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平成 1年 12月 定例会(第233回)-12月07日−03号
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  1. 宮城県議会 1989-12-07
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    平成 1年 12月 定例会(第233回) − 12月07日−03号 平成 1年 12月 定例会(第233回) − 12月07日−03号 平成 1年 12月 定例会(第233回)      第二百三十三回宮城県議会(定例会)会議録                         (第三号) 平成元年十二月七日(木曜日)   午後一時二分開議   午後四時十分散会       議長               菊地辰夫君       副議長              中村健一君 出席議員(五十五名)       第一番              本多祐一朗君       第二番              佐々木ひろし君       第三番              村上敏子君       第四番              雫石五郎君       第五番              斎藤正美君       第六番              伊藤康志君       第七番              渡辺和喜君       第八番              遠藤宗一君       第九番              高野 昭君
          第十番              高橋正幸君      第十一番              高橋 稔君      第十二番              菅野信男君      第十三番              長島秀道君      第十四番              餅 道夫君      第十五番              大沼謙一君      第十七番              千葉正美君      第十九番              百足健一君      第二十番              鈴木 昇君     第二十一番              中沢幸男君     第二十二番              佐藤 勲君     第二十三番              千葉龍一君     第二十四番              長谷川 正君     第二十五番              山田 元君     第二十六番              金子哲郎君     第二十七番              高橋正次郎君     第二十八番              佐藤 勇君     第二十九番              佐藤光輔君      第三十番              渥美鉄太郎君     第三十一番              阿部誠也君     第三十二番              根深善雄君     第三十三番              佐々木久壽君     第三十四番              黒須光男君     第三十五番              庄子駒次君     第三十六番              高橋健輔君     第三十七番              亀谷博昭君     第三十八番              舘股 巴君     第三十九番              小野寺信雄君      第四十番              三上良喜君     第四十一番              曽根冨二男君     第四十二番              坂下清賢君     第四十三番              猪股春雄君     第四十四番              杉岡広明君     第四十五番              錦戸弦一君     第四十六番              渡辺 浩君     第四十七番              大沼茂三君     第四十八番              佐藤清吉君     第四十九番              文屋 公君      第五十番              後藤三郎君     第五十一番              安住仁太郎君     第五十二番              須藤正夫君     第五十四番              畠山 孝君     第五十五番              斎藤栄夫君     第五十六番              森  康君     第五十八番              中村健一君     第五十九番              菊地辰夫君 欠席議員(二名)     第五十三番              野口考吉君     第五十七番              佐藤常之助君 欠員(二名)     第十六番     第十八番 説明のため出席した者       知事                本間俊太郎君       副知事               吉田弘正君       副知事               若生 修君       出納長               丹野諒二君       公営企業管理者           三浦 徹君       総務部長     事務吏員     小野寺完夫君       企画部長     事務吏員     菅原 仁君       生活福祉部長   事務吏員     東見守幸君       保健環境部長   技術吏員     伊田八洲雄君       商工労働部長   事務吏員     高橋正昭君       農政部長     事務吏員     八木 功君       水産林業部長   事務吏員     中村 功君       土木部長     技術吏員     間所 貢君       出納局長     事務吏員     三瓶一雄君       企業局長     事務吏員     高橋正剛君       総務部次長    事務吏員     高橋正勲君       総務部秘書課長  事務吏員     菅原清毅君       総務部財政課長  事務吏員     坂本森男君   教育委員会       委員長               葛西森夫君       教育長               武田武男君       教育次長              今里寅男君    選挙管理委員会       委員長               針生陸郎君       事務局長              高橋 渉君    人事委員会       委員長               大沼直治君       事務局長              讃井貞人君    公安委員会       委員長               亀井文藏君       警察本部長             長倉眞一君       警務部長              村澤眞一郎君    地方労働委員会      事務局長               森 熊三郎君    監査委員       委員                佐藤輝夫君       委員                阿部光郎君       事務局長              石崎泰司君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    議会事務局       局長                千葉富雄君       次長兼総務課長           高松力男君       議事課長              並木孝氏君       調査課長              末永次郎君       総務課長補佐            加藤正三君       議事課長補佐            小野幸知君       調査課長補佐            柏葉伊夫君
