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平成 6年 12月 定例会(第257回)-12月14日−03号

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  1. 宮城県議会 1994-12-14
    平成 6年 12月 定例会(第257回)-12月14日−03号


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    平成 6年 12月 定例会(第257回) − 12月14日−03号 平成 6年 12月 定例会(第257回) − 12月14日−03号 平成 6年 12月 定例会(第257回)      第二百五十七回宮城県議会(定例会)会議録                         (第三号) 平成六年十二月十四日(水曜日)   午後一時二分開議   午後四時二十八分散会 議長     斎藤栄夫君 副議長    渥美鉄太郎君 出席議員(六十名) 第一番    内海 太君 第二番    伊東 憲君 第三番    千葉 達君 第四番    熊谷洋一君 第五番    土井 亨君 第六番    遊佐雅宣君 第七番    藤倉知格君 第八番    仁田和廣君 第九番    高橋浩一君
    第十番    坂下康子君 第十一番   岸田清実君 第十二番   石橋信勝君 第十三番   村上敏子君 第十四番   萱場正美君 第十五番   庄子 守君 第十六番   大学幹男君 第十七番   佐藤勝彦君 第十八番   菊地 浩君 第十九番   高橋長偉君 第二十番   相沢光哉君 第二十一番  高橋俊也君 第二十二番  大沼迪義君 第二十三番  菅原 哲君 第二十四番  木村洸也君 第二十五番  佐々木ひろし君 第二十八番  長島秀道君 第二十九番  百足健一君 第三十番   黒須光男君 第三十一番  佐藤 勲君 第三十二番  根深善雄君 第三十三番  大沼謙一君 第三十四番  斎藤正美君 第三十五番  伊藤康志君 第三十六番  渡辺和喜君 第三十七番  今野隆吉君 第三十八番  遠藤宗一君 第三十九番  中野正志君 第四十番   千葉正美君 第四十一番  高橋善幸君 第四十二番  長谷川 正君 第四十三番  金子哲郎君 第四十四番  三上良喜君 第四十五番  曽根冨二男君 第四十六番  坂下清賢君 第四十七番  錦戸弦一君 第四十八番  文屋 公君 第四十九番  安住仁太郎君 第五十番   森  康君 第五十一番  高橋健輔君 第五十二番  佐藤 勇君 第五十三番  中沢幸男君 第五十四番  佐々木久壽君 第五十五番  佐藤光輔君 第五十六番  渡辺 浩君 第五十七番  亀谷博昭君 第五十八番  中村健一君 第五十九番  須藤正夫君 第六十番   野口考吉君 第六十一番  佐藤常之助君 第六十二番  渥美鉄太郎君 第六十三番  斎藤栄夫君 欠席議員(三名) 第二十六番  菅野信男君 第二十七番  餅 道夫君 第六十番   野口考吉君   ──────────────────── 説明のため出席した者 知事              浅野史郎副知事             小野寺完夫君 副知事             木寺 久君 出納長             大立目謙直君 公営企業管理者         森 熊三郎君 総務部長     事務吏員   山川敏彦君 企画部長     事務吏員   加藤周二君 環境生活部長   事務吏員   須藤弘志君 保健福祉部長   技術吏員   椎名正樹君 商工労働部長   事務吏員   松木伸一郎君 農政部長     事務吏員   西城光政君 水産林業部長   事務吏員   今里寅男君 土木部長     技術吏員   加賀田晋成君 出納局長     事務吏員   千葉眞弘君 企業局長     事務吏員   吉田善兵衛君 総務部次長    事務吏員   遠藤嘉彬君 総務部秘書課長  事務吏員   今野 繁君 総務部財政課長  事務吏員   千田 淳君 教育委員会 委員長             葛西森夫君 教育長             鈴鴨清美君 教育次長            柿崎征英君 選挙管理委員会 委員長             郷古康郎君 事務局長            斎藤 進君 人事委員会 委員長             渡邊 亮君 事務局長            山本碧子君 公安委員会 委員長             鈴木彦治君 警察本部長           金澤章夫君 警務部長            御手洗伸太郎君 地方労働委員会 事務局長            佐藤幸男君 監査委員 委員              阿部光郎君 委員              鈴木新司君 事務局長            熊谷岳朗君   ──────────────────── 議会事務局 局長              松本俊司君 次長兼総務課長         並木孝氏君
    議事課長            三浦 均君 調査課長            棕澤和義君 総務課副参事兼課長補佐     鈴木和敏君 議事課長補佐          深田 健君 調査課長補佐          櫻田 寛君 主幹兼記録係長         佐藤 昭君 議事係長            佐藤 淳君 委員会係長           大内俊良君 主事              布田恵子君 主事              小野一彦君   ────────────────────     議事日程    第三号           平成六年十二月十四日(水)午後一時開議 第一 会議録署名議員の指名 第二 議第百二十七号議案ないし議第百五十四号議案 第三 一般質問     〔千葉正美君、佐々木ひろし君、斎藤正美君、土井 亨君〕   ────────────────────     会議に付した事件 一 日程第一 会議録署名議員の指名 二 日程第二 議第百二十七号議案ないし議第百五十四号議案 三 日程第三 一般質問     〔千葉正美君、佐々木ひろし君、斎藤正美君、土井 亨君〕   ──────────────────── △開議(午後一時二分) ○議長(斎藤栄夫君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。   ──────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(斎藤栄夫君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に四十二番長谷川正君、四十三番金子哲郎君を指名いたします。   ──────────────────── △議第百二十七号議案ないし議第百五十四号議案 △一般質問 ○議長(斎藤栄夫君) 日程第二、議第百二十七号議案ないし議第百五十四号議案を議題とし、これらについての質疑と、日程第三、一般質問とをあわせて行います。  前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。四十番千葉正美君。     〔四十番 千葉正美君登壇〕 ◆四十番(千葉正美君) 発言のお許しを得ましたので、通告に従い、質問いたします。  初めに、教育問題についてお伺いをいたします。  近年、教育を取り巻く問題が深刻化をしており、教育が危機の時代に遭遇していると言われております。とりわけ教育の危機は、登校拒否、いじめ、校内暴力管理教育、受験戦争などと、学校現象の中にさまざまな形であらわれており、学校教育を基本から考え直すべきであるとの提唱も出されているのであります。個人を重視した、個性豊かで多様な教育の実践、入学者選抜制度の改善等が要請され、教育委員会や関係機関のこれら問題に対する課題の明確化と対策の確立、教育行政担当者や各学校における教師、保護者を含めた全体的な意識改革、発想や行動の転換が求められているのでありますが、こういう中にありまして、業者テストが廃止されて二年目のことしも、いよいよ進路選びが本格化しており、体験入学や学校説明会が開催され、教師による個別面談には行列ができるほどと伝えられているのであります。  そこで、まず本県の現状の把握についてお伺いをいたしますが、昨日も一部について御報告がございましたが、減少傾向にあるとは言われております反面で、見えにくくなっており、陰湿さを強めていると言われます校内暴力、いじめ、就学児童の非行の実態はどうなっているのか。登校拒否、中退者の動向、校則の見直し、体罰についての本県の状況もお知らせをいただきたいと思います。  加えて、教育相談に寄せられている内容、実態についてもお聞かせを賜りたいと思います。  更に、業者テスト廃止元年の昨年の進路指導の総括をどうなさったのか。中には、父兄会が中心になって独自の行動をとった例もあるようでありますが、本年の動向もあわせてお伺い申し上げます。  第二点は、入試改革についてお伺いいたします。  国では、高等学校教育の推進に関する会議を設置し、その報告を踏まえて、平成五年二月に事務次官通達を出し、多様な選抜方法の実施、選抜尺度の多元化、多段階の入学者選抜の実施を柱とする基本的な改善の方針を打ち出しております。その中で、業者テストについても、平成六年度入学者選抜から、中学校は業者テストの結果等を高等学校に提供しないこと。同様に、高等学校は業者テストや学習塾の実施するテストの結果等を中学校に求めないこと。中学校は、業者テストの実施に関与することは厳に慎むことなどについて改善を求めたのであります。本県でも、この趣旨に沿って改善が図られていると理解はいたしておりますが、それにもかかわらず、高校受験生等にとっては、依然として偏差値尺度の学力観に依存せざるを得ないという風潮が消えず、逆に塾依存傾向が強まっていると伝えられております。  資料によりますと、業者テストにかわる中学三年生対象の公的テストの実施状況は、三十一都府県で何らかの形で導入されており、そのうち全県規模の実施が十二県に及んでいるということであります。ほかにも、親たちがみずからで塾を開き、業者テストによる偏差値の利用を試みたという例もあるようでありますが、このことは、業者テストの廃止に伴う生徒や親の不安が想像以上のものがあり、受験対策について学校への不信感のあらわれの証左ではなかろうかとも思えるのであります。この不安、混乱をどのようにして取り除いていくのか、お考えをお聞かせいただきたいのであります。  また、我が国の教育が大学入試において甚だしい地域格差を生じている構造的な状況がありますだけに、県内の学力向上対策の充実が強く望まれております。他県の例では、学力向上推進検討委員会を設置し、地域指定、予算措置、講演会の開催、教員の視察等の事業を積極的に進めている例もありますが、本県での取り組み状況をお伺いをいたします。  更に、塾の問題でありますが、平成三年の厚生省調査では、小学校五年から中学校三年までの生徒のうち約半数が塾通いをしており、中学三年については約六割が塾通いをいたしております。勉強時間は、マスコミの調査でありますが、一週間に二ないし三時間が二四・三%で、半数以上が週三時間以上塾で勉強しているようであります。本県での実情もこの調査結果と大きな隔たりはないものと思慮いたしますが、現状認識とかかる状況への当局の御判断をお聞かせ賜りたいと存じます。  なお、高校教育の中で、通信衛星を使って予備校の授業を取り入れる高校が増加しつつあるとの報告も出されております。その背景は、進学競争で他校におくれをとり、成績のよい生徒を奪われるのではとの危機感があるようであります。最近では、県立高校でも県費補助を受けて講座を開くようになっているとのことでありますし、進路指導教諭の話として、生徒にとっては、予備校、塾、学校の垣根はなくなっているとの判断も示されておりますが、これについてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。  次に、進路指導の一つでもあります調査書の問題についてお伺いいたします。  相対評価から絶対評価価値観を転換し、改定したことに伴います不安が学校現場に出ているようであります。絶対評価が主観の入った目標到達度、あるいは基準満足度の評価でありますだけに、親、生徒には、それ以上の不安が生じているのであります。全国の例では、内申書の評価基準を公表したケースもありますが、改定後県内では問題が発生したことがなかったのか。また、教師と生徒、親との信頼関係をどのように構築して、改定に伴う不安を払拭するのか、極めて大事な問題と思われますので、望ましい調査書の作成と新しい学力観に基づく指導をいかに図っていかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。  第三点は、学校間の格差、序列化の問題でございます。  学校教育における偏差値偏重、受験戦争の激化、その前提となります学校間の格差、序列化の問題は、今日我が国教育のいかなる問題にも必ず障害要因として顔をのぞかせている最大の病理であると言われて久しいのであります。反面、これが我が国の教育のバランスを支える安全弁であり、今日の産業社会形成の成功因でもあると言われますと、この問題は、矛盾しておりますがゆえに、絶望的に困難な課題と思われますが、しかし反面で、教育改革の目的は、紛れもなくここに存在すると思われるのであります。教育改革の目標は、評価尺度の多元化、複数化を通して、我が国教育の病理である学校歴に対する意味のない意識から人々を解放し、個の価値を尊重した社会意識を広く形成することに置かれている。これは、第十四期中央教育審議会の答申でございますが、本県においてもそのまま実践されなければならない課題であります。  本県の公立学校は、現在厳密な通学区制が敷かれており、その中から生じている学校間格差をどのように解消し、是正されるか、お伺いをいたします。  また、学校における管理職等の人事の問題でございますが、現在行っている人事によって教育委員会自体が学校を序列化しているのではないかとの疑問がございます。この問題にいかにお答えになるのか、御所信を御明示賜りたいと思います。  また、学区制の見直しについてのお考えもあわせてお伺いをいたします。  第四点は、共学化についてであります。  我が国初の高等女学校であり、唯一の国立女子高校でありますお茶の水女子大附属高校が早ければ平成九年度から共学化に踏み切る方針が明らかにされております。高校女子教育シンボル的存在となっており、ことし創立百十二年の歴史を持つ同校の方針変更によって、今後共学化が更に加速するのではと注目が寄せられております。  今日、共学化は全国的、長期的な傾向を示しており、平成六年度には全国十一校で共学化が進み、来春には石川県が県立女子高空白県となりますほかに、東北では、福島県立西女子高校、須賀川女子高校などが共学化方針を既に立てております。また、青森県教育委員会では、平成八年度から県立高校の男女別枠募集を基本的に廃止し、ほとんどの学校で男女合わせた定員で入学者募集を行うことといたしております。  男女平等の観点から当然の流れとする見方や、人間形成には共学が自然な形である。男女共学は認められなければならないとする教育基本法の精神にのっとるものとの評価がございます一方で、男女別学の方が生徒管理上楽であること、卒業生や学校側に根強い伝統意識があること、有名進学校では、勉強に身が入らなくなり、大学合格率が低下するのではとの父母の不安があることなどから、懸念も表明されているのであります。 今問題に対する本県の対応について御見解をお伺いをいたします。  第五点は、学校での月二回週五日制の導入についてお伺いをいたします。  