいります。  次に、公益上必要な箇所を調査し、間伐促進と伐採跡地への造林について総合的に支援、指導すべきというお尋ねでございます。  本県では、森林の実態を総合的に把握し、適切な管理運営を促進するためのシステムとして、森林情報管理システムというものがございますが、これを昨年から運用開始をいたしました。今後、この森林情報管理システムを活用して間伐促進対策や伐採跡地対策に取り組むこととしております。  間伐対策については、林業行政の最重要課題として位置づけておりまして、平成十二年は緊急間伐推進計画を策定いたしまして、重点的な間伐実行と間伐材の利用拡大策を展開してまいりました。しかし、御指摘のとおり、木材価格が低迷をしているということから、必要な間伐が十分なされていないという現状でございます。こういった現状にかんがみ、今回の緊急経済産業再生戦略プランにおいて、収益が得られるような間伐を目指した森林資源活用パイロット事業というのを創設することにいたしまして、間伐材を合板材料として活用するなど、新しい手法を取り入れた間伐対策を進めることにしております。  伐採跡地対策については、県土保全や環境保全のため公的関与など新たな取り組みが必要な箇所について、その支援策を国に要望しながら、県としても必要な対応を行ってまいります。  大綱四点目の御質問項目であります、宮城県における外国籍在住者の生活適用支援についての御質問にお答えをいたします。  まず、生活者としての外国籍県民全般の生活適応を支援する県の施策がどうも見えないというお話がございました。  県では、宮城県国際交流協会を通じて、日本語講座や日本語教師養成講座の開設、生活情報誌の発行、更には相談窓口の設置、通訳者の派遣、こういったような生活適応支援のための数々の事業を行っているところでございます。今後ともこれを続けてまいりますし、こういった事業の一層の充実を図り、宮城県にお住まいの外国人の方々の生活支援に努めてまいります。  次に、多文化共生の社会づくりと足元の国際化ということについてどう考えるかという御質問でございます。  国籍も違う、民族も違う、こういったさまざまな人々が、互いにその文化的違いを認め合いながら、対等な関係の中でともに生きていく、こういった社会が多文化共生社会と呼べるものではないかと考えております。県といたしましては、国際交流・協力に関する基本指針というのがございますが、この指針の一つとして挙げております、外国人がともに生活する地域社会づくりと。こういったことを進めることこそが多文化共生の社会づくりと足元の国際化の実現につながるという考え方から、先ほども申し上げましたようなさまざまな支援事業を初めとする各種の施策を積極的に進めてまいります。  次に、母国語でというふうにおっしゃいましたが、母国語もたくさんあるわけでございますから、多くの言語で相談できる窓口の設置についての御質問にお答えをいたします。  生活全般に関しての外国籍県民の方々からの相談については、現在、宮城県国際交流協会に相談窓口がございます。使用言語は、英語と中国語ということになっております。したがって、それ以外の母国語を持つ方への対応としては、十分とは言えない状況にございます。このため、この相談窓口とは別に、ボランティアの方々にも御協力をいただきながら、他の言語についても、多くの言語による総合的な相談窓口を設置をするということについて、現在検討をしているところでございます。  外国籍の児童生徒の実態調査などについては、教育長からお答えがございます。  私からは、以上でございます。 ○議長(渡辺和喜君) 教育長白石晃君。     〔教育長 白石 晃君登壇〕 ◎教育長(白石晃君) 川嶋保美議員の御質問にお答え申し上げます。  外国籍の児童生徒の実態調査と、それから相談支援体制に関する御質問がございました。  まず外国籍の児童生徒の実態調査についてでありますけれども、県教育委員会では、毎年度、県内の外国籍の児童生徒数、その児童生徒の受け入れ校、主要母国語等の実態を調査してございます。この結果を踏まえまして、県教育委員会では、市町村教育委員会の要望を聞きながら、適宜、各学校に対しまして、日本語及び心のケアを含めた生活面の相談支援を行う教員を配置してございます。  更に、各学校への受け入れが円滑かつ適切に行われるように、これまでも韓国語、中国語など七カ国語の就学ガイドブックの配布を行ってございます。市町村教育委員会における相談体制の充実に向けた支援も図ってきたところでございます。これからもこれらの取り組みを進めたいというふうに考えてございますが、各学校外国人児童生徒指導担当教員の研修、保護者向けの就学案内資料の充実等に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  更に加えまして、国における外国人子女日本語指導教員定数枠の確保を図りまして、市町村教育委員会との連携を密接にしながら、外国籍の児童生徒に関する相談支援体制の一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(渡辺和喜君) 二十九番川嶋保美君。 ◆二十九番(川嶋保美君) 最近、宮城県の米というのは余り評判よくないんですね。それで、私はどうしてかということも考えながらいろいろおりましたけれども、晩期栽培について、もう少し具体的に方針をやった方が、古川の試験場の方でも、晩期栽培は非常に大事だということでありますし、これを何とか徹底することが宮城県のよい米をつくる基本になるのではないかなという気がいたします。  昔は、五月二十日ころに、私たちは山を見ながら、雪解けの状況を見ながら田植えをした状況を見ているのですが、余りにもやっぱり寒いときの田植え、五月の連休あたりにやるものですから、やっぱり生育状況、いろいろな面で、あるいは七月、八月の冷夏のときの対応等の生育状況、非常に厳しいわけでありますが、晩期栽培ということで、もう少し、協議会等もつくりながら、あるいは用水のときに、今、四月の二十九日あたりに流しているわけでありますけれども、それを一週間ぐらいおくらせるとか、あるいは計画的に、三カ年計画で晩期栽培をきちっとやるとか、そういう方法で何とかここで力を入れなければ、宮城の米は恐らく当てにされなくなるのではないかなという気がします。  その他いろいろな面で研究をしていることははっきりしておりますから、この辺を本気になって取り組んでいけば、いい、おいしい米ができるのではないかなと。また、全国的に再評価をされるのではないかなと思いますので、その辺のところを知事の考えをお願いいたします。 ○議長(渡辺和喜君) 知事浅野史郎君。     〔知事 浅野史郎君登壇〕 ◎知事(浅野史郎君) 川嶋保美議員の再質問にお答えをいたします。  晩期栽培、現在、実施面積は五百六十一ヘクタールということでございますが、晩期栽培によって栽培されたお米については、ことしのかなり厳しい気象条件においても、障害不稔という点においても、それからいもち病の発生という点においても、もう有意の差があるわけですね。被害が少なかったということで。これはかなり共通認識として今度は明確に広まったというふうに考えておりますので、この点についてはこれまでと大分意識が変わってきたというふうに思います。不稔についても、地域差ということもありますけれども、実は田植えの時期によって結果が明確に出ているという状況でございますので。そういったこともございますので、我々としては、今御指摘があったように、晩期栽培の優位性ということがございますので、これも広めながら、本県として重要な事項として進めていかなければならない、より力を入れてまいりたいと思います。 ○議長(渡辺和喜君) 暫時休憩いたします。     午前十一時三十一分休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     午後一時一分再開 ○副議長(石橋信勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑、質問を継続いたします。十一番坂下賢君。     〔十一番 坂下 賢君登壇〕 ◆十一番(坂下賢君) 通告に従いまして、順次質問をいたします。  まず、地震対策についてでありますが、被災に遭われた皆様には心からお見舞い申し上げます。  さて、五月二十六日、三陸南地震で震度六弱、被害額五十四億余の大きな被害が発生しました。ちょうど二カ月後の七月二十六日、いまだかつて聞いたことのない、震度六弱以上の地震が一日に三度も連続して観測され、負傷者六百七十五名、住宅など全壊千六十八棟、半壊二千九百五十二棟、道路や学校を初めとする県有施設、病院、小中学校など、その被害ははかり知れないものがありました。一般住宅を除く被害箇所、金額は、四千件を超え、かつ三百億円以上であり、トータルで一千億は優に超えるものと思います。被災町や県の関係者におかれましては、地震発生時から今日まで復興に向け真摯に取り組まれていらっしゃることに敬意を表するものですが、まずその取り組みについて何点かお伺いいたします。  第一に、三陸南地震発生から宮城県連続北部地震発生まで二カ月の間、県はどのような取り組みをされたのか。要するに、五月の地震発生を教訓とした七月の地震で、それがどう生かされたと分析していらっしゃるか、お伺いいたします。  今後三十年の間に必ず来ると予測されている宮城県沖地震を初めとし、その対応策を万全なものにつくり上げていかねばなりませんが、九月十六日に発表された宮城地震対策アクションプランでは、地域の防災力向上に向けて、地震に強いまちづくりの推進、円滑な災害対策活動への備えの三つの目標のもと、防災意識の高揚など七つを柱とし、三十八項目に及ぶ施策が盛り込まれております。  まず、防災意識の高揚としての施策項目に災害ボランティア育成、支援が記されておりますが、今回の各被災地においても全国から学生や社会人などのボランティアが駆けつけ、後片づけや、被災した子供やお年寄りの世話、また話し相手など重要な役割を担い、その救援活動には欠かせない存在となっております。しかし、その半面、現場で災害ボランティアをまとめ切れなかったり、指示をはっきりとすることができなかったり、せっかくのボランティア志望者のやる気が生かされなかった事例もあるやに聞いております。アクションプランでは、被災地への災害ボランティアセンターの立ち上げ及び社会福祉議会と行政の協力体制の整備を初め五つの施策項目が挙げられておりますが、大勢駆けつけてくれるボランティアに対するコーディネート機能が重要と思います。  東海地震が想定され、防災対策推進地域の指定案に盛り込まれております静岡県では、既に四、五年前から、ボランティアのコーディネート機能をボランティアにやってもらう観点で計画的にコーディネーター養成講座を開講しており、七百余名の養成が完了しております。有事の際にはその方々の相互連携システムを確立し、活動していく体制も整備されております。また、震災発生の際、ボランティアの方々が活動する際にかかる何がしかの必要最低限の実費についても予算化をしております。このことは、災害ボランティアが迅速な活動をするのに有益と思います。我が県におきましても、ボランティア災害ボランティアをコーディネートできるように養成講座を開設したりシステムを構築することと、災害ボランティアの活動資金をきちんとして創設することを提案いたしますが、知事の御見解をお聞かせください。  また、民間建築物などの耐震化の推進の施策項目に、木造住宅耐震化の推進や危険なブロック塀などの除去の推進が挙げられております。八年前の阪神・淡路大震災では、木造家屋の倒壊や火災などで六千四百名余の死者が出ております。また、昭和五十三年六月の宮城県沖地震の際には、通学路でのブロック塀倒壊により小学生の犠牲者が発生しております。まず木造住宅耐震化の推進でありますが、県内における耐震診断の実施状況はどのようになっていらっしゃるのか、お伺いいたします。  建築基準法改正前の旧耐震住宅は、どの程度診断を受け、どの程度改修が進んでいるのでしょうか。いずれ、全国的に見ても、個人住宅耐震化はなかなか進んでいないのが実情のようであります。耐震改修のネックとなっているのはその資金と言われておりますが、横浜市では木造住宅耐震改修促進事業により、二百万を限度として耐震改修工事費の三分の一を補助する措置を四年前からスタートしております。このたび提示されました宮城県緊急経済産業再生戦略プランの中にも住宅耐震改修促進が記され、基準法改正前の木造住宅耐震改修費用に対する一部の助成金が示されております。震災から県民を守り、また、個人負担を軽減し、耐震化を推進し、震災があった場合の仮設住宅の建設や、今回の宮城県北部連続地震の際の屋根がわらやブロック塀、廃木材やコンクリートなど瓦れき、いわゆる震災廃棄物の処理にかかる公的な負担についても軽減することが可能となります。予算額は限られておりますが、住民が耐震改修に向けてその必要性を深く認識させながら県として住宅耐震改修促進を図っていくために、どのように進めていかれるのか、御見解を伺います。  また、危険なブロック塀などの除去の推進については、今年度事業当初にてスクールゾーンなどを中心に、基準前のものについて撤去する際に助成する制度を創設されたことが、さきの宮城県北部連続地震についての議員全員協議会の中でもお示しがございました。県などによる去年の調査では、仙台市を除くスクールゾーンでの倒壊の危険があるブロック塀は五百三十六カ所にも上り、このうち取り壊したり改修したものは二割にも満たずに、手つかずとなっております。  今回の被災地では、崩れたブロック塀の大半は、基準前の、鉄筋が入っていなく基礎も不十分なものばかりであり、それをまた積み上げただけの補修で済ませているだけという家も数多くあるやにも聞いております。被災者からすれば、多額の改修資金がかかることもあり、現行の撤去のみの補助制度で現在の基準のレベルに改修することは困難な部分もあろうかと思いますが、県はどのように指導強化を図っていかれるのでしょうか。  また、宮城県緊急経済産業再生戦略プランには、耐震化を中心とした社会資本整備にブロック塀など地震対策総合事業が組み込まれ、復旧経費の一部市町村への助成が示されておりますが、早期に危険なブロック塀について再度調査を実施し、子供たちや県民の安心安全を守っていくために改修促進をしていかなくてはならないと思いますが、今後の県の取り組みについてお伺いをいたします。  次に、震災時における避難路や緊急輸送道路の確保についてであります。  私は、七月二十六日の地震発生後、直ちに被災地である鳴瀬町役場にて町長や県関係者から説明を受け、被害の大きかった小野地区や野蒜地区など現地を見てまいりました。その後、他町へ移動しようとしたところ、既に三陸道や小野橋が通行不能で、野蒜地区から石巻方面へ戻る道が鳴瀬大橋一本になったため激しい渋滞となり、ふだん五分や十分で行けるところが二時間以上かかる状態になったのであります。有事で道路が通行どめになれば、一本の道路に車が集中し、大渋滞となるのは当たり前のことであります。  しかし、同時に、避難路や緊急輸送道路を瞬時に確保することは大変重要であると思います。あのような状態の中でそれを確保していくためには、県は国や消防警察、そして市町村や自衛隊などあらゆる関係機関と連携を密にしながらその体制を図っていく必要があると思います。一分一秒を争うとき初動体制に誤りは絶対に許されないと思いますが、県はどのようにしてこの避難路や緊急輸送道路を速やかに確保していくのか、お聞かせください。  次に、津波対策についてお伺いいたします。  大地震発生とともに津波が押し寄せてくることを想定した、その対策を講じていかねばなりませんが、みやぎ震災対策アクションプランや宮城県緊急経済産業再生戦略プランの中にも津波対策が記されております。そしてまた、県では津波対策推進マニュアル検討報告書を策定し、更に津波浸水域予測調査の実施をしているところであります。それらの検討や調査を踏まえ、現在の津波対策はどの程度進んでいるのでしょうか。九月二十六日の北海道十勝沖の地震により、三陸沿岸にも津波が発生しました。が、事もあろうに、わざわざ車で津波を見物に来る人がいたり、そのまま釣りを続けている人もいたとの報道もありましたが、県の対応はいかがだったのでしょうか。  更に、今後、防潮門扉の閉鎖の訓練や、情報連絡体制や避難誘導体制の強化指導など、どう取り組んでいかれるのでしょうか。  また、人が多く集まる海辺の観光地や旅館、ホテルなどの施設において、観光客などの津波避難についても住民同様、対策を講じていかなくてはなりません。沿岸市町村にも協力を得ながら、各市町村防災計画の中に観光客の津波避難に関する事項や対策も盛り込んでいくように指導強化していく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。  この質問の最後に、地域で有事の際、先端となり活動している各地元消防団に対する県の支援について、これまで以上に消防団が訓練や活動をスムーズに行うことができるようその予算措置や更なる支援が望まれるところでありますが、知事の御見解をお伺いいたします。  次に、この夏の低温と日照不足により水稲の出穂が例年よりも大幅におくれ、不稔障害や穂いもち病の発生も見られるなど、冷害が生じていることについてお伺いいたします。  県の九月初めの水稲不稔調査によると、二四・九%の不稔割合であったことが判明いたしました。出穂の時期や標高、また水の管理などによって不稔割合に幅はあるようですが、平成五年ほどの被害はなさそうだというものの、大きな被害が懸念されております。更に、県内の水田約七万九千四百ヘクタールのうち、穂いもち病が二〇%以上も広がっており、深刻な状況となっております。このことは県内稲作農家にかなりの打撃を与えることになりました。そこで、県としてはできる限りの対策を講ずる必要があると思いますが、知事は、今議会では間に合わずとしながらも、十一月議会では冷害対策の補正予算を組むことを明言しております。  そこで、何点かお伺いをいたします。  県では異常気象対策本部を設置し、農家に対してさまざまな指導をされていることと思いますが、まず適期な稲刈り指導についてであります。  もう既に適期を迎え、刈り取りを終えている地域も多数あるようですが、収量と品質確保のはざまで少々刈り取りをおくらせている場合もあるようでございます。不稔割合によって異なることもあって判断が難しいところですが、県は出穂期や不稔の程度に応じた適期の目安表を作成し、稲作農家への配布をしております。更には、広報車を回したり稲作農家に対して現地指導も行っているようですが、今後、適期刈り取りについてどのように指導強化を図っていくのか、お伺いいたします。  次に、平成十三年度から米の地産地消対策の一環としてスタートしております、地元産米による学校給食についてであります。  平成十四年度では県内の学校給食で二千二百五十トンが消費されておりますが、自主流通米のひとめぼれを使用しておるのが特徴であります。これまでの三年間では豊作による米余りのため自主流通米価格が政府米価格を下回っており、県や市町村財政負担はなかったようですが、本年八月からの分は政府米価格を上回り、差額が発生いたしました。また、この冷害の影響で、新米に移行した分についても更なる差額が生じてくることが確実となっております。県は、予算措置を初めこの問題についてどう対処し、学校給食での米の地産地消を推進していくのか、お伺いいたします。  次に、米の不作により、販売店などで古米や輸入米などを不正に混入した偽装表示などの問題が懸念されております。他県では既に、ブランド米に輸入米を混入し、多数出荷した卸売り業者が逮捕されるという事件が発生しております。農水省では全国約三千の小売店を対象に、新米の品質表示状況の特別調査に乗り出しております。特にコシヒカリ、あきたこまち、ひとめぼれの主要三銘柄は、DNA分析をして品種を表示どおりかを検証することになっており、県は、農水省と連動して、米の偽装監視や不正表示の調査に深くかかわるべきと思いますが、知事の見解を伺います。  また、計画外流通米などについても、産地、品種、産年の三点セットの表示を生産者に協力要請していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。  