          議事係長              遠藤新也君       委員会係長             高橋満郎君       記録係長              佐藤 昭君       主事                布田恵子君       主事                小野一彦君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     議事日程    第三号           平成元年十二月七日(木)午後一時開議 第一 会議録署名議員の指名 第二 議第百四十七号議案ないし議第百七十五号議案 第三 一般質問     〔黒須光男君、菅野信男君、渡辺和喜君、高橋正幸君〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     会議に付した事件 一 日程第一 会議録署名議員の指名 二 日程第二 議第百四十七号議案ないし議第百七十五号議案 三 日程第三 一般質問     〔黒須光男君、菅野信男君、渡辺和喜君、高橋正幸君〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議(午後一時二分) ○議長(菊地辰夫君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(菊地辰夫君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に三十七番亀谷博昭君、三十八番舘股巴君の御両名を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第百四十七号議案ないし議第百七十五号議案 △一般質問 ○議長(菊地辰夫君) 日程第二、議第百四十七号議案ないし議第百七十五号議案を議題とし、これらについての質疑と日程第三、一般質問とをあわせて行います。  前日に引き続き質疑、質問を継続いたします。三十四番黒須光男君。     〔三十四番 黒須光男君登壇〕 ◆三十四番(黒須光男君) 初めに、知事の県政運営の理念についてお伺いをいたします。  本間知事は、反消費税、反リクルートの大きな潮流を背景に、その流れに乗って、あれよあれよという間に知事に就任をいたしました。県民の中から、運のよい知事だとの声が聞かれます。一年数カ月前、参議院選自民党公認に名乗りを上げ、最後まで手を挙げて頑張られた本間中新田町長が、よもや社会党の推薦を受けてポスト山本の座に就こうとは、だれが予測したことでありましょう。しかし、運も実力のうち、二世政治家とは思えない、時の流れを的確に読み取った知事の天性の勘には驚くばかりであります。長年の友人の一人として、二十一世紀の県政の扉を開く知事としての大いなる活躍に期待するものであります。  今知事は、県地域活性化懇談会を設置をされ、既に各圏域ごとに懇談会を開催し、それぞれの圏域が抱える現在の課題、将来の発展のための基本的な方向について具体的施策の提言をまとめられました。そして、全体懇談会委員及び圏域懇談会委員の選任に当たっては知事が直接指名するなど、担当職員が面食らうほどで、前知事には見られなかったかなりの意欲が見られます。また、去る九月一日発行のみやぎ県政だよりの一面は、知事が仙台ーソウル定期便実現のためソウルを訪問、現地での金交通部長官との対談の場面のクローズアップ写真が掲載をされております。おやっと驚く紙面の使い方で、広報課も新知事のPRに随分と努力しているなと感心したことでもありました。  山本前知事は、知事の座は栄光の座ではない、イバラの道であると常々言われ、県政の座に二十年にわたり君臨をし、県政発展の礎を築かれました。いまだ多くの県民から高い評価をいただいておるところでありますが、本間知事も連日多忙な行事をこなしており、特に夏の甲子園に育英学園の応援に駆けつけたり、遠くアメリカに渡り本県を売り込んだり、まさに行動する知事と、マスコミの話題をさらっておられます。  日本世論調査会が十二月二日、三日の両日実施した全国世論調査の結果が昨日発表されました。海部内閣の支持率は四五・六%、竹下内閣末期と宇野内閣当時の三割台という不振を脱したとはいえ、まだ五〇%台に至っておりませんが、その点知事は県民から相当高い支持を得られていると思われますが、知事御自身の支持率をどのように見られているのか、言いにくいことだと思いますが、率直なお考え方をお聞きをいたしたいと思います。  また、ダイナミックな活力を持って行動する若き政治家、本間知事の現在の心境、今後どのような政治理念を持って県政運営をなさろうとするのか、東北地方の新たな夜明けをつくり、東北新時代を築く指導者としての地域づくりの理想と決意のほどを含めてお聞かせをいただきたいと思います。  質問の二点目は、県地域活性化懇談会の運用についてであります。  さきにも述べましたが、知事は、去る七月七日に県地域活性化懇談会を設置をされ、県土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成に資するため、県全体の活性化に関する総合的な検討を行っておりますことは、新しい時代に対応した知事の姿勢を高く評価をいたすものであります。既に大崎圏地域懇談会は十月の十八日、登米圏域は十月の十九日、石巻圏域は十月の二十四日、栗原圏域は十月の二十七日、気仙沼・本吉圏域は十月の三十日、仙南圏域は十一月一日と、立て続けに地域懇談会を開催をされ、それぞれ圏域ごとの新しい機運の盛り上がりをどのようにして図るべきかのさまざまな意見が出されましたことは、大きな成果であったと思います。特に仙台一極集中に対する懸念は根強く、その改善策がクローズアップをされましたが、知事は、この懇談会で出されました意見をどのように受けとめ、今後どのように県政に反映をさせていこうと考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。  特に、仙南圏域懇談会において、柴田町と大河原町の合併について具体的な提言があったということですが、今後も石巻市、桃生、牡鹿郡一市九町、登米郡八町、栗原郡十カ町村に見られてきた合併への期待感は、ますます高まりを見せてくるのではないかと思われます。突出した人口を有する仙台市だけが都市基盤整備の図られていることに対する対抗策としての新たな地域おこしは、合併への道であるとの認識が広がっておるようでございます。特に今月の四日、臨時行政改革推進審議会の中での、国・地方小委員会、瀬島龍三委員長は、国と地方の関係見直しに関する報告書を提出をいたしました。報告書は、地方自治体改革として、都道府県連合、市町村連合といった連合制度の導入と、県庁所在地など、各地域の中心となる市に大きな権限を持たせる地域中核都市制度の創設を提言しているのが特徴であります。こうしたことからも、前に述べました合併問題はどうしても避けることのできない、まさに未来からの呼びかけでもあろうと思われます。この問題に対する知事の熱意をお聞かせをいただきたいと思います。  また、さきの九月二十一日の文教警察常任委員会において、仙台一点集中主義に対する県の姿勢が問われました。近代文学館の建設に当たってであります。県教育委員会より、近代文学館の建設に当たっての構想策定の報告書が提出されたのであります。近代文学館は、郷土にゆかりのある著名な文学者等の文学的諸資料を収集、保存、展示し、一般の利用に供して、郷土の文学的風土や伝統を継承するとともに、郷土の文学者等の活動や文学作品の発掘、再評価を行い、文学活動の育成と振興を図りながら、郷土の芸術文化の創造の発展に寄与することを目的といたしておりますので、この必要性につきましては、だれも異論を唱えるものではありませんでした。ただ、既に近代文学館建設の立地条件の中に、仙台市に設置されますことが望ましいと明記をされており、また策定委員二十名の大半が仙台市在住の方々であったということなので、地方の時代と言われ、殊さら仙台集中が言われている昨今でありますから、委員会で問題として取り上げられたのは当然でありましょう。この近代文学館は、仙台市当局がとりわけ積極的であると伺っております。最近マスコミをにぎわしている特別職報酬にも見られるような大都市仙台市でありますので、財政的には大変裕福であります。こうした箱物は、仙台市独自でおつくりをいただいた方がよいのではないでしょうか。むしろ県は、小牛田町が建設中の千葉亀雄記念館や検討中の大和町の原阿佐緒、気仙沼市の落合直文等をたたえ、それらに大きな援助を与えた方が、真の地方の時代をつくる本間県政の具現化ではないでしょうか。知事のお考えをお伺いをいたしたいと思います。  質問の三点目は、農政の振興策についてであります。  今減反が農業者の経営を最も圧迫しており、農業従事者を厳しい環境に追いやっているものと思います。知事は、今議会の施政方針の中で、「転作目標面積につきましては、議員各位を初め関係団体ともども強く要請してまいりましたとおり、全国では八十三万ヘクタールと据え置きになり、本県においても、現行並みの二万二千九百ヘクタールと、前期対策に引き続き、全国で最も低い転作率を維持することができたのであります。これは、本県の持つ良質米生産県としての特質が配慮されたものと受けとめているところであります。」と述べておられましたが、もちろんそのこともあったと思いますが、果たしてそのことだけで政府は減反に歯どめをかけて、しかも三年間据え置くことになったのでありましょうか。