文部省は、先月二十四日に省令改正を官報告示し、国公立の幼稚園、小中学校特殊教育諸学校での土曜休日を来年四月から月二回にふやすとともに、各学校に児童生徒の学習負担に配慮しながら、各教科の教材、学校行事などの精選と短縮授業の見直しを求め、教育委員会には、土曜休日に保護者がいない園児、児童や養護学校生などが遊んだり学んだりする機会の提供を促す通知を出しております。この通知を踏まえ、対策をお伺いしたいのでありますが、モデル校の調査によりますと、土曜日午前中の授業を別の曜日に移す、いわゆる上乗せを行った中学校が半数を超えており、大都市圏などでの塾通い増加への懸念も出されております。更に、三九%もの学校が五日制を導入していない私立学校への対応の問題、共働き家庭や特殊教育学校に通う子供の受け皿づくりと指導者の確保などが問題点と指摘をされておりますが、これらへの対処をお伺いいたします。  私は、少なくともゆとりを生み出すべき五日制の導入によって、逆に学校での授業が窮屈になったり、極端に親の負担が大きくなったりすることのない対策を望んでいるものであります。ゆとり教育は、高校進学率が九〇%を超えました昭和五十年以降増加してきた不登校校内暴力などの背景に潜んでおります学力問題、偏差値による輪切り教育などのいわゆる詰め込み教育の反省から、昭和五十二年学習指導要領の改定が行われ、多くの試みが実践されてきたと承知をいたしておりますが、教育内容や水準については、ほとんど変化がございませんために、ゆとりを積極的に実践しようとすればするほど、受験学力に熱心な地域や学校と他の学校間の格差が開く一方となり、その中から塾ブームが起こったと言われております。学力の高い者や塾や予備校など学校以外の教育機会の豊富な地域では、成績はそれほど低下しなかったのに対して、機会に恵まれない地域や勉強に熱心でない生徒の成績が低下し、格差が生まれ、理念とは別に、大学進学率の向上を競う受験体制の中で、競争に強い者と弱い者をつくり出してしまい、地域間格差や階層間格差を生み出す原因となったと言わております。一つの地域の中でも、早い時期から進学を目指す生徒の集団とそうでない集団との間の学力に差が生じたとも指摘されております。今回の改革が大学まで一直線につながった教育体系のゆがみの是正という一面を持っているとは思いますが、高校入試、大学入試の改善、中学校における進路指導の適正化、新しい学力観に基づく教育の展開がいまだ根づいていない過渡的な状況下での改革ということでございますから、難しい側面もあるとは思いますが、誤りのない御対応を期待し、対応について御所信をお伺いいたすものであります。  教育は、国家百年の大計と言われますが、次代を継ぐ子供たちの健やかな成長は、いつの時代にも最も枢要な命題であります。健全な教育の推進は、子供、親、学校、関係機関の信頼の構築があって初めて成り立つものと思慮いたしますが、本県のみならず、教育界の特徴と言われます。また大きな弊害の一つとも言われますのは、他分野に比べて秘密主義が強いということの指摘がございます。将来を担う大事な子供たちを心身ともに健全な環境で教育するためには、時によっては問題を明らかにすることによって影響が心配されることもあろうかと思いますが、勇気を持って主体的に明らかにすることによって信頼感を培い、一体となって取り組むことが可能になると思慮いたしますが、この点についても御留意を賜りながら、この際当局の率直な御答弁を求める次第であります。  次に、農業士制度の充実についてお伺いいたします。  農業改良法の一部を改正する法律が十月十五日に施行され、伴って農業改良普及所が地域農業改良普及センターと改められ、新たなスタートを切っております。農業経営の担い手不足など、農業・農村を取り巻く環境が大きく変化しております中で、経営感覚にすぐれた経営体の育成を図り、人づくりを基本とする効果的かつ効率的な普及活動を行うために改組されたものでありますが、その中で、農業士の果たす役割は更に大きく、重要になったと認識するものであります。その充実策についてこれから御所見をお伺いをするものであります。  農業士制度は、西ドイツで実施されていたマイスター制度を現地に学び、長野県が全国に先駆けて制度化したことに端を発しているのであります。昭和五十一年に農林省が国の制度として取り組みましたことから、現在では全国的に制度化されております。本県では、昭和五十二年に、指導農業士四十二名、青年農業士八十名をもって創設され、同年県指導農業士会設立、昭和五十八年には県青年農業士会も設立されて、本年までに百三十八名の指導農業士と二百九十名の青年農業士が認定されております。両農業士とも、みずからの農業経営を通して農村青少年の育成や指導、地域農業の振興に御貢献をいただいているのでありますが、マイスター制の場合、これが国家認定資格であり、資格を得ることによって国や県の融資を優先的に利用できること。農業研修生を受け入れることによって、労働力の確保ができることなどの経営上のメリットが与えられているのに対しまして、農業士はいわゆる称号であり、社会的栄誉があるだけで、他のメリットはないに等しく、ボランティアを基本としているところにその特徴と活動の限界を持っているのであります。すなわち指導農業士の場合、みずからの経営を安定確立し、後継者の指標となる青少年を積極的に家庭内に受け入れ指導する、青少年の育成に協力し、よき相談相手となる、地域農業の振興に貢献することがその役割とされており、基本はボランティアとなっております。したがって、行政は側面的な援助を行うにとどまっておりますことから、せっかくの人材が十分に生かし切れていないのではないかとの疑問が生ずるのであります。指導農業士、青年農業士とも今後の本県農業の振興に欠かすことのできない方々であり、これからの農村を背負っていく大事な人材でありますことを思いますときに、更なる活動の拡大に向けた環境の整備を図る必要があると思慮いたしますが、御見解をお伺いし、あわせて後継者対策の一翼を担い、地域農業の振興に大事な役割を果たしております農業実践大学校の改善についてのお考えをお聞かせを賜りたいと存じます。  次は、第四十八回全国植樹祭の誘致についてお伺いいたします。  今問題につきましては、第二百四十二回定例会において二巡目の開催について御提言を申し上げ、第二百四十八回定例会では知事より正式開催申し入れの意向が明らかにされておりましたが、去る十一月一日、浅野知事と国土緑化推進機構の須藤副理事長が記者会見で、平成九年五月に国立南蔵王青少年野営場を会場に開催する旨の発表をいたしましたことから、正式に決定の運びとなったところであります。知事初め当局、関係者の方々の御労苦を多とし、これまでの御尽力に敬意を表す次第であります。  知事は、会見で、全国植樹祭を契機に、県内の緑化運動を盛り上げていきたいと話され、まだ具体的な案はないが、式典にも緑化そのものにも、宮城ならではの個性を出したいと抱負を述べられておりますが、大まかで結構ですので、現時点での知事のお考えになっている植樹祭イメージを御披瀝賜りたいと存じます。  また、これからの準備期間でございますが、わずか二年でございます。天皇・皇后両陛下をお迎えし、県内外から一万三千余の参加を得て開催する大イベントの準備期間としては決して十分な時間とは言えないと思われますが、今後の準備計画、関連事業等についてお考えがございますならば、御披露賜りたいと存じます。  今回の全国植樹祭開催は、昭和三十年以来、実に四十二年ぶりの開催となります。半世紀に一度の大事業でありますので、意義深い植樹祭となりますよう、成功に向けて関係者各位の一層の御努力を重ねてお願いを申し上げる次第であります。  最後に、地域における文化振興についてお伺いいたします。  県内初の広域圏活性化プロジェクト推進事業として建設が進められておりました登米祝祭劇場、愛称水の里ホールでございますが、九月二十四日、地域文化活動の拠点としての期待を担い、地元民の喜びに包まれてオープンをいたしました。開館に向けて、地元では、第九を歌う会、登米祝祭管弦楽団などが次々に結成され、登米祝祭劇場友の会も千五百余名の会員をもって設立されるなど、早速活発な活動が展開されております。オープン以来今日までの利用状況は、休館日を除き、利用されなかった日がわずかに六日間だけとなっており、このことからも、当該施設が地域にとっていかに待望久しいものであったかうかがい知ることができると思います。  浅野知事には、こけら落としの式典に御出席を賜り、祝祭劇場の完成をきっかけに、芸術の薫り豊かな地域にしてほしいとの期待を込めたごあいさつをいただいたところでありますが、登米祝祭劇場がこれから地域に根差した劇場として地域に親しまれ、発展し、地域文化の発信基地としての役割も果たせますよう、今後ともの御指導と御支援をお願いいたすものであります。  自治省と財団法人自治総合センターが本年七月に発表いたしました「美しく豊かなふるさとづくりを目指して」をタイトルとする、地域における芸術文化振興のための施策のあり方によりますと、全国での公立文化ホール等の整備状況は、平成五年三月末で都道府県立が百十八施設、市町村立が二千二百二十四施設で、計二千三百四十二施設となっており、一方で利用状況は、都道府県で年間二百日未満が四〇%、市町村で六七%と低くなっております。とりわけ市町村においては年間百日未満が二六%に達しているなど、はかばかしくない状況下にあるようであります。今後の対策として、採算面で民間のビジネスの対象となりにくい質の高い音楽、演劇、伝統芸能などの公演や美術展の実施、地域における自主的、創造的な芸術文化活動、地域の特性を生かした芸術文化の拠点づくりや、地域における伝統芸能の継承と発展等に対する支援と地域間交流の推進、公共ホールや美術館の関係者の研修、交流、地域文化の芸術に関する情報の収集、調査、研究といったソフト面での施策の充実が必要とされており、施設同士の公演の提携や調整、全国レベルの情報ネットワークづくり、運営スタッフやプロデューサー等の人材育成を含めた総合システムづくりや公立施設がみずから行う自主事業の充実などが、今後早急に対応すべき課題として行政側に求められているのであります。  地域文化の振興を願いながら、これらの問題への御対応も含め、地域における文化振興のあり方と本県の支援体制、方針について知事の御高見をお伺いし、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(斎藤栄夫君) 知事浅野史郎君。     〔知事 浅野史郎君登壇〕 ◎知事(浅野史郎君) 千葉正美議員の御質問にお答えをいたします。  まず、教育問題でございますが、そもそも教育とは何かというところから考えなければならないと思いますし、また、教育のみならず、これは社会のありよう、人間観といったところまでさかのぼって考えるべき問題というような感を深くしております。  昨日もまた新たに愛知県の別な中学校での、これもいじめが原因ではないかと疑われるような自殺という痛ましいことがありまして、今日本国じゅうでこの問題について胸を痛めながら、どうしたらいいのかということを真剣に考えている状況ではないかというふうに思っております。宮城県においてもこのような事件というのは関係ないことではないということで、真剣に取り組んでいかなければならないと考えております。  こういったいじめ、またそれに基づく自殺というようなことについての原因とかその対策を軽々に言えるものではないとは思っておりますが、一人一人の子供が大切にされるような教育というものがいま少し徹底をしていれば、防ぐことができるのではないかというふうにも考えておるところでございます。基本的な背景といたしましては、社会状況が急激に変わっておるというようなこと、また、子供の側でもいろいろな多様化がある、さまざまな原因があろうと考えております。これらを一つ一つ検証しながら、こういった悲劇が二度と起こらないように、我々も真剣に考えていくべきものと考えております。  高校入試改革についてでございますけれども、これにも少しでも合理的でまた納得のいくような選抜制度ということで、いろいろ知恵を出しているところでございます。そういったことをもとにして始められたものであるというふうに認識をしております。  また、学校間の格差ということでございますけれども、これも県といたしましては、一つは、特色のある県立学校づくりを進めるという中でも対応していきたいと考えております。  また、高校の男女共学の問題でございますが、これは先ほど御紹介がありましたように、全国的にも大きな流れとなっております。時代の要請としても避けて通れない議論だろうというふうに考えておりますので、今後県内でも大いに議論を深めていくべきではないかと考えております。  更に、学校週五日制の拡大につきましては、やはりゆとりといったことを生み出すためという、そういった趣旨が十分に生かされるように必要な対策を講じていきたいと考えております。もとより学力の向上というものも必要でございますが、その一方で、登校拒否、いじめ、校内暴力、体罰、そういった教育の場でのマイナス面、これを最小限にするというのが宮城県の教育の目標であっていいのではないかと考えておるところでございます。そういった環境づくりを通じて宮城県らしさを出していくべき時期ではないかというふうに考えております。  なお、それぞれの問題については、具体的に教育長から答弁をさせることといたします。  次に、農政問題に関する御質問についてお答えをいたします。  まず、農業士制度についてでございます。  お話がありましたように、本県の農業士は、青年農業者の育成指導、地域農業振興に幅広く活動をいただいておるところでございます。すぐれた農業経営を実践し、地域農業の振興及び農村青少年の育成に貢献している農業者の方々を農業士として認定をしております。こういった方々の社会的評価を高めることにも寄与しているのではないかと考えております。  県といたしましては、その自主的な組織である指導農業士会、青年農業士会の育成助長を図ってまいったところでございます。具体的には、最新の技術や各種の情報の収集、提供、研修会への支援を行っております。このほかに農業士の方々には、農業技術会議や若い農業者人材確保育成推進会議などの委員になっていただいております。そのことを通じてその経験や意見を県政に生かしているところでございます。更に、先般の九月定例会で御承認いただきました新規就農者支援事業の実施に当たっても、事業推進の核となって御活躍いただくことといたしております。  最近の農業の担い手不足が叫ばれている中で、新規の就農者の確保育成、そして地域農業の振興が大変重要な時期でございます。今後更に、指導農業士、青年農業士の方々がすぐれた技術や経営感覚を生かした農業士活動ができるよう、活動に見合った環境整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、農業実践大学校についてでございます。  実践大学校は、これまでの長い歴史の中で数多くの有為な農業者を輩出してきております。近年新規就農者数が減少をしております。その中においても、実践大学校は卒業生の約三割が就農するという、これは全国的にも高い就農率を誇っております。しかし、一方、その施設設備は老朽化をしております。幾つかの課題を抱えていることも事実でございます。したがって、県では、現在カリキュラム及び情報処理施設などの充実化を図っております。これとともに、新規参入者やUターン青年、更には既に経営者となっている青年農業者などを新たに研修対象に加えて、経営の発展段階に応じた生涯教育施設として整備するために具体的な検討を進めているところでございます。  特に、古川農業試験場に併設しております農産学部につきましては、試験場の移転とあわせて一体的に整備をしていくことにしております。これによりまして、青年農業者の育成のみならず、先進技術や実践技術を効率的に学ぶことができる農業者の生涯教育施設の拠点としての役割を期待しているものでございます。  次に、全国植樹祭についてでございますが、緑の再生ということを目的に、緑を愛する心を一つにした森林づくりや、地域文化をはぐくんできた山村、林業の振興を図るという開催方針で取り組んでいるところでございます。宮城らしい植樹祭としたいと私も思っているわけでございますが、その意味で、特色を出すべく今知恵を出しているところでございます。大体でいいからということでございますが、若い方々、それから障害を持っているような方々も、なかなか森林というものに簡単には楽しめないような状況の方々もこの宮城県の植樹祭では大いに参加をしていただくような方向がないものか、そういうことで宮城らしい植樹祭というふうにしたいというふうに今大ざっぱでございますが、考えておるところでございます。いずれにいたしましても、多くの県民の方々が参加できる森林づくりを進め、この全国植樹祭を緑豊かな生活環境をつくり出すみどりのクニづくり事業の一層の発展の機会にしたいというふうに考えております。  次に、開催までの準備計画でございます。これまでは会場等の整備を進めてまいりました。更に、年明け早々にも、植樹祭開催機運の盛り上がりを図るために、大会テーマとシンボルマーク、これらの一般公募を実施することといたしております。来年度には、準備組織を更に拡充したいと思っております。県内各界各層の方々で構成する実行委員会を設立して実施体制の強化を図りたいと考えております。  関連事業につきましてですが、あすの森林、林業を考える全国林業後継者大会、こういったものを開催するほかに、森の恵みを象徴するような木造記念施設の設置、各市町村の記念植樹など、できるだけ多くの県民の方々の理解と参加が得られるような事業を検討してまいりたいと考えております。