知事は、国に対して天災融資法の適用や激甚災の指定など十項目にわたる要望書を議長とともに要請しておりますが、今後どのように国や関係機関に対し要望活動をし、施策展開しながら冷害対策に当たっていかれるのか、御所見をお伺いいたします。  次に、市町村合併と権限移譲についてお伺いいたします。  まず、我が県の合併に対する取り組み状況についてでありますが、現在、県内十地区において法定議会が設置され、平成十七年三月までの合併を目指し、各協議会では新しい市や町の建設計画や合併協定項目の協議や調整に着手をし、具体には新市名や合併方式、議員定数など各事項について協議に入っているところであります。今後、何千何万という項目のすり合わせや協議を進めていく上で、さまざまな意見や議論が持ち上がってくることと思います。新しいまちづくりに向けての前向きな話し合いととらえておりますが、各協議会首長三役議会や住民代表など、構成する市町村からの組織となっており、県からは学識経験者として市町村課長地方県事務所長を初め、それぞれ二名ずつの参加となっております。時にはちょうちょうはっしの議論にもなろうと思いますが、もちろん議論を重ね、方向性を打ち出していくことが大事であり、最も重要なことだと思います。半面、協議会の構成員は地域代表的な側面もあり、地域色が強く出ること、そのこと自体は大変結構なことだと思いますが、時には感情的な議論になったり、収拾がつかない事態に陥ったりした場合については、もちろん協議会の中で解決していくことでありますが、その場合は、各一人一人の構成員と同時に、県からの参加の二名にも積極的な参加姿勢が求められると思います。  朝日新聞社の調査によれば、この一年で全国で協議会解散したり一部市町村が離脱したりする例が九十一件あったとのことで、それぞれに理由はあったと思いますが、慎重な審議も求められております。県からの二名は各協議会の中でどのような役割を担っていくべきと思っていらっしゃるか、その決意のほどをお聞かせください。  次に、年内に法定議会参加するめどが立っていない市町村に対する県の対応についてお伺いいたします。  既に県からは、仙台市ほか三町を除く十七市町村について文書通知をして、その上で知事みずからが訪問する旨の方針が示されております。この十七市町村は、川崎町を除いていずれかの枠組みで合併に関する研究会を立ち上げております。これまで各研究会の活動に対し、県はどのようにかかわってきたのでしょうか。また、県の支援や指導はどのように行われてきたのでしょうか。  地方制度調査会においては、基礎的自治体の最低必要人口規模を一万人とし、この人口規模未満の市町村に対しては行財政権限を大幅に制約する案が浮上し、議論がされているようであります。知事はこのような案に対してはどんな見解をお持ちでしょうか。  財政論のみであったり、自主性の奪われた合併推進に陥らないようにするため、知事は残されたわずかな期間の中で、この十七市町村に対しどのように対応していかれるのかお示しください。  次に、県から市町村への権限移譲の推進についてお伺いいたします。  地方分権の宮城県版として、知事は来春から八十八の事務権限について、意欲のある市町村へ希望する事務権限を移譲することを第三十六回宮城県行政改革推進本部会議において決定をされました。既に昨年まで県は原則三十四の権限を全市町に一括で移しておりますが、今回は市町村が希望する事務について県職員派遣や財源措置を伴った上での権限移譲であり、要綱の趣旨にも全国に先駆けた分権社会の実現を推進するものと記載のとおり、地方分権を宮城県から発信していくのに大いに期待が持てるところでございます。実施に当たって大事なのは、市町村との事前協議や事後のフォローではないかと思います。各市町村職員が減少傾向にある中で仕事がふえるというギャップもあろうかと思いますが、市町村が合併や地方分権を経て自立をしていく、その試金石となり得るこの事業を知事はどのように推進していかれるのか、お考えをお聞かせください。
     次に、医療問題についてお伺いいたします。  最近のマスコミ報道によりますと、ずさんな手術により患者を死なせたとして、同時に三人の医師が逮捕されるという事件がございました。指導医も不在のまま、手引書を見ながら未経験手術を行ったということで、病気の体を、医者や病院を信頼し、預ける立場の患者や家族からすればぞっとするような医療の現場が浮き彫りとなりました。このほか、患者のたらい回しや取り違えなど、医療過誤治療ミスによる事件、事故が各地で後を絶たないという状況があるようであります。原因としては、医師や看護師の過重労働の実態、質の低下など医療の現場によるものと、医者、患者相互の理解不足などが挙げられると思います。厚生労働省も、こうした一連の状況に対して、医療ミスを繰り返す、いわゆるリピーター医師をなくすことを目的として医師資質向上対策室を立ち上げ、対策強化を図っているところであります。知事は、こうした実態についてどんなふうに受けとめていらっしゃるのでしょうか。  また、このような医療ミス、事故をなくしていくためには、医師と患者の意思疎通を深め、治療体制を整えていくべく、インフォームド・コンセントやカルテの開示などを徹底させていくことが大事だと思います。我が県の県立病院のカルテ開示については、患者本人や親族にも実施しており、全国でも進んでいる方だと認識しておりますが、県立以外の病院についてどの程度進んでいらっしゃるのか、調査などを行い実態把握されているのか、お示しください。  また、医療事故ミス防止については、第二次宮城県病院経営健全化計画アクションプランにもうたわれておりますが、今後、県立病院及び県内病院についてどのように施策展開されていくのか、御見解をお伺いいたします。  次に、東北大学医学部において、研究費名目で多額の寄附金を各自治体病院から受領していた問題についてお伺いいたします。  現段階において法令違反の例はないとのことのようですが、年間で二千万円以上の金額が財団を通して医局へ渡っているのが実情であり、民間病院や企業からの分も合わせれば年間一億以上の寄附金が集まっており、使途について不透明な部分があることもマスコミ報道されております。この背景としては、大学側で高度医療に対する研究費が全然足りないということと、自治体病院地方病院で大学の優秀な医師を確保したいというねらいがあることが指摘されております。私たちの血税が健全な形で使われているとは到底言えないような気がいたしますが、知事はどのようにお考えでしょうか。  また、自治体病院地方病院での医師不足、適材適所への配置について、県はどのように対処されていくおつもりか。同時に、名義貸しなどの問題も発生しているようですが、知事はこうした一連の問題についてどのような所見をお持ちになっていらっしゃるのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。 ○副議長(石橋信勝君) 知事浅野史郎君。     〔知事 浅野史郎君登壇〕 ◎知事(浅野史郎君) 坂下賢議員の御質問にお答えいたします。  大綱四点ございましたが、まず一点目は、地震対策についてのお尋ねでございます。  まず、三陸南地震を教訓として、どのような取り組みを行い、七月の北部連続地震にどう生かしたのかという御質問でございます。  まず、情報提供についてでございますが、事務処理手順を見直しました。また、被災情報を県のホームページのトップページに掲載するなど工夫を行いました。その結果、七月の北部連続地震の際には通信回線には大きな問題はなく、被害情報の収集、伝達を円滑に行うことができました。また情報提供についても、ホームページをいち早く立ち上げたところでございます。  更に、通信手段の確保という点でございますが、これについては、東北総合通信局が設置した災害時における情報通信システムの利用に関する検討会に県も参加して議論を進めておりまして、現在、通信事業者において、携帯電話による緊急通報の確保や優先電話の利用効率向上のためのシステム改善などの対策が講じられております。  一方、初動態勢については、今回の七月の北部連続地震においてもまだ残された課題があるということを認識しておりますので、今後、非常配備体制の見直しを検討し、訓練などを通じてその改善を図ってまいります。  次に、ボランティアの件でございますが、災害ボランティアコーディネーターの養成講座の開設などに関する御質問でございます。  今回の北部連続地震においては、被災町のボランティア活動の取り組みには町ごとに差異が見られました。中にはボランティア有効に機能しなかったというところも一部ございました。このため、県といたしましては、災害ボランティアへの対応を見直す必要があると考えておりまして、みやぎ震災対策アクションプランの中でも取り上げたところでございます。  災害ボランティアコーディネーターの養成講座の開設というのが御提案にございましたが、こういったこと、また相互連携システムの構築、活動資金のための基金の創設、こういったことについては、今申し上げましたアクションプランの取り組みの中で対応してまいります。今後、市町村社会福祉議会など関係団体とも協議し、できるだけ早い時期にボランティアの活動体制が整うよう努めてまいります。  次に、耐震診断、耐震改修の進捗状況であります。  耐震診断、耐震改修をしたものの中には公的助成を受けずに独自にこれをやったというものもございますので、耐震診断、耐震改修がどの程度進んでいるのかというのはなかなか正確に数字として把握することは難しい状況でございます。いずれにいたしましても、県といたしましては耐震診断士の派遣事業を進めていきたいと考えておりますが、これは今年度から開始いたしまして、現在、約千件、要望が寄せられております。  なお、耐震改修については、今回の経済産業再生戦略プランの中において補助制度を創設をし、促進を図ってまいります。  次に、耐震改修をどう促進していくのかという御質問でございます。  県といたしましては、これまでも簡易な耐震診断用紙の窓口配布、各種の出前講座を初め、中高生に対する簡易耐震診断教育など、さまざまな年代層に対して普及啓発を行ってまいりました。今後ともこれらの事業に継続して取り組んでまいります。  また、今回の地震により、住民の耐震化に対する認識は深まったものと考えております。そこで、緊急経済産業再生戦略プランにおいて耐震診断の対象戸数を大幅にふやすことにしております。また、改修工事についても助成を行うことにいたしました。これらの事業を積極的に推進することにより、木造住宅耐震化の促進に努めてまいります。  次に、危険なブロック塀等の改修の問題でございます。ブロック塀を撤去するのみの補助制度では困難であり、今後の指導強化をどう図るのかというお尋ねでございます。  ブロック塀を除却した後の整備どうするかということについては、経済産業再生戦略プランの中で、環境や安全に配慮したものへの改修誘導を図る事業として市町村と協議しながら進めてまいりたいと考えております。  次に、危険なブロック塀等の再調査を実施し、改修促進を図るべきであるということでございました。スクールゾーン内のブロック塀などの再調査については、今月、北部連続地震で震度六以上を記録した地域を中心に実施をし、改修の促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、震災時の避難路や緊急輸送道路の確保についてのお尋ねでございます。  地域住民の避難路の確保については、市町村の地域防災計画の避難計画に定められております。しかしながら、地震発生直後にそれぞれの地域の住民の避難路について、地元警察消防などにより確保をするというのは困難でありますので、地域住民による平時からの対策が重要となります。県といたしましては、市町村と連携しながら、自主防災組織育成防災マップづくりの支援を行う中で、避難路の危険箇所の点検や複数の避難ルートも視野に入れた避難路の確保を指導してまいります。  また、緊急輸送道路の確保については、緊急輸送道路ネットワーク計画を平成八年度に策定し、災害に強い道路、橋梁の整備保全を行っているところであります。  更に、地震直後においては、緊急道路パトロールを実施し、被災状況に応じ国土交通省市町村、県警との連携を図り、代替道路の確保や応急復旧により緊急輸送道路の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、津波対策であります。  県ではチリ地震津波以降、水門や防潮堤など海岸保全施設の整備を着実に進めてまいりました。今後とも計画的に整備してまいります。  また、ソフト面での整備でありますが、今年度中に完成する津波対策ガイドライン津波浸水域予測図を踏まえて、県、市、町、防災関係機関との緊密な連携のもと、それぞれの地域の特性に応じた津波避難計画や対策への支援を実施してまいります。  次に、九月二十六日の十勝沖地震の際に県がとった対応でございますが、県としては、防災ヘリにより、沿岸地域の方々への津波の襲来と避難について注意を喚起する広報に努めました。また、ホームページにより、津波に対する注意を喚起いたしました。  また、防潮門扉の閉鎖訓練でございますが、これについては、市、町の実情により防災訓練で実施するよう指導をしておりまして、今後も内容の充実に向け、指導強化に努めてまいります。  次に、情報連絡、避難誘導体制の強化についてであります。  情報連絡については、関係市町に対して同報無線や固定・移動拡声器等伝達手段の多重化について指導をしてきたところでありまして、引き続き、迅速かつ確実な連絡体制の構築を指導してまいります。  また、避難誘導体制については、自主防災組織育成強化や警報伝達訓練に合わせた避難誘導訓練の実施を促進するなど、避難誘導体制の強化を指導してまいります。  次に、津波避難のうち、観光客に対しての対策をどうするかということでございます。  観光客の中には、津波についての知識を十分にお持ちでない方もいらっしゃいます。こういった方々は、いわば津波に対しては災害弱者ということになりますので、受け入れる県、市町村としては観光客の安全確保を第一に考える必要があります。このため、県としては、「市町村地域防災計画(震災対策編)修正の手引き」において、津波対策についても指導してきたところであります。今後、避難場所や避難方向を示した誘導標識の設置や観光参加型の避難訓練の実施など、観光客の安全避難対策を具体的に盛り込むよう、また、そうした対策が着実に実施されるよう指導強化に努めてまいります。  次に、消防団の訓練や活動に対する県の支援についてであります。  県といたしましては、国庫補助の導入とあわせ、市町村を通じて消防団詰所や小型動力ポンプつき積載車などの施設や設備の整備に対する支援を行っております。こういった施設設備整備費の国費、県費を合わせた今年度の予算額は五千六百万円になっております。昨年度は一千百万円でありましたので、五倍ということでございます。  また、消防団の訓練や活動に対しては、県の消防学校において教育訓練を実施して団員の資質向上に努めております。また、財団法人宮城県消防協会が実施する団員研修会や団員募集広報活動などの各種事業に対し支援を行っております。更に、県消防大会や県消防操法大会を開催し、消防団員の消防技術の向上と表彰による士気の高揚に努めております。今後とも、消防団活動の充実に向け、支援に努めてまいります。  次に、大綱二点目の御質問項目であります冷害対策についての数点の御質問にお答えをいたします。  まず、今後の適期刈り取りの指導強化についてであります。  これまで、適期刈り取りの広報、指導の徹底を図ってまいりましたが、雨降りの日が多く、九月三十日までの県内の刈り取り状況は三・六%にとどまっております。これからが本格的な刈り取り作業ということになろうと思います。引き続き、全農家に配布したリーフレットを活用し、成熟度や穂いもちの発生程度に応じて刈り分けを行うなど、品質の均一化が図られるよう適期刈り取りの指導を徹底してまいります。更に、収穫作業がおくれている地域に対しては巡回活動を強化し、現場で個別指導してまいります。  次に、地元産米による学校給食についてであります。  本県の学校給食用の米については、県内各地域の米を各地域で供給できるよう、全農宮城県本部と学校給食会が契約をして、年間数量をあらかじめ確保しております。その価格については、一年を三期に分けて、自主流通米価格の相場により価格を設定しております。この自主流通米価格が高騰した場合には、保護者の給食費負担を軽くするために、宮城米学校給食実施事業を平成三年度から立ち上げまして、政府米売り渡し価格と自主流通米価格との差額を負担をすることにしております。その負担割合としては、県が五〇%、市町村が二五%、JAグループ宮城が二五%、このような形で負担しております。差額が発生した場合の精算方法でありますが、これは年度末一括精算ということになっておりますので、自主流通米価格の推移を見守り、今後、的確な対応をしてまいります。  次に、米の偽装監視や不正表示の調査についてであります。  県といたしましては、国の特別調査のうち、県内のみに事業所、店舗などを有する事業者分について、市町村協力を得ながら国と共同で偽装監視や不正表示調査を実施しております。また、食品表示ウォッチャーによる精米販売店の表示状況調査を行うこととしております。調査の結果、偽装表示の疑いが生じたときは、市町村と連携してJAS法に基づく立入検査を実施し必要な措置を講じるなど、米の適正表示の確保に努めてまいります。  次に、計画外流通米の表示の適正化ということでございます。  宮城米においても、農家や販売業者が独自に流通をする計画外流通米が十万トン前後あるものと考えられます。平成十三年度にJAS法の改正がございまして、この改正により、産地、品種、年産などの表示をするためには、農産物検査を受けなければならないということになりましたが、その結果として、表示ができない未検査米の流通は少なくなってきております。今後とも、東北農政局食糧部と連携して、計画外流通米の農産物検査の促進と適正な表示をするよう、農家や米販売業者等の指導を徹底してまいります。  次に、今後の冷害対策の御質問であります。  九月十九日、議会の渡辺議長ともども、農林水産省総務省に対して要望活動を行ったことは申し上げたとおりでございます。また、九月三十日には、国の作況指数の発表を受け、北海道東北自治協議会北海道東北地方知事会共同で、農林水産省総務省厚生労働省などに対し、天災融資法の発動など異常気象に伴う農作物被害対策に関する緊急要望を行いました。更に、昨日、市川農林水産副大臣農林水産省災害対策本部本部長代理として若柳町、古川市、角田市を現地調査されました。その機会をとらえて、私が直接、市川農林水産副大臣とお会いして宮城県の現状を御説明をし、国の対策への要望を行ったところでございます。  今後の対策に当たっては、災害対策資金の需要に見合う融資枠の確保、いもち病防除の助成費、種もみ確保など、必要な支援について十一月議会予算措置し、効果的な経営安定対策や再生産対策などを、市町村農業団体と緊密な連携を図りながら実施してまいります。  次に、大綱三点目の御質問項目であります市町村合併と権限移譲についての御質問にお答えいたします。  まず、合併協議会における県職員委員の役割についてであります。  各合併協議会からの要請を受けまして、宮城県市町村合併推進要綱に基づく支援措置の一環として、その地域を所管する地方振興センターあるいは地方県事務所の所長及び市町村課役付職員各二名が各法定議会の学識経験者委員に就任しております。各協議会においては、県職員委員として合併制度全般や県内外の状況についての識見を十分に発揮しております。単に制度的な助言にとどまることなく、地域の主体的な合併協議が円滑に行われるように必要な役割を果たすようにと、私からも指示をしておるところでございます。  次に、合併研究会に対しての県のこれまでのかかわりや支援等についてであります。  御指摘の四つの研究会については、その設置段階において県として関係市町村間の調整などの協力を行ってきたところでございます。