これは、浅学非才の私だけの認識かもしれませんが、消費税、リクルート、農政不信といった、いわゆる三点セットの厳しい批判の中で闘われたさきの参議院選挙において、政府・自民党の予想をはるかに超えた敗北から来る反省と、来年二月にも予測される衆議院選挙を意識したものではないかと思うのであります。こうした減反に容易に歯どめをかけることが政府の英断でそのことができるということでありますから、農民サイドに立った農業政策の振興のために、今後米価及び農産物の自由化の阻止、土地改良等の負担金の軽減等に、今後とも全国知事会等において、農業県宮城県の知事の積極的な行動と発言に期待するものであります。知事のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。  質問の四点目は、県水産試験場の新設についてであります。  本県の水産振興策として大いに期待をされております県水産試験場の新設につきましては、現施設の狭隘化、老朽化に加え、時代に対応した機器の立ちおくれが見られ、地元石巻より県当局に強力な陳情がなされたのでございます。また、県議会に、県水産試験場新設の早期建設についての請願が出され、既に請願は、議員各位の御理解によりまして採択を見たところであります。県当局におかれましては、六月定例会におきまして、設計委託、用地取得費合わせまして二千四百五十万円を予算化をされ、実質的に作業に着手をされましたことは、心から感謝を申し上げる次第であります。関係する地元の方々も大変喜んでおり、石巻市当局でも県に呼応して、上水道の確保、関連道路の整備等において積極的な努力をいたしておるところであります。本事業は、平成三年に完成が予想されておるのでありますが、その事業の概要について明らかにしていただくとともに、現状におきましては独自の運営の色彩が強かった気仙沼市の県水産試験場、牡鹿町の県栽培漁業センター、大和町の県内水面試験場の各施設の関連性及び一体性がこの施設の実現によってどう変わるのか、また、新しいバイオテクノロジー等の高度先端技術の導入によって、水産振興の担い手たる機能が現状と比較してどの程度レベルアップされるのかをお聞かせをいただきたいと思います。(「聞いてばかりいないで、自分の意見も言え」と呼ぶ者あり)  なお、現在地の長浜の施設及び用地について、施設移転後にはどのような利用方法をお考えでありましょうか。地元住民からは、高齢化社会に対応した利用法について話が出されるなどしており、県当局の御配慮によりまして、跡地利用がスムーズにまいりますよう、お願いを申し上げる次第であります。−−この辺は私の意見でございますから。  質問の五点目は、石巻地方の基盤整備についてであります。  石巻市、桃生郡、牡鹿郡の一市九町の広域圏は、港湾、鉄道、国道四十五号線、百八号線、三百九十八号線が集積をし、県北東部の交通の重要な拠点となっておりますが、高速交通体系が未整備であるため、高速交通時代に対応した交通ネットワークの整備が急務となっております。とりわけ石巻ー仙台間の道路整備が必要でありますが、既に利府ー松島間の仙台松島道路十一・五キロメートルが高規格道路として供用されており、約二十分の時間短縮を見ておりますことは、利用者にとりまして大変利便が図られておるところであります。そして、平成七、八年をめどに、残されました鳴瀬道路六・八キロメートル、矢本道路九・四キロメートル、石巻道路五・六キロメートル、石巻北道路約十キロメートル、総延長三十一・八キロメートルにつきましては、地方建設局や県道路公社におきまして現在鋭意用地買収等が進められいるところであります。しかし、この沿線住民の中から一つだけ懸念されていることがございます。それは、全線が完了した暁には、その通行料金がかなりの高額料金になるのではないかという懸念であります。県当局の御努力によりましてそうした懸念を解消されますよう、大いに期待するものでございます。なお、石巻北道路からの北上する延伸につきましても早期に提示されますようお願いをいたします。これらについての知事の考えをお聞かせをいただきたいと思います。  また、石巻市には、二つの有料道路、牧山トンネルと日和大橋が設置をされており、山本前知事がおやめになる直前に、一方の牧山トンネルの無料化について、借財約十億のうち、県が八億、市が二億を償還をして無料化しようとの前知事の発言があったのであります。その後、建設省におきまして、牧山トンネルと日和大橋は料金がプール制で運営されておるので、牧山トンネルのみだけを無料化にするのは困難であるとの見解が出されたため、この問題は実現寸前でとんざしたのであります。石巻広域圏住民の悲願であります県下第二の都市石巻の前進への大きな障害になっております、この牧山トンネル及び日和大橋の無料化問題についての知事の前向きな見解をお聞かせいただきたいと思います。  この高規格道路の完成と牧山トンネル及び日和大橋の無料化によって、石巻地方の交通ネットワークが大幅に改善されるのでありますが、それらに加えるとするならば、国道三百九十八号線のバイパスとして、都市計画道路石巻工業港曽波之神線より旧北上川に架橋して石巻専修大学の北側を通り、県道石巻河北線と交差、次いで真野川に架橋し、県道稲井沢田線に接続するルートでのバイパスの建設が実現をするならば、石巻市稲井、渡波地区はもとより、特に女川町、牡鹿町、河北町にとりましても、高規格道路と円滑に結ばれ、時間距離の短縮化が図られるとともに、国道三百九十八号線の大幅な交通緩和と県下第二の都市石巻の発展に大きく貢献するものと思われます。知事のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。  なお、私事になりますが、十一年間の県議生活の中で、各議員の皆さんの御指導と県執行部の皆さんのお支えを賜り、おかげさまで私にとりましてこの十一年間は充実した日々でありました。  今度決意することがありまして、今議会が私にとりまして最後の一般質問となることでありましょう。  議員の皆さん、執行部の皆さんの御多幸と東北の中枢都市、我が県政の限りない発展を心から念願をいたし、一般質問を閉じさせていただきたいと思います。皆さん、ありがとうございました。 ○議長(菊地辰夫君) 知事本間俊太郎君。     〔知事 本間俊太郎君登壇〕 ◎知事(本間俊太郎君) それでは、黒須議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。  初めに、私自身への県民の支持率をどう見ているかという御質問でございますが、これは調査いたしておりませんので、何とも申し上げるわけにはまいりません。しかしながら、申すまでもなく、県政は県民のものでありまして、県民の支持なくしては、真の県政をなし得るものではありません。このような認識に立ち、去る三月、多くの県民の御支持により、山本前知事のあとを引き継いで以来今日まで、全力を挙げて県政運営に取り組んでまいりました。この間、二十一世紀に向けた宮城らしい、宮城県にしかできない新しい地域の創造を目指して、県内各地を回りながら、多くの県民の皆さんの声を直接聞いてまいったわけであります。特に動く知事室を初め地域活性化のための各種懇談会等々におきましては、県民各界各層から、今後の県政運営に当たり貴重な御提言や御賛同を得るなど、確かな手ごたえを感じております。特にできるだけ県民の声を聞くという姿勢には、ぜひ今後ともこのような姿勢で臨めと、こういう御支援の言葉が多いわけでございます。今後ともできる限り大勢の方々から御提言や御意見を賜りながら、県民の中にある行政ニーズを的確に把握し、県民の知恵を結集いたしまして、県政の推進に努めてまいる所存でありますが、同時に、このことが多くの県民の皆さんの御支持を得る道であると確信しておるところでございます。  また、県政運営の理念について述べよと、こういうことでございますが、御指摘のとおり、今や時代が大きく変わりつつありまして、私は、地方の活性化や地域づくりの中身、あるいはその実現の手法等も大きく発想を転換していかなければならないと、このように考えておるわけでございます。特にその第一の変化は、国際化の波でございまして、これからの地方行政は、この進展に対応して、自治体みずからが独自のビジョンや戦略を持たなければならない時代になっていると、このように認識しております。その意味において、本県は東北地方の中枢県として、仙台空港を初め、国際化を促す基盤の整備や国際交流の推進に積極的に取り組んでいく必要があると考えておるわけでございます。  第二には、現在首都圏と地方圏との所得格差が開いていく傾向に見られるように、地方圏が経済的社会的に停滞ぎみであることもまた事実でございまして、それぞれみずから地域の活性化に立ち上がることが、県民の皆さんとともに、県政の重要な課題の一つと考えております。  