     最後に、地域における文化振興についてでございます。  まず、登米祝祭劇場、水の里ホールにつきましては、開館以来の利用率が極めて高いということで、大変喜んでおるところでございます。関係の皆様方の熱意のあらわれと、心から敬意を表したいと思っております。  現在、県内には、公立文化施設が建設中のものも含めまして四十五館ございます。こういった施設が地域文化振興の核として機能していくためには、御指摘のとおりソフト面の拡充ということで、運営スタッフ、プロデューサーを育成していく必要があると思います。また、施設間のネットワークをつくり上げていく。更には自主事業を充実をするというようなことが急務であろうと思っております。県といたしましては、こういった人材育成を図るために、各種の研修会に関係職員の参加を促進をしております。また、宮城県としての特色のある養成講座の開設についても検討してまいりたいと思っております。こういった機会を通じて人材のネットワーク化を図り、施設間の連携や調整などの機能強化に努めてまいりたいと考えております。  なお、仙台フィルハーモニー管弦楽団の県内巡回公演、それからみやぎオリジナルステージの開催、県文化振興財団自主事業の移動公演、更には、本年度から新たに県芸術祭を県内各地で開催するなど、こういった施設の利活用の促進を図っております。いずれにいたしましても、文化施設が地域の文化振興の核として十分にその役割を果たせるよう、市町村ともども努力してまいりたいと考えております。  私からは、以上でございます。 ○議長(斎藤栄夫君) 教育長鈴鴨清美君。     〔教育長 鈴鴨清美君登壇〕 ◎教育長(鈴鴨清美君) 千葉正美議員の教育問題について順次お答えをいたします。  まず初めに、学校における校内暴力等の問題行動の状況についてでございますが、校内暴力につきましては、平成五年度は、中高合わせて百二十八件、いじめにつきましては、小中高合わせて二百九十二件であり、ともに前年度より減少いたしております。  次に、児童生徒の非行についてでありますが、県警本部の調査によりますと、万引き等のいわゆる初発型非行が刑法犯少年全体の七三・二%を占めておりまして、そのうち児童生徒の万引きは、平成六年十月現在千十六件で、前年同期に比較いたしますと、やや減少いたしております。  また、登校拒否につきましては、平成五年度三十日以上の欠席者は、小学校二百四十名、中学校千五十七名であります。本県における公立高等学校の中途退学者数は、平成五年度千二百八名で、退学後の動向といたしましては、就職、アルバイトが六〇・七%、その他編入学や各種学校などへの進路変更がございます。  校則の見直しにつきましては、平成六年六月の調査では、中学校の八五・六%が、高等学校の六九・二%がそれぞれ見直しを行っております。  更に、本県における体罰の件数は、昨年度の七件から本年度は二件へと減少いたしております。  教育相談の内容、状況についてでございますが、相談件数は、宮城県教育研修センター、各教育事務所等合わせまして千三百九十二件でありまして、そのうちいじめについての相談が五十七件、登校拒否については九百一件となっております。  次に、昨年の中学校における進路指導の総括と本年の動向についてでありますが、昨年度の中学校の進路指導の取り組み状況については、概略以下のとおりでございます。  まず、いわゆる公的テストは、実施されておりませんが、一部地域におきましては、保護者による業者テストが実施されました。しかし、各中学校においては、業者テストに依存した進路指導にかわりまして、教師作成による校内テストの結果を含めた総合的な資料に基づいた進路指導が行われました。また、体験入学や高校訪問等、進路に関する啓発的経験に関する学習についてもほぼ全中学校において実施されておるところでございます。進路選択においては、生徒の意思を尊重した指導が進められました。以上の点から、各中学校においては、本来あるべき進路指導を目指した努力がなされておるところでございます。  平成六年度におきましては、業者テストにかかわる進路指導の問題は、現在のところ取り上げられておりません。各中学校においては、日常の学習活動を主眼とした本来あるべき進路指導が進められておるところでございます。  次に、業者テストの廃止に伴う生徒や保護者の不安混乱をどう取り除いていくかについてお答えいたします。  生徒や保護者の不安解消のために、昨年度からガイドブックやリーフレットの作成をいたしております。更に、各中学校において進路相談等を計画的に実施いたしまして、保護者との連携を図り、理解と協力を得られるように努めておるところでございます。  次に、学力向上対策の取り組み状況についてでございますが、本県におきましても、平成三年度から高等学校教育活性化推進事業を実施いたしております。その一つであります学力向上対策につきましては、これまで四十六校がその対象になりまして、先進校の視察、生徒、保護者に対する講座、講演会の実施、生徒の実態に即した効果的な教材の開発と指導法の改善等に積極的に取り組んでおりまして、学力の向上に努めておるところでございます。  次に、学習塾についてお答えをいたします。  本県における小中学校の児童生徒の塾通いの割合は二三・八%であり、全国平均より一二・六ポイント下回っております。本来、塾通いにつきましては、各家庭の教育方針のもとに保護者の責任で行われることでございますが、児童生徒の健全育成及び公教育としての学校教育に対する信頼といったような観点から、学習塾通いが過度にならないよう、保護者の理解を求めていくとともに、学校教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、生徒にとって、予備校、塾、学校の垣根がなくなっているのではないかという見方についてでございますが、学校教育は、国家及び社会の有為な形成者として必要な資質を養ういわば人間教育を目標といたしております。したがいまして、大学入試だけを目的とした予備校や塾とは本来目的が異なるものであるという基本的な考え方に立っておるところでございます。  次に、望ましい調査書の作成と新しい学力観に基づく指導をどう図っていくかについてお答えいたします。  本県では、新たに生徒の特性に基づいた観点別学習状況の評価などを導入いたしております。そのために、学習活動の累積記録簿を作成いたしております。新しい学力観に基づく指導についても、各種研修、講習会を初め教育課程研究集会等の開催によりまして、指導の徹底を図っておるところでございます。  次に、公立高等学校の学校間格差についてのお尋ねでございますが、過度な優越感や高校の序列化を解消することなどを目的といたしまして、昭和三十一年に学区制の規則を制定いたしまして、一部改善を加えながら現在に至っております。生徒が主体的に自分の個性や適性に合う高等学校を選択し、みずから学ぶ高等学校に誇りを持てるようにするために、魅力ある県立高等学校づくり推進会議等で特色のある高等学校づくりについて検討を重ねており、今後その実現に向けて鋭意努力していかなければならないと考えておるところでございます。  次に、校長、教頭などの人事についてでございますが、人事配置に当たりましては、それぞれの学校の規模や学校の特色、更には学校の抱えている課題や地域の実情等を総合的に判断いたしまして、全県的な視野に立ってふさわしい人材を配置しておるわけでございます。各学校においては、それぞれ個性的で特色のある学校運営が期待されていることから、今後とも長期的な展望のもとに、適正な人事配置に努めてまいりたいと思っております。  次に、高校の男女共学化についてでございます。  本県は、新制高校発足時、共学化に対し保護者同窓会が消極的であったことなどから、別学校の多い県の一つになっております。共学校、別学校ともに、それぞれの伝統や教育方針のもとに、特色のある教育活動を展開してきておるものと考えておるところでございますが、しかし、近年の男女雇用機会均等法の施行とか、家庭科においても男女必修などがもう実施されておりますし、男女共同参画型社会の形成に向けまして社会が大きく変化しておる中で、高校の共学化が全国的な傾向となっておるところでございます。本県でもこのような状況を踏まえながら、職業高校については、職業選択機会の平等の観点から、学科改編等にあわせまして順次共学化を進めてまいったところでございます。  今後の取り組みにつきましては、議員御指摘のように、県民の中にいろいろな議論があることから、直ちに全高校を一律に共学化できる状況ではないと考えられますが、魅力ある県立学校づくりの推進に当たりまして、特色ある学科、コース等の導入等とあわせて、普通科についても共学化を検討事項の一つとして各高等学校の改編整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、学区制の見直しについてでございます。  本県の学区制は、その役割を果たしてきていると考えておりますが、現在求められている魅力ある高等学校教育のあり方や高等学校の適正な配置を考慮しながら、広く県民の声を聞き、慎重に対処してまいりたいと考えております。  次に、月二回の学校週五日制でございますが、これまでの県内の小学校及び中学校の研究協力校は五校でございますが、これらの学校の実践研究では、教材の精選とか指導方法の改善等の努力によりまして、いずれも従来どおりの授業時数で月二回の学校週五日制が実施されておるところでございます。  県の教育委員会といたしましては、来年四月からの月二回の学校週五日制に当たりましては、これらの実践例を資料として提供いたしまして、各学校においては、子供の学習負担に十分配慮しながら、週の時間割などを十分工夫することなどにより対応することといたしまして、この観点で指導してまいることにいたしております。  また、いわゆる塾通いの増加についてでございますが、今年の六月に、県内の子供及び保護者合計四千二百名にアンケート調査を実施いたしましたが、その結果では、第二土曜日に学習塾に通った子供は一・三%にとどまっておりまして、学校週五日制実施による塾通いの増加の心配は起きていないのではないかと思われるところでございます。  また、県内の私立学校での学校週五日制の導入状況についてでございますが、全寮制の高校一校を除いてすべての小中高等学校で学校週五日制を導入いたしております。今後とも私立学校においても一層の充実が図られるよう協力を要請してまいりたいと考えております。  更に、地域における学校外活動につきましては、アドベンチャーキャンプや地域少年少女サークル活動などを実施してきたところであり、また、市町村においても、それぞれの地域に合ったさまざまな活動が実施されているところでございます。  特に、障害のある児童生徒につきましては、指導協力員を措置するなどいたしまして対応してまいりました。新たに自然体験や健常児との交流活動の場を設けるなど、学校外活動の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、一連の教育改革と学校週五日制との関連についてでございます。  学校週五日制の趣旨は、新しい学力観に立った教育を目指した学習指導要領の趣旨と一致するものであります。更に、教育改革において、生徒の多様な個性等を評価することや、中学校における進路指導の改善及び高校入試改善と相まって進められるものでございます。  県教育委員会といたしましては、みずから学ぶ意欲を重視した新しい学力観の定着を進めるとともに、各市町村における学校週五日制推進協議会などを通しまして、月二回の学校週五日制が円滑に進められるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(斎藤栄夫君) 二十五番佐々木ひろし君。     〔二十五番 佐々木ひろし君登壇〕 ◆二十五番(佐々木ひろし君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、事前に通告申し上げておりました大綱四項目にわたってお尋ねをいたします。  まず第一項目目は、大崎東部地区の道路整備についてであります。  大崎都市圏は、本県の中央部に位置し、圏域内を流れる鳴瀬川、江合川の沖積による肥沃な大崎耕土を利用した農業を中心として発展してきた地域であります。この圏域は、東北新幹線、東北縦貫自動車道の高速交通体系と、秋田、山形に至る幹線道路や鉄道網が結節する交通の要衝として圏域中心都市である古川市を中心に、製造業やサービス業の集積が進んできておりますが、去る平成六年九月十三日に、本県では石巻に続き、大崎地方拠点都市の指定をいただきましたことは、大崎圏域全体の拠点性の向上と、魅力的で定住環境づくりに一層の弾みがつくものと大きな期待があります。拠点都市地域指定に当たりましては、県当局の御努力に対し、改めて感謝を申し上げるものであります。その中にありまして、志田郡、遠田郡等の東部地域につきましても、大崎地方拠点都市地域の構成地域として、肥沃な大崎耕土に培われた田園文化を背景とした多様な産業の展開により、更なる発展が期待されるものであります。  ところで、拠点都市地域として今後の発展及び地域の特性を生かした独創的、主体的な個性ある地域づくり、定住環境の整備や地域の連携を強化してしていくためには、何と申しましても広域的な交通ネットワークの形成を初めとし、最も基礎的な社会基盤である道路整備こそが必要であると考えられます。国及び県当局の御努力によりまして、国道一〇八号、三四六号涌谷バイパスの供用や国道一〇八号小牛田バイパスの事業実施など、大崎東部地域における幹線道路体系の整備が着実に進んでおりますが、今後は太平洋沿岸部の高速交通軸を形成する三陸縦貫自動車道の整備促進と、三陸縦貫自動車道のもたらす効果を広く波及させるためのインターチェンジへのアクセス道路の整備を初め、生活圏内外の活発な交流を支える主要な道路となる主要地方道や、圏域中心都市であります古川市と周辺市町村とを連絡する一般県道等の整備は急務であると考えられます。現在、県において整備が進められております主要地方道河南築館線、田尻町鹿飼地内の拡幅工事、一般県道鳴瀬南郷線南郷町二郷バイパス、涌谷田尻線涌谷町大沢地内の拡幅工事、田尻瀬峰線通木地内の拡幅工事、古川登米線下長根地内の拡幅工事、そして県道鹿島台高清水線の出来川河川改修絡みでの小牛田高等養護学校付近で、現在のL字型道路の拡幅改修工事等は、いずれも大崎東部地域の発展を支え、地域の連携を強化するために不可欠な道路であり、一日も早い完成が望まれております。