必要な情報提供や、みやぎ新しいまち・未来づくり交付金の交付などの支援を行ってきております。今年度からは、現行の合併特例法の期限などを踏まえて、住民への十分な情報提供や意向確認をした上で、合併について本格的な検討、協議を進めるよう助言をしておるところでございます。  次に、地方制度調査会における小規模自治体の行財政権限縮小の議論について、また、県内の十七市町村への今後の対応についてのお尋ねでございます。  まず、地方制度調査会の議論でございますけども、これは人口規模のみで基礎的自治体の権限を制限することになりかねないような議論がされております。これは市町村にとって、何と申しましても乱暴な話ではないかというふうに受け取っております。しかし、その一方で、今後、三位一体改革や市町村が担うべき役割の検討と並行して、基礎的自治体として求められる十分な自治体経営の基盤とは何かということについて、市町村も交えた十分な議論が必要かと考えます。  また、県内の十七市町村の件でございますが、この十七市町村の地域においても将来的には人口減少や高齢化率の大幅増というのは避けて通れない状況でございますので、各自、基礎的自治体として単独で将来にわたって行政サービスを十分に適正に提供できるかどうかについて、それぞれの市町村で十分検証されるべきものだろうと思います。研究会の成果を踏まえ、法定議会を設置の上、合併について本格的な協議を行うかどうか、これはこの時期に結論を出すべきものというふうに考えております。このため、先般、これは十七市町村に対して、今申し上げましたような取り組みを依頼する文書を通知いたしました。今後、その幾つかの市町村に私自身が出向いて、各市町村の対応方針を確認してまいります。  次に、県から市町村への権限移譲についての御質問にお答えをいたします。  県では先般、県から市町村への権限移譲推進要綱を定めました。これは市町村からの申し出による移譲方式を取り入れるというものでありまして、県からの移譲可能事務として八十八の事務をお示しいたしました。この権限の移譲をするに当たっては、市町村との事前協議というもの、それから事後における県からの支援、いずれも重要でございます。このため、先般、県内七圏域でさっき申し上げた要綱に関しての説明会を開催いたしまして、県の財政的、人的支援措置を初め、移譲前研修、適切な事務引き継ぎ、あるいは移譲後の助言のあり方などについて十分説明をいたしました。そしてまた、移譲受け入けに当たっての市町村の意見も伺ってまいりました。  今後も機会をとらえて市町村側の要請を十分把握するとともに、移譲可能事務の追加も考えておりますが、追加を行うなど、県として地方分権の担い手として意欲を持つ市町村に対して権限移譲を積極的に進め、市町村みずからの責任と判断で地域づくりができる環境を一層整えることにより、全国に先駆けた分権型社会の実現を目指してまいります。  大綱四点目の御質問項目、医療問題についての各御質問にお答えをいたします。  まず初めに、医療過誤の問題でありますが、国においては、平成十四年の四月に医療安全総合対策を策定し、医療機関における総合的な安全対策を実施しているところであります。医療過誤等の事件、事故は、こういった総合対策にもかかわらず、残念ながら相次いでいるという状況でございます。  こういった医療過誤の原因、さまざまなものがあるとは思いますが、県といたしましては、医療の安全に関して国の通知の周知徹底及び医療機関立入検査時の確認指導、こういったことを行いながら本県医療現場での医療安全の徹底に努力してまいります。  なお、治療ミスを繰り返すことになる医師に対する処分ということでございますが、この点については厚生労働省で処分の基準を策定中と聞いておりますので、その推移を見守りたいと考えております。  次に、カルテの開示についての御質問でございます。  診療情報の提供ということになりますが、診療情報の提供については、先月十二日付で厚生労働省から診療情報の提供等に関する指針の策定についてという通知がなされました。この中で統一的な指針が初めて示されたところであります。この指針は、患者と医療従事者が診療情報を共有して、患者の自己決定権を重視する、いわゆるインフォームド・コンセントの理念に基づく医療を推進するために、患者に対して診療情報を積極的に提供をするというものでございます。また、患者の求めに応じて原則として診療記録を開示すべきものであると、こういったことを基本的な考え方としたものでございます。県といたしましては、この指針に基づき、カルテ開示を原則としたインフォームド・コンセントに基づく医療が行われますよう県内医療機関指導してまいりたいと考えております。  なお、カルテ開示についての県内病院の実態把握の調査は、現在のところ実施しておりません。  次に、医療事故、医療ミス防止についてのお尋ねでございます。  平成十四年の八月に医療法施行規則が改正され、病院又は有床診療所では、医療に係る安全管理のための指針の整備、委員会の開催、職員研修の実施及び医療機関内における事故報告などの医療に係る安全の確保を目的とした改善のための方策を講ずることが義務づけられました。県といたしましては、医療法の趣旨を踏まえた制度の定着を県内病院等に指導するほか、医療機関立入検査の際に実際の状況について検証し、指導してまいりたいと考えております。  県立病院については、平成十三年七月に医療事故防止対策指針を制定いたしました。これに基づき、リスクマネジャーの配置や医療事故防止対策マニュアルの整備など、この指針にのっとった医療事故防止対策を進めているところであります。今後とも、患者が安心して医療を受けられる体制を整えつつ、県民の方々への説明責任を果たし、医療に対する透明性を確保して医療事故の防止に努めてまいります。  最後になりますが、東北大学医学部に対する自治体病院からの寄附についてのお尋ねでございます。  東北大学医学部に対する自治体病院等からの寄附については、今後、東北大学自体でさまざまな観点から論議されるものと伺っております。また、寄附を行った自治体病院等についても、税金からの拠出ということでございますので、この支出するに至った経緯を含め、支出の正当性についてみずから検証する必要があるものと考えております。  なお、自治体病院等での医師不足、適材適所への配置への対処ということでございますが、県といたしましては、従来から行っております自治医科大学卒業医師の配置のほかに、昨年度から医師確保支援事業を重点事業と位置づけて、有識者から成る専門委員会で具体的な対策を継続的に検討しているところであります。  また、医師の名義貸し問題についてでありますが、東北大学では調査委員会を設置し、今月中旬までに調査結果を公表するとのことでございます。更に、文部科学省では、医学部を有するすべての大学を対象に調査をし、その結果を十二月までに取りまとめるとのことでありますので、県といたしましては、その結果を把握し、該当する医療機関があれば医療法等に基づき厳正に対処してまいります。  以上でございます。 ○副議長(石橋信勝君) 十一番坂下賢君。 ◆十一番(坂下賢君) 御答弁ありがとうございました。最後の、東北大学の医学部に対する寄附金の問題についてお伺いしたいと思います。  これは、私の質問でもお話ししましたように、大学側では研究費が全く足りない。これは国と大学の問題だと思います。そして、その受け取ったものを大学の中で調査をする。そしてまた、自治体病院の方からにしましても、その調査を県としては見守りたいというようなお話だったと思うのですけれど、やはりこれは、自治体病院が大学病院の方に、こういった研究費という名目ですけれども寄附をするというのは、建前は高度な医療の研究費を自治体でも拠出したいということかもしれませんけど、私は本音はその病院に寄附をすることによって優秀な医師が欲しいんだということは、これは間違いないことだと思うんですね。やっぱり医師不足というのはありますんでね。だから、その辺を、やっぱりこれは私はちょっと問題あるんではないかなと思うんです。県はそこで推移を見守るということだけではなくて、国の問題かもしれませんけれど、そういった研究費なりを出すような運動を県の方からも引き起こしたり、あるいは不健全な税金の使われ方、その辺についても県の方から少し指導するということも必要なんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(石橋信勝君) 知事浅野史郎君。     〔知事 浅野史郎君登壇〕 ◎知事(浅野史郎君) 坂下賢議員の再質問にお答えをいたします。  今回の東北大学医学部に対する自治体病院からの寄附の問題というのは、今、議員からも御指摘がありましたように、背景はあるわけであります。自治体病院医師不足だということ、これはずっと継続的にございます。しかし、その問題と、それが不明朗な形で支出されるということ、これはまたもちろん別問題でございますので、私が申し上げましたのは、事実関係については、これはやはりそれぞれのところでしっかりと把握をし、その結果に基づいて、県としてもやるべきことがあればしっかり対応するという問題がございます。それと、構造的な問題。慢性的な医師不足という問題については、これはやっぱり県としても全くかかわらないということはできません。この問題については、やはり重点的な施策として、主体的に県もかかわっていかなければならない。そして、でき得ればというか、自治体病院が、今回言われているような形での不明朗な支出のようなことをしないで済むような形をつくっていかなければならない。これは県の責任も大いにあろうと思っております。そういう観点からこの問題については対処をしていきたいと考えております。 ○副議長(石橋信勝君) 四十三番佐々木ひろし君。     〔四十三番 佐々木ひろし君登壇〕 ◆四十三番(佐々木ひろし君) 質問に入る前に、さきの宮城県北部連続地震で被災に遭われました皆様と、ことしの異常気象による冷害で稲作は大減収が決定的となりました農家の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  先刻、大綱五点につきまして通告をしておりますので、順次質問をいたします。  初めに、地域の雇用と労働対策についてであります。  不況の長期化と深刻化が地域を直撃しております。その原因が市場経済万能を主張し、失業の拡大と社会保障の低下をもたらすグローバリゼーションにあることは明らかであります。政府の財政再建と供給サイト最優先のデフレ政策、企業の短期利益優先方針と即戦力重視の人事政策が事態を一層深刻にしております。しかし、被害を受けている市民生活者は、生活防衛のみならず、仕事を通して自己実現の要求や活動と新しい社会ルールがつくられ始めております。この新しい動きは、高齢者や女性であり、障害者を初めとする人々の地域雇用の始まりでもあります。更に、経済のサービス化、ソフト化と言われる分野を促し、男女雇用機会均等法、高年齢者雇用安定法、障害者雇用法の改正や外国人労働者問題の顕在化などによって、だれの目にもはっきりと映るようになり、高度成長期まで見られた男子労働者中心の雇用構造が大きく変わり、旧来の雇用労働政策は転換を迫られることになりました。  県の雇用労働政策は、地方分権改革で労働行政を県から国が一元的に担うべき仕事として整理されましたが、本来、地方分権の時代にあって、県は積極的に雇用労働行政にかかわる必要があります。これまでの雇用労働政策は国の事務・権限という考えを根本的に転換し、地域と市民の雇用労働政策遂行の責任を果たす場として再生することが求められています。改正されました雇用対策法の第五条では、地方公共団体は国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるよう努めなければならないと明記しております。したがいまして、県は、労働者の雇用機会の開発、能力発揮のための訓練、労働条件の調査や企業への啓発など、雇用安定促進策、求人・求職のミスマッチ解消、企業誘致や起業支援に積極的に役割を果たさなければならないと思います。  以下、具体的に五点につきまして提案をしながら、お尋ねをいたします  一つは、地域雇用創出プランとその具体化を重要課題として位置づけ、就業率向上の目標を全体、女性、高齢者、障害者、そして外国人別に設定をしてみてはいかがでしょうか。  二つには、地域雇用創出プランの具体化のため、監視フォローアップについて、自治体、労働者、使用者、地域NPOとの全面的パートナーシップを構築する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
     三つには、地域生活の質的向上の観点から、介護・福祉分野、教育分野、森林、公園、河川の敷地整備など、自治体の直接雇用創出事業を、民間、NPO支援による雇用増に取り組みを図るベきと思いますが、いかがでしょうか。  四番目に、起業支援、新技術開発関連、環境、リサイクル、省エネなど、成長分野での新しい雇用創出に取り組んでみてはいかがでしょうか。  五番目に、緊急地域雇用創出特別交付金を各市町村の実情に合わせて常用雇用拡大につながるよう活用すべきと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。  次に、高齢者の暮らしと介護サービスについてであります。  六十五歳以上の高齢者人口は、平成十五年には二千四百二十九万人となり、全人口に占める割合も一九%に達し、今後も高齢者は増加を続け、二〇二〇年には二七・三八%と予想されています。世界に例を見ない急速な高齢化と少子化、労働人口減など人口構造の劇的な変化は経済社会を大きく揺り動かしています。旧来的な経済重視、効率性、合理性の追求では、こうした変化には対応できないと思います。今後二十五年間続くと予想されます高齢化社会を豊かでゆとりのあるものにするため、これまでの経済活動中心の価値観を生活重視の方向へ転換する必要があると思いますが、知事の御所見をお聞きいたします。  高齢者は健康不安や経済不安を常に抱えており、そうした不安に対する年金、医療、介護保険などの社会保障制度は、高齢者が地域社会で生活をしていくための基盤でもあり、より一層の整備が求められております。また、高齢者を地域社会の重要な担い手として位置づけることによって、社会的アイデンティティを確立する必要があります。多様な価値観を持ち、ゆとりや豊かさが実感できる活力ある社会を実現するためには、二千四百万人を超す高齢者の社会参加が不可避です。地域における労働を含めた社会的諸活動へ高齢者が積極的に参加できる支援対策や情報提供、世代間交流の機会を創出するなど多様化する高齢者に応じたきめの細かい対応が必要になると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。  介護保険制度は、高齢者の尊厳と自己決定を尊重するとともに、深刻な社会介護の実態を解消し、社会全体で高齢者の自立を支援する介護の社会化を理念と目的にしております。しかし、介護保険制度実施後、在宅支援を軸とした介護基盤整備、公平、公正な要介護認定システムの確立、訪問介護を初めとする介護報酬の決定、介護支援専門員の質の確保、サービス提供体制の確保、低所得者対策、介護労働者の待遇、労働条件等問題点や課題が多く指摘されております。これらの諸問題について、知事はどのように認識され、計画を立てているのでしょうか。  以下、具体的にお尋ねをいたします。  第一に、高齢者や障害者の社会参加、生活実態、介護ニーズを踏まえた地域福祉計画、高齢者保健福祉計画、市町村障害者計画、介護保険事業計画、介護保険条例の制定などを県民、利用者、そして自治体の参加のもとに策定、実施できるよう指導すべきと思いますが、お尋ねをいたします。  第二には、すべての高齢者へ障害者が地域や在宅において生活できる介護システムの体系を整備し、住宅政策やまちづくりと一体となった総合的な基盤整備を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。  第三に、すべての県民に介護保険制度についてきめ細やかな広報活動を実施し、あわせて県民と利用者に給付と負担の関係や保険財政について情報公開を進めるよう指導すべきと思いますが、いかがでしょうか。  第四に、県民と利用者に対し、介護サービス提供事業者のさまざまな情報を提供、公開をし、事業者の自己改革によるサービス向上と利用者の選択のため、第三者評価を実施するなどして結果を公表するよう市町村及び事業者に指導すべきと思いますが、お尋ねをいたします。  第五に、介護相談、苦情解決を第一目的に対応する相談窓口の設置など、苦情解決システムの整備と利用者、市民に対する権利擁護機関を設置すべきと思いますが、現状はどうなっていますか、お尋ねをいたします。  第六に、介護サービスの向上を図るため、ホームヘルパーやケアマネジャーの研修を定期的に実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。  第七に、被保険者証の交付を初め、保険料の賦課、収納、要介護認定事務など、介護保険制度の実施運営に必要な要員を配置するよう指導すべきと思いますが、市町村の実態はどうなっておりますか、お尋ねをいたします。  この項の最後になりますが、所得段階別保険料の弾力的認定や低所得者に配慮した高額介護サービスに対応する貸付制度など、低所得者も安心してサービス利用ができる対策を講じ、進めるよう指導すべきと思いますが、いかがでしょうか。  次に、食文化と環境の問題についてお尋ねいたします。  地方分権が進むに従って、地域住民の共有スペースとしての学校の利用価値を改めて見直す必要があります。特に、学校給食には、これまでの食事サービス、教育活動、経済活動のそれぞれの機能について一層の充実が求められております。  食事サービスの面では、栄養のバランスのとれた献立、新鮮で安全な食材・食品の使用、手づくりでの提供、おいしさと衛生面での配慮を追求しなければなりません。  教育活動面では、食器の改善やランチルームの整備など充実した食環境の整備や、食生活習慣の多様化の中で、基本となる栄養や健康に対する理解を深める必要があります。  経済活動面では、地域の生産者と協力した安全な食材・食品の購入、労働安全衛生や安心して働き続けられる職場づくりなど、労働条件での取り組みが必要になります。ハンバーガーなどのファストフードよりも、スローフードが見直され、画一的なメニューの提供ではなく、地場の材料を取り入れた教育文化としての給食を子供たちに提供することが必要と思われます。  更に、週五日制の定着などにより学校機能が多様化し、それに伴い地域のニーズに応じた給食の提供ができますよう設備の充実と人員体制とが期待されております。  省資源省エネルギー、リサイクル型社会へ向けた環境教育の拠点や災害時の防災拠点など、地域からも学校に求められている役割は非常に大きいものがあります。多様な学校へのニーズに対応するため、全体的な計画が必要と思いますが、以下、具体的にお尋ねをいたします。  第一に、生産流通について、地域の特徴的な食文化を継承できるような地場産品の活用や季節感のある献立を実施し、食材の安全性と点検体制が求められており、また、地域の特性を生かした豊かな学校給食の実現に向け、画一的な独占的な物資の購入方法を改善するために、学校給食会からの供給中止を図ってみてはどうでしょうか。  二番目に、学校給食を豊かに楽しく意義あるものにするため、子供たちとのかかわりを密にし、食の大切さについて直接触れ合う場の設定を重視し、基本的には、単独校方式が最善と思いますが、いかがでしょうか。  子供とつくる側とのコミュニケーションをとるのが困難という課題があります給食センター方式の場合でも、安全に配慮し、配送時間の短縮や教育的効果の向上を目指すべきと思いますが、いかがでしょうか。  四番目に、豊かな食文化学び取るためのゆとりある食事時間の確保や、給食を通して子供たちの交流ができるランチルームの確保、アトピーやアレルギー障害児童生徒に配慮した献立として、選択メニュー方式やバイキング方式を導入してみてはいかがでしょうか。  