第三には、経済のソフト化、サービス化が進行している中で、これまでのシビルミニマムの確保にとどまらず、カルチュラルマキシマム、いわば文化的に最大のものを追求し、新たな文化を創造すべき時代になっていると考えております。このような時代の要請に呼応しまして、東北・宮城が二十一世紀に向けて、日本の発展を支える第二国土軸の形成を促進していかなければならないと考えておるところでございます。  また、地域活性化懇談会の運用についてでございますが、これまで仙台一極集中に対する懸念を初めといたしまして、農業、水産業あるい地域産業の将来展望、道路などの交通施設や地域の拠点となる文化施設の整備などについての御提言や要望をたくさんいただいておりまして、いずれも重要なことと受けとめておるわけでございます。こうしたさまざまな意見を整理しますと、急速に展開する、先ほど申し上げました国際化、そして経済のソフト化、サービス化、あるいは人々の価値観の多様化などがそれぞれの地域の生活や産業に影響を及ぼしていると考えられるわけでございますが、県土の活性化を図るためには、地域の担い手の育成や文化の振興、世界的なレベルから隣接地域までの幅広い交流、更には、おのおのの地域の基幹産業の競争力の強化などがその対策として重要なことと考えるわけでございます。本県の活性化方策のあり方については、二月に予定しております懇談会において提言していただくことといたしておりますが、これに盛り込まれた政策については、国事業の導入を図るとともに、県の事業を強力に実施してまいりたい。また、それぞれ市町村や民間の事業に対して、これも自主的に行ってもらうということは、地域づくりにとってまことに重要な要素でございますので、県もこれに呼応して、財政的支援あるいはノーハウの提供などを行って、総合的な活性化施策を逐次実施し、積極的に展開してまいる考えでございます。  それから、合併問題等のことでございますが、黒須議員の御指摘のとおり、臨時行政改革推進審議会におきまして、このたび答申が出ておるわけでございますが、市町村行政の広域化に対応する方策として、都道府県連合あるいは市町村連合制度、市町村合併の推進などが提言されておるわけでございますが、これは申すまでもなく、課題が非常に広域的になってきたことに対応するため、あるいは行財政の合理的な運営ということのためには当然望ましいわけでございますが、しかし、市町村の合併につきましては、自治の基本にかかわる事項でございまして、やはり地域住民の方々の総意をもとに進めていくべきものと考えております。したがいまして、関係市町村等の意向が盛り上がってきた場合は、県としてその必要な役割を果たしてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。  また、近代文学館の設置についてでございますが、この問題については、御案内のように、仙台市においても同様の構想がございましたので、両者で協議した結果、学識経験者で構成する策定協議会を設置しまして、検討を行ったわけでございます。その結果、立地場所につきましては、多数の文学者のゆかりの地でもあり、交通の便や博物館、美術館、図書館等と連携を図ることからも、仙台市が適地であるとの答申を受けたわけでありますが、今後の進め方については、御意見なども十分踏まえ、検討してまいりたいと存じます。  なお、御要望にございます各施設の地域分散につきましては、それぞれの地域の特色が生かせるもの、あるいは地方に持っていった方が地域振興のために効果的なもの、このようなものは当然分散すべきと考えておりますが、全県的に見て、どうしても仙台市に置かなけりゃならないというようなものも施設の内容によってあるものと存じております。それらの性格をよく判断して、県民の皆さんとも相談しながら、この宮城圏域全域の活性化対策に対応する施設分散ということを考慮していきたいと思います。  また、お話にありました、各地域においてもすぐれた文学者を顕彰する記念館等の設置の動きもございますが、地方の魅力ある発展を図ることは好ましいことと考えますので、県といたしましては、市町村と連携を図りながら支援をしてまいりたいと、このように存じます。  次に、農政の振興についてでございますが、お話のような大変厳しい農業情勢の中で、これまでも生産者、農業団体、行政が一体となりまして、水田農業確立対策の推進等に努力をしてきたところでございます。また、国に対しても、これまでも後期対策の適切な推進、特に転作等目標面積を拡大しないことを初めといたしまして、農業構造政策の拡充、あるいは農産物の輸入自由化等関連対策の充実強化、土地改良負担金の軽減措置等の諸施策を講ずるよう、全国知事会や東北自治協議会等を通じまして、強く要望してまいったところでございます。今後とも国際化時代に対応し得る競争力のある農業の確立に向けまして、引き続き国に対しまして、農家の皆さんの要望を率直にあらゆる機会をとらえて伝えてまいりたいと、こう考えておるわけでございますので、議員各位の一層の御支援をお願い申し上げる次第でございます。  また、県水産試験場の問題でございますが、石巻市佐須浜地区に新築移転することといたしまして、現在基本設計を進めているところでございます。その事業概要はどうかということでございますが、基本設計に当たりましては、一つは、情報化への対応、二つは、バイオテクノロジー等先端技術分野の研究、三つ目といたしましては、漁業後継者の研修等の研究機能の充実に加え、漁業者及び県民の学習の場として、地域に開かれ、そして地域活性化の目玉となるような施設の整備を考えておるわけでございます。その規模につきましては現在詰めを急いでおりますが、敷地面積はおおむね現在の三倍程度、建物規模はおおむね現施設の二倍程度になるものと考えております。なお、平成二年度には、実施設計及び用地造成、護岸工事等を行いまして、できるだけ皆さんの要望にこたえるように早期に完成を目指したいと考えます。  また、この施設の実現によりまして、気仙沼水産試験場等の試験研究機関との関連性と一体性がどう高められるかという御指摘でございますが、新たな試験場につきましては、産学官を含めた幅広い情報を収集、分析、整理し、その成果を各研究機関等に提供すると、こういう役割を持つ情報の中枢管理機能とそれから研究の企画調整機能をあわせて持つような性格づけをいたしてまいりたいと思います。更に先端分野の施設設備を重点的に整備いたしまして、基礎的調査研究分野及び高度な研究分野は、新試験場が担当し、応用的な分野及び地域的な分野は、それぞれの機関が分担するなど、機能の分担を明確にしたいと、このように考えております。バイオテクノロジー関連技術につきましては、既にマガキの染色体操作技術あるいは海草類の細胞レベルの実験等に着手しておりますが、最新実験機材を駆使した技術の研究開発はもとよりですが、海面の実験施設なども活用した高度の技術の実用化、あるいは漁業者への研修施設等としても利用してまいりたいと思います。  なお、移転後の跡地利用でございますが、地域振興の立場からも有効に活用されることが望ましいと考えておりますので、御意見も踏まえまして、今後慎重に検討をいたしてまいりたいと存じます。  それから、石巻地方の基盤整備でございますが、御指摘のように、高規格道路三陸縦貫自動車道につきましては、既に亘理ー桃生間を仙台湾地区幹線道路及び石巻北道路として、建設省、日本道路公団、県道路公社において着手しております。御質問の料金の設定でございますが、一般的には関係法令に基づいて、走行便益等による一定の計算方式により決めることになっておるわけでございます。本路線につきましては、管理主体や管理区分がまだ決まっておりませんので、通行料金につきましては今後の検討課題となりますが、全国水準程度に設定されるよう、関係機関に要望してまいりたいと思います。  また、石巻北道路以北のルートにつきましては、建設省において調査中と伺っておりますので、調査の進捗及びルートの早期決定につきまして関係機関に対し強く要望してまいります。  次に、牧山トンネル及び日和大橋の無料化に対する御質問でありますが、有料道路制度は、道路の早期整備を目的に借入金で整備し、受益者の人々の料金収入で償還を行い、償還が完了しますと、一般の道路として無料になるわけでございます。牧山トンネル、日和大橋につきましては、道路法による有料道路として、建設省、運輸省、自治省の認可を受けて建設したものであり、料金徴収期間は平成十四年までと定まっておりますので、償還が完了次第、無料化することとされております。しかし、いろいろな経過もございますので、関係省等にも交渉するよう努力もいたしてみたいと、このように考えております。  国道三百九十八号のバイパス問題でございますが、御承知のように、国道三百九十八号は、石巻市内を通っておりますので、現在の道路の拡幅は非常に難しいと考えております。