それらの事業の進捗状況と今後の整備見通しについてお聞かせを願いたいと思います。  二項目でありますが、植物状態患者と家族への支援事業についてであります。  最近の交通事故の多発は、異常なほどの件数に上っており、特に若者の無謀運転からくるものには、関係者の御努力にもかかわらず、対策と事故防止にこれといった決め手を欠く状況から、死亡事故は後を絶ちません。加えて死亡には至りませんが、植物状態で長期に療養するケースが増加傾向にあります。  今からさかのぼること二十三年前の一九七一年九月二十六日、当時東北学院大四年生だった大河原町の佐々康夫君が、友人の運転する車で、助手席に同乗して交通事故に遭われました。直ちに仙台市立病院に運ばれ、開頭手術を受け一命はとりとめましたが、意識は回復せず、呼吸停止やけいれんが続き、その後植物状態のままで、御両親の手厚い看護を受け今日に至ったのでありますが、去る十一月十二日、四十五歳の若さで二十三年間の闘病生活に終止符を打たれたのであります。  この佐々君を初め植物状態患者の存在が、介護費用として県が援助するきっかけとなり、いわゆる遷延性意識障害者治療研究事業として、昭和四十八年に全国に先駆けて本県で制定されたのであります。しかし、近年植物状態患者は、療養が長期にわたることが多く、また医学的管理を要することから、病院に長期入院する場合が大半です。このような患者を抱える病院は、診療報酬等の問題もあり、長期に入院されることを好まないのが現状で、特に若くして植物状態となった方については、福祉施設への入所もままならず、まさに制度のはざまで居場所を失うという深刻な状況となり、憂うべき問題として生じてきております。  更に、介護者の高齢化も顕著になってまいりまして、高齢者にとって重介護の患者を介護することは、負担が余りにも重過ぎます。この問題は、高齢者福祉、心身障害者福祉にも共通する問題であり、植物状態の患者や家族も例外ではありません。福祉先進県を目指す浅野知事は、この問題に正面から取り組んでいただき、植物患者とその家族がいつでも安心して療養できる専門の療養施設の設置に取り組むべきかと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。  また、在宅で療養する患者と家族については介護の負担も大きく、精神的な苦労もはかり知れません。遷延性意識障害者治療研究事業の制度も受けにくく、経済的にも負担が大きいのが現状であります。長期にわたり据え置かれてきた研究事業の介護料と褥瘡予防費の見直しの時期にも来ているのかと思いますが、今後どのようにしようとしているのか、知事のお考えをお示しください。  あわせて、もろもろの事情からやむを得ず在宅で療養する患者と家族に対する援助制度の拡充を図る必要があるかと思いますが、知事の御所見をお聞かせください。  次に、営林署の統廃合問題についてお尋ねをいたします。  去る九月議会において、同僚の菅原議員がこの問題を取り上げた際、知事は地域の実態を十分に勘案した立場から対応されるよう林野庁初め関係機関に要望し、県としても一層努力していくと答弁されました。しかし、林野庁は、県を初め存続を求める各界各層、そして地域の声を無視し、白石営林署の統合廃止を十月二十一日発表したことは、御承知のとおりであります。我が県議会としても全会一致の決議、陳情が功を奏さず、極めて残念でなりません。白石営林署は仙南唯一の営林署であり、私もよもやと耳を疑ったほどであり、強い衝撃を受けたのであります。  私は、営林署の廃止が仙南地域における森林・林業、山村政策の後退につながるとともに、振興のため懸命の努力をしている関係者の意欲をそぐものと強く危機感を抱いております。仙台営林署への統合により、管内面積は青森営林局管内第二の大規模営林署となり、県内国有林の四三・九%が一つの署に集中することとなります。これは不均衡の拡大はもとより、きめ細かな管理に不安が生じるものと言えます。特に、発足間もない仙南地域での流域管理システムからの営林署の後退は否めないものと考えられます。まさに国有林の地域からの撤退と言わざるを得ません。このような事態に対して、県としても明快な態度を表明する必要があると考えますので、知事の御所見をお聞かせいただきたいと思います。  また、署名決定に際して、事前の意向打診があったのかどうか、どのように対処をされたのかについても明らかにしていただきたいと思います。  林野庁は、廃止に当たり、代替措置として森林管理センターを設置しようとしておりますが、しかし、管理センターは国有林の管理面のみを行う組織であり、木を植え、育てるなどの山づくりを行う組織ではないことが明らかになっております。したがって、管理面にとどまらず、仙南地域での具体的な山づくりに貢献できるよう森林経営センターの設置に変更するよう白石市長初め地元関係者が懸命の努力をしているところであります。しかしいまだ青森営林局からの了解が得られず、運動が続けられているのであります。本来、廃止に伴う代替措置であれば、地元の意見を取り入れてこそ代替措置となり得るものと考えます。県としても山づくりを願う地元の熱意を真剣に受けとめ、営林署に準ずる機能も兼ね備えた森林経営センターが設置されますよう最大の努力を地元関係者とともに行うべきと考えます。知事の積極的な前向きの答弁をお聞かせいただきたいと思います。  最後の項目でありますガット・ウルグアイ・ラウンド合意後の本県農業についてお尋ねをいたします。  この間、農業・農村政策や食料政策に関連しまして、機会あるごとに若干の意見を申し上げながら、あわせて知事の御所見を伺ってきたところであります。七年越しのガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の決着による米の部分輸入自由化受け入れにより、日本の農業は一段と厳しくなってきており、昨年の凶作が更に農家に与えるダメージを大きくいたしました。本年は、品質低下の傾向の中でも、昨年の冷災害に比べれば、量的には豊作の状況となっており、いかに自然の影響が大きいかを強く感じさせられた二年間でもありますが、来年度からの輸入を考えれば、米価を初めとして農業経営の先行きは大変厳しいものがあります。  国の新しい食料・農業・農村政策の方向、新政策に基づいて、農業経営基盤強化の促進に関する基本方針が、昨年十二月県から発表され、それをもとにした基本構想が、九三年度中に二十二自治体で策定され、残りの自治体も本年度中には策定することになっております。私は、九三年度の九月議会において、これに関連して質問をさせていただきました。その際申し上げましたことは、ともすると国のプランを受けて、いわば法の定めによってやむなく新政策の縮図として県の基本方針、そして各市町村自治体の基本構想では、上からの農政のみであって、県民の理解を得られない。地域に根差した下からの農政推進という観点で作成されるようにということで主張し、要望してきたところであります。  基本方針では、年間所得八百ないし一千万円、年間労働時間一千八百ないし二千時間を基本に、魅力ある農業が打ち出されているわけでありますが、現実は、農林業、農山村の荒廃は一段と進んでおり、農産物価格、農地の流動化の難しさと担い手や後継者の不足も加わる中での耕作放棄地や荒廃地の増加は、行き着くところ村落社会の維持が懸念されるほど重大な社会問題となっていますし、この宮城県としても例外ではありません。その意味では、政府における今回のガット後の国内対策として決定した農業・農村整備事業、公共事業三兆五千五百億円、農業構造改善事業八千九百億円、新規就農者対策など八千億円、負債対策などの融資事業七千七百億円を柱とする合計六兆百億円の予算措置と、総額一兆二千億円の農山村ふるさと事業という地方単独事業の設定について、これがすべてということにはなりませんが、私なりに一定の評価をしているところであります。課題は、これらの予算措置が、先ほど申し上げましたガット以前から抱えている農山村の実態、問題に実効ある対策となるように、そして県内における各市町村自治体の基本構想ともどのように結合させていくのか、県としての指導性も含め、知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。  二つ目には、世の中、まさに規制緩和方向がすべてよしと言っても過言でないほど、よくマスコミなどでも取り上げられております。私は何も規制緩和すべてを否定するつもりはありませんし、国民、県民にとって、将来的にもプラスにつながることまで否定しようとは思いません。しかし、日本は戦後一貫して経済効率主義、市場原理主義を最大価値とする社会経済システムを追求してまいりましたし、農業分野においても、農業基本法にもあるように、規模拡大や経済効率性が追求されてきたことは御承知のとおりであります。その結果が、一極集中とか過疎過密などのゆがんだ社会構造がつくられ、都市部ではゆとりが奪われ、水などの環境の悪化を招き、農山村は、先ほども申し上げましたように、社会的成立基盤まで失われようとしている状況にあります。  私は、今の村山政権が掲げている「人にやさしい政治」とは、こうしたこれまでの政治経済のあり方を国民本位のものに切りかえ、高齢化社会に見合った福祉・環境型経済への転換を図ることと受けとめていますし、そうした政策のもとで、真に豊かな安心できる社会づくりを目指すとき、市場原理では解決できない環境や農林業を社会的資産としてしっかりと位置づける必要があると考えています。つまりは、環境に優しい農業、環境保全型農業の推進こそがこれからの時代にとって重要だろうと思っています。その意味では、ますます国が行政分野の中で命の源である食糧や農業についてきちんと責任を持ち、安全性や安定性という、この間の凶作やポストハーベスト問題の関心の高まりの中からの教訓に呼応した流通、検査対策を果たしていくことが重要と考えます。ともすると、国として規制緩和を優先する余り、基本的に持つべき責任も放棄してしまえば、国民、県民の将来にとって禍根を残すこととなってしまいます。そのような上に立って、農業、農政分野における現在進められている規制緩和問題を位置づけていく必要があると思いますが、このことについても知事の御所見をぜひ伺いたいのであります。  三点目は、生産調整について伺います。  昨年の大冷害、そして今年の豊作、その中でも品質低下による農家所得の減額というように、農家にとってはやり切れない思いで今日に至っていますが、まさに農業というものが、自然条件には打ちかつことのできないことを証明しています。このような中で、とりわけ全体需給を図るためとして生産調整が実施されてきていますが、麦作振興等の中で、畑地化している水田を復田化することは容易でないことや、農家所得の安定が図られない中で、減反と復田を弾力的に対応できる条件がないことなどの理由から、生産調整に対する農家の不満が充満している状況にあります。こうしたことも踏まえ、以下私の意見を申し上げながら、知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。  生産調整は、潜在的なギャップのもとで、生産と供給の安定を図るため必要性を認めるところですが、その場合にあっても、生産調整の実効を確保するため国の責任を明確にし、国、地方の行政機関と生産者団体が一体となって取り組む必要があると考えられます。また、具体的には、生産調整助成金等の充実強化による十分な経済的メリットの付与を前提とし、個別農家の意向調査等に基づき、集落における水管理や農地の保全などを考慮して、市町村や集落での話し合いで調整する必要があると考えます。そして、生産調整の実効性確保と稲作経営の安定のため、生産調整参加者に対して再生産を補償する価格水準で数量制限することなく、買い入れることが必要と考えます。更に国が示す生産調整目標は、ミニマムアクセスによる減反強化はしないという内閣了解を踏まえて、現在の水田営農活性化対策との連続性を考慮し、営農の中期的安定が図られるようにすべきと考えます。これらの点につきまして、県として具体的に今後どう対応されるのかということも含めまして、知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。  最後に、農林業が持つ国土保全、環境保護などの多面的かつ公益的機能を尊重するとともに、生産者が安心して営農でき得る体制を確立するため、農林業の再建を目指して奮闘されますよう重ねてお願いを申し上げ、農林業問題についての発言を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。 ○議長(斎藤栄夫君) 知事浅野史郎君。     〔知事 浅野史郎君登壇〕 ◎知事(浅野史郎君) 佐々木ひろし議員の御質問にお答えをいたします。  まず、大崎東部圏域の道路整備についてでございます。  大崎地方拠点都市地域の一体的発展を支えるには、交流ネットワークが必要でございます。そのためにも高速交通体系の整備が不可欠であるというのは御指摘のとおりでございます。三陸縦貫自動車道、それからそれにアクセスする県道といった道路の整備は、そのために大変重要な課題であるというふうに認識をしております。できる限り早期にこの整備が図られますよう私といたしましても全力を挙げたいというふうに思っております。具体的な内容につきましては、後ほど土木部長から答弁をさせることにしたいと思います。  次に、遷延性意識障害者いわゆる植物状態患者の方々、そして家族の方々への支援事業にいての御質問でございます。  まず、専門の療養施設の設置についてでございます。  交通事故を原因とする植物状態患者の専門施設としては、現在運輸省所管の特殊法人交通事故対策センターが設置をいたします療護センターが全国三カ所にございます。そのうちの一カ所が仙台市内の東北療護センターでございます。しかし、この療護センターの病床数は、三十床というふうに今限られております。これ以外の医療機関に入院していらっしゃる方がことしの三月末現在で六十四人、そして在宅の患者の方が二十一人というふうに把握をしております。こういった方々の中には、長期の療養となってしまうために受け入れの方の病院では、長期入院は好まないといったような問題が出てきております。また、在宅の療養患者の方々については、介護をなさる方が高齢化しておる、そういった問題が生じておりまして、将来に不安を抱いているという方がおられることは、先ほど御指摘があったとおりでございます。  御提案のあった専門の療養施設でございますけれども、長期の療養を必要とするのには、ほかにもいろんな疾病があるわけでございます。それに共通する課題ではないかというふうにも考えております。また、国においても受け入れ医療機関の体制整備について検討されているというふうに聞いております。こうした動きも見守りながら、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。  次に、遷延性意識障害者治療研究事業でございます。  この事業は、遷延性意識障害に関する治療研究を積極的に推進して、更に治療方法の確立と患者御家族の経済的負担軽減を図るということを目的に、昭和四十八年に宮城県が全国に先駆けて県の単独事業として創設したものでございます。医療費、介護料、褥瘡の予防費などを助成してまいりました。その後この事業は、宮城方式として、ほかの県でも実施されるようになってきたということでございます。しかし、この制度が発足して二十年がたちました。この間にこの事業自体も数回改善を行っております。また国の医療保険制度も改善をされてきております。状況が変化してきたということでございます。特に、ことしの九月に健康保険法等が改正をされました。この中で、従来の家族の方々の付き添い看護、介護というのが解消されることとなっております。