五番目に、安全で適切な食習慣を保つため、少しでも有害の疑わしい食器は使用せず、陶器、強化磁器、漆器、はし、ナイフ、フォーク、スプーンなど、献立に合わせて選択使用させるべきと思いますが、どうでしょうか。  六番目に、学校地域コミュニティーの核となるために、地域の住民と子供、調理員を初め教職員が一体となって、ひとり暮らしの高齢者への福祉給食や給食フェアを開き、また、防災など非常時の給食提供ができる体制をつくってみてはどうでしょうか。  私は、先般七月二十六日の宮城県北部連続地震で被災地を歩いてみて、緊急時の食料の確保の困難さを実感いたしました。  七番目といたしまして、環境教育の一環で、学校給食から廃棄されます生ごみは、コンポストなどで給食用野菜肥料にし、食材生産者と相互提携に活用するとともに、牛乳パックや古紙、容器包装ごみの分別再生により、生きる資材の重要性と活用について地域住民と学校職員が一体となって取り組むことはいかがでしょうか。  八番目に、学校にある簡易焼却炉から排出されますダイオキシン類の有害性がさまざまな形で明らかにされてまいりました。子供の命を有害物質から守るため、ごみは燃やさず資源化と再利用を目指し、不必要となります焼却炉の撤収、撤去を求めますが、いかがでしょうか。  最後になりますが、人間と環境に優しい学校づくりのため、校舎の有害過敏症対策やバリアフリー化、リサイクル物品の最優先購入を図るべきと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。  大綱四番目でありますが、少年犯罪についてであります。  おとなしい普通の子供だったのに−−凶悪な少年犯罪が起こるたびに、少年の周辺からこんな声が上がるのが通例であります。昔は問題児が次第に非行エスカレートさせて重大犯罪に至るのが普通でした。あの子ならとひそかに納得できる部分もありました。ところが、今は特段の問題が見当たらない普通の少年が、いきなり人を殺傷するのが普通に少年犯罪のキーワードになった印象さえあります。個々の事件を掘り下げていきますと、普通では片づけられない複雑な原因、背景が見えてきます。しかし、それは少年の人柄や関係者への配慮といった少年特有の事情から、情報開示がされにくく、結局、事件の詳細が教訓として社会に共有されることなく、普通の子による不可解な犯罪として、あいまいなままに処理されがちであります。  最近、少年の非行を論ずる際に、自己愛、万能感という言葉がよく使われます。自分は何でもできると思う幼児期特有の感覚なのですが、これは少年犯罪を解明するかぎとされております。子供は、普通、思春期にかけての成長過程で現実とぶつかり合いながら、徐々に自己愛、万能感を捨てていきます。世の中には不可能なこともあり、時には、それを受け入れなければならないという感覚を身につけていくのであります。ところが、幼児期の心を引きずったまま大きくなる子供がふえ、彼らは自己愛が傷つくことを極端におそれて引きこもり、又はささいなことでも傷つけられたと感じると、みずからをコントロールできずに、攻撃衝動を爆発させてしまいます。事件を起こした少年には、この傾向が共通して見られると言われております。社会全体の父性の欠如が自己愛の肥大化を招いて、社会規範を子供に教え、幼児期の自己中心感を断念させる役割を担う父親、学校、地域の存在は、確かに希薄になっています。少子化、過度の母子密着、仮想世界で自己満足に浸れるインターネットなどが自己愛、万能感を更に膨らませております。平素は普通に見える少年にも、内面の変化が進行中で、どうして普通の子がと頭を抱えているだけの我々に、今こそ情報を共有して、背景にある社会病理を議論すべきと思いますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。  被害者、遺族への配慮も大切です。甘いと見られがちな加害者少年の処分に加え、少年審判の非公開、密室性などが被害者側の怒り、いら立ちを増幅させています。事件直後だけが話題になりますが、結局、何が起こったのか、本当のところが解明されないまま風化していくという遺族の悲痛な声を伝え、事実の解明を抜きにして、再発防止も被害者救済もあり得ないと思います。  最近出版されました高橋由仲さんの「非行少年へのまなざし」という本の中で、非行原因論は百花繚乱の趣はあるが、的を得た説は極めて少なく、事件のたびに噴出する議論も、往々にして推測に基づく感想発表に終始し、有効な防止策の検討にはなりにくいということです。ひょっとしたらうちの子もという正体不明の不安感ばかりが広がっていくということです。浮足立つ前に、正確な情報社会で共有し、地道な議論を重ねる必要があると思いますが、知事並びに県警本部長に御所見を伺い、少年犯罪を未然に防ぐ対策をどのように講じていますか、お尋ねをいたします。  最後の項、地震対策についてであります。  大分地震対策につきましては質問があり、御回答が出ておりますので、私は別な角度から地震対策についてお尋ねをさせていただきます。  ことし七月に札幌市で開かれました国際測地学地球物理学連合の総会で、東大名誉教授で元地震予知連絡会会長の茂木清夫氏が、浜岡原発の直下でマグニチュード八という世界最大級の地震が起こるかも知れず、極めて危険だと述べ、更に地震学者で神戸大学教授の石橋克彦氏も、最も危険なのは東海地震の想定震源域上にある浜岡原発が日本にとって致命的で地球的規模の災害になると発言をしています。  この国際会議の前後の五月二十六日発生しました三陸南地震と七月二十六日に起きました宮城県北部連続地震は、県民に大きな被害をもたらし、同時に三陸南地震の場合は、地下七十一キロというかなり深い震源で起き、マグニチュード七の中規模程度の地震でしたが、このとき女川原発三号機が緊急に停止をしたことは、今後早期に想定されます宮城沖地震を考えますと、その耐震設計などに対する疑問や不安は大変大きいものとなっております。  三陸南地震の震源は、東北地方が重なっている北米プレートの下にもぐり込んでいて太平洋プレート内にあり、このスラブ内地震は、女川原発のある牡鹿半島の下で起こる可能性も十分にあると思われます。女川原発の耐震設計が想定します、起こりそうにないが万が一を考えて想定する限界地震は三七五ガルと言われています。もし、大規模なスラブ内地震が牡鹿半島の下で起こりましたときは、それを超える地震動に襲われ、原発震災が引き起こされます。ましてや、ひび割れ運転中で、原発の直下でスラブ内大地震が起きますと、原発震災は必至です。今後二十年内に八八%、三十年内には九九%の確率で起きると言われております宮城沖地震に耐えられるかどうか、疑問や不安は大変大きいものがあります。ここ四カ月の間に、三陸南、宮城北部連続、先般の十勝沖と三度の地震が発生しております。これらを教訓化して、備えあれば憂いなしのしっかりとした対策を講じなければならないと思いますが、知事の御所見と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  以上で終わらせていただきます。  御清聴まことにありがとうございました。 ○副議長(石橋信勝君) 知事浅野史郎君。     〔知事 浅野史郎君登壇〕 ◎知事(浅野史郎君) 佐々木ひろし議員の御質問にお答えをいたします。  大綱五点ございましたが、まず第一点目は、地域の雇用と労働対策についてであります。その中で、まず、地域雇用創出プランとその具体化を重要課題と位置づけ、就業率向上の目標を全体、女性、高齢者、障害者、外国人別に設定してはどうかということであります。  今般、緊急経済産業再生戦略プランを策定いたしましたが、この戦略プランは、雇用の緊急確保と、雇用の受け皿となる企業誘致の拡大、企業の再生、成長産業の創出を目的とするものでありまして、御指摘のありました地域雇用創出プランとしての性格も持つものでございます。今回の戦略プランでは、御指摘のありました女性、高齢者、障害者を初め、若年者やミドル世代なども含め厳しい雇用情勢が全体に及んでいるということから、今後二年半で県全体として約一万四千五百人の雇用創出を目指すこととしたものであります。なお、障害者については、宮城県の実雇用率が一・五%にとどまっているということでありまして、法定雇用率が一・八%でありますから、ここまで引き上げることを目標として雇用の拡大を図ってまいります。また、女性、高齢者については、具体的な数値目標を設定することは難しい状況にございます。県としては当面、女性の社会進出のための普及啓発及び高齢者の六十五歳までの継続雇用や年齢不問求人の拡大を図るなど、就業の拡大に努めてまいります。  次に、地域雇用創出プラン具体化のための監視、フォローアップについてであります。  県では、緊急経済産業再生戦略プランの策定に当たり、自治体、経済団体、学識経験者から成る宮城県緊急経済産業再生戦略会議を立ち上げ、御意見、御提言をいただいております。今後もこの戦略会議を継続し、毎年度その成果の検証を行うことといたしております。  また、雇用の緊急確保や企業の再生、成長産業の創出に関する戦略プロジェクトの推進に当たっては、自治体、経済団体、学識経験者及び労働者、NPO、これらをメンバーとするタスクフォースを設けて挙県一致で事業を推進することといたしております。  また、プラン・ドゥー・シーによる成果の検証など、フォローアップに取り組んでまいります。  次に、地域生活の質的向上という観点からの雇用の創出について、この雇用増を図るべきであるというお話がございました。  県及び市町村の直接雇用創出事業については、緊急地域雇用創出特別基金を活用して、平成十四年度には教員補助者の配置や幼稚園の預かり保育など、教育分野、福祉分野において実人数で八百四十八人の直接雇用を創出いたしました。今年度も、この事業により雇用の確保に対応してまいります。  また、森林や公園、河川及び海岸の環境整備など、地域に密着した事業において民間企業やNPOなどに委託し、雇用の拡大を図ったところであります。この緊急地域雇用創出特別基金事業は平成十六年度まで実施されるということでございますので、今後とも自治体の直接雇用創出事業を積極的に推進するほか、民間企業やNPOを活用し雇用の拡大を図ってまいります。  更に、緊急経済産業再生戦略プランにおいても、少人数学級編制のための教員や、企業における環境分野の取り組みについて情報収集や助言を行う環境産業コーディネーターなど、県が直接雇用する事業を実施することといたしております。このように、自治体による直接雇用の創出とともに、民間やNPOへの支援により積極的に雇用増加を図ってまいります。  次に、成長期待分野などでの新しい雇用創出に取り組んではどうかというお話でございます。  この関係でのこれまでの県の取り組みといたしましては、成長期待分野として環境、医療・福祉など五分野の新規の創業や新分野進出に対し、事業計画の認定や資金的支援を行っております。例えば環境・リサイクルなどの分野においては、環境産業事業化計画支援事業により、新しい環境関連技術を用いた製品開発に対して支援するため、補助金を交付しております。また、みやぎエコファクトリー立地促進事業により、環境・リサイクル関連事業所の立地に際し、奨励金の交付を行っております。  緊急経済産業再生戦略では、製造業については新規雇用が二十人を超える場合、二十一人目から一人につき三十万円の加算制度を設けるということにしております。また、立地奨励金を大幅に拡充して企業誘致を促進してまいります。更に、販売促進支援などマーケティングを重視した支援を実施し、企業を初め各地域産業の再生・創出を進めることにより、一層の雇用拡大を図ってまいります。  次に、緊急地域雇用創出特別基金事業を活用した常用雇用拡大についてであります。この基金事業は、失業された方が正式雇用されるまでの間に臨時的な雇用の場を提供するという趣旨のものでございますが、平成十四年度において臨時雇用されたのは三千五百六十八人でありますが、その三千五百六十八人のうち、常用雇用に移行した者というのは六十九人にとどまっておりました。こういったことから、今年度は常用雇用に向けた取り組みを強化をするということにいたしまして、そのために、臨時雇用された失業者を基金事業を終了した後も引き続き雇用する企業に対して一人当たり十万円の奨励金を支給する事業、これは県単独の事業でありますが、緊急地域雇用創出奨励金制度、これを創出いたしまして、常用雇用の拡大に努めております。  大綱二点目の、高齢者の暮らしと介護サービスについての御質問にお答えをいたします。  まず、高齢化社会を豊かでゆとりあるものとするため、経済活動中心の価値観を生活重視の価値観に転換すべきではないかというお尋ねでございます。  豊かでゆとりある地域づくりを実現するためには、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄といった言葉にあらわされる二十世紀型の豊かさと決別し、安心、ゆとり、安らぎ、独自性といった二十一世紀型の豊かさを享受できる県にしていかなければなりません。これまで県においては、地域で自分らしい生活を安心して送れる社会の構築を目指し、障害者や痴呆性高齢者のグループホームの整備、在宅ホスピスケアの推進など先進的な取り組みを行ってまいりました。一方で、地域の暮らしを支える産業の振興も必要不可欠であります。福祉の視点と、この産業振興の視点と、車の両輪として地域づくりを進める必要があると認識をしております。今後、ひとり暮らし老人や高齢者世帯、要介護高齢者の急激な増加が見込まれる中、高齢者の不安を解消し、地域経済の活性化を図るためにも、医療、年金、介護に安心感の持てる地域づくりに一層力を入れてまいりたいと考えております。  次に、高齢者の社会参加に対するきめ細かな対応についてどうかということでございますが、我が県においては、宮城いきいき学園の運営や、情報誌「いきいきライフみやぎ」の発行、世代間ふれあい交流フェスティバルの開催など、宮城いきいき財団に助成をしての活動も含め、さまざまな活動を進めているところでございます。また、老人クラブの活動に対して助成をし、地域でのきめ細かな取り組みを支援しております。そのほか、アクティブシニア・ビジネスコンテストなど中高年の方々に対する起業支援や、生涯学習、文化スポーツ活動などさまざまな分野で高齢者の社会参加の促進を図っております。  次に、介護保険制度の諸問題についての御質問にお答えをいたします。  初めに、高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画などの各種計画について、県民や利用者参加のもとに策定し、実施するよう指導すべきであるというお尋ねでございます。  市町村が策定する高齢者や障害者等に関する計画については、それぞれの自治体の実情に応じたものにするとともに、高齢者や障害者などの生活実態や介護ニーズなどを的確に踏まえた上で策定される必要があります。このため、各自治体にあっては、これらの計画の策定に際しては、住民や利用者の意向調査の実施や懇談会の開催、策定委員会への参加などを通して意見を計画に反映させてきているところでございます。今後とも、住民や利用者と協力、連携の上、計画が策定され実施されるよう、県としても指導をしてまいります。  次に、高齢者や障害者が地域や在宅で生活できる介護システムの体系を整備し、住宅政策やまちづくりと一体となった総合的な基盤整備を行うべきであるとのお尋ねでございます。  介護保険サービスは、市町村や事業者などの関係者の御努力により、量的にも、また質的にも充実されつつあります。しかし、今後、介護を必要とする高齢者が増加をしていくことが見込まれますので、更なるサービスの充実が必要となってまいります。このため、介護基盤の整備については、ことしの三月に策定いたしました第二期みやぎ高齢者元気プランにおいて、施設サービスに偏らない介護基盤の充実を図ることとして、デイサービスやショートステイなどの在宅サービスの整備を進めることといたしております。  また、住環境の整備やまちづくりについては、平成八年に、だれもが住みよい福祉のまちづくり条例を制定いたしましたが、この条例に基づき、病院や集会所などの不特定多数の方が利用する施設のバリアフリー化や、住宅及び住環境などの整備促進を行っているところであります。今後も、介護サービスの充実とあわせ、だれもが住みよい福祉のまちづくりの実現に向けて、市町村などと連携を図りながら整備を推進してまいります。  次に、介護保険制度に関する広報活動と、この保険財政情報公開についてのお尋ねであります。  介護保険制度が始まって、ことしはもう四年目でございます。要介護認定者や介護サービス量も順調に伸びてきております。その意味で制度の浸透が進んでいるというふうに認識しておりますが、より適切なサービスの利用を進めていくために一層、制度についての周知を図っていく必要があると考えております。  また、給付と負担の関係や介護保険の保険財政については、保険料に直接結びつくということでもありますので、各保険者、つまり、これは介護保険の場合、市町村になりますが、各保険者にあっては積極的に情報を公開し、周知を図っていく必要があると認識をしております。県といたしましては、さまざまな角度から介護保険に関するデータについては情報提供を行い、保険者が行う情報公開を支援してまいります。  次に、県民と利用者への介護サービス提供事業者の情報公開や、第三者評価の実施及び結果公表についてのお尋ねであります。  利用者への事業者情報については、市町村の担当窓口や在宅介護支援センターで情報提供を行っております。また、独立行政法人福祉医療機構、これはおとといまでは社会福祉・医療事業団と言われていましたが、独立行政法人福祉医療機構が運営するホームページ、ワムネットというのがございますが、このホームページや県のホームページで事業者情報については閲覧することができます。また、介護保険の事業者は、サービスの提供に当たってあらかじめ勤務体制や事故発生時の対応、苦情処理の体制など、こういったことの重要事項を記載した文書を利用者に交付して説明をするべきものとされております。  介護保険サービスに関する第三者評価でありますが、これについては、国において、平成十四年度から痴呆性高齢者グループホームでの実施と結果の公表を義務づけました。今後、他の介護保険サービスにも義務づけの対象を広げる方針であると聞いております。我が宮城県内においては、昨年、NPO法人特別養護老人ホームのサービスについて第三者評価を実施いたしまして、その結果も公表いたしております。県といたしましても、居宅サービスなどの第三者評価について評価機関の体制整備を支援することといたしておりまして、第三者評価制度が更に浸透するよう努めてまいりたいと考えております。  次に、相談窓口の設置など、これは介護保険サービスに関する相談窓口ですが、苦情解決システムの整備と権利擁護機関の設置についてのお尋ねでございます。  介護保険サービスを提供する事業者は、苦情に迅速かつ適切に対応すべきこととされておりますが、介護保険を利用する側の利用者は、事業者がそういった改善をしない場合や対応に不満がある場合、市町村に対しての相談を行うことができます。そのほか、宮城県国民健康保険団体連合会が、介護保険に規定する業務として苦情を受けつけております。また、必要に応じ現地調査を行い、事業者に対しての指導、助言を行っております。また、県では、事業者を指導、監督する立場から苦情の処理に当たっております。  権利擁護機関でありますが、権利擁護機関としては宮城県社会福祉議会が設置しておりますみやぎ地域福祉サポートセンター、通称まもりーぶでありますが、こういった機関が、痴呆性高齢者など判断能力が不十分な方たちの権利を擁護する事業を行っております。また、民間においては宮城福祉オンブズネット「エール」というのが、権利擁護と福祉サービスの向上を目的とした活動を行っております。県においては、こういった活動に対する支援を行っております。今後とも、これらのシステムを活用し、苦情解決や権利擁護を図ってまいります。  次に、介護サービス向上のためにホームヘルパーやケアマネジャーへの研修を定期的に実施すべきというお尋ねでございます。  県では、ホームヘルパーに対する研修として、訪問介護事業所におけるサービス提供責任者及び現任のホームヘルパーを対象に研修を実施をしておりまして、訪問介護サービスの適正な提供と質の向上を図っております。