したがいまして、御指摘のようなバイパス構想ということにつきまして、いろいろ県といたしましても六十三年度中より調査中でございます。平成二年度も引き続き東北地建等と協議をしながら作業を進め、できればこれをまとめて石巻地方のために道路整備計画を立ててまいりたいと、このように考えておりますので、御理解賜りたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(菊地辰夫君) 十二番菅野信男君。     〔十二番 菅野信男君登壇〕 ◆十二番(菅野信男君) 通告に従いまして、順次御質問を申し上げます。  質問の第一は、リゾート整備と地域開発についてであります。  第一点は、リゾート開発を実態的に見ると、自由時間活動を中心としたリフレッシュ型と、生活環境の快適性を重視する定住滞在型が見られます。リゾート開発もニーズの多様化に対応した日帰り型、一泊型、団体型、温泉型、観光型、研究・研修型、ミニリゾートなど、テーマ、目的、ターゲットなどの違いによる多様なリゾートがあります。私はそれぞれの型のリゾートを利用する機会があり、その中でいつも考えさせられる問題点が幾つかあります。その一つは、高齢化を迎え、時間と地位と経験とを持ち合わせたシルバー層が、いかに有意義な生活を楽しむか展望した場合、今日のリゾート開発は、将来のシルバーリゾートに対応できる計画的な整備がなされず、ホテル型式、宿泊料金、施設整備などを見ても、若者志向になっております。その二は、生産や創造性をテーマとした農林漁業、畜産など、地場産業との結びつきにより、地域の振興と地域の活性化を図るための事業計画がほごにされているケースが多く、特に野菜の生産工場施設や畜産、酪農製品、鮮魚などの地元で生産され、賄えるものでも、営利追求により次第に使われなくなります。その三は、リゾート開発は地元雇用の促進につながり、若者の定住が一般的に期待されているものの、実際には従業員の質的サービス水準には限界が見られ、リゾート開発イコール雇用促進に結びつかないのが現状であります。  以上のことから、国民のニーズを的確に把握した、地域振興に密着したリゾート開発を責任をもって指導すべきと思います。一つとして、シルバータウンとして計画的に事業化すること。二として、地場産業との結びつきを明確にさせるためのリゾート開発、伝統工芸と結びつけたリゾート開発、チーズ、果樹、野菜の生産工場のあるリゾート、陶芸、工房リゾートなどのカルチャーリゾート開発やインダストリアルリゾート開発などを明記させ、実施させること。三として、リゾート開発運営に関する人材教育を行うリゾートの実習拠点校をつくり、雇用促進を図ること。四として、労働時間の短縮と、余暇、休日の増加と、消化についても積極的な行政指導が問われるものと思います。知事の御所見をお尋ねをいたします。  第二点は、栗駒・船形リフレッシュリゾート整備基本構想、いわゆるオアシス21構想は、本年の十一月十六日付で基礎調査の検討が終わり、いよいよ基本構想の承認申請を年内に行い、関係省庁の協議を経て、八九年度内に承認を受ける段階に来ていると聞いております。  私は、さきの二百二十九回十二月定例会におきまして、リゾート地域の開発について、次の提言を申し上げております。その一つは、四点セットと言われる、大企業によるゴルフ場、スキー場、テニスコート、マリーナ建設など画一的なものでなく、地域の資源を有効に活用した特性のあるリゾートの整備を進め、地域の活性化を図ること。その二は、景観や自然生態系を破壊することなく、秩序ある土地利用について配慮すること。国土利用計画法に基づく監視区域の設定をすること。更に景観保全条例、大規模開発要綱の制定により、乱開発、地価高騰を防止すること。その三は、少なくとも利用者本来のリゾートにするためには、高い宿泊料では利用者が特定されるため、ランク別宿泊料金の設定、国民宿舎や休暇村、年金保養基地など、もっと魅力ある施設にすること。その四は、リゾート整備の目的である地域づくり、町づくりの責任は自治体にあるため、中長期的視野に立った地域全体の整備、活性化のシナリオを信念を持って進めるよう指導すること。その五は、地場産品を使い、地域の資源を最大限活用することにより、農林水産業、工芸品、製造業、宿泊業や観光の土産品などの関連産業が更に活発化され、地域住民が何らかの形で事業にかかわり、雇用面でのすそ野が広がるよう配慮することなどでありました。基本構想段階における地域整備の中にどのように生かされたか、また、今後の地域振興にどう結びつけ、栗駒山ろく、船形山ろくに至る十七万ヘクタール、リフレッシュリゾートをつくり上げようとしているのか、企画部長にお尋ねをいたします。  質問の第二は、宮城蔵王山ろくの地域振興と地域開発についてであります。宮城蔵王山ろくに位置する白石市、七ヶ宿町、蔵王町、川崎町の一市三町は、国のリゾート法の早い指定を望みながら、それぞれの市町で恵まれた自然、恵まれた資源と歴史的伝統を生かした地域振興など、本県が策定した蔵王リゾート基本計画に基づいて、さまざまな機能をあわせ持つ新しい型のリゾート地域の整備を進めつつあります。国際的にも有名な蔵王を有し、共通の課題を抱える蔵王山ろくの本県側の一市三町と、山形県側の山形市、上山市と連携を深め、県境を越えた広域的な地域振興と活性化を創造するため、連絡会議蔵王サミットが既にできております。蔵王サミットでは、地域活性化のための情報交換、物品や文化の交流、共同イベントの開催など、国際的に蔵王山ろくを売り出すための方策を模索するなど、共同で力を合わせて開発を進めようとしております。本間知事は、観光戦略として「新・伊達なクニづくり」の中で、栗駒山麓リゾート一拠点だけではだめで、蔵王、三陸、松島というすぐれた観光資源を全部相乗効果を持たせるように相互に開発をしていくことが望ましいと言っております。蔵王山ろく開発は、県境を越え、広域に及ぶため、県当局の的確な御指導と国への働きかけを大いに御期待をいたしているところでございます。  そこで、次の二点についてお伺いをいたします。  その一つは、さきの東北・北海道知事会議の中で、本間知事は、他県にまたがる場合の広域的なリゾート整備についても指定できるよう国に要望する旨発言され、知事会として国に要望することが決定されました。私も賛成であり、一県一指定という画一的なものでなく、複数県にまたがる広域的なリゾートの地域的指定を拡大すべきであると思っている一人であります。国の考えについて知事にお尋ねをいたします。  その二は、カンガルー計画が蔵王山ろくの地域開発に適用できないものかどうかであります。山形県としては、リゾート法の指定を受けるため、最上リゾート地域構想、蔵王・月山・葉山地域リゾート構想、鳥海・庄内浜リゾート地域整備構想、吾妻・飯豊地域リゾート構想の四つが挙げられているようでありますが、各県一指定に絞った場合、山形県は蔵王・月山・葉山地域リゾート構想を取り上げると聞いております。全国から約八十数カ所に及ぶリゾート整備の指定が出され、毎年数カ所しか指定されない現状を考えるとき、蔵王山ろくの早期開発について再考する必要があろうかと思います。山形県のリゾート整備構想と、指定とのかかわりも十分考慮に入れなければなりませんが、この際リゾート整備と事業内容が多少変わりますけれども、新しい事業として通産省が打ち出しております県境を越える広域的な地域活性化のためのカンガルー計画を蔵王山ろく開発に適用されてはどうかと考える一人であります。なお、このカンガルー計画の適用については、仙南選出の各議員も賛意を表しておることを申し添え、事業が可能なのかどうか、御検討をいただきたいと思います。知事の御所見をお尋ねをいたします。  質問の第三は、心身障害者の通所施設における諸対策についてであります。  きのう伊藤議員より、障害者の福祉について全般にわたる質問があり、精神薄弱者福祉工場などの障害者福祉施設整備計画及び心身障害児総合通園センター設置など第三次県の長総を踏まえて答弁がありました。重複を避けながら、今心身障害者対策の谷間にある通所施設における諸対策についてお伺いをいたします。  手足が不自由な身体障害者や精神薄弱障害者の就労の場であります。無認可の通所施設小規模作業所と言っておりますが、障害者の自立と社会参加に大きな役割を果たしており、一方で資金難や職員不足で運営に四苦八苦しているのが現状であります。こうした中で、全国社会福祉協議会は、重度障害者の社会生活を保障するために、小規模作業所のあり方について板山賢治委員長が中心になり、法人格の公的施設に移行する場合の認可基準の大幅な緩和などを国に求めた提言をまとめ上げました。提言を見ますと、公有地の積極的な貸与、土地確保の補助制度の創設や認可基準の最低定員を二十人から十人に緩和するなどが柱になっております。