また、在宅の患者さんについては、訪問看護制度の利用が可能になるということになっております。こうしたことを考えますと、この事業についても福祉的な視点も踏まえた見直しを行って、引き続き援助制度の拡充を図っていきたいと考えております。  次に、白石営林署の問題でございますが、森林管理センターに改組という方向が出されたわけでございまして、これはこれまで県及び議会が国に対して行ってまいりました要望にそぐわないということで、大変残念な結果になったというふうに思っております。今後は白石営林署管内の国有林野行政はもとよりでございますが、官民一体となって進めております流域管理システムの確立にも支障を来すことのないように要望をしてまいりたいと考えております。また統合改組に係る営林署名の決定に際して、事前の意向打診が県に対してあったかということでございますが、意向打診はございませんでした。なお、どのように対処したかとのお尋ねでございますが、県といたしましては、議会とともに林野庁長官、青森営林局長に対して、豊かな森づくりのための国有林野事業の発展と機構の充実についての要望書を提出いたしまして、営林署の統合改組に当たっては、地域の実態を十分に勘案して対応されるよう強く要望いたしてきたところでございます。  次に、森林経営センターへの改組についてでございます。これは私どもが聞いております国の説明によりますと、森林管理センターという方は、森林の管理業務を文字どおり主体に行うというものです。一方、森林の経営センターは、営林を主体に行うというふうに定義がされているようでございます。これによりますと、七ヶ宿ダムや蔵王国定公園を初めとする多くの公益的機能を持った森林面積が多い地区でございますので、その意味で森林管理センターということで設置に至ったというふうに伺っております。そういうことからすると、森林経営センターということへの改組は、この定義、考え方に基づきますと、難しいかなというふうに考えております。今後は、そうしますと地域との結びつきの強い森林管理センターとしてその機能を十分に発揮してもらう、そのこととあわせまして、この地域が国有林野行政の円滑な推進が図られますよう要望してまいりたいと考えております。  次に、農政問題についてお答えいたします。  初めに、ガット・ウルグアイ・ラウンド後の国内対策についてでございます。  さきの臨時国会で世界貿易機関、WTOの設立協定が承認をされました。新しい国際環境のもとでの対応が迫られることになったわけでございます。これからは農業分野におきましても、一層の生産体質の強化が求められてくることになると認識をしております。議員御指摘のとおり、宮城県でも担い手が減少をしております。また耕作放棄地の増加が見られます。このことから、さきの九月定例会で御承認いただきました遊休未利用農地実態調査事業に着手をしております。その結果を踏まえ、農業・農村の活性化と積極的な施策を展開してまいりたいと考えております。今後、県といたしましては、若者から高齢者までそれぞれの役割を果たしながら、誇りと生きがいを持って農業生産活動に携われる環境づくりを進めたいと考えております。それとともに、稲作、園芸、畜産、農産加工といった多彩で均衡のとれた農業生産構造の確立を目指したいと考えております。これらを通じて宮城らしい農業・農村のモデルづくりを国内対策予算を十分に活用しながら、推進してまいりたいと考えております。  また、国内対策と市町村基本構想とが結合していなければならないのではないかということですが、まさにそのとおりだと思っております。基本構想では、一つには、それぞれの地域の特色を生かし、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営の育成と、二つには経営体への農地の利用集積を図ること、この二つを主なねらいとしております。したがいまして、基本構想の実現を図るためには、国内対策の中で打ち出されております高生産性農業の育成と生産基盤の整備、そして農地流動化対策、これらを積極的に推進していく必要があると考えております。  次に、農業、農政分野における規制緩和の問題についてでございます。  御指摘のように、規制緩和がすべていいわけでもありませんし、その規制緩和がすべて悪いというものでもなく、その内容によって、必要に応じてというふうに判断をすべきだということだと私も思っております。農業の持続的な発展を図る上で、生産者にとってはみずから創意工夫を発揮し、自由な経営展開ができるようにすること、そして、消費者にとっては選択機会の拡大といったことも必要でございます。こういった両方の観点から、生産者、消費者、双方にとって有益になるような方向の規制緩和、こういったものが必要であると考えております。しかし一方で、ことしの八月十二日に示されております農政審議会報告にも述べられております、また、先ほど議員からも御指摘がありましたが、環境の問題とか、そして食品の安全性といった、そういったことに国民の意識が高まっておりますが、そういった中で生命、身体の安全や国土環境の保全、適正な土地利用、そういった面に関しての公的な規制は、これは引き続き行っていくべきものと、この面での規制緩和というのは慎重にやられるべきものというふうに考えておりまして、この点では国の責任というものは当然果たされるべきものと考えております。  次に、生産調整に関する御質問でございます。  まず、先行きの、来年の生産調整でございますが、これは本日の新聞報道によりますと、現行の六十万ヘクタールは固定をして、緊急調整対策としての上積み、これはまだ面積の決定は見ておりませんが、国の条件整備対策を前提として、上乗せして実施する方針を生産者団体としても受け入れることとしたというふうに報じられております。県といたしましては、本県農業の体質強化と地域農業の活性化に向け、地域や生産者の意向を基本にして、関係機関、団体と連携しながら、生産調整に対処してまいりたいと考えております。更に、来年以降、その後の新しい生産調整対策については、新食糧法の中で位置づけられております。その具体的な運用方針については、今後、政令、省令などで示されることになるだろうと思っております。  生産調整の実効を確保するためには、これまでも国による米全体の需給管理のもとで、県、市町村及び生産者団体が一体となって推進してきたところでございます。今後とも、関係機関がそれぞれの役割を果たしつつ、佐々木議員御指摘のように、生産調整助成金等の充実強化による十分な経済的メリットの付与を前提として、更には、地域や生産者の意向が十分尊重されるように、市町村や集落での話し合いを助長しながら、取り組んでいく必要があると考えております。生産調整参加者から、政府が買い入れる価格については、再生産を確保する水準とされたところでございます。この場合の買い入れは、数量制限なくやるべきだという御指摘でございましたが、これは国が備蓄水準の範囲内で買い入れするとしていることから、なかなか難しい面があろうかとは考えております。いずれにいたしましても、新たな生産調整対策につきましては、市町村並びに関係団体と連携をして、引き続き本県農業の体質強化と地域農業の活性化を推進する中で、生産者の継続的な営農に配慮しながら実施してまいりたいと考えております。  私からの答弁は、以上でございます。 ○議長(斎藤栄夫君) 土木部長加賀田晋成君。     〔土木部長 加賀田晋成君登壇〕 ◎土木部長(加賀田晋成君) 佐々木ひろし議員から御質問のありました個々の路線の進捗状況とその後の見通しについてお答えを申し上げます。  まず主要地方道河南築館線の田尻町鹿飼工区の一・三キロメートル工区の拡幅工事でございますが、これにつきましては、平成七年度完成に向けて現在事業を促進しているところでございます。  次に、一般県道鳴瀬南郷線の南郷町二郷地内のバイパス工事につきましては、平成五年度に事業着手したところでございまして、早期完成に向けて進めてまいりたいと思っております。  また、一般県道涌谷田尻線につきましては、涌谷町上郡工区の約一・一キロメートルの区間は、平成七年度に完成予定でございます。
     また、同じ路線の田尻町大沢工区につきましては、今年度路線測量並びに道路詳細設計を行う予定でございます。  次に、一般県道田尻瀬峰線の通木工区につきましては、今年度新規着手したところでございまして、用地測量を進めているところでございます。  また、一般県道古川登米線の下長根工区につきましては、平成五年度より着手し、現在用地測量を進めております。  更に、主要地方道鹿島台高清水線の小牛田高等養護学校付近の道路改良工事につきましては、今年度より一部工事に着工する予定でございます。  このような状況でございまして、今後とも地元市町村並びに関係住民の皆様の御協力をいただきながら、道路整備の促進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(斎藤栄夫君) 暫時休憩いたします。     午後二時四十分休憩   ────────────────────     午後三時十二分再開 ○議長(斎藤栄夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑、質問を継続いたします。三十四番斎藤正美君。     〔三十四番 斎藤正美君登壇〕 ◆三十四番(斎藤正美君) 通告に従いまして、御質問をさせていただきます。  初めに、小児病院の設置促進についてお伺いをいたします。  この件につきましては、去る六月議会におきましてもお伺いしたところでございますが、私は、これからの高齢・少子社会を考えた場合、県政における重要課題であるとの強い認識の上に立ち、三たび質問をさせていただくものでございます。  私は、六月議会におきまして、小児病院の設置促進を提言し、知事の決意を伺いましたところ、知事からは実現する方向で検討を進めていく旨の前向きな御答弁をいただいたところでございます。また、その後、当面の県政運営の指針として、この九月に公表されました県政の推進方向「夢航路 未来号」におきましても、地域福祉を原点とした日本一の福祉先進県づくりとした施策方針の中で、小児総合医療センター、仮称でございますが、この構想推進について改めて明示し、今後小児病院の設置に向け、積極的に取り組む姿勢を示されました。議会の質問等を通じ、再三にわたり取り上げてまいった者として意を強くするとともに、知事の決意に対し感謝申し上げるものでございます。  一方、議会といたしましても、私が委員長を務めさせていただいております高福祉社会推進対策特別委員会におきましても、少子化社会対策を調査項目の一つとして取り上げ、少子社会の中における小児の健全育成のため、保健医療体制の整備について調査研究をしているところでありますが、去る十一月には、その一環として静岡県に出向き、静岡県立こども病院を視察してきました。  この病院は、昭和四十八年に計画され、五十二年四月に開院しました。全国で六番目の子供病院です。静岡市の東北、南アルプスに連なる山並みの南端の小山の懐にあります。ベッド数二百床、医師四十九名、看護婦二百三十一名、職員数三百六十一名、このほか医事、設備保守、警備、清掃、洗濯などの各業務は外部へ委託しており、診療科目も二十二科であります。この病院の北條院長から詳細な説明をいただくとともに、施設を案内していただいてまいりました。生後三日の心臓手術、十万人に一人の難病超未熟児の心臓手術など、それぞれ全国で例のないすばらしい記録をつくっており、幼い命の救世主として小さな生命を救おうと懸命に努力しているスタッフと高度な医療施設を目の当たりにし、私といたしましては、大変感動し、その必要性を改めて強く認識いたしてまいったところでございます。  小児病院の設置につきましては、財政的負担の問題、既存医療施設との機能分担の問題、更にはスタッフ確保の問題等、今後研究、検討すべき問題が多岐にわたり、検討期間を踏まえますと、具体的着手までには相当の時間を要するものと思われますことから、本格的な検討に早期に着手すべきであると考えるものであります。  知事は、六月議会の答弁におきまして、前向きに実現の方向で検討を進めていかなければならないと考えており、その際には、専門分野の方々からも積極的に御意見を承りながら検討を進めてまいりたいと答弁されました。更には、「夢航路 未来号」での位置づけを見ましても、小児病院設置に対する積極的姿勢は理解するものでありますが、外部の専門家等を入れた本格的検討にはいつから着手するつもりなのか、知事の御所見をお伺いいたします。  次に、松くい虫防除対策についてお伺いいたします。  松林は、我が国を代表する森林資源の一つで、国土保全上、重要な役割を果たすとともに、古くから白砂青松として、美しい景観美により、私たちの生活や文化と深くかかわってまいりました。このように、身近にある松が松くい虫の被害を受けている情景に触れるたび、西日本等の各地の山の斜面に見られる真っ赤に枯れた無数の松が立ち枯れ、放置された松林を思い起こさざるにはおられません。幸いにも本県の松林は、現時点でこのような状況にまで至っていないことに安心いたしているところであります。  本県では、昭和五十年に石巻市で松くい虫の被害が初めて発見されました。以来、県を初め関係者の長年にわたる懸命の努力により、これまで県土の緑を保全してまいりました。本県の松くい虫被害は、平成二年の一万八千五百立方メートルをピークに、平成五年までわずかながら減少する傾向が見られることから、防除対策の効果のあらわれと考えております。更に、過般、石巻地方松くい虫防除推進会会長杉浦雄之丞氏が日本の松の緑を守る会から全国表彰されるなど、ここで改めて関係各位の努力に深く敬意を表するものであります。今後も日ごろのたゆまない努力によって、この緑豊かな県土を子や孫に引き継ぐことが私たち県民に課せられた責務であると受けとめているところであります。特に、特別名勝松島や南三陸・金華山国定公園における松林は、森林資源にとどまらず、観光資源としても極めて重要な役割を担っており、この地域の松林は未来永劫にわたって守らなければならない貴重なものであります。しかし、ことし夏の長期的な異常高温と少雨の天候が大きく影響したためか、石巻や鳴瀬、松島地域を見る限り、松枯れの広がりが見られ、松くい虫被害は再び増加への兆しにあるのではないかと大変憂慮をいたしております。これまでの被害の推移を見ても、一たん被害が増加しますと、県内一円に拡大する傾向にあります。  現在、県では平成四年に再度延長された松くい虫被害対策特別措置法により、松林の機能や被害態様に応じた実施計画を立て、薬剤散布等の予防事業や被害木の伐倒駆除事業に総合的に取り組み、被害の拡大防止とその防除に努めておられますが、被害の現状を厳しく受けとめ、今後の松くい虫防除対策について、より一層万全を期されるよう特にお願いをいたし、次の四点についてお伺いをいたします。  まず第一点は、ことしの夏の猛暑による被害量とその処理対策についてお伺いをいたします。  第二点は、中国と日本の松を交配した和華松という松くい虫に強い松があると聞いておりますが、どのようなものなのか、また、導入を含めた今後の予防対策についてお伺いをいたします。  第三点は、市町村が自主的に被害木の処理を行っている補助対象外の被害木の除去を今後どのように支援していくつもりなのかをお伺いをいたします。  第四点として、防除を進めるに当たり、被害木の有効利用の推進も不可欠と考えられますが、どのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。  最後に、離島航路補助制度についてお伺いいたします。  本県には田代島、網地島、大島等、三地域九島が離島振興対策実施地域として指定を受けており、東北地域においては最多の離島を抱える県であります。平成五年四月に第五次離島振興計画を作成し、離島地域の振興を推進しているところであります。