また、ケアマネジャーに対しては、経験年数に応じた必要な知識と技能の習得を図るための現任研修と、利用者の自立支援に向けた適切なケアプランの作成がなされるよう、事業所等に直接出向いて指導、助言を行うケアプラン指導研修事業、こういった事業を実施をしております。今後とも引き続き、サービスの質の向上に向け、定期的な研修を実施してまいります。  次に、介護保険制度の実施運営に必要な要員の配置についてのお尋ねでございます。  介護保険制度におけるさまざまな保険者事務の実施運営に当たっては、適切かつ円滑に実施できる組織体制及び事務分掌により行われることが必要であります。県では、保険者指導の際に事務の実施体制の把握を行っておりますが、各保険者、つまり介護保険の場合は市町村でありますが、各保険者にあっては、要介護認定者数や介護保険財政の規模など、それぞれの実情に応じた必要な人員を配置しているものと認識をしております。  次に、介護保険における低所得者へのサービス利用のための対策についてのお尋ねであります。  これについては、保険料の弾力的設定やホームヘルプサービス費の利用者負担軽減措置など、制度上設けられているものというのがございます。これとは別に、各保険者、つまり市町村が独自に定めて実施する高額介護サービス費の貸付制度や、保険料、利用料の減免措置というものがございます。したがって、それぞれの保険者、市町村がこうした制度上の仕組みを積極的に活用するとともに、地域の実情に応じた独自の対策を行うべきものと認識をしております。県といたしましては、それぞれの制度の趣旨を踏まえた措置が講じられるよう助言をしてまいりたいと考えております。  次に、学校給食に関する問題については教育長からもお答えございますが、私からは、高齢者への福祉給食や非常災害時の給食提供についての御質問にお答えをいたします。  高齢者の福祉給食についてでありますが、既にこれについては、各市町村が実施主体ということで、現在、県内五十五の市町村でひとり暮らし老人などに対して、配食サービスでありますとか会食サービスにより給食の提供が行われております。  学校の給食施設の活用については、実施主体である市町村教育委員会の判断によるということでございますが、児童生徒に給食を提供しながら、またその一方で福祉給食を実施するということになりますと、高齢者ですからなかなか食事内容が難しいとか、夕食をどうするかといったような課題もございまして、これはなかなか実施においては難しい課題があるものというふうに考えております。  次に、給食フェアというのはどうかということでございますが、これについては既に一部の学校において給食試食会という形で実施しているところもあるということでございますが、こういった給食試食会の実施に当たっては、給食施設の能力が十分かどうかとか、従事職員が対応できるかといったような課題もございますので、それぞれの地域の実情に応じた取り組みということになろうかと思います。  また、非常災害時における給食施設の利用ということでございますが、これはもちろん施設が耐震性をしっかり備えていなければならないということは当然でございますが、これに対応する従事者も相当数必要となるといったこともございまして、こういった課題もありますので、今後、防災関係機関市町村教育委員会とその実現性について協議してまいりたいと思います。  大綱四点目、少年犯罪についてであります。  初めに、少年犯罪についての情報を共有化し、その犯罪の背景にある社会病理を議論すべきであるがどうかというお尋ねでございます。  御指摘のとおりだと思います。その少年犯罪がなぜ、どういう背景で発生したのかということを検証をするということは、これからの犯罪をどう予防するか、また、お子さんを抱えた方の子育ての不安を解消するという上においても有益なものというふうに考えております。  ただ、現行の少年法においては、基本的には、こういった情報、非公開というのが原則でございます。これは少年保護という観点でありますが。したがって、公表される情報は相当程度限られているということでございますけれども、そういった中でも、得られた情報は共有をし、議論を深めていくということが必要であろうというふうに考えております。  次に、正確な情報社会で共有し、地道な議論を重ねる必要があるのではないかという御質問でございます。  ただいまも申し上げましたように、正確な情報を持つ、これを共有をするということは、犯罪の再発を防止をするということのみならず、被害者救済という観点からも必要なことであろうと考えております。最近、社会的関心を集めた少年事件について、少年法の趣旨に反しないという範囲で、審判決定の骨子、処分の内容、その理由、こういったことについては徐々にではありますが公開をするという方向で運用されておると承知をしております。県といたしましては、教育委員会警察本部を初め関係機関とも連携をとり、議論を深めてまいりたいと考えております。  また、少年犯罪の未然防止対策ということでございますが、県では、教育委員会警察本部を含む庁内二十六の課室で構成する青少年行政連絡会議等により連携をとりながら、従来のような単なる非行防止活動にとどまらず、青少年の健全育成が県民一人一人の問題であるということの啓発や、青少年の自己実現の支援などの施策を推進しておるところでございます。今後とも、青少年が健全に育成される環境の整備を進めてまいります。この点については、警察本部長からも答弁がございます。  私からは、最後、第五点目の質問項目であります地震対策についてお答えをいたします。
     女川原子力発電所の地震対策ということでお尋ねがございました。  女川原子力発電所の耐震設計でございますが、これは国が定めております指針、発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針でありますが、この審査指針に基づいておりまして、原子力安全・保安院及び原子力安全委員会安全審査に合格したものとして設計がされているわけでございます。その要件といたしまして三点ぐらい申し上げますと、一点目が、原子炉建屋などの重要施設を活断層を避けて岩盤上に建設をするということ。二番目に、建築基準法で定められている基準の三倍の耐震性を持たせるということ。三番目に、考えられる最大級の地震を考慮して解析、評価するということ。こういったようなことの要件を満たしながら十分安全設計を行っておりまして、現在想定されるどのような地震に対しても安全性は確保されているものと考えられます。  また、原子力安全・保安院の見解によりますと、女川原子力発電所の敷地付近の真下にあるスラブ内で発生する地震の方が、プレート境界地震と比べて震源からの距離ということについてはむしろ長いと。敷地付近の真下にあるスラブ内で発生する地震の方が距離が長いという推定がなされております。したがって、仮に地震がその敷地の真下のスラブ内で発生したということであったとしても、地震の揺れは距離によって減衰するわけでありますので、これを考慮すれば理論上の最大級の地震を踏まえた地震設計に影響を与えるというものではないわけで、その意味で耐震安全性は確保されると考えております。  原子力発電所の安全確保の責任は、一義的には国及び事業者にありますが、県といたしましても、女川原子力発電所の地震による影響に関する情報公開や立入検査を充実するなど、今後とも女川原子力発電所の安全安心の確保に努めてまいります。  私からは、以上でございます。 ○副議長(石橋信勝君) 教育長白石晃君。     〔教育長 白石 晃君登壇〕 ◎教育長(白石晃君) 佐々木ひろし議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。  初めに、地場産品の活用など地域の特性を生かした学校給食の実現に向けまして、画一的、独占的な物資購入方法を改善するために学校給食会からの物資の供給中止を図ったらどうなのかという御質問でございます。  学校給食会でございますけども、この会は廉価な学校給食用物資の安定的供給を目的といたしまして昭和三十一年に設立されてございますが、その目的に沿いまして、牛肉、小麦粉など四品目につきましては国により指定物資として認定されたことによりまして、国からの直接購入や法人税の非課税措置が講じられたところであります。その結果、学校給食会が独占的に取り扱ってきたというところでございます。現在、こうした指定物資につきましては脱脂粉乳だけでございまして、これにつきましても平成十七年度中には除外されるということになってございます。また、学校給食会が取り扱う品目につきましては、国の承認を受けまして法人税が非課税となることにより、安価で供給できるものもあるということになってございます。しかしながら、これらの品目を含みます給食用物資につきましては、各市町村給食センターなどが独自の判断で、学校給食会に限らず購入をできることになってございまして、実際、地場産品など学校給食会を通さず購入している物資もふえつつある現状にございます。  県教育委員会といたしましては、こういった状況を踏まえながら、今後とも市町村教育委員会に対しまして、安全、良質、低廉で安定的な食材の提供確保を基本にいたしまして、地場産品の利用促進を図るなどいたしまして、地域の特性を生かした学校給食を実施するように指導してまいりたいというふうに考えてございます。  次に、児童生徒のためには、食の大切さについて直接触れ合う場となる単独校方式が最善ではないかという御質問でございます。  学校給食の実施方式につきましては二種類ございまして、単独校方式と共同調理場方式がございます。その選択につきましては市町村教育委員会が判断するということになってございます。この判断に当たりましては、議員御指摘の、直接触れ合う場の確保という点からは単独校方式が望ましいというふうには考えられますけれども、各市町村教育委員会におきましては、単独校方式や、あるいは共同調理場方式の長所、短所の検討の上、児童生徒数や学校数を初めとした地域の実情を勘案して決定しているものというふうに理解しておるところでございます。  次に、給食センター方式における配送時間についての御質問でございます。  共同調理場方式における配送時間につきましては、国の方で学校給食衛生管理の基準というものをつくっておりまして、これに基づきまして、給食の安全性を確保する観点から、調理の二時間以内に食するように定められてございます。各市町村教育委員会におきましては、この基準を遵守できるように配送時間を設定しているということでございます。  県教育委員会といたしましては、学校食の安全性について万全を期すために、市町村教育委員会に対し配送時間の短縮を含めまして衛生管理について指導してきているところでありますけれども、今後ともなお一層指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えてございます。  次に、教育的効果の向上を目指すべきということでの御質問でございます。  現在、各共同調理場におきましては、児童生徒とのコミュニケーションを図るために、定期的に学校給食だよりを発行しているとか、あるいは栄養士が受配校の訪問を実施しているとか、そういったことを行ってございます。多くの学校におきましては、学校栄養士を活用した授業実践や共同調理場の見学訪問などを行うなど、学校給食を生きた教材として、食に関する指導を実施しております。これからも、教育的効果の向上を目指しまして、各市町村教育委員会指導してまいりたいというふうに考えてございます。  次に、ゆとりある食事時間や交流の場の確保、更にアトピー等、障害に配慮した献立についての御質問でございます。  まず、ゆとりある給食時間につきましては、児童生徒が時間に余裕を持って食事をし、その間、食材や栄養について学習するということは、食習慣を体得させまして、我が県の食文化の向上につながるというふうに考えてございます。こうしたことから、県教育委員会といたしましては、給食の時間を含めまして、食習慣の確立や栄養管理について市町村教育委員会に対して指導してございまして、それに基づき、各学校がカリキュラムや児童生徒の実態を勘案の上、適正な給食時間を決めているというところでございます。  また、ランチルームなど交流の場の確保についてでございますけれども、児童生徒が学級や学年を超えて交流するということによりまして、望ましい人間関係づくりを培うという観点からは有効な方策ではないかというふうには考えてございます。現在、市町村によりましては空き教室などを活用いたしまして対応しているところもありますので、これから県教育委員会といたしましても、交流の場の確保、拡大につきまして市町村教育委員会に対して指導してまいりたいというふうに考えてございます。  次に、アトピー、アレルギー障害児童生徒に配慮した献立についての御質問でございますが、一部の市町村では、献立に応じて副食を持参するなどの対応をしている例がございます。選択メニューやバイキング方式の導入につきましては、アレルギーの原因物質が多種にわたるということがありますので、対応は難しいんじゃないかなというふうに考えてございます。  次に、食器使用についての御質問でございます。  学校給食でどのような食器を使用するかにつきましては、実施者であるそれぞれの各市町村教育委員会食品衛生法の規格基準に適合しているものを採用してございまして、環境ホルモンなどの有害な食器を使用しているところはないというふうに認識しております。  また、学校給食における献立に応じた食器の選択使用でございますけれども、児童生徒に対し望ましい食習慣を養い、我が県の食文化を向上させる上でも意義があるというふうに考えてございますが、その実施につきましては、市町村が実施方法をどうとか、財源を含めまして地域の実態を踏まえて判断すべきものというふうに考えてございます。  次に、学校給食から廃棄される生ごみを給食用野菜肥料にして食材生産者と提携し活用することや、牛乳パックなどの分別再生による資材活用に取り組んではという御提案がございました。  生ごみのコンポスト化や牛乳パックの再資源化につきましては、環境教育の一環ということで取り組んでいる学校は一部ございます。市町村では、生ごみについては養豚飼料や農業用堆肥への活用、また、牛乳パック等については分別処理にとどまっているというところが現状でございます。議員から御提案の廃棄物のリサイクルシステムにつきましては、環境教育の一環としても有効な御提案でありますけれども、その実施に当たっては多くの課題があるのではないかというふうに考えているところでございます。  次に、焼却炉の撤去でございますが、県教育委員会としましては、平成九年度に各市町村教育委員会に対しまして、学校におけるごみ焼却炉の使用を停止いたしまして、分別による資源ごみのリサイクルや可燃ごみの減量化を進めるように通知したところでございます。今後、更に焼却炉の撤去も含めまして指導してまいりたいというふうに考えてございます。  また、県立学校においてでございますけども、既に学校内におけるごみの焼却は停止しているところでございまして、現在使用していない焼却炉につきましては、計画的に撤去に努めたいというふうに考えてございます。  最後でございますけども、人間と環境に優しい学校づくりについてでございます。  まず、小中学校の施設でございますけども、これは国の施設整備指針に基づきまして整備することとなってございます。この指針の中で、有害過敏症対策といたしまして、新増改築・改修の場合、児童生徒などの健康確保のために室内空気中の化学物質濃度が基準値以下であることが求められてございます。また、バリアフリー化に関しましては、身体に障害のある児童生徒のほか、学校開放時の高齢者等の利用にも留意して整備するように示されているというところでございます。  県教育委員会といたしましては、この指針によりまして市町村指導してきたところでございますが、これからも同様に指導してまいりたいというふうに考えてございます。  県立学校についてでございますけれども、これまでも小中学校と同様に、国の基準などを遵守いたしまして、より安全教育環境の確保に努めてきたところであります。  更に、リサイクル物品の優先的購入のお話がありましたが、県立学校におきましては、県の環境物品等調達方針というものをつくってございまして、その方針に基づきましてその取り組みの推進を図ってございます。市町村学校につきましても、学校設置者である市町村がリサイクル物品に係る同様な調達方針を作成することになってございます。  以上でございます。 ○副議長(石橋信勝君) 警察本部長東川一君。     〔警察本部長 東川 一君登壇〕 ◎警察本部長(東川一君) 佐々木ひろし議員の、少年非行防止対策上の情報の共有と対策等についての御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、情報の共有化と地道な議論による総合的な対策の推進は重要であるというふうに考えております。そこで、警察といたしましては、本年一月一日に施行されました少年警察活動規則にも、情報発信活動の強化についてということで新たに定められたことから、情報共有化のため、少年非行概況等に関する広報誌の発行、マスメディアを活用した積極的な情報発信活動や、昨年、全国に先駆けて構築いたしましたみやぎ児童生徒サポート制度を運用し、警察学校との間で相互の情報交換などに努めているという状況でございます。  次に、地道な議論の展開についてでありますが、その重要性から、関係機関団体とのネットワーク会議等を活用した自主的かつ効果的な情報交換等を初め、シンポジウムの開催や、特に本年は新しい試みとして、子供、親、教師、業者の四者に対する万引き非行に係る意識調査を実施した上で、これに関するフォーラムの開催等、あらゆる機会をとらえて議論を重ねており、貴重な提言等については対策に反映させているところであります。  最後に、少年犯罪の未然防止対策についてでありますが、警察といたしましては、非行少年の早期発見、早期補導を基本にしながら、具体的には、盛り場等、少年の蝟集場所に対する街頭補導活動の強化、総量抑制のための万引き等初発型非行防止対策の推進、子供保護者を対象とした規範意識の啓発活動の推進、インターネット等の普及に伴い悪化する環境の浄化活動と福祉犯罪の取り締まりの強化等々、さまざまな防止対策を実施しているところであります。  更に、こうした活動は警察のみではその目的を達成することができませんので、今後とも関係機関団体、あるいはボランティア等との連携を一層強化していきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(石橋信勝君) 暫時休憩いたします。     午後三時十一分休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     午後三時四十一分再開 ○議長(渡辺和喜君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑、質問を継続いたします。六十二番今野隆吉君。     〔六十二番 今野隆吉君登壇〕 ◆六十二番(今野隆吉君) 通告に従いまして、少年犯罪の凶悪化と治安対策についてまずお尋ねいたします。  本年七月、内閣府が発行した青少年白書を見ますと、この十年間で少年による凶悪犯罪が一・七倍の千九百八十六人、うち強盗では二・二二倍の千五百八十六人、粗暴犯は一・〇六倍の一万五千九百五十四人になっています。検挙された全刑法犯のうち、少年が占める割合は四割の十四万人にも達し、そのうち中高生が六九・八%の九万八千九百五十九人を占めています。強盗の四割、恐喝の六割、ひったくりなどの街頭犯罪は、実に七割が少年によるものでした。十四歳から十九歳までの少年少女は日本の総人口の七%にすぎないのに、刑法犯の四割を占めているのであります。これは検挙された数ですから、補導された数を加えればはるかに大きな割合になるはずです。しかも犯罪を犯した少年の数は、十六歳をピークに、十五歳、十二歳と、年々、低年齢化しているのであります。事態は深刻であります。  