全国社会福祉協議会は、こうした側面援助の充実で、障害者が家庭や地域で通常の生活ができ得る社会づくりを目指そうとしていますが、提言の実現には国の予算上の制約などが大きな壁になりそうです。共同作業所全国連絡会によりますと、小規模作業所は、昭和六十三年五月現在、全国で二千二百三十一カ所に上り、厚生省が五十六年十月に実施した調査では六百三十八カ所だったのに比べると、この七年間で三・五倍に急増し、一カ所で働いている障害者数は、平均十四・一人となり、働く障害者は全国で三万人を超えたと言われております。これに対し、社会福祉法人格を持つ公的施設は四百八十二カ所と、施設数では無認可の約五分の一、障害者数でもやや下回っております。小規模作業所の設置は、五十四年に養護学校が義務制となり、障害を理由に就学免除され、家庭に閉じこもっていた障害児も、全員対象となったところから急に進み、毎年二百カ所を超える勢いでふえ続けてきております。こうした中で、小規模作業所は公的施設から締め出された比較的重度の障害者を中心に、社会の中で生活できるよう、その家族やボランティアの努力によって運営がされてきています。小規模作業所の開所日数は、週五日から六日間で、仕事は箱折りや部品の組み立てなど、簡易作業が主体のため、工賃は一人当たり月額五千円前後が平均と極めて安く、しかも運営費は年間で一千万円前後が多く、職員の給与も月額で十万円台と低くなっております。これに対し国庫補助は、本年度で六百十七カ所に、一カ所当たり年額八十万円を全日本精神薄弱者育成会などの三団体を通じて支給されております。六十二年度からは、全都道府県、政令指定都市でも補助金制度をスタートさせ、現在一千七百四十五カ所が支給対象となっているようでありますが、公的な補助金を受けられない小規模作業所がいまだ相当数に上っていると言われています。提言を受けた厚生省は、来年度から補助金の支給対象施設をふやし、公的施設への移行は、既存の法人の分場という形を検討したいと言っていますが、国際障害者年以降における障害者の雇用率の推移状況を見てもわかるように、格差是正への道のりは厳しいような気がしてならないのであります。私はこれまで手をつなぐ親の会、心身障害者育成会や白石市にあります社会福祉法人白石陽光園の理事として、議員になるまで障害者問題に取り組んでまいりました。障害者は短命という言葉は昔のことで、これから障害者の高齢化が進んでまいりますので、その対策をも含めて真剣に検討しなければならないと思います。  以上、小規模作業所の現状、急増の背景と、在宅重度障害者対策の問題点などについて概要を申し上げました。高齢化社会を迎える今日、在宅重度・重複障害者の社会生活の援助のあり方に絞って、以下お伺いをいたしたいと思います。  第一点は、小規模作業所は、重度障害者の地域社会での生活と就労、そして社会参加が活動の重要な拠点となっておることは、御承知のとおりであります。国は、五十二年に精神薄弱者通所援護事業として補助制度を創設し、六十二年には身体障害者、精神障害者を対象とする小規模作業所への補助を開始し、地方自治体においても、この十年余の間に全都道府県において小規模作業所に対する補助を実施してきております。これらの補助は小規模作業所の急激な増設の要因ともなりましたが、小規模作業所は、その位置づけがあいまいなため、国の補助は少額の奨励や、育成の範囲にとどまっており、東京都、埼玉県、滋賀県など、一部を除く地方自治体の補助は、いまだ不十分なのが現状であると言われております。しかし、小規模作業所は、現実に重度障害者の社会参加のために重要な役割を果たしており、また同種の法定施設と比較して、箇所数においても、対象者数においても上回っているところから、県としてもその実態にふさわしい政策的、制度的な対応が早急に求められると思います。  第二点は、小規模作業所は、主に現行諸制度の不十分さを補完し、多様なニーズにこたえるものとして誕生してきた背景を持っています。このことから現行諸制度の改善を検討する必要が出てまいります。これまでにも一定の歴史のある小規模作業所は、法人認可を受けて発展してきており、また約半数を超える小規模作業所は、現行制度の適用を望んでおります。しかし、本県の場合見ても、県内には現在、小規模な通所施設は三十一カ所ありますが、十一が仙台市に集中、県内七十一市町村のうち、五十二市町村にはまだ設置されておりません。大規模な授産施設は、国や県から運営費が出されるのに対し、これらの通所施設は、市町村からわずかな助成金を受けており、国や県から運営費が認められるためには、所員二十人以上で法人格を持っていること、所員七・五人につき職員一人以上が必要など、厳しい制約があります。したがって、このような現実に対応した現行諸制度を改善と基準の柔軟な運用について検討すべきものと思います。例えば、公有地の貸与、土地を確保する場合の補助制度を設けるとか、公営住宅、ビルなどのフロアの利用、工場跡地や借家などの活用、定員二十名から十名への改定、障害者の能力などに対応する多様な形態での就労の場づくり、あるいは重度障害者の入所利用の受け入れ、機能・生活訓練、運営と処遇の改善、分場制度の確立、在宅障害者デイ・サービス事業の拡大と整備、特に老人対策におけるデイ・サービス事業と比較して格差がありますので、整合性を図るなど、きめ細かい検討をすべきと思います。  第三点は、小規模作業所は、更生施設や授産施設が対象としている重度障害者よりもはるかに重いさまざまな障害をあわせ持つ人々をも受け入れています。更に現在の養護学校在学生の実態から見ますと、今後養護学校卒業生の超重度化が見込まれております。こうした人々に対する地域社会における生活援助は、より一層その必要性を増していくものと思われます。これらの人々は、従来の入所施設よりもできる限り地域社会で家族とともに暮らし、社会的な活動への参加を願っております。こうした在宅の重度障害者のニーズにこたえるため、地域社会の中で生活を保障する通所施設の創設が望まれております。また、在宅重度障害者の個別的ニーズに対応できるような多様な機能を持ち、地域における障害者の拠点となる重度障害者生活援助センターとも申しましょうか、そのような施設の創設も望まれておるところでございます。創設に向けての調査検討委員会を設置するため御検討をいただきたいと思いますが、以上三点について知事の御所見をお尋ねをいたします。  質問の第四は、精神薄弱者の高齢化対策についてであります。我が国における高齢化の進展について二つの特徴が指摘されております。その一つは、既にかなり高い高齢化率に達している西ヨーロッパの国々に比べ高齢化の速度が非常に早いことであり、もう一つは高齢化の地域的格差であります。既に過疎地域において高齢化率が二〇%を超える市町村も見受けられるほどに進んでいることであります。今二十一世紀までの十年間を、本格的な高齢化社会を迎えるための準備期間と位置づけるとき、高齢化社会を迎えるための諸条件を整えるのに、残された十年間は短過ぎはしないかと思います。この準備期間を有効に活用し、適切に諸制度の改善に取り組むことが大切であります。障害者の問題を一つとってみても、今物すごい勢いで高齢化が進みつつも、その周りを取り巻くまだ若い社会がその高齢化社会を支えるという格好になっております。あと十数年もたつと、支える人が高齢化し、親兄弟、親戚等までも面倒見ることができない社会を迎えることは明らかであり、これから社会全体でどのように支えていくかという視点でとらえる必要があろうかと思います。  仙南地区の実態を見ますと、人口二十万人における精神薄弱者の施設の設置状況は、児童を対象とした入所施設一カ所、定員百名、成人を対象とした入所施設三カ所で定員各五十名、小規模通所施設である作業所三カ所、合計で五十名となっております。更に管内の療育手帳を保持している在宅者の数を調査したところ、大河原管内が三百三十四名、白石管内九十二名、角田管内七十一名、合計四百九十七名となっております。  私は、他地区の施設の状況について多くを知るところでありませんが、更生施設白石陽光園、授産施設白石あけぼの園の現状を見ますと、次のような問題点が考えられます。一つは、入所待機者の増加予想と退園自立者の減少傾向。二つには長期入所者の高齢化、それに伴う体力、能力の退化。三つには年齢や精神薄弱程度などを考慮に入れられない同一日課による訓練指導の矛盾。四つには保護者の老齢化や死亡により、入所者の家庭喪失などが上げられるようであります。  そこで、お伺いをいたしますが、ノーマライゼーションの思想に基づき、入所者の人間性を重視し、老後の人生をゆとりと安らぎに満ちた中で暮らしていくとなりますと、重度者や高齢者を対象とした新しい更生施設の設置が必要になると思いますが、知事の御所見をお尋ねをいたします。  次に、社会福祉法人白石陽光園から新しい更生施設の設置を県当局の方にお願いしてあると聞いております。県として新しい更生施設の設置計画についてどう考慮され、財政的にどのような援助を考えておられるのか、あわせてお尋ねをいたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(菊地辰夫君) 知事本間俊太郎君。     〔知事 本間俊太郎君登壇〕