離島と本土を結ぶ離島航路は六航路あり、地域の足として離島振興の核として必要不可欠の交通機関でありますが、人口減少により利用客の伸び悩みや経費の増大等により、非常に厳しい状況にあります。  これらの離島航路を維持するため、離島航路整備法に基づき、全国では百三十航路ほどが補助航路の指定を受け、本県は前述したように、六航路が指定を受けており、発生した欠損金について国が監査を行い、基準欠損額を決定し、国が七五%、自治体が二五%の補助を行っていたものでありますが、平成二年度から国の財政不足により国の交付額が削減されたために、自治体においてこの不足額を事業者に補助してまいりました。この国の補助金は、全国でおおむね四十二億円程度であり、自治体分を合計して約五十五億円程度でありました。本県では平成四年度から緊急措置として、離島航路緊急維持対策費補助事業を行い、市町とともに民営の離島航路事業者へ補助を行ってまいりました。平成六年度から国の補助制度が変更され、今までの定率補助から標準化した補助を行うことになったと伺っております。今般の改正では、国つまり運輸省と地方自治体は独立した補助を行うこととなり、その内訳は、運輸省予算がこれまでどおりの四十二億円、自治体予算は自治省より交付される普通交付税六十億円を充てることとなり、単純に見れば、予算は全体で倍増されたことになります。このうちの運輸省による補助システムは、以下述べるとおりであります。  全国二百六十航路のうちで、黒字になっている航路を対象に、キロ当たりの運賃単価、各経費科目ごとに標準値を設定し、これに照らし合わせて、各補助航路の標準欠損額を算定し、このゼロから一〇〇%を国が補助するわけで、例をとれば、運賃が極端に安い自治体の運営する航路  沖縄などに多いわけでございますが、このような航路では標準運賃を輸送人員に乗じて運賃収入を求めるため、標準として算定される総収入が実績より多くなり、仮に各費用が標準値であったとしても、運輸省において算定交付される補助金の額は実際の赤字額より少なくなります。この交付差額については、自治体が各地域の必要性などに応じ、独自に対応することとなり、この算式によれば、逆に標準より運賃単価が高く、経費も低ければ、標準欠損は実際より多くなるわけですが、この場合は、国からは最高額である実際の欠損額の一〇〇%が交付されることになります。  以上のように、国から各事業者に交付される補助金は、航路によってまちまちとなり、この差額について自治体が地域の必要性に応じ、独自の制度により補助することとなります。  現段階では、各自治体はこの補助制度について模索中であり、法的にはっきりしているのは、離島航路関連の新規財源が普通交付税として関係自治体に対し、合計六十億円交付されるということであり、この根拠となりますのは、改正離島振興法第十四条の離島における交通の確保からであります。旧制度上では、国と自治体合わせて五十五億円程度であったものが百億円を超す財源となったわけですが、自治体の財源となるのが普通交付税であることから、今後制定される離島航路関連の条例において、国のせっかくの制度改正による増加財源を離島航路向けに有効に配分できるような制度を構築する必要があると思います。そこで、本県としては今回の離島航路補助制度の変更に対し、内容をどう把握し、どのように考え、今後離島航路を維持していこうとしているのか、知事の御所見をお伺いいたします。  また、東北最大の離島航路を抱える地域として、更に長期的に見た補助金の削減のためにも、船舶建造の一括補助、例えば沖縄など、他の地域にも見られるように、建造貸与をしてはいかがでありましょうか。特に、本県は東北地域においては最多の離島を抱える県なので、離島航路船建造等に関し、建造時一括補助又は第三セクター設立による船舶の貸与などを積極的に進めてほしいのです。船舶を国や自治体第三セクターが建造し、これを事業者に貸与したり、建造時一括補助することのメリットは絶大であります。現在は運航事業者が建造し、十数年にわたって金利を支払い続けるため、最終的に国や自治体の交付する補助金は、建造費の二倍近くになるのみでなく、事業者はこれによって回復しがたい欠損を抱え込むことになり、事業意欲そのものが委縮するおそれもあるでしょう。しかし、これが実現すると、黒字に転換する事業さえ出る可能性があります。離島航路の使用船舶は、陸上における道路同様であるとの視点に立ち、ぜひ実現していただきたいと思うのであります。幸い、今回の改正では、この考え方は一歩進展し、建造費の一〇%を国が建造時補助することとなりましたが、これをもっと推し進め、国、自治体が合わせて一〇〇%とされるようお願いしたいのですが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。  離島は、高齢化の進行が他地域に比べて著しく早く、若者は交通の不便さなどにより島を離れることが多くなり、過疎化に歯どめがかからない現状にありますが、これからの余暇社会と自然回帰志向に対応し、豊かな自然空間と個性あふれる伝統文化や歴史など、県民の共有資産として、かけがえのない価値と魅力を生かして個性的な地域社会づくりを進めるためには、離島航路の維持のための欠損額の補てんばかりでなく、離島航路を生かした振興策を行うべきと考えますが、いかがでありましょうか。知事の御所見をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(斎藤栄夫君) 知事浅野史郎君。     〔知事 浅野史郎君登壇〕 ◎知事(浅野史郎君) 斎藤正美議員の御質問にお答えをいたします。  まず、小児病院の設置についてでございます。  この件につきましては、斎藤議員からは去る六月議会におきましても設置促進について御提言がございました。また、過去にも熱心に御提言、御意見をいただいているところでございます。本県におきましても、母子の疾患に総合的に対応する高度、特殊な医療機関が欲しいという声が各方面から寄せられているところでございます。こういったことを踏まえまして、当面の県政運営の指針として、ことしの九月に公表した県政推進の方向「夢航路 未来号」におきましても、仮称でございますが、小児総合医療センター構想の推進を盛り込んだところでもございます。  お話もありましたように、小児病院につきましては、そもそもどういった内容のものにするかということも含めまして、財政的負担や既存医療施設との機能分担、更には医療スタッフの確保など、検討すべき課題が多岐にわたりますことから、今後十分に調査研究してまいらなければならないと考えております。お尋ねのありました本格的な検討に着手する時期につきましては、来年度を目途に準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、松くい虫対策についてのお尋ねでございます。  ことしの被害量でございますが、これまでのピークでありました平成二年度の一万八千五百立方メートル、この被害量を超えるのではないかというふうに残念ながら心配をしておるところでございます。また、被害木の処理対策といたしましては、平成四年度から全国に先駆けて県単事業として導入した随時伐倒駆除により被害木の早期発見に努め、適期に駆除を実施しているところでございます。今後は伐倒木を破砕処理する機材の配備などを検討して、被害の拡散防止に努めてまいりたいと考えております。  お話のありました和華松でございますが、これは日本のクロマツと中国の馬尾松との交配種でございます。これは、松くい虫に対して抵抗性があって、現在は導入に当たっての植栽方法などを林業試験場で調査研究をしておるところでございます。  更に、特別名勝松島等、文化的、史跡的に貴重な松林などの予防対策については、昭和五十九年度から県単事業として樹幹注入事業を実施しております。これとともに、保安林など重要松林については、地元住民の方々の意向に十分配慮しながら、薬剤散布を今後も実施してまいりたいと考えております。  次に、国庫補助対象外の被害木の除去についてでございますが、伝染源の徹底駆除の観点からも放置できない問題であります。これまでも一部地域については県単助成を実施しておりますので、今後とも検討してまいります。  被害木の有効利用につきましては、チップ、パルプ材への利用はもとより、松炭、木酢液など水質浄化資材や土壌改良剤、脱臭剤として活用するなど、今後ともより一層の利用拡大に取り組んでまいります。  なお、松くい虫の被害対策は、広域的な防除の取り組みが不可欠でありますので、宮城県のみならず隣接県とも連絡を密にして、対策を講じてまいりたいと考えております。  次に、離島航路補助制度についてお答えをいたします。  離島航路の維持につきましては、これまで県も国の補助の未補てん額に対し補助を行うなどの努力をしてまいりました。今般、国の離島航路補助制度について、議員御指摘のとおり、定率補助から標準化した欠損額を補助する方式に変更されました。それと同時に、地方自治体が主体的に実施する助成に対して、一定の財政措置がなされるに至ったところでございます。  現時点におきましては、国の補助制度の算定基礎が明らかにされておりません。また、新制度のもとでは事業者間で標準欠損額と実欠損額について大きな差が生じるなど、技術的な難しさがあると認識をしております。こういった課題についての検討を進めて、関係市町と連携をし、今後とも安定的な離島航路の維持が図られるよう努力をしてまいります。  次に、離島航路船舶建造等に対する支援でございます。  船舶の建造費が各離島航路事業者にとりまして、大変大きな負担となっているということを認識しております。国では、建造費の一〇%を補助するという制度を本年度創設したところでございます。今後県としても更に県独自に何ができるかということについて検討していきたいと考えております。  なお、建造時一括補助及び第三セクター設立による船舶の貸与などについては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。  次に、離島航路を活用した離島振興策についてお答えをいたします。  離島航路の経営の安定化と離島の活性化を図るためには、これは通勤などに使う方に加えまして、より多くの方々に島に訪ねてもらうということが必要だと思っております。関係市町と連携をして、今後とも魅力のある観光施策の展開に県としても一層努力していくつもりでございます。  以上でございます。 ○議長(斎藤栄夫君) 五番土井亨君。     〔五番 土井 亨君登壇〕 ◆五番(土井亨君) 期待と批判とを満身に浴びながら二年目を迎えました浅野県政でありますが、この一年間の県政運営に対する県民世論調査結果が新聞に掲載されました。知事への支持率は六六・七%と、高い支持率を得たものでありますが、その大半が知事の若さ、人柄、行動力への評価であり、行政のトップとしての政策、指導力など、政策手腕に対しての評価は、知事の期待されていたほどではなかったようでありました。いろいろな見方がありますが、知事は、就任されたその日から県政の最高責任者であり、就任一年目だからなどと言うことは許されないことであります。まして政治手腕に対して評価が分かれるということは、県民が期待する福祉の分野についても、知事の施策展開が見えてこないということもあるのかもしれません。私は、県民にも議会にも積極的に知事自身の考えを明確に打ち出してほしいと思うのであります。  知事の著書、「豊かな福祉社会への助走」を読み返してみますと、「首長が指導力を発揮すれば相当の福祉ができることを」の一節で、「都道府県知事選挙、各議員選挙に候補として出ている人たちの多くが福祉の充実を叫ぶのを耳にした。結構なことである。多くの議員さんや首長さんが福祉の充実に力を入れると言っているわりには、そこの自治体の福祉行政の実態がお寒い限りなのはなぜだろうか」云々とあり、北海道庁での仕事の中で、横路知事という障害福祉問題への確かな座標を持った知事のもと、少数与党の議会の中で苦労しながら、ケアつき住宅の実現のために一歩も譲らず答弁する横路の姿に勇気づけられた。「スター性、カリスマ性に鋭い知性を合わせ持つ政治家は少ない。それらに加え、豊かな感性まで持った首長が指導力を発揮すれば、福祉の分野で相当のことができる。そのことを横路は教えてくれた。」と書かれており、これだけのことを横路知事から学び、なおかつ首長としての資質や姿を理解されている知事でありますから、なおさら県政に対する取り組みについてもしっかりしたものをお持ちになっているはずと思います。また、ある意味においては、横路知事と知事自身をダブらせながら、県政に取り組まれてきた一年であったのでありましょう。そのような中で、知事の政策、指導力などの政治手腕に対する評価が県民の間で定まっていないということは、知事にとりましても残念なことと受けとめられたかもしれません。  そこで、お伺いをいたしますが、知事は、この一年間、政治家として、知事として御自身をどのように評価されているのか。そして、もし足らざるものがあったとすれば、それは何か、自己総括も含めてお聞かせいただきたいと思います。  スター性、カリスマ性、鋭い知性、そして豊かな感性まで持った横路知事、知事の思い描く知事は、横路知事であるかもしれませんが、改めて知事の考える知事像をお伺いをいたします。  我が国の社会福祉は、社会経済状況の変化に伴って大きな転換期を迎えております。  福祉先進国と言われている国々では、ノーマライゼーションなどの理念を受けて、従来の施設福祉のあり方が見直され、生活の場を拠点とした在宅福祉の重要性が強調され、更には、これからの社会の課題は、地域福祉にあるとも言われております。地域福祉は、住民参加が一つのの重要な理念であり、その意味では、行政との相互関係によって確立してまいらなければなりません。まさに施設福祉から地域福祉、とりわけ在宅福祉への転換を予見され、著書にも在宅福祉の充実が地方政治の争点になるとされ、その一節には、次のように書かれております。「福祉関係八法改正の趣旨は、在宅福祉が福祉サーヴィスの中核となるということが一つ、そしてその実施の責任は各市町村が負うことがもう一つ。」「平成五年から、わが国の全部の市町村で在宅福祉の花ざかりを迎えることになるであろうか。全国三千市町村のうちのある部分はそうなることになるとは思うが、全部というわけにはいかないだろう。市町村ごとの格差が出ることは免れないのではないか。」「在宅福祉の充実が地方政治の大きな争点として登場する時代に入るということである。福祉を充実しますという公約も、内容の伴わない空虚な言葉であったのでは選挙に勝てないということになるであろう。」「平成五年度からのヨーイドンで、市町村の間でどんな差ができていくのか在宅福祉レースからは目が離せない。」と結んであります。行政マンとして予見された在宅福祉、そして目が離せないとされた在宅福祉レース、現在、知事として目が離せないどころか、本県市町村のトップとして、格差を生じないよう指導する立場にいるわけであります。  そこで、お伺いをいたしますが、この一年、県内市町村の在宅福祉レース大変注目をされて見ておられたと思いますが、いかがお感じになられたでしょうか。  また、当然市町村の間にも格差が生じていることと思いますが、今後この格差をなくすために、どのような方策を立て指導されていくのか、具体的にお伺いをいたします。  福祉先進県づくりのためには、県と市町村の信頼と連携、そして協力が必要であり、その役割分担を明確にしてまいらなければなりません。なおかつ、知事の指導力も大変重要であります。しかしながら、知事の福祉施策の展開、方向性が必ずしも市町村に理解されていないのではないかと思うのであります。  福祉一〇〇人委員会も本県の福祉展開に大切なものであるとされておりますが、それとて市町村の現在の福祉行政の問題点等々を細部にわたり把握し、一つ一つ解決していかなければ、県としてどんなにすばらしい施策を展開しても、ただの押しつけに終わりかねません。知事は、知事の理念、そして福祉施策について今後どのように県内市町村に理解と協力を求めていかれるのか、お伺いをいたします。  