悲しいことに、本年七月、十二歳の少年による長崎県の園児殺害事件と、沖縄県の少年たちによる中学二年生集団殺人事件、六月には大分県のコンクリート殺人事件で少年少女五人が殺人と死体遺棄で逮捕され、長崎佐世保市の高校生四人が十人の少年に暴行され、一人が死亡、三人が重軽傷を負いました。東京では援助交際の相手を脅迫したとして、都立高校に通う少女と少年五人が強盗傷害と窃盗容疑で逮捕されました。ここ二、三カ月の間に、これだけの際立った事件がテレビ新聞で報道されたのであります。このほかにもどれほど報道されない少年犯罪が隠されているのか、想像するだけでも暗たんたる思いがいたします。  更に、本年六月までにまとめた警察庁の発表によれば、出会い系サイト被害は七百八十一件で、子供が被害者の八〇%を占め、殺人、強姦などの重要犯罪六十三件と出会い系サイトによる凶悪犯が増加し、次いで児童買春が三百二十六件、青少年保護条例違反が二百十六件となっております。十八歳未満の子供とのわいせつな行為をする援助交際に誘ったり、また、子供が相手を求めての書き込みを禁ずる出会い系サイト規制が本年九月から施行され、子供でも大人でも犯罪となることから、性犯罪の抑制になるものと思います。  そこで、県内の少年犯罪の実態と、その対策についてお伺いいたします。  次に、昨年十一月、秋田県内で、デリバリーヘルスに働いていた女子高生二十六人を含む三十三人が補導されました。カラオケ代や化粧品代の小遣い銭欲しさから、わいせつな行為も、お金のためなら何ら抵抗なく風俗行為をしていたとのことであります。デリバリーヘルスとは、電柱や風俗雑誌などに掲載した携帯電話で注文をとり、客の指定する場所に女性を派遣する配達宅配型性的マッサージのことだそうです。平成十一年四月、改正風営法が施行され、都道府県公安委員会に届け出をすれば更新することなく継続して営業ができるため、デリバリーヘルスが急激に増加しました。  県内のデリヘルの実態はどうか、お伺いいたします。  また、秋田県の事件を教訓にどのような対策を講じられたのか、教育長にお伺いいたします。  福岡県では、豊かな心、幅広い視野、それぞれの志を持つたくましい青少年の育成を目指し、夢を持つ目標に向かって努力する青少年アンビシャス県民運動を推進しています。本県でも導入すべきと思うが、いかがですか、お伺いいたします。  また、全国の刑法犯を見ると、認知件数が二百八十五万件を超え、戦後最悪で、その検挙率も二割程度にとどまり、車上ねらい、強制わいせつ、強盗恐喝、乗り物盗み、ひったくり、空き巣ねらいなど身近な犯罪が増加しております。本県においても昨年の刑法犯が四万九千二百六十一件と十年前の約二倍に増加し、治安情勢は極めて厳しい状況にあります。これら犯罪の増加に加え、やみ金融やストーカーが急増するなど、現場の警察官の業務負担がますます深刻な状態にあります。実際、県内でも志津川町の夫婦殺害事件や、私の住む泉区内の閑静な住宅街でも、去る八月七日、帰宅途中の高校一年生の女子生徒が刃物で顔や肩などを刺されるという殺人未遂事件が発生。更に九月十二日には、通り魔による女子中学生が切られるなど、私たちのすぐ身近まで危険が迫ってきているのであります。  警察庁では、このような危険水域にある治安情勢のもと、犯罪の増加基調に歯どめをかけ、国民の不安を解消する施策として緊急治安対策プログラムを策定し、国民が安心して暮らせる安全社会の確立を目指し、来年度から三カ年計画で新たに一万人を増員し、警察官の負担人口を現在の五百二十一人から欧米並みの五百八人に緩和したいとのことであります。  県警察本部では、十三年度、十四年度に増員された合計百七十名の警察官を第一線に配置し、十一駐在所の廃止や四交番の新設を初め、組織機構の改編を図るなど最大限の努力をされました。しかし、十五年度の警察官の増員は見送られました。警察官一人当たりの負担人口を見ると、埼玉県七百一名、茨城県六百九十七人、長野県六百九十五人、岩手県六百九十一人、宮城県六百八十八人で、全国第一位の埼玉県と比較しても負担人口は十三人程度と大差はないのであります。現在の治安情勢と警察官の業務負担からすれば警察官の増員は不可欠だと認識をしておりますが、安心して暮らせる安全社会づくりはひとり警察だけの問題ではないのであります。  去る九月二十日付毎日新聞の社説に、次のような記事が掲載されていました。治安は悪化の一途をたどり、「激増する犯罪警察力が対処し切れないのが実情だ。しかし、治安を守る責務が警察だけにあると考え違いしてはならない。依然として警察官の不祥事が相次ぎ、警察への信頼が揺らいでいるために、治安悪化も警察問題と受け止められがちだが、治安を回復させるには社会全体の取り組みが不可欠だ。警察官の増員など小手先の対策では到底間に合わないことをまず、理解すべきだ」と。私もまさにこのとおりであると思います。  今や、治安の悪化に歯どめをかけ、治安を回復するためには、地域住民や自治体が、安全安心を守るのは自分たちの役割であり、そのためには県民が応分の負担をするという認識のものに立ち上がり、協力しなければ、司法、行政の両輪をつかさどる警察活動は十分な機能を果たせないのであります。  知事は、福祉先進県日本一を目指して尽力されておりますが、日本一安全安心な宮城県の実現を目指していただきたいのであります。治安維持の最高責任者は、二百三十六万県民の代表である知事、あなたなのであります。先日の藤原議員の質問に、県民が安心して暮らせるようにするのがガバナーとしての任務であり、治安対策はどうかとの質問がありましたが、改めて治安維持の最高責任者である知事にお伺いいたします。  危機対策課、消防課、青少年課、総合交通対策課など、治安維持に関するそれぞれ個別の所属がありますが、これらを統括管理する総合的な治安対策を所轄する部署がありません。東京都では、治安維持のエキスパートとして現職の警察庁警察官副知事に登用し、悪化した治安を少しでも回復しようと努力しています。治安維持の最高責任者であるなら、もっと治安対策に真剣に取り組んでいただきたいのであります。  そこで提案ですが、これまでほとんど警察に任せ切りだった治安対策に関し、既存の青少年課とか交通対策課などの所属を統括した(仮称)総合治安対策課を新設するなど、治安対策先進県日本一に向けて、全国に例を見ない宮城県独自の抜本的な組織改革を行い、本来、自治体がやるべき治安対策に本腰を入れて取り組むべきと思うが、知事の御所見をお伺いいたします。  また、緊急治安対策プログラムを受け、宮城県警として治安情勢を踏まえ、どのような具体策を講じていくのか、県警本部長にお伺いいたします。  次に、県立こども病院医療機器入札と業務委託についてお伺いいたします。  今月二十二日の県立こども病院落成式に向けて準備作業をしていた関係者二十三人が、目やのどの痛み訴えたとのことです。原因は、壁紙の接着剤や塗料に使われているホルムアルデヒドやトルエンなどの有害物質を含む六種類のシックハウス症候群の疑いで調査を開始したようですが、原因と、開院のおくれはないのか、お伺いいたします。  次に、県はどのようにして医療機器を選定し、指名業者を決定したのか、お伺いいたします。この質問は、特定業者に不正があることを意味して行うのではありません。こども病院の入札業務が問題なく行えたのであろうことを確認いたしたく質問を申し上げる次第であります。念のため、議会での質問が関係者の名誉毀損になると指摘されることは甚だ心外でありますので、念のため申し上げておきます。  一、落札価格と入札価格の差を算出してみますと、その平均乖離率から見て、十二万六千円で落札した平成十五年六月二十六日に執行された入札の件はいささか異様であると感じました。入札条件が十分に開示されていなかったように感じますが、いかがでしょうか。  二、二ないし三社のみが応札し、入札価格と落札価格が接近しているケースがあります。十分に競争が行われなかった可能性があると感じますが、いかがですか。例えば、平成十四年十月一日に七千九百万円及び六千六百五十万円で落札した事案がありますが、満足できる入札であったと言えるのでしょうか。その理由は何なんでしょうか。  三、落札価格の三倍以上の価格で応札した入札は、合理性があるとお考えでしょうか。業界に通じた業者であるならば、事前に予想した落札額、つまり入札価格が、実際、落札価格の二倍ないし三倍になるということは考えがたいのであります。知事は、どのようにお考えでしょうか。例えば平成十五年六月二十六日執行にあっては、入札価格の平均は落札価格の三〇三%になります。いかがお考えでしょうか。また、このほかにも二〇〇%を超えた入札があります。あわせてお考えをお伺いいたします。  四、指名業者で一回も応札しない業者が十一社、一回しか応札しない業者が十社もあります。これで、指名業者が多いからといって競争が行われたと言えるのでしょうか、お伺いいたします。  五、落札価格に対する応札価格の平均乖離率を見ると、三〇〇%を超えているのが二社、二〇〇%を超えているのが六社もあります。入札の都度、実際、落札価格の二ないし三倍の価格を提示していることになります。最初からやる気があるとは思えないのです。いかがですか、お伺いいたします。  六、結果的に見ると、落札の実績は特定の業者に偏っているのです。不自然ではないのか、お伺いいたします。  七、以上のような業者を指名したのは、一体だれなのか。入札業務を企画し、指名業者をリストアップした責任は、コンサルタントなのか、だれなのか、お伺いいたします。  ところで、財団法人厚生会の高額法人所得ランキングを見ると、平成十四年度は六億三千三百十一万円でありますが、前年度は約二億円でありました。順位も百七十九位から大きく四十四位にはね上がっております。いきなり八八%増加するのは、何か理由がないと説明がつかないのではないでしょうか。よほど経費を節減したとか、何らかで医業収益を上げたとか、あるいはこども病院開設準備の委託金を計上したためだとか、その点をお伺いいたします。  民間のことだから県は関知しないというのであれば、重要な業務の委託先を管理監督するという立場を忘れていることになりますが、その点もあわせてお伺いいたします。  なお、去る九月二十七日、財団法人厚生会の朝村光雄理事長が、七月の県議会質問した私、今野隆吉の件でコメントされております。その中で、ある種の誤解から目黒院長たちの名誉が傷つけられることがあってはならないと思い、宮城県に対し、厚生病院株式会社シーアイメディック社の取引実態についてあえて調査を依頼したと言われております。県は、いつ、だれから、どのような調査依頼があったのか、お伺いいたします。  また、財団法人厚生仙台厚生病院院長・目黒泰一郎氏がシーアイメディック社との関係についての説明書の中で、こども病院における機材などの購入では、十万円以上の物品は宮城県病院局が、それ以下の消耗備品類はこども病院事務局が行うことになっている。財団法人厚生会は、こども病院運営の総論にかかわることには参加するが、医師及び人事、医療器材の選択、出入り業者の選択決定などは大井龍司こども病院長ほかこども病院専任スタッフと宮城県病院局が行うことになっており、財団法人厚生会は一切関与しない仕組みになっていると説明しております。しかし、財団法人厚生会では、平成十四年五月、東京にある医療コンサルタント、アイテック株式会社宮城県立こども病院運営マニュアル策定業務を一千八百三十七万円で再委託しているのではないでしょうか。やっているとすれば、金額と再委託の承認年月日を教えてください。財団法人厚生会の朝村理事長や仙台厚生病院の目黒院長の説明事項に食い違いはないのか、お伺いいたします。  次に、このような高額所得法人に対して、知事はどのように評価しているのかお伺いいたします。つまり、こんなに利益が出ているから信用ができると見るのか。あるいは、ますます利益が出るのはうさん臭いと見るのか、お伺いいたします。その上で、県の病院事業を委託するにふさわしい法人とは一体どのような法人か、お伺いいたします。  更に、経営内容の開示についてお伺いいたします。通例の公益法人に要求する以上に財務諸表の開示があってしかるべきと思うが、いかがですか。財団法人厚生会の経理や決算内容はどこまで公開されるのか。また、公開されるとすればどの程度なのか。  言うまでもないことですが、仙台厚生病院とこども病院の経理及び決算は分離されるものと思われます。こども病院の委託先の監督はどうあるべきか。また、財団法人厚生会の監査人はどのように選任されるのか。更に、財団法人厚生会の管理にはいかなる機能を要求するのか。また、その水準はいかがですか。  平成三年三月、厚生労働省から、これからの医療経営のあり方に関する検討会の最終答申にもあるように、医療機関の経営情報、決算情報に関しては、その開示の促進や外部専門家による監査などの実施により、経営の透明化、近代化を図るとの答申が経済財政諮問会議や総合規制改革会議から出されております。また、公益法人などにおいては、決算情報の積極的開示促進が報じられております。公益性の高い法人や国、県から事業補助を受けている法人に対し積極的開示を要請すべきであるという点について、いかがですか、お伺いいたします。  次に、旧石器捏造問題と告発について。  次に、旧石器捏造問題については、元宮崎公立大学教授で、東アジア古代文化を考える九州の会会長奥野正男氏が、インターネットで宮城県議会の議事録から私の質問と知事及び教育長の答弁を見て、真相を解明しないまま時効にすべきではないとみずから告発人になったのであります。奥野氏は、名前も地位も何も要らぬ。定年退職した今、失うものがないとのことで、考古学者の信頼回復のためにみずから立ち上がったのであります。若い考古学者は、学会に対して反論すると干されて仕事ができなくなるため、奥野氏が告発人になったのであります。刑事訴訟法第二百三十九条二項では、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料されるときは、告発をしなければならない」とありますが、なぜ告発をしないのか、お伺いいたします。  次に、県が発掘調査した四遺跡について伺います。  一、昭和五十五年、宮城県教育委員会は、中峯A、B、Cの三遺跡を、企業局から執行委任を受け六百二万円で緊急調査をし、三十万年前の遺跡と発表しました。二、昭和五十九年、東北歴史資料館は、馬場壇A遺跡を国庫補助金四百万円と県支出金一千六百万円の合計二千万円を費やして学術調査をし、二十万年前の遺跡であると発表しました。  三、平成元年、東北歴史資料館は、大原B遺跡を、国庫補助金四百万円と県支出金四百万円の合計八百万円を費やして学術調査をしているのであります。四、平成三年、宮城県教育委員会は、高森遺跡を国庫補助金八百万円と県支出金八百万円の合計千六百万円で学術調査をし、第二次調査では日本最古かと発表、第三次調査では五十万年前の遺跡と発表したのであります。  知事は、これら捏造の事実が明らかになっている遺跡に対して、県費を支出したことへの説明責任を十分に果たしていない理由は何なのか、お伺いいたします。  また、県費を費やした結果、好ましい結果が得られませんでした。その結果責任はどう感じているのか、お伺いいたします。  県は、捏造問題を学術研究上の問題としてごまかしているが、事実は埋蔵文化財行政上の発掘現場という公の場で長年にわたって仕組まれた作為なのであります。いかがですか、お伺いいたします。  更に、捏造石器で繰り返された県職員の事実上の抜き取り、発掘過程の写真の皆無、虚偽の報告書作成など作為への関与に違法性はないのか、お伺いいたします。  担当した文化財保護課や東北歴史資料館は専門家であり、その責任は重大であります。職員処分の甘さに批判があります。それぞれの処分と、その理由をお伺いいたします。  四月二十二日、県教育委員会が発表した内容は、旧石器の遺跡として取り扱えないことになった遺跡の中には、当教育委員会が主体となって発掘調査した中峯C遺跡、馬場壇A、高森遺跡などが含まれております。みずから実施した発掘調査捏造を見抜かず、誤った情報によって刊行したとあるが、発掘調査報告書に発掘経過を示す写真添付がされているのかいないのか、お伺いいたします。  突然の訪問にもかかわらず、私は藤村氏が入院している病院長と面会することができました。病院長は、いるとかいないとかは医師法違反になるので話せないと。また、医師法違反になるので何人にも言えないと話していました。  県は、藤村氏に会って事実を聞こうとしないのはなぜなのか。  以上で、一般質問を終わらさせていただきます。
     御清聴ありがとうございました。 ○議長(渡辺和喜君) 知事浅野史郎君。     〔知事 浅野史郎君登壇〕 ◎知事(浅野史郎君) 今野隆吉議員の御質問にお答えをいたします。  まず初めに、少年犯罪の凶悪化と治安対策という問題であります。これについては警察本部長からも答えがありますが、私からもお答えをいたします。  私からは、まず、福岡県で推進されている青少年アンビシャス運動、これを我が宮城県でも導入すべきではないかという御質問でございます。  福岡県のこの運動、青少年アンビシャス運動は、志を持った青少年を育てるための、県民の県民による運動というふうに聞いております。我が県でも宮城県少年の船事業やみやぎ青年育成推進事業などを通して、自主性、社会性、協調性の豊かな青少年の育成に努めております。また、青少年は地域からはぐくむという観点に立ち、全県を挙げて青少年健全育成県民総ぐるみ運動を推進しているところであります。福岡県の事例、まだ詳しく調査研究の余地があろうと思います。こういった例を参考としてまいりたいと考えております。  次に、治安情勢が極めて厳しい状況にあり、治安復活には社会全体の取り組みが不可欠であり、県民が安心して暮らせるようにするのが知事としての任務であると思うが、治安維持の最高責任者として治安対策についてどうかという御質問でございますが、お答えをいたします。  ただいま議員からも御指摘がありましたように、県内の刑法犯認知件数は増加しております。内容的にも殺人事件や通り魔的な凶悪犯罪が発生するなど、治安情勢はまことに憂慮すべき状況と認識しております。こういった情勢のもと、県警察においては、昨年十二月、宮城県警察街頭犯罪等抑止総合対策推進本部を設置をして、県民が身近に不安を感じる犯罪、例えば殺人や強盗などの凶悪犯罪はもとよりでありますが、ひったくりや性犯罪、あるいは住居への侵入犯罪、こういったことに重点を置いたさまざまな対策を推進中であると承知をしております。また、各市町村にいわゆる安全・安心町づくり条例の制定を要請するなどして、犯罪が発生しにくい環境づくりの施策も推進中であると承知をしております。  また、このような治安の悪化傾向に歯どめをかけるため、先般開催された犯罪対策閣僚会議においても示されたとおり、ひとり警察の努力のみに頼るのではなく、社会全体が一体となった取り組みが必要であるということでありますので、県といたしましても、県内の治安情勢を見定めながら、警察力の強化や治安対策に必要な予算処置を含め、各市町村や関係機関が緊密な連携を図り、犯罪の発生しにくい社会環境の整備、県民がみずからの安全を確保するための支援などの活動、こういったことを積極的に推進していくべきものと考えております。  次に、全国に例を見ないような独自の抜本的な組織改革を行って、治安対策に本腰を入れて取り組むべきではないかというお尋ねでございます。  県警察宮城県警察街頭犯罪等抑止総合対策推進本部を設置するなど、諸対策が推進されておりますことは、ただいまお答えしたとおりでございます。今後とも県警察を中心とした治安対策の充実を基本とすべきものと考えておりますが、社会全体が一体となって取り組まなければならない問題でもあるということでございますので、知事部局で所管する暴走族根絶促進対策や青少年健全育成対策などの関連施策についても、県警察や関係機関との密接な連携、協力を一層深めながらしっかりと進めてまいります。  次に、大綱二点目の、県立こども病院についての御質問にお答えをいたします。  まず初めに、こども病院シックハウス症候群が疑われる症状が出たが、その原因と、開院への影響はないのかといった御質問にお答えをいたします。  こども病院の竣工時に、施工業者がホルムアルデヒドを含む六物質について室内濃度測定を実施いたしましたが、その結果はいずれも厚生労働省が示している指針値を大幅に下回るものでありました。