    ◎知事(本間俊太郎君) それでは菅野議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。  まず第一のリゾート問題でございますが、国民各層の幅広い余暇ニーズにこたえることが大きな目標でありますので、多様な施設を地域資源を生かしながら整備することが基本であると認識しておるわけでございます。三点御指摘がございましたが、私どもとしても、そのような考え方に賛同しておるわけでございまして、個々の問題につきまして、ただいまからお答え申し上げたいと思います。  第一点の、シルバーにつきましては、人生八十年代時代を迎えた今日、リゾート整備においても重要な課題でありますので、例えば栗駒・船形リフレッシュリゾート整備構想におきましては、温泉資源を生かした保養リゾート地を整備の大きな特色といたしておりますので、シルバーに対応した諸施設の充実と、それから指導員、介助員の配置等について、関係企業を誘導することにいたしており、今後シルバータウンの内実を備えるよう努めてまいりたいと思います。  第二点の、いわば体験型リゾートにつきましては、地域の魅力と特色を主張する上で重要なテーマでありますので、当構想におきましては、地域農業体験の場や、創作工房等の建設を構想しておりますが、御指摘の地域産業もこのリゾート構想の中で大きな役割を果たすことができるように、今後一層の施策の実現を図る考えでございます。  第三点の、人材教育についてでございますが、地域がリゾートの管理運営に主体的に加わり、雇用機会を拡大する上で、リゾートに関する地元での人材育成は欠かせないことでありますので、検討してまいりたいと考えております。なお、この前全国の交通あるいはリゾート、レジャー関係者、専門家の会議を、私も参加いたしましたが、この中におきましても、今後学校教育その他でも観光学科なり、そういう教育面を大学等においても促進する必要があるのじゃないか、こういう話も出ましたので、私どもとしてもこういう観点からも今後検討してまいりたいと思います。  なお最後に、労働時間の短縮と余暇時間の増大等についてでございますが、国、民間団体ともに協力しまして、週休二日制の導入あるいは長期休暇の定着化などに今後も意を用いてまいりたいと考えます。  それから、栗駒・船形リゾートについてでございますが、これにつきましては、企画部長から答弁をいたさせたいと存じます。  それから、宮城蔵王開発とカンガルー計画についてでございますが、他県にまたがる広域的リゾート地域の設定等につきましては、利用者の広域的な移動性やリゾート地の相互補完性の観点から必要でありますので、今後とも隣接県と十分連携しながら、引き続き国への要望を強めてまいりたいと考えております。このような数県にまたがるリゾート地域は、国内でも大変多いということでございますので、全国の方々と提携してまいりたいと思います。  それから、カンガルー計画でございますが、御指摘のように通産省が県境を越える広域的な地域活性化プロジェクトを推進するための計画づくりをねらっているものでございます。ですから、この可能性はどうか、蔵王山ろくに適用できないかということでございますが、私は大変可能性が強いと、このように考えておりまして、東北地方におきましては、東北通産局が本年度の対象地域として宮城・山形の両県にまたがる蔵王地域を選定し、調査を進めることとしております。また策定された計画に基づく事業の実施は地元主導で進め、かつ民間活力の導入に多くを期待していると聞いておるところでございます。県といたしましては、こうした調査結果を考慮しつつ、国並びに地元と連携しながら蔵王地区の振興に努めてまいりたい、このように考えております。  それから、身障者の通所施設の問題でございますが、福祉問題についてさまざまな御経験、御指摘をちょうだいいたしましたが、このいわゆる小規模作業所でございますが、本県で平成元年四月現在、既に十九市町に三十一施設が設置されておりまして、五百十八人が利用しております。しかし、いまだに未設置町村等もあるわけでございまして、今後御指摘ありましたさまざまな運営上の諸問題、これに対する政策あるいは制度化の問題につきましては、強く国に要望いたしてまいりたいと思います。なお、県といたしましても、地域に密着したきめ細かなサービスを提供するという観点から、積極的な支援を続けてまいる所存でございます。  また、在宅重度障害者の個別的ニーズに対しましては、現在福祉事務所、更生相談所等で対処しておりますが、御提言の重度障害者生活援助センターにつきましては、この現行組織、機能と調整を要する面もございますので、提言の趣旨を踏まえまして、今後検討してまいりたい、このように考えております。  精薄者援護施設の入所者の高齢化現象が顕著になってきていることは、御指摘のとおりでございます。こうした状況に対応するため、県では船形コロニーの中に居室、廊下、浴場等に構造的な配慮をした高齢者棟を、昭和五十六年、五十七年に、それぞれ一棟ずつ、計二棟設置しておりますが、今後は民間施設を含めた関係施設にも、高齢者用の施設、設備の導入を図るよう指導してまいります。  なお、仙南地区、白石等の問題でございますが、精薄者更生施設の設置につきましては、お話のとおり要望がございますので、現在取り組んでいるところでございますが、ぜひ実現を目指してまいりたい、このように考えておりまして、そのように努力をいたしたい、こう考えるところでございますので、御理解いただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(菊地辰夫君) 企画部長菅原仁君。     〔企画部長 菅原 仁君登壇〕 ◎企画部長(菅原仁君) 菅野議員の栗駒・船形リフレッシュリゾート地区に関します御質問にお答え申し上げます。  御案内のとおり、十一月十六日付で、国から基礎調査の了承を得、先般十二月四日には基本構想の案を国へ提出したところでございます。構想の案におきましては、農林業や地場産業との共生、及び地域に根差したイベントや祭りとの触れ合いのリゾート地等を整備の方針といたしまして、地域資源を有効に活用し、リゾート施設における地元の雇用、地域生産物の活用等を通して地域の振興に寄与していくことといたしております。また、家族づれや小グループに対応する施設など、多様な宿泊施設等の整備を構想し、更により低廉な利用料金の実現にも努めることといたしております。このように御提案のあった諸問題については、構想に十分生かしていくつもりでございますが、今後関係市町村、関係企業とも連携を密にいたしまして、構想の実現に努めてまいる考えであります。  また、国土利用計画法に基づく監視区域につきましては、既に十二月一日に指定しており、また景観対策を含む必要な対策につきましても、十分検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(菊地辰夫君) 暫時休憩いたします。     午後二時二十五分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     午後三時一分再開 ○議長(菊地辰夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑、質問を継続いたします。七番渡辺和喜君。     〔七番 渡辺和喜君登壇〕 ◆七番(渡辺和喜君) 本間知事には、二百二十万県民の期待を一身に集めて知事に当選されてから早くも八カ月が過ぎました。この間、時代の大きな変わり目である社会経済状況を的確に把握され、山本前知事が提唱されました新しいふるさとづくりの理念を継承されながらも、次第に本間知事の持ち味を県政の中に浸透させつつありますことは、喜ばしい限りであります。  知事に当選された直後の本年四月には、仙台市の政令指定都市を実現し、二十一世紀に向けて東北地方振興の拠点形成をすることでその第一歩をしるしたのであります。しかし、同時に、本県においては、肥大化する仙台市への一極集中を懸念する声も多く出されたのであります。このような動向に対処して、知事は、御自身の町長としての豊富な経験を生かし、既に地域活性化懇談会や文化の波・文化の風おこし懇談会を県下各地で開催してこられ、多くの人々に新鮮でさわやかな印象を与えつつ、かつみずからの地域を見直し、その可能性と価値を再発見し、具体の行動を促進するきっかけを生み出しているのであります。今県下各地で農林漁業や中小商工業は、将来の明るい展望を持ちがたい状況にあります。