次に、みやぎの福祉を考える一〇〇人委員会についてでありますが、本県の福祉の現状を再評価するとともに、日本一の福祉県宮城づくりのためには、いかなる具体策をもって施策を展開すべきかについて検討するものであり、発言、提案内容を具体化可能なものから施策を予算化に反映させることとし、全国に発信し得る施策展開を図るために設置されたものであり、知事の一〇〇人委員会への思い入れも相当なものがあると思います。最後の全体会議も、施策を予算化可能にするために、九月に開催いたしておりますが、来年度予算の中に一〇〇人委員会での発言、提案内容の中からどのようなものを施策として具体的に予算化していかれるのか、知事の一〇〇人委員会の総括を含めてお伺いをいたします。  また、九月議会で議論され、マスコミでも注目されております保健医療福祉総合化中核施設群見直しにつきましては、一〇〇人委員会の障害福祉部の菅井教授が提出されたレポートを私的なレポートとして九月議会において知事答弁の中で引用されておりましたが、菅井レポートは、一〇〇人委員会通信の中で、意見紹介の委員レポートからとして、一〇〇人委員会の委員に配布され、紹介されております。そのレポートには、中核施設群構想について、地域福祉の理念、センターへの財政投資額と福祉施策効果の面から、更に一〇〇人委員会の意見等による宮城県の将来計画から、計画を再検討する必要があるとされているにもかかわらず、知事は、なぜ一〇〇人委員会に中核施設群構想の問題提起をしなかったのでありましょうか。あるときには菅井レポートを知事答弁に引用し、またあるときは一〇〇人委員会での意見等による再検討が必要と記されているにもかかわらず、そのことに触れないということは理解できないのであります。  そこで、改めてお伺いをいたしますが、一〇〇人委員会とは本県福祉行政の中でどのような役割を果たすものであったのか、改めてお伺いをいたします。  私自身、多少うがった見方をいたしますと、日本一の福祉県づくりのための方向性、施策展開は、知事自身の理念に裏打ちされたものをしっかりと持っていながら、トップダウンと言われないように、行政の継続性、そしてあくまでいろいろな人たちの意見を聞くということにより、多少時間がかかっても、組織的に討議することにより達成していく方法をとられたのでありましょう。ただ、中核施設群構想は、一〇〇人委員会で討議する時間が行政の制約上なかったということだと思うのであります。どちらにしても、厚生省出身で、私の原点は障害福祉と言われる知事が、一時期にせよ、県庁内に混乱と一部市町村に知事への不信感を持たれるようなことは、あってはならないことであると思っております。  この質問の最後に、一〇〇人委員会の委員発言に、浅野知事の福祉施策はいいものをいっぱい持っているが、レベル的にすごく高いので、そういう意味で逆に行政の人たちがこの委員から出されたものをいかに取り上げて具体的にしていくかということを本当に実行しないと、知事のパフォーマンスになってしまう危惧があると発言されております。県職員の皆さんは、大変な努力をされていると思いますが、余り急ぎ過ぎて、庁内を混乱させることなく、そして、知事のパフォーマンスに終わることのないよう願うとともに、改めて所信をお伺いいたします。  次に、農業問題についてお伺いをいたします。  ウルグアイ・ラウンド関連法案が成立したのを受け、県においても県内農業の体質強化に早急に取り組む姿勢でありますが、政府の、六年間で六兆百億円の農業合意対策費が来年度政府予算にどう組み込まれるのか全く見当がつかないということであり、農業合意関連で県が実際に政府に要望したのは、万全な国内対策の実施と、米は国内自給を基本とし、関税化阻止についてということだけでありました。中央集権システムで、省庁が施策を示さないと県から具体的な予算要望ができない現状の中で、米産県であります本県が将来に向かって確固たる姿勢をもって立ち向かい、ある意味では、県が独自の農業政策を確立していく強い姿勢が必要であります。県は、この農業合意対策費にどのような期待を持たれておりますでしょうか。あわせて今後の見通しについてお伺いをいたします。  現在、農業は担い手不足と従事者の高齢化が進行し、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける農業交渉により、米以外の農畜産物の関税化と米のミニマムアクセスの受け入れがなされることになり、かつてない事態を迎えつつあります。新食糧法やガット・ウルグアイ・ラウンド合意関連の国内の対策の動きなど、ここ数年の農政のかじ取り次第で、農業・農村が大きく変わっていくと言っても過言ではないと思います。  国においては、新農政プランにおきまして、他産業並みの労働時間で、生涯所得が他産業従事者と遜色ない水準とすることを目標とした経営像が示され、この経営体が地域農業の大部分を担う農業構造の実現を図るため、経営基盤強化促進法など関係諸法の制定と改正が行われておりますが、県においても、法に基づく農業経営基盤強化に関する基本方針を定め、今後の県内農業を力強く担う認定農業者の育成が目指されているところだと思います。  そこで、来るべき二十一世紀に向けての本県農業について左右すると思われる農業経営基盤の強化に関する施策展開についてお伺いをいたします。  まず、認定農家の育成についてですが、県内市町村において基本構想を定め、すぐれた経営体を認定しながら支援をしていくようになっているようですが、市町村の基本構想の策定状況と現在どの程度の農業者が認定を受けているのかをお伺いをいたします。  また、県として、将来どのように効率的、安定的な経営体を育成していくのか、具体的な数値目標や年次計画をつくって進めているのかどうかをお伺いをいたします。  次に、認定農家に対する支援対策についてでありますが、認定農家に対しては、現在税制上の特例措置や融資面での優遇措置が支援措置として行われております。しかしながら、このような困難な状況の中、経営規模の拡大や経営内容の充実を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、県として総合的かつきめ細やかな支援施策を行う必要があると思います。  そこで、農業後継者への支援対策も含め、認定農業者等に対してどのような支援施策を新たに具体化していこうとする考えなのかお伺いをいたします。  農業経営の基盤強化に向けての最も重要なのは、意欲のある農家に農地の利用をいかに集積するかだと思います。しかしながら、なかなか農地の流動化が進まないという声をしばしば聞いております。特に都市部においては、地価が高いことなどから、農地を資産として保有しようとする傾向が強くなり、よほど抜本的な対策を考えてまいらないと、現状のまま推移し、しまいには農地の低利用を招くおそれがあるのでないでしょうか。現在、農業経営基盤強化促進事業や農地保有合理化事業により、農地の流動化が進みつつありますが、地域によって流動化の機運や置かれている状況がかなり違うことから、都市部や農村部、山間部等の地域や地帯ごとに流動化の推進方策を戦略的に定め、県農業公社の事業等を幅広く活用するなど、より積極的な施策を行うべきと考えますが、これらの点を踏まえて、県として今後どのように流動化を進めていく考えかをお伺いをいたします。  また、立地条件に恵まれない中山間地域は、農業生産のみならず、地域社会の維持にも多くの困難を抱えております。中山間地域を抱える市町村では、地域資源等を活用し、創意工夫をもって地域の活性化を図るように努力しているところでありますが、県として、中山間地域の活性化にどのような具体的なビジョンを持ち、施策を行おうとしているのか、お伺いをいたします。  若林区六郷七郷地区は、仙台市の米どころとして、生産緑地帯として位置づけられており、仙台市においても、雨水幹線の整備、排水機場の建設等の努力をいたしておりますが、九月の豪雨による農地の被害も甚大であり、その原因の一つが貞山運河からの排水対策があります。農業用排水機場である二郷堀、大堀、藤塚の三機場から排水ポンプによる貞山運河への強制排水で対応されております。しかし、貞山運河は、潮の干満や名取川の増水によって影響を受けるため、満潮時や増水時には、排水機場の運転が制限され、貞山運河には排水できなくなることから、六郷七郷地区の農地の湛水が長引く事態が生じております。この事態を解決するためには、名取川左岸の堤防の整備はもちろんのこと、名取川から井土浦への流入部分を増水時には閉鎖し、貞山運河から名取川へ通じる入口に水門を設置して、ここから排水ポンプにより強制的に排水することが、六郷七郷地区の抜本的な湛水防除対策を進める上で必要であると思うのでありますが、県としての見解をお伺いをいたします。  次に、学校でのいじめの問題についてお伺いをいたしますが、この問題は、昨日、本日と、今野、千葉両議員の質問と重複してまいります。しかしながら、大切な問題でありますので、改めて質問を申し上げさせていただきます。  愛知県西尾市の東部中学校二年、大河内清輝君がいじめのため自殺した事件は、社会的に大きな波紋を巻き起こし、この事件のテレビ報道の視聴率も大変高く、国民全体が関心を持つ大きな社会問題であります。このごろでは、いじめの問題が新聞に載らぬ日はありません。そして、昨日また愛知県岡崎市の中学一年生が、いじめが原因と思われる自殺をいたしました。いじめが潜在化、陰湿化する現状が浮き彫りになってきており、九日には、福岡県田川市での中学生が同級生に約百三十万円を恐喝された事件も表面化し、いじめの深刻さが明らかになり、一時減少傾向であったいじめ問題が再び大きくクローズアップされております。いじめを受けている生徒からすれば、親や学校に訴えても、いじめがますます激しくなるお礼参りを恐れ、なかなか表面化することがないのであります。大河内清輝君は、死を選ぶことによって、改めてこのいじめ問題を社会に訴えたのであり、心から御冥福をお祈りをいたします。  子供の発するSOSに気づき、適切な対応を講じていくことが、親としての、そして学校としての責任でありますが、そのことに気づくことができずにいることが現実であります。これまでは、いじめの問題が出てまいりますと、えてして親と学校との責任の問題だけが論じられることが多くあり、解決がなおざりになってきたものであります。 大河内君が通っていた中学校の教師は、いじめを薄々知っていながら、いじめられる方も悪いと発言したり、部活動のときに、服を隠され、下着姿で呆然としている大河内君を見ているだけだった教師、担任の女性教師においては、校内のいじめがこれほどとは思わなかった。軽く見ていたと言っていたそうでありますが、まさしく教師としての資質を問われる問題であり、本県の教師の方々には、このような無責任な教師がいないことを願うものであります。  文部省では、九日に専門家によるいじめ対策緊急会議を開催し、陰湿ないじめの再発防止対策などについて協議をし、六項目について緊急提言をいたしました。文部省より今日までどのような指示があったのでしょうか。また、既に県としても対応を行われているものと思いますが、どのような対応をされたのか。本県のいじめの実情をどのように把握されているのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。  学校にも教師や親の目の届かない子供たちの世界がある。昨日の今野議員の再質問にもありましたように、子供たちの目の高さ、子供たちの身になって対応されることが今必要であります。この機会に、このいじめの問題防止のためにも、新たに県独自の協議会のようなものを設置され、対応されていかれるべきと考えますが、知事と教育長に決意のほどをお伺いをいたします。  最後に、仙台市名取市の合併問題について若干お伺いをいたします。  住民団体の合併推進の署名や陳情活動から急浮上してまいりました合併問題、合併反対の住民団体の運動も出てまいりまして、仙台市議会、名取市議会などは、この合併問題が十二月議会の焦点になっているようであります。藤井仙台市長は、九日の市議会本会議において、将来のまちづくりについて互いに研究し合う場を早急に設けることが必要という考えを明らかにし、仙台市名取市に対し、仙台二十一世紀都市ビジョンとして、仙台空港から仙台港までの一体整備による世界都市への躍進、仙台市東部から名取市に続く運河を活用した環境都市づくりなどからなるものを共同研究として十二日に名取市に正式に申し入れを行い、仙台市としては前向きな姿勢を見せております。知事としても、仙台、名取両市の動向を見ながらということでありましょうが、この合併問題は、県政運営上においてもかなりの影響が出てまいりますので、大変関心をお持ちのことと思います。  そこで、お伺いをいたしますが、県として、仙台、名取両市の合併によりますメリット、デメリットをどのように考えておられるか。あわせて知事の率直な所見と、これから県内で取りざたされてまいるであろう広域合併についてどのように考えておられるかお伺いをいたし、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(斎藤栄夫君) 知事浅野史郎君。     〔知事 浅野史郎君登壇〕 ◎知事(浅野史郎君) 土井亨議員の御質問にお答えをいたします。
     まず初めに、自己総括を含めて自己を評価しろということで、大変難しい御質問でございます。  一年がたちました。今にして思いますと、何事も初めての経験ばかりでございまして、今になってみますと、あっと言う間に過ぎたという感じもしております。しかし、この間私が知事に就任した背景、そしてまた、その際の県民の皆様方の御期待ということを一時も忘れることなく、公正で開かれた県政を進め、県政の信頼回復に全力を挙げてまいりました。そして、大変厳しい財政環境のもとではありましたが、県民の方々一人一人の生活を重視した個性的でしかもたくましい宮城の地域づくりを念頭に、積極的な県政運営に努めてまいりました。そのような点では、私も一定の評価をしていただけるものとは思っております。  足らないものが何かということでございますが、これはもう全般にわたって足らないものだらけであるというふうに率直に私は感じております。ただ、一日一日その足らざるところを少しでも進歩するように、私なりに一生懸命努力をさせてもらっておりますし、今後ともその姿勢を忘れないでやっていきたいというふうに考えております。今後とも皆様方の御指導をいただきながら、県政発展のために全力を傾け、ますます信頼されるよう努力をしてまいりたいと存じております。  次に、改めて知事像をどう考えるのかというお尋ねでございます。  横路知事のことについて私の著書を引用されて紹介されましたが、理想とするような、また参考にする、まねしたいなあというような知事は、過去にも、また現在もたくさんいらっしゃいます。ただ、横路知事は、私が直接お仕えしたただ一人の知事でございますので、私にとって大変印象が深いということで、私の著書にも書かせてもらったわけでございます。私自身は、横路知事が持っているようなスター性とかカリスマ性というものからは遠い存在ではないかと思っておりますが、私としては、皆さん方が持っていらっしゃる才能やその活動を引き出してほかと結びつけ、そして何物かを生み出していく、いわばそういう束ね役ということでは少し力を発揮できるのではないかというふうに思っております。  いずれにいたしましても、私は私以外の何物でもないわけでございまして、自分以外の何かになろうという気はございませんし、そうあってはいけないんだろうと思っております。私らしい姿で知事の職責を果たしていきたいと考えております。  次に、市町村の在宅福祉についてのお尋ねでございます。  御指摘もありましたし、私もそう考えておりますが、これからの福祉の実質的な担い手は市町村であるというふうに考えております。したがいまして、地域の持っている資源をもとに、みずからの責任としっかりした方向性を持って、いかに積極的に福祉施策を展開していくかというのが重要でございます。