しかしながら、病院への移転直後、一時期、職員の中にシックハウス症候群と思われる症状が出たということから、自然換気と空調設備による強制換気を二十四時間体制で実施いたしまして、揮発性有機化合物などの室内空気濃度の低下を図っているところであります。現時点で考えられる原因といたしましては、建物の竣工引き渡しから移転までの間に換気が十分に行われなかったということがあるのではないかというふうに考えておりますが、現在、こども病院のアレルギー専門医などが中心となって再測定の準備を進めているところでございます。  また、こども病院の開院時期についてでありますが、今申し上げました測定結果を見てのことになりますが、落成式を予定しておりますのが十月二十二日でありますが、十月二十二日前にはこの延期の有無について判断いたしたいと考えております。  次に、こども病院を受託する財団法人厚生会について、その所得が大きく伸びたことに対しての御質問にお答えをいたします。  財団法人厚生会から提出を受けた書類に沿って少し詳しくお答えを申し上げたいと思いますが、県は、公益法人の設立及び監督に関する規則第七条により、財団法人厚生会から前事業年度の事業報告、収支計算書、こういったような書類の提出を受けております。その中の平成十四年度の収支計算書によりますと、医業収益が百三億四千五百余万円でございます。これに対して医業費用、コストの方ですが、九十七億三百余万円となっております。いずれもこの数字は前年度を上回っております。医業収益が増加をした、百三億四千五百余万円と申し上げましたが、十四年度、増加をしておりますが、その要因でございますが、これは病病連携・病診連携の充実と集中治療室の増設、これにより入院患者数と、それから平均診療費が増加したことが要因となっております。これもちょっと詳しく申し上げます。財団法人厚生会が開設する仙台厚生病院でありますが、仙台厚生病院は、昨年の十一月十四日に、医療法第四条に定める地域医療支援病院としての承認を得ました。この地域医療支援病院というのは、他の病院又は診療所から紹介された患者に対し医療を提供するなどの機能を持ち、仙台厚生病院の持つ高度な医療を効率的に住民に提供するということで承認をされているものであります。その意味から、他の病院との連携、つまり病病連携、診療所との連携、病診連携、これが充実されたということでありまして、入院患者数と平均診療費の増加要因となっております。また、集中治療室も増設されたわけでございますが、これについても内容を申し上げますと、心臓センターのCCU、これは冠状動脈疾患集中治療室とありますが、ICU、集中治療室、これを八床から二十四床に増加いたしました。また、RCU、呼吸器外科集中治療室を四床、新たに設置するなど、高度な医療を行う集中治療室を増設いたしました。このことによって入院患者数と平均診療費が増加して増収の要因となったわけであります。  ちなみに申し上げますと、仙台厚生病院の一日当たりの入院患者数は、平成十四年度は三百三十一・二人ということでありました、三百三十一人余ですね。前年度、平成十三年度は三百六・四人ですから、大きく増加いたしました。また、入院患者一人一日当たりの収入は、平成十四年度、六万四千五百二十六円であります。前年度、平成十三年度は六万二百四十円でありましたので、これも大きく増加をしております。  御質問にありましたこども病院開設準備の委託金、これが要因だったのではないかということでございますが、委託金でありますから、医業外収益が六億二千百三十二万二千五百十六円、六億二千万余ですが、同様に医業外費用も同額です。六億二千百万余でありますが、これが計上されておるわけでございますので、損益、影響はあるものではございません。  以上のように、財団法人厚生会の所得が増加した要因は、入院患者数、平均診療費が増加したということによるものでありまして、こども病院開設準備の委託金が計上されたためではございません。  次に、財団法人厚生会からの調査依頼ということでございます。県に対し、仙台厚生病院医療機器開発・販売会社との取引実態の調査を依頼したという財団法人厚生会の理事長の発言について、県はいつ、だれから、だれに、どんな調査を依頼されたのかという御質問でございます。  この調査については、去る九月二十五日に、財団法人厚生事務局長から医療整備課長に対して、仙台厚生病院医療機器開発・販売会社との実態について調査してほしいという申し出があったものでございます。今回の調査は、公益法人の監督上の検査ではございませんで、あくまでも申し出により任意に説明を受けるという立場でお伺いをしたものでございます。  次に、仙台厚生病院長が医療器材開発・販売会社との関係に関しての発言でありますけれども、診療器材の選択決定などは、こども病院長ほか病院専任スタッフが行っており、厚生会は一切関与しない仕組みとなっているという発言と、このように説明しているが、厚生会では、医療コンサルタント会社にこども病院の運営マニュアルの策定を委託しており、厚生会理事長や仙台厚生病院長の指摘事項に食い違いはないのかというお尋ねでございます。  県は、厚生会に対して、こども病院の開院準備業務及び管理業務を委託をしております。この開院準備業務の中には医療機器整備計画の作成というものを含んでおります。厚生会に確認いたしましたが、これらの業務の実施に当たっては、こども病院長ほか、こども病院専任スタッフが厚生会を代表して県との協議に当たっておりまして、厚生会理事長及び副理事長がこれらの意思決定干渉することはないという意味であって、厚生幹部はこども病院の運営の基本方針にかかわるところで指導力を発揮するということになっているとのことであります。  次に、先ほどお答えいたしました、厚生会が高額所得法人であるということについてどのように評価するのかというお尋ねであります。利益が出ているから信用できると見るのか、あるいはうさん臭いと見るのかというお話がございました。  一般的に、公益法人が適正に事業を展開し、利益を蓄積、留保して更なる公益事業を展開していくということは望ましいことでございます。その意味で、公益法人の利益の留保は、法人の信用の増加につながるものと考えます。財団法人厚生会は、先ほども申し上げましたように、地域医療支援病院の機能の発揮、集中治療室の増設による高度医療の推進など、みずからの努力で医療及び経営の改革を積極的に推進している法人でありますので、公益法人としては極めて望ましい運営を行っているものと評価しております。  次に、財団法人厚生会の経理や決算内容の公開についての御質問であります。  本県では、公益法人の運営に関する指導監督基準というのをつくっておりますが、この指導監督基準に基づいて、公益法人の資料については情報公開を実施しております。法人が作成した事業報告書、収支決算書及び貸借対照表なども公開されております。先ほどお答えをいたしました数字、これは公開されている収支計算書などに基づいたものでございます。その範囲で財団法人厚生会の経理や決算内容は公開されているものであります。  更に、仙台厚生病院と県立こども病院の経理及び決算は分離して公表されるのかという御質問でありますが、法人の収支決算書等では、仙台厚生病院会計宮城県立こども病院会計とは区別されて決算されておりますので、その範囲で分離されて公表されております。  次に、こども病院の委託先−−委託先は財団法人厚生会でありますが、これの監査に関する御質問であります。  こども病院の委託先であります財団法人厚生会に対して、県は、管理委託契約に基づく検査、公益法人の主務官庁としての業務の検査、公の施設の管理を委託している団体の事務の執行に係る監査、こういったことを行うことができます。こういったような監査を通して適正な業務の執行の確保を図ってまいりたいと考えております。  また、財団法人厚生会の監事の選任方法及び監事にその水準も含めてどのような機能を要求するのかという御質問でございます。  財団法人厚生会の監事は、法人寄附行為第十四条第二項の規定により評議委員会において選任され、寄附行為第十五条第五項の規定により、民法第五十九条に規定する職務、すなわち法人の財産の状況の監査、理事の業務執行の状況の監査、こういったことを行うこととされております。このような機能を担う財団法人厚生会の監事には、公益法人制度及び財団法人厚生会の事業に十分な見識を持ち、法人の財産の状況、理事の業務執行の状況の監査を適正に執行することが求められるものと考えます。  次に、公益性の高い法人や、国、県から運営費補助を受けている法人等に対して、積極的な情報開示を要請すべきではないかという御質問についてであります。  ことしの三月に、これからの医業経営の在り方に関する検討会というのが最終報告を取りまとめましたが、その中で透明性を高める方策として経理情報の公開推進について述べております。厚生労働省においては、この最終報告を受けて、病院会計準則の見直し、経理情報の公開推進及び医療に関する情報提供の推進などの具体的な対応を行うことを予定しております。県といたしましては、医療法人などの経理情報の公開推進については、国の法制化の動向を踏まえて適正に対処してまいります。  こども病院についての残余の御質問については、病院事業管理者からお答えをいたします。また、石器捏造と告発問題については、教育長から御答弁申し上げます。  私からは、以上でございます。 ○議長(渡辺和喜君) 病院事業管理者久道茂君。     〔病院事業管理者 久道 茂君登壇〕 ◎病院事業管理者(久道茂君) 今野隆吉議員のこども病院についての御質問にお答えいたします。  まず、医療機器の入札に関するお尋ねがありました。  こども病院医療機器の整備に当たりましては、医療機器整備は病院運営の一部であるという観点と専門的な知識が不可欠であるという理由から、運営主体である財団法人厚生会に対し、開院準備業務の一つとして医療機器整備計画の作成を委託し、県が発注を行う際に必要な項目を取りまとめるための参考資料として提出を受けております。県では、提出された資料を参考に、県独自の価格調査等を実施して発注仕様書を作成しております。指名業者の選定に当たりましては、県が実施した各業者の取り扱い品目のアンケート調査の結果をもとに、発注品目ごとに対応が可能であるとの回答があった業者に対して見積書の提出を依頼し、提出があった業者をすべて指名しております。  次に、お尋ねがありました平成十五年六月二十六日の入札で、十二万六千円で落札された案件は十一社による指名競争入札でしたが、落札した一社と他の十社との間には入札額に大分開きがありました。しかしながら、県が購入しようとする機器が備えるべき機能等を記載した仕様書を指名した全業者に対して平等に配布しており、入札に当たっての条件に関する情報の開示は十分だったと考えております。  また、平成十四年十月に入札を実施し、それぞれ七千九百万円及び六千六百五十万円で落札された二件の案件は、いずれも政府調達協定適用一般競争入札で、それぞれ二社の応札がありました。入札の実施につきましては、県の公報やホームページに登載の上、四十日間の周知措置を講じておりましたことからも、十分な競争性が確保されたものと考えております。  次に、入札価格の平均が落札額の三〇三%又は二〇〇%を超えた入札についてはどうかというお尋ねですが、幾らで入札するかは個々の業者の事情によるものであり、競争の中でそのような状況が出てきたものと考えております。  また、指名業者で一回も応札していない業者が十一社、一回しか応札していない業者が十社あり、指名業者が多くても競争が行われていると言えるのかというお尋ねですが、個々の業者の事情により、指名しても入札を辞退する場合がありましたが、一件の入札について平均五・四社が応札しておりますことから、競争性は確保されていると考えております。  次に、応札価格の落札価格に対する乖離率が三〇〇%を超えている業者が二社、二〇〇%を超えている業者が六社となっており、やる気のある会社が少ないのはなぜかというお尋ねです。さきの質問にもお答えしましたが、幾らで入札するかは個々の業者の事情によるものであり、競争の中でそのような状況が出てきたものと考えております。  また、落札の実績が特定の業者に偏っているのは不自然ではないかというお尋ねですが、事業規模の大きな業者は、一般的に取り扱っている品目が多く、他の業者と比較して価格競争力もあると考えられます。このため、落札する案件が多くなっていると考えております。  なお、今年度これまでに行った五十八件の入札につきまして、個々の案件ごとに見ていくとばらつきが見られますが、予定価格に対する平均落札率は七三%となっていることからも、競争性の確保が図られているものと考えております。  次に、入札について指名業務を行った責任者はだれかというお尋ねですが、病院局物品調達等指名委員会規程に基づき、県立病院課指名委員会及び病院局指名委員会で指名業者を選定し、病院事業管理者が決定しております。したがって、責任者は病院事業管理者ということになります。  次に、こども病院開設準備に関するコンサルティング業務に関して、財団法人厚生会から株式会社アイテックへの再委託の県の承認月日のお尋ねですが、平成十四年六月三日となっております。  次に、県の病院事業を委託するのにふさわしい法人はというお尋ねですが、公的医療機関の運営主体として経営の透明性を確保するとともに、県立病院は採算の面から民間の医療機関では対応が難しい高度専門医療を提供をすることを目的としておりますことから、病院運営を安定的かつ効率的に行うために必要な資力、技術力及び組織体制を備えていることが必要と考えます。  また、財務諸表の開示につきましては、知事の答弁にもございましたように、厚生労働省では、これからの医療経営の在り方に関する検討会の最終報告書を受けて、病院会計準則の見直し、経理情報の公開推進及び医療に関する情報提供の推進等の具体的な対応を行うことを予定しております。医業を行う公益法人につきましても、当然、同様の対応をとることが望ましいと考えております。  私からは、以上です。 ○議長(渡辺和喜君) 教育長白石晃君。     〔教育長 白石 晃君登壇〕 ◎教育長(白石晃君) 今野隆吉議員の御質問にお答え申し上げます。  まず最初に、デリバリーヘルスに関連いたしまして、他県での事件を教訓にして県教委はどのような対策を講じてきたのかという御質問でございます。  県教育委員会といたしましては、本県における出会い系サイトに絡む犯罪も急増しているということから、生徒の問題行動を未然に防止するために、夏休みなどの長期休業に入る前に生徒指導上の留意事項について通知をしてございまして、各学校ではそれに基づき指導を行っているところでございます。その内容につきましては、テレクラなどの性風俗関連営業への接触や援助交際の防止、携帯電話等による有害情報への接触の防止などでございます。更に、ことしの六月での、いわゆる出会い系サイト規制法の公布に際しましても、生徒、教職員への周知を図ってきているところでございます。また、校長会議や生徒指導主事研修会を通じまして指導をしてございまして、更に、学校警察連絡協議会等においても、警察情報を共有し合い、協議を行っているところでございます。  県教育委員会といたしましては、今後とも学校家庭、地域、更に関係機関との連携をより一層密にしながら、生徒の健全育成指導に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  次に、大綱三点目の、石器捏造と告発問題に関連して御質問がございました。順次お答え申し上げたいと思います。  まず、県はなぜ告発をしないのかという質問がございました。  東北旧石器文化研究所の前副理事長の旧石器捏造に関しての告発につきましては、県といたしましても、偽計業務妨害罪であるとか、あるいは詐欺罪について検討してございます。しかしながら、偽計業務妨害罪や財物の搾取など詐欺罪として告訴・告発するに際しての事実関係について確証が得られなかったことによりまして、告訴・告発には至らなかったというものでございます。  次に、県が発掘調査した遺跡について、県費を支出した説明責任を十分果たしていない理由は何かということでございます。  県が発掘調査を行った前副理事長関与遺跡のうち、中峯C遺跡は、県企業局からの執行委任による土木工事に伴う発掘調査、馬場壇A遺跡、大原B遺跡、高森遺跡の三遺跡につきましては、東北歴史資料館が行う調査研究事業の発掘調査として県費を支出したものでございます。これにつきましては結果的には旧石器時代としての実態はなかったものでありますが、そうした事実を知り得なかった当時におきましては、それらの支出は適正であったというふうに考えてございます。  なお、捏造発覚後の検証調査によりまして、これらの遺跡から出土した石器も捏造された可能性はあることが判明した後におきましては、学校教育や生涯学習活動に配慮いたしまして、調査で明らかになった事実関係や適正を欠く歴史記述などについて十分留意するよう市町村教育委員会や県内の学校等に通知し、周知徹底を図ってまいったところでございます。  次に、県は捏造問題を学術研究所の問題としているが、事実は埋蔵文化財行政上の発掘現場という公の場で長年にわたって仕組まれた作為であるとの御指摘にお答え申し上げたいと思います。  埋蔵文化財保護行政につきましては本来的に学会の見解を尊重することで成り立つものというふうに考えてございまして、県といたしましては、捏造問題は学問研究の世界で生じたことでございまして、考古学界の内部で問題の解明、解決の方策が図られることが望ましいと考えて、学界の動向を見守る姿勢をとってきたものであります。捏造関連遺跡の発掘調査につきましては、学術調査も含めて、まさに埋蔵文化財保護行政にかかわるものでありますが、県といたしましては、捏造は藤村氏の単独による行為と認識しておりまして、御指摘のような、埋蔵文化財行政上のといいますか、県職員による発掘現場での長年にわたり仕組まれた作為があったとは考えてございません。  次に、捏造遺跡で繰り返された県職員による事実上の抜き取り、発掘過程の写真の皆無、虚偽の報告書作成などの関与に違法性はないのかということでありますが、これは我々としては違法性がないものとして認識しておりますけれども、その理由として若干挙げてみたいと思いますが、一つには、藤村氏が埋め込んだ捏造石器を、藤村氏の指示に従い真正な石器として取り上げてしまったものであること。二つには、発掘調査において、必ずしもすべての発掘経過を写真で記録するわけではないということ。それから三番目としましては、報告書は当時の考古学界の評価を踏まえて取りまとめたものでございまして、結果的には誤った内容のものではありますが、当時の状況としてはやむを得ないというものだったことなどなどから、県職員の関与には違法性のある事実はないものというふうに認識してございます。  次に、職員の処分内容と、その理由についてでございます。  今回の処分は、ことしの五月の十六日に、県が調査主体となった遺跡の発掘、整理、分析、調査報告書の執筆編集に直接携わった職員八名に対しまして、口頭による厳重注意を行いました。また、これらの職員を管理監督する立場にあった一名に対し、文書による厳重注意を行ったものでございます。処分の理由でございますけれども、結果的に誤った情報に基づき各方面に混乱を招いたことから、今後再びこのようなことがないよう関係職員に強く注意を促したものでございます。  次に、発掘調査報告書に発掘経過を示す写真添付はなかったのではないかという御質問でございます。  県教育委員会が発掘調査を実施した前副理事長関与の遺跡につきましては、中峯C遺跡、馬場壇A遺跡、大原B遺跡、高森遺跡の四遺跡でございまして、それぞれ報告書を刊行しており、いずれの報告書にも遺跡の発掘状況を示す写真は掲載してございます。しかしながら発掘経過を詳細に示す写真につきましては、捏造事件が起きるまでは全国的に見ても、報告書に議員御指摘のような写真を掲載した事例はほとんどないのではないかというふうに考えてございます。  次に、県が藤村氏に会って真実を聞こうとしないのはなぜかという御質問でございます。  