来るべき高齢社会に対応して、県と呼応して七十一の市町村が昨年度それぞれ老人保健福祉計画を作成いたしました。それぞれの地域特性を生かした施策の推進に取り組んでもらっているわけでございます。  そういった中で、現実には、本県でも既にそれぞれの市町村間においてサービスの内容、提供方法、ニーズなどに差異が生じているということも事実でございます。私は、県内各市町村、自分の足で全部今回っているわけではございませんが、私が実際上足を運んで承知しているところでは、例えば三本木町とか涌谷町といったところでは、これは県内のみならず、全国的にも注目されているような在宅福祉のモデル的な施策が展開をされておるというふうに承知をしておりまして、私自身現場に行ってお話を伺い、大変これは感銘を受けたところでございます。これは、やはり人づくりを含めて在宅ケアを意欲的にその町において充実してきたということが要因であろうというふうに考えております。しかし、一方におきましては、県内でも小規模な町村があるわけでございます。人口規模、財政規模、地域資源には限界があるわけでございまして、十分な保健福祉サービスがその町村単独ではなかなか難しいということも、これは事実でございます。県といたしましては、これは幾つかの町村の連携ということもあろうと思います。そういった点からの指導もしてまいる必要があると考えております。  更に、県の役割としてどうするかということですが、モデル事業を推進するという道もあろうと思います。現在県単独事業として実施している在宅ケア総合支援事業のような市町村の特色のある福祉サービスを県として支援する、そういった事業の拡大といったことも必要であると考えております。  いずれにいたしましても、今後さまざまな形で開催される大会、研修会、シンポジウム、そういったいろいろな機会、あらゆる機会を通じまして、あるべき福祉の理念と手法を示していきたいというふうに思っております。市町村の方々の理解と協力を求めながら、県としての支援策を積極的に展開してまいりたいと考えております。こういったことが市町村からの信頼にもつながり、やがては日本一の福祉先進県にもつながるものと考えております。  次に、みやぎの福祉を考える一〇〇人委員会に関してでございます。  一〇〇人の委員の方々からは、大変御熱心な議論の中で、大変質の高い、そしていろんな多方面からの視点に立った示唆に富んだ情報をいただきました。御意見を寄せていただきました。また、延べ六百人を超す傍聴者の方が一〇〇人委員会に御出席をいただいたわけでございますが、これも予想以上でございまして、その傍聴者の皆さんからも多くの意見、御要望というのをいただいたわけでございます。その結果といたしまして、これが何よりも大事だと、また期待していたことだったわけですが、人と情報のネットワークというものができたのではないか、そういう意味で、今後に大きな期待を持てるものとなったということを私自身喜んでおります。これは、当初期待していた以上の成果だというふうに思っております。  今後でございますが、こういった情報、提言というのを参考にしながら、高齢者保健福祉計画や地域保健医療計画などの具体化の中で先進的事業の展開を図り、福祉先進県の実現に生かしてまいりたいと考えております。  次に、一〇〇人委員会の役割についてのお尋ねでございます。この委員会は、宮城県の福祉の現状がどうなっているのかということを再評価していただくということもございます。また、地域の中で何が不足をしており、最も困っている方々が何を望んでいるのか、行政として何をなすべきかといったことなど、本県の福祉の方向性や具体策について行政側のあらかじめ描く結論に集約するということではなくて、自由で幅広い御意見をいただくというものとして設置をしたものでございます。したがって、当初から申し上げておりますとおり、この一〇〇人委員会は、いわゆる諮問機関としての審議会のようなものでもございませんし、また県行政の調整や施策決定の場とは性格が違うものとしてとらえておるところでございます。  次に、一〇〇人委員会の具体化に当たっては、知事のパフォーマンスだけで終わらないようにという御意見を賜りました。一〇〇人委員会ができて、私は、庁内の職員には確かに戸惑いというのがあったと思います。また、この一〇〇人委員会開催のために大変な苦労をしてもらったというふうに感じております。これは、身内を褒めることになってしまうわけでございますが、その戸惑いと苦労というものをよくぞ乗り越えてくれたというふうに思っております。その過程を通じて確かに何物かをつかんだのではないかというふうに私は思っております。福祉の仕事がこんなにもおもしろいのか、また、福祉に携わっているこんなにもおもしろい人たちがいるのかというのを身をもって感じた、そういうことをつかんだというふうに思っております。その意味で、決して知事一人のパフォーマンスで終わるというものではないものと確信をしております。  こういった意味で、貴重な意見や情報の提供、情報ネットワークの形成というのもございました。また、県、市町村職員、それから福祉関係者の意識にも大きな刺激となったのではないかというふうに考えておりまして、これも一〇〇人委員会の大きな成果の一つだというふうに考えております。今後も委員の方々との情報交換は続けていきたいというふうに思っております。そして、その中からいかにして具体的な施策につなげていくかということが大きな課題だと思っております。しっかりと方向性を定め、地に足をつけ一歩一歩着実に前進してまいりたいと考えております。  次に、農業問題についてお答えをいたします。  土井議員御指摘のとおり、農業合意関連国内対策につきましては、総事業費の規模が明示されましたものの、まだ具体的な施策等については明らかにされておりません。しかし、二十一世紀に向けて、本県農業・農村が新たな国際環境に対応し得るよう、農業生産体質の強化と構造の確立を目指すということは既定の方向でございます。このため、担い手の育成、土地基盤の早急な整備、農地の流動化推進による規模拡大、稲作に特化した生産構造の是正、中山間地域対策等を重点的に実施していかなければならないと考えております。  いずれにいたしましても、地域の特色や意向を生かした宮城らしい農業・農村の構築に必要な施策を講ずることができるものと期待をいたしております。県といたしましては、今後とも関連対策の具体的内容の情報収集に努めてまいりたいと思っております。国の対策も踏まえながら、万全を期してまいりたいと考えております。  市町村におけるいわゆる基本構想の策定状況についてでございます。平成五年度には二十二の市町で完了をしております。今年度は、残る四十六市町村で鋭意作業を進めているところでございます。  認定農業者につきましては、昨年度基本構想を策定した市町において、十一月末現在で二百八十四人が認定されております。これは、他県に先んじての認定でございます。現在でも北海道、埼玉に次ぎ、数では第三位ということでございます。  経営体の育成についてでございます。  農業経営基盤強化促進法に基づく県の基本方針では、平成十四年を目標年次として、一万二千五百の農業経営体とすることとしております。このため、県及び市町村段階に、それぞれ農業関係機関、団体を構成員とする農業経営支援改善センターの設置を進めております。このセンターを拠点にして、認定農業者制度の啓蒙普及及び経営技術等についてのきめ細かな指導を行い、効率的かつ安定的な農業経営体の育成に努めてまいります。  なお、来年度から市町村の基本構想に掲げられた目標を実現すべく、年次実践活動計画を策定していくよう指導してまいります。  認定農業者に対する支援についてでございます。  税制上の特例措置、融資面での優遇措置、農地の利用集積の優先的あっせんがございます。これに加えて、農業経営改善支援センターが中心となって、経営分析や経営感覚を高めるための能力開発を行う各種研修会、相談会の開催を実施していくこととしております。  また、農業後継者に対する今後の支援でございますが、みやぎ農業担い手基金の事業を見直し、その拡充に努めてまいります。  なお、現在国において検討が加えられている新規就農者対策も取り込んだ県としての総合的な支援施策を目下検討中でございます。  次に、農地の流動化についてでございます。  その現状及び推進の必要性については、土井議員御指摘のとおりでございます。農地流動化の促進に当たっては、一つに、住民の話し合いによる地域農業ビジョンづくり、第二に、出し手、受け手の相互信頼、そして第三に、情報の収集及び集積システムの確立、こういったことが重要であると考えております。このため、従来から農用地利用改善団体等の育成強化、農地銀行の活性化、県農業公社による農地保有合理化事業等を推進してきたところでございます。  更に、今後は市町村基本構想を踏まえ、大区画圃場整備の推進による担い手への利用集積を進めてまいります。また新規作物の導入や生産の組織化等による農地の多面的な有効利用及び新たな視点に立った土地利用の再編整備を推進いたします。これらを通じて、都市部、農村部、それぞれの地域、地帯の実情に応じた実効ある農地流動化施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。  次に、中山間地域の活性化についてでございます。  地域特性を生かし、住民の合意のもとで進めることが基本であると考えております。 このため、平成五年に施行された特定農山村法に基づき、該当する二十二の市町村において、農林業を中心としながら、地域が持っている資源を活用した総合的な計画である農林業等活性化基盤整備計画を平成七年度までに策定することといたしております。県におきましても、この計画が地域活性化の柱と位置づけ、策定に当たっては、関係部局による連絡調整会議を設置し、総合的な観点から支援を行っております。  また、この計画の実現に向けて、市町村においては、新規作物の導入による農業経営の改善及び地域特産物の需要開発などを目的とした中山間地域活性化推進事業等を積極的に展開しているところでございます。更に、生産基盤や環境整備を一体的に行う中山間地域農村活性化総合整備事業や、都市、農村交流の促進による新たな就業機会の確保及び所得向上を図る、いわゆるグリーン・ツーリズムなど、総合的視野に立った施策を推進してまいります。  次に、六郷七郷地区の湛水防除対策についてでございます。  名取川の河口部と貞山運河合流部の河川改修につきましては、名取川を管理しているのが建設省でございます。建設省が計画を策定し、事業主体となるものでございます。ここに隣接する井土浦は、海水と淡水の混合域として環境上重要な地域でございます。計画の策定に当たっては、十分な検討の必要があると伺っております。県といたしましても、効果的な治水対策を講じていただけるよう要望してまいりたいと考えております。  なお、貞山運河につきましては、地元の皆様から御要望のありました、堤防の低い箇所を早急に補修してまいりたいと考えております。  いじめの問題についてお答えをいたします。  今回の愛知県西尾市東部中学校で発生したいじめに伴う自殺についてでございますが、人の命の大切さというのを一体どう考えているのかということから言っても、極めて残念なことであると考えております。一人の中学生のかけがえのない命が奪われたということ、大変不幸な出来事でございますが、これを教訓として、本県といたしましても、いじめ防止対策に関して具体的な施策を講じてまいりたいと考えております。  また、児童生徒が学校の内外で健全な生活を送れるような教育環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。具体的なことにつきましては、後ほど教育長に答弁をさせます。  最後に、仙台市名取市の合併に関する御質問でございます。  県政といたしましても、この問題には大変重大な関心を持っているものでございます。基本的には、両市並びに両市の住民の方々がこの問題について広い方面から議論を積み重ねられ、そして十分に理解を深めて、その上でそれぞれ主体的に判断をして取り組んでいただくべきものと考えております。  その仙台市名取市の合併に関してメリット、デメリットを申せということでございますが、これはどれをメリットと考えるか、どれをデメリットと考えるかというのは、それぞれのお立場、考え方によっていろいろ違ってくるものだろうというふうに考えておりますので、私からはこの際は差し控えさせていただきます。  また、今後の広域合併についての御質問でございます。これについては一般論になるかもしれませんが、次のように考えております。  社会経済の進展に伴いまして、行政需要は、多様化、高度化してまいることは当然でございます。その意味では、従来の市町村の枠を超えて広域的な行政を展開するということが求められているわけでございます。その際の有効な方策の一つとして、適正な規模による市町村合併が考えられております。県といたしましては、県土の均衡ある発展ということ、そして、地域の特性を生かしたまちづくりを推進する、そういう観点から、今後広域的な合併の機運が盛り上がったところについては、地域の実態を見きわめながら、市町村を支援してまいりたいと考えております。  私からは、以上でございます。 ○議長(斎藤栄夫君) 教育長鈴鴨清美君。     〔教育長 鈴鴨清美君登壇〕 ◎教育長(鈴鴨清美君) 土井議員のいじめの問題にお答えをいたします。  まず初めに、文部省からのいじめ対策に関する指示についてでございますが、文部省からは、いじめ対策緊急会議で取りまとめられました提言──アピールでございますが、提言が送付されてまいりました。その内容は、いじめの再発防止に向けて、学校、家庭、地域の連携強化を図るべきであるという趣旨のものでございます。今のところ、それ以外特に指示はございません。  次に、本県のいじめの実態と対策についてでございますが、平成五年度のいじめの発生件数は、小学校八十九件、中学校百四十七件、高等学校五十六件の報告を受けておりますが、いじめは、教師の目の届きにくいところで行われるというような性格もありまして、正確な実態調査が極めて困難な面もございます。  県教育委員会といたしましては、いじめの重大さにかんがみまして、従来の施策を見直した上で、次のような対策を緊急に講じてまいることにしております。まず、教育事務所長に対しましては、いじめの実態をより的確に把握し、いじめ防止対策について指導を強化するように指示したところでございます。また、各市町村教育委員会並びに県立学校に対しましては、各学校に配布してあります生徒指導に関する資料に基づきまして、校内研修を強めていただくということとともに、各学校において、いじめ対策委員会を設置することを促したところでございます。更に、今後教育相談事業の強化を図るとともに、関係する専門機関と連携し、児童生徒、保護者の悩みに具体的に対処し得る体制を整えてまいりたいと思っております。  次に、議員御提言の協議会の設置についてでございますが、教育事務所ごとに生徒指導プロジェクト会議が設置されてございます。今後この会議の中で積極的にいじめ防止対策に取り組むよう、これについても指示したところでございます。また、県レベルの生徒指導推進会議という会議が設置してありますので、この会議においても、特にいじめの防止対策について改めて具体的な対応を協議し、再発防止に向けて万全を期してまいりたいと、かように考えております。  以上でございます。 ○議長(斎藤栄夫君) 残余の質疑、質問は、明日に継続することにいたします。   ──────────────────── △散会 ○議長(斎藤栄夫君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  明日の議事日程は、追って配布いたします。  本日は、これをもって散会いたします。     午後四時二十八分散会...