県教育委員会といたしましても、事実確認の観点から、本人に対する面談は必要と考えてございます。これまでに三度、関係者に面談の仲介を申し入れてございます。その結果、主治医からは、治療上の配慮及び医師法上の守秘義務などの理由によりまして、面談は拒否されているところでございますけれども、今後とも面談の実現に向け努力していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(渡辺和喜君) 警察本部長東川一君。     〔警察本部長 東川 一君登壇〕 ◎警察本部長(東川一君) 今野隆吉議員の御質問にお答えいたします。  まず、県内の少年犯罪の実態とその対策についてという御質問でありますけれども、県内の少年非行の趨勢は平成十一年以降、高原状態で推移しております。昨年の刑法犯少年の検挙・補導状況を見ますと、全刑法犯のうち少年の占める割合は約半数でありまして、人口千人当たりの比較では成人の七倍ということになっております。  ちなみに、本年八月末現在の刑法犯少年の検挙・補導状況につきましては、二千百四十四人。昨年同期と比べて百五十五人、七・八%の増加であります。内容的には、万引き等の窃盗犯、これが約六五%を占めて非行の中心でありますけれども、無職少年等が非行集団化して、遊ぶ金欲しさに敢行するひったくり、あるいは恐喝等の街頭犯罪が後を絶たないほか、いわゆる出会い系サイトを利用した女子少年の性非行、あるいは、これを奇貨に児童の性を食い物にする大人の福祉犯罪が横行しているという実態にあります。  その背景にあるものといたしましては、一般的に少年自身の規範意識の希薄化、あるいはしつけ教育の低下や少子化に起因する過保護、地域連帯感の欠如等による犯罪抑止機能の低下、インターネット、携帯電話等の急激な普及と、夜型社会の進展による環境の悪化等、さまざまな要因が複雑に絡み合っているものと考えております。  こうした現状を踏まえまして、県警察といたしましては、家庭、地域社会はもとより、少年補導・育成センターを中核とした学校や少年警察ボランティア等、関係機関団体との一層の連携強化を図り、非行少年等の早期発見、早期補導活動を基本に、再非行防止と立ち直り支援に配慮するなど、規範意識の啓発、有害環境の浄化、地域ぐるみの非行防止活動等、総合的な防止対策を強化してまいる所存でございます。  次に、デリバリーヘルスの実態等の御質問についてお答えいたします。  デリバリーヘルスというのは、風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律で定められている無店舗性風俗特殊営業のいわゆる俗称であります。この営業を営もうとする者は同法で公安委員会への届け出が義務づけられておりまして、県内には本年八月末現在で四百三十四件の届け出があります。これは年々増加傾向にありまして、その八七%が仙台市内に集中しているという実態でございます。無店舗型の営業でありますことから法的に立入調査権限が認められておらず、把握しにくい面がありますが、警察といたしましては、違法な売春、買春行為、十八歳未満の年少者雇用、広告宣伝用ビラの貼付等に着目し、指導取り締まりを行っているという実態にございます。  ちなみに、検挙の状況でありますが、本年八月末現在で宣伝広告用ビラを電柱等に貼付した事案五件を県屋外広告条例違反で検挙しているほか、昨年には少年が関係するものとして、十六歳の無職少女らに買春をさせた事案二件を児童買春・児童ポルノ法違反等で検挙しているところでございます。  なお、県警察といたしましても、この種営業に関し、風俗対策上はもとより、青少年対策上も重要と考え、今後も適正な指導取り締まりを推進していくこととしております。  最後に、緊急治安対策等に関する御質問でございますが、議員御指摘のとおり、厳しい治安情勢のもと、警察庁においては本年を治安回復元年と位置づけまして、全国を挙げて犯罪の増加基調に歯どめをかけ国民の不安を解消するため、犯罪抑止のための総合対策や、組織犯罪対策と来日外国人犯罪対策を初めとした緊急かつ重点的に取り組むべき六つの基本戦略を柱とした緊急治安対策プログラムを策定したところでございます。本プログラムは、法制の整備、あるいは外国治安機関との連携等、国レベルで取り組むべきものと都道府県警察が主導的に取り組むべきものから構成されていることから、本県におきましても、その趣旨を踏まえ、緊急かつ総合的な治安対策を推進することとし、先般、宮城県警察緊急治安対策推進本部を立ち上げるとともに、第一回目の推進本会議を開催したところでございます。現在、この推進本部を核として、これまで重点的に取り組んできた街頭犯罪対策や組織犯罪対策などの治安対策の見直しや、本プログラムに新たに示された治安対策への早急な対応に向けた検討を進めているという状況でございます。  なお、本プログラムには、都道府県警察と関係機関とが共同して対応していくものが数多く盛り込まれていることから、今後、関係機関との一層の連携を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(渡辺和喜君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。  六十二番今野隆吉君。 ◆六十二番(今野隆吉君) まず、知事の答弁の中と、病院管理者の話にあるんですけれども、もっと具体的にですね。要するに、県立民営化なんですよね。ところが十四年の六月三日に、厚生会は更に再委託をアイテックにするわけですね。これは金額は出てきていませんが、委託しているわけですよ。これは平成十四年の六月六日なんです。多分、このときの見積もりは一千八百三十七万円ですから、これで私は契約したのかなと思っているんで。それで、幾らで契約したのかを確認のために聞いているわけです。それから、その後、平成五年、ことしになってからなんですよ。三月二十八日になってから、十一億六千万円で、この準備のための契約をされているんですよ。ですから、ここで六億円出ているということになると、時間的に、平成十四年の五月に契約した段階で、もう既に県は厚生会の方に支払いは実行されているのかどうか。この辺、ちょっと定かでないんですよね。ですから、私は、会計をはっきりしないと、こういったような管理運営を委託するわけですから。そしてまた、厚生会の場合は厚生病院もやっているわけですから。そして愛子にこども病院だから、別々にあるから大丈夫なんだといっても、ちょっとはっきりしてないですよ。例えば、初年度で二十三億円の赤字を一般会計から補てんするんだというシミュレーションがありますよね。これについても、減価償却はどうなっているんですか。それも含めた上での二十三億円なのかどうか。  それから、細いところで言いますと、私は、今の入札、落札、その差が物すごい大きいですよ。例えば十二万六千円で落札しても、他は全部一千万以上ですから。そうでしょう。落札したのは、十二万六千円で落札している。ところが、他の十社は一千万以上。二千万なんという金額で入っているのもあるんですよ。それを、平均して落札価格が七三%というのはないでしょう。五十八件の平均が七三%とただいま答弁していますけれども、そういうことはあり得ないでしょう。  それから、いろんな面で、例えば病院の売店だとか食堂だとか、あるいは入院患者さんが見られるテレビだとか、そういうものの委託も、これはどこでやっているんですか。こういうところまでちゃんとチェックしていただかないと、入院患者さんがその分、負担するわけですよ。病院というのはそこきりないんです。外に出ていって買い物できないんですよ。そうでしょう。ですから、その場所で営業される場合には、コストを安く、患者さんのためになるように料金設定をするとか、そういう指導をしていただきたいのであります。  それから次に、県警本部長さん、四百三十四件も宮城県でデリバリーがあるということになりますと、これは大変なんですよ。実際に私らの住んでいる団地の中にも、もう電柱に張ってあったりしています。この改正風営法をまた改正させないと、だめなんです、これは。幾ら研究しても、これは届け出一回しただけで、もうずっと継続でやれるわけですから、どんどんふえるのは当たり前なんですよ、これ。そして、これは店舗を持たないわけですから、なおさらのことこの風俗営業というのはますますふえていって、子供たちが犠牲になるのが目に見えてるわけです。現に、こういうふうにです。多くの犠牲になっている子供たちがいるわけですから、やっぱり国に対してこれの改正を一日も早く取り上げなければいけないと思います。  あとは、捏造石器については、写真もない。発掘調査したら、そこから出てくればその石器にその土質が付着しているのに、それですらチェックしない。これは、一般に土地開発する場合、そのときに緊急調査をやるわけですけれども、このときの義務の中には、写真あるいはその経過等々がはっきりするものを記録として残すようになっているんじゃないかと思うんですが、学術調査の場合はその必要はないんでしょうか。  以上、再質問でお願いします。 ○議長(渡辺和喜君) 病院事業管理者久道茂君。
        〔病院事業管理者 久道 茂君登壇〕 ◎病院事業管理者(久道茂君) 今野隆吉議員の再質問にお答えいたします。  まず、病院の開院準備に関するコンサルティング業務に関して、平成十四年度の再委託の承認の月日、それから額でありますが、平成十四年度は、県から厚生会に委託した開院準備に関する業務の内容は、運営計画、それから運営マニュアル策定支援、それから物品管理マニュアル支援の策定、それから医療機器配備計画等々でありますが、その総額は六億五千二百三十八万八千円でありまして、議員御指摘の再委託の件はそのうちの千八百三十七万五千円であります。  当然、県と厚生会で交わしました業務委託契約の第六条に、再委託の禁止というのがうたってありますけれども、例外といたしましてただし書きの付記がございます。あらかじめ甲の書面で申し込みがあって、宮城県の承認の承諾を得たときはこの限りではないということで、県としても、このコンサルティングの一部業務に関して承認を与え、その承認年月日が先ほど申し上げた平成十四年六月三日であります。契約年月日が六月十二日となってございます。  それから、入札に関しての平均の落札率が六三%と言っているけれども、一千万円以上もするような応札がある上で、十二万何がしのようなものを平均として出すのはいかがかというふうなことでございますが、確かにそういうことはございますけれども、議員が前の質問で御指摘あった七千九百万円とかは確かに高どまりの応札でございます。それは確かでありますが、六千六百五十万の落札の件はそれほど高くはないのではないかと。これは予定価格から見た場合ですが、そういう事例でございます。細かい個々の予定価格については公表しておりませんので申し上げられませんが、平均として先ほど申し上げたように七三%ということで、競争性は確保されていると言ってもいいのではないかと。ただし、余りにも落札率が、ある一社が少なかったと。百倍の差がございますね、あるところでは。その百倍はなぜかというのは、実は私、わかりません。わからないけれども、おもんぱかって考えますと、在庫があり過ぎて出そうとか、あるいは、これだけはとって、その後の、例えば消耗品で何とかしようと、そういうことは考えられますが、それは不明でございまして、私はなぜそんなに低いのかということは答えられないわけであります。  それから、委託費の中で減価償却費はどうなるかということなんですが、委託費の中に減価償却費は入らないということになっております。初年度、十五年度は減価償却はゼロでございますが、二年度、平成十六年度以降考えられる減価償却費の発生額は約七億から八億というふうなことになります。  それから、レストラン等の売店等での便利さがないというふうなことで、実はこれらを経営委託する会社は株式会社紅谷にお願いしてございますけれども、確かに、目的外利用の件とか使用料の問題、議員御指摘のように、使用料が高いのではないかという指摘がございますので、これについては検討しようというふうに考えております。  以上です。 ○議長(渡辺和喜君) 教育長白石晃君。     〔教育長 白石 晃君登壇〕 ◎教育長(白石晃君) 今野隆吉議員の再質問にお答え申し上げます。  発掘調査報告書に発掘計画書の写真添付の関係でありますけれども、これは先ほど御答弁申し上げたとおり、報告書の関係ではいずれの報告書にも遺跡の発掘状況を示す写真は掲載しております。しかしながら、詳細に示す写真につきましては、それは掲載はしてございませんという答弁をしましたんですが、この写真の掲載については学術調査上どういう規定があるんだと、決まりがあるのかというようなお話でございますけれども、これは特別、決まりはないというふうに理解しております。発掘調査者が必要に応じて報告書に添付するということというふうに理解してございます。 ○議長(渡辺和喜君) 警察本部長東川一君。     〔警察本部長 東川 一君登壇〕 ◎警察本部長(東川一君) 今野議員の再質問にお答えいたします。  風俗営業法の改正について、現在の無店舗型の風俗特殊営業というのの規制を強化すべきじゃないかという御趣旨だと思いますが、確かに、おっしゃられましたように、その実態を見ますと、青少年に係る問題とか非常に大きな問題がありますということは認識しておりますので、実情については適宜、こういう状況であるということでありますので、現状について報告しながら、規制強化に向けてできることを訴えていくということで考えております。 ○議長(渡辺和喜君) 六十二番今野隆吉君。 ◆六十二番(今野隆吉君) 再々質問をやらさせていただきます。  本来であれば、県がこども病院をつくるわけですから、県が医療機器調達計画だとか、あるいは物品管理マニュアル策定とか、県がやらなくちゃいけないんですよ。そして、それを購入したりやったものを厚生会に管理運営を委託しなくちゃいけない。そうでしょう。それをやらないで丸投げで、平成十四年の六月に千八百三十七万五千円というのは、これは見積もりのとおりですよ、契約は。そうでしょう。平成十四年の六月の十二日に契約したんですが、このときの契約金はどこから出たんですか。この時点で着手金が三〇%、中間時四〇%、完了時三〇%という見積もりされているわけですから、契約はどうなっていますか。  そして、実際に管理運営、こども病院の開院の準備、職員の育成業務、これにつきましては平成十五年の三月の二十八日、契約を締結しているわけですから、これが十一億六千万円。そうしますと、既に六億で出したという、これはちょっと契約年月日が合わないのとは違いますか。その一点、再質問でお答え願います。 ○議長(渡辺和喜君) 病院局長佐々木義昭君。     〔病院局長 佐々木義昭君登壇〕 ◎病院局長(佐々木義昭君) 今野隆吉議員の再々質問にお答えいたします。  アイテックに対する再委託の関係でございますが、財源等についてのお尋ねでございますが、十四年度の再委託の関係でございますが、県と厚生会との、先ほど管理者から申し上げましたが、契約は六億二千三十八万八千円の、これは県と厚生会との委託費でございます。そのうちの一部を厚生会の方からアイテックに再委託いたしております。その金額が一千八百三十七万五千円ということでございまして、厚生会の再委託は県からの委託料を財源に再委託しているということでございます。  それから、契約の中で、支払いが三〇%、四〇%ということでございますが、それはあくまで県の委託料の中から支払われているということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長(渡辺和喜君) 以上をもって、質疑、質問を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております各号議案中、議第百三十一号議案ないし議第百三十八号議案につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺和喜君) 御異議なしと認めます。  よって、さように決定いたしました。  残余の各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      議案付託表            第二九八回宮城県議会(九月定例会)平成十五年十月二日 議案番号件名提出年月日委員会議第百三十一号議案平成十五年度宮城県一般会計補正予算一五・九・一七予算特別議第百三十二号議案平成十五年度宮城県公債費特別会計補正予算予算特別議第百三十三号議案平成十五年度宮城県県有林特別会計補正予算予算特別議第百三十四号議案平成十五年度宮城県流域下水道事業特別会計補正予算予算特別議第百三十五号議案平成十五年度宮城県港湾整備事業特別会計補正予算予算特別議第百三十六号議案平成十五年度宮城県病院事業会計補正予算予算特別議第百三十七号議案平成十五年度宮城県水道用水供給事業会計補正予算予算特別議第百三十八号議案平成十五年度宮城県工業用地等造成事業会計補正予算予算特別議第百三十九号議案手数料条例の一部を改正する条例同産業経済 総務企画議第百四十号議案と畜場法施行条例の一部を改正する条例同環境生活議第百四十一号議案廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行条例の一部を改正する条例同環境生活議第百四十二号議案道路占用料等条例の一部を改正する条例同建設企業議第百四十三号議案県営住宅条例の一部を改正する条例同建設企業議第百四十四号議案病院事業条例の一部を改正する条例同保健福祉議第百四十五号議案弁護士報酬の負担について同産業経済     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △請願 ○議長(渡辺和喜君) 日程第八、請願を議題といたします。  お手元に配布の文書表のとおり、請願三カ件が提出されております。所管の委員会に付託いたします。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      請願文書表           第二九八回宮城県議会(九月定例会)平成十五年十月二日 請願番号要旨請願者名紹介議員受理年月日所管委員会二九八の一宮城県築館高等学校宮城県築館女子高等学校統合に伴う衛生看護学科の創設に関することについて                 若柳町長               外九名長谷川(章)、川嶋、 熊谷一五・八・一一文教警察二九八の二「年金給付額の据え置き等を求める意見書」の提出を求めることについて               宮城県社会福祉会館内  宮城県厚生年金受給者協会    会長          署名二四、三四五名菊地(浩)、渥美、 内海、小野寺、 本多、横田、百足、 仁田一五・九・二六保健福祉二九八の三宮城県北部連続地震による自治体病院災害復旧支援に関することについて                 鹿島台町国民健康保険病院  開設者 鹿島台町長                 外一名 池田、菊地(浩)、 渥美、内海、 小野寺、 佐々木(ひ)、 横田、百足、仁田一五・九・三〇保健福祉     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休会の決定 ○議長(渡辺和喜君) お諮りいたします。  委員会審査のため、明日から十月八日まで六日間、本会議を休会とし、十月九日に再開することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺和喜君) 御異議なしと認めます。  よって、十月八日まで本会議を休会とし、十月九日再開することに決定いたしました。  なお、ただいま御出席の諸君には、改めて通知いたしませんから、御了承願います。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会 ○議長(渡辺和喜君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  十月九日の議事日程は、追って配布いたします。  本日は、これをもって散会いたします。     午後五時十一分散会