このことは再三この壇上から同僚議員が指摘していることでもありますので、農政の諸問題はこの後質問しますが、他の分野については今回は改めて私から申し上げることはいたしません。ただ、急激に進展する技術革新、人口の都市集中などに対処しながら、この状況を打破し、明るい展望を持つための真摯な地域おこしが県下各地で展開されていますことは、心強い限りであります。この地域の活性化や地域おこしという点について見ますれば、我が国のように島国であり、しかもほぼ単一の民族国家にありましては、地域の環境や資源というものはいずれも大同小異でありますし、また生活習慣や考え方というものも共通のものがあるのであります。このように極めて同質性の強い中で、何か他と違ったものを追求する、すなわち異質性を打ち出すということは極めて困難でもありますが、大変重要なことでもあると思います。地域の活性化ということは、せんじ詰めれば、同質性を確保していくという連帯感と、異質性を求めていくという創造力の結合であるとも言えます。  知事は、最近、県政の最重要課題であります地域おこし、地域活性化のための県民運動を提唱しておられます。このこと自体はまことに時宜にかなったものであり、強力な運動として展開してまいらなければならないと思います。そして、そのキャッチフレーズに「新・伊達なクニづくり」があります。知事が方々で語られたり、文章にされましたものなどにも一通り目を通してはおりますが、この「新・伊達なクニづくり」の発想の基本となっているもの、また、具体的な構想の枠組み、更に何をねらいとし、何を実現しようとしているのかなどについて必ずしも明らかではありません。この「新・伊達なクニづくり」は、藩祖伊達政宗公の積極的な国づくり、すなわち新田開発、河川改修や支倉常長のローマへの派遣などの例に倣ったものと思います。このように過去の偉大な人への追慕とその精神、志といったものを酌み取り、これに現代的な価値と意義を与えていくことも必要であることは言うまでもありません。我が国においては、古くから「故人の跡を求めず、故人の求めたるところを求めよ」という至言があります。単に先人の行為をまねることではなく、その精神こそ酌み取るべきでありましょう。  そこで、この「新・伊達なクニづくり」は、ネーミングといい、言葉の響きといい、極めてすばらしいものですが、その内容はといいますと、なかなかわかりにくいのであります。まして、これを県民運動としていくためには、もっと具体性を持ったものにしなければ、せっかくのアイデアも実らないのではないかと危惧するものであります。つきましては、「新・伊達なクニづくり」について、具体的な構想の枠組み、そのねらい、実践の方法について、この県議会の壇上からはっきりとお聞かせいただきたいのであります。  次は、農政の諸問題についてであります。  本年の稲作は、八月に入って好天に恵まれたことから、一時は平年作を上回る作柄が予想されました。しかし、九月の長雨による日照不足が想像を超えた登熟不良をもたらしたことにより、県全体の作況指数は九六、収量は四百八十四キログラムに落ち込み、農家の期待は大きく裏切られる結果となってしまいました。こうした中で、幸いにも、現在のところ、一等米比率九〇%以上と高品質米を確保できていることは、県当局並びに農業団体などが一体となって推進した一等米づくり運動が浸透した結果であり、関係各位の努力に敬意を表するものであります。  さて、去る十一月二十日に、水田農業確立後期対策大綱が発表されました。その内容は、今後三カ年間、転作等目標を全国八十三万ヘクタールの現状維持にとどめ、転作等目標面積の地域間調整、転作対象作物の拡大、助成金の総体的な現行確保、及び条件整備のための特別対策を実施することが骨子となっております。また、本県の転作等目標面積は、二万二千九百ヘクタール、率にして一九・三%と発表されました。その後細かく計算したら、一九・四%との説も出ておりますが、いずれにしてもほぼ据え置きであり、全国一低いものであります。このことは、かねてから国に対して我々が要請してきた成果であり、本県農家にとって、転作の拡大に限界を感じていただけにほっとしたというのが実感であります。更に、本県が良質米生産県としての役割を担う重要な地域として改めて評価されたものであります。知事もみずから上京し、農業団体ともども実情を訴えられたとのこと、御尽力に心から感謝申し上げます。  本県を主生産県とするササニシキは、流通市場においてコシヒカリと並ぶ二大銘柄の一つとして高い評価を得てはおりますが、昭和六十三年産水稲ウルチ一、二類の出回りシェアは、コシヒカリが二九・六%と前年より三ポイント上昇したのに対し、ササニシキは一八・六%と、前年より二ポイント下降いたしました。ササニシキのシェアが下降した要因は、昨年の冷害により生産量が減少したこともありますが、コシヒカリ、あきたこまちなどの市場人気に押された結果でもあります。また、価格の面においても、平成元年産自主流通米の東京建て値によりますと、ササニシキは新潟産コシヒカリに比べますと、千四百四十円安くなっており、更に十一月二十三日付の河北新報で報道された米穀データバンクの調査によりますと、自由米相場は新潟中越地方のコシヒカリが二万六千六百円であるのに対し、本県産ササニシキは二万二千六百円と実に四千円の開きがあり、その価格差は拡大しつつあります。  一方、秋田県では昭和五十九年にあきたこまちを奨励品種に採用し、関東を中心とする大消費地において大PR作戦を展開した結果、自主流通米市場における地位を高めつつあるのに加え、最近では、北海道がきらら三百九十七号、青森県がつがるおとめ、山形県がはなの舞など、各県ともしのぎを削って、新しい良食味品種の普及に積極的な施策を展開いたしております。  本県においても、ササニシキを中心とした宮城米の声価向上のために、種々の生産対策を図るとともに、消費拡大運動に努力をいたしておりますが、大消費地における卸小売業者などの間では、「宮城県はササニシキにあぐらをかいているのでは」、「宮城のササニシキは品質にばらつきが多過ぎて扱いにくい」という批判をしているということを耳にします。これらの批判を払拭し、今後ますます激しくなる米の産地間競争に勝ち抜くためには、ササニシキにまさる品種の開発普及と、年次間、産地間変動の少ない高品質米の安定供給が急務であると考えられますので、この点を踏まえた新しい品種の開発の現状と今後の見通し、並びに高品質米生産の具体策について知事の御所見をお伺いいたします。  本県が米の生産県としての地位を今後とも維持し、更に強固なものとするためには、ササニシキを中心とするより、一層消費者に愛されるおいしい米の産地づくりに努めることはもちろん、一方では、最近の消費者ニーズを踏まえた多角的な米の生産体制の整備を図り、総合的な米生産県としての評価向上に努めることも急務ではないかと考えます。国では、多様化する消費者ニーズへの積極的対応及び米の消費減退への歯どめ策、新たな需要の開発を緊急の課題として、平成元年度から需要拡大のための新形質水田作物の開発、いわゆるスーパーライス計画をスタートさせ、実需者のニーズに応じた稲の品種育成、米の利用技術の開発にやっと取り組みを始めたようであります。しかし、既に本県では国よりも先に古川農業試験場において特定用途向け品種の開発への取り組みを進めており、炊飯時に少量混米することで味を引き立たせる香り米や、赤飯用として需要の期待できる紫黒米などの品種改良に成果を上げているとの情報があります。これらは、先ほどお伺いした新しい品種開発、高品質米生産の範疇に入るのかもしれませんが、特に本県における特定用途向け品種開発の現状と今後の見通しについても知事の御所見をお伺いしたいのであります。  私は、昨年県議会北欧視察団の一員としてオランダを訪れ、花卉の流通が世界的規模で想像以上の発展を遂げている現実を目の当たりにしてまいりました。世界主要国の昭和六十一年の切り花、鉢物、花壇苗の生産統計によりますと、我が国二千三百億円に対し、オランダ二千八百億円、アメリカ合衆国二千五百億円となっており、西ドイツ、フランスが一千億円で続いておるのであります。中でも、オランダは、西ドイツを中心にヨーロッパ各国やアメリカ合衆国へ輸出をしており、その金額も切り花だけで約二千億円と、花卉の最大輸出国であります。また、近年花卉類の輸出国としては、コロンビア、スペイン、タイなどが国際市場で知られるようになり、今や花卉は完全な国際商品として注目されております。我が国においてもその例に漏れず、切り花の輸入が著しい伸びを示し、昭和六十三年には、ラン、シダ類を中心に二億本を突破し、金額においても対前年の八割増で、国内切り花生産額に対する割合も五%を占めるまでになりました。特にオランダからの輸入額は、タイを抜いて第一位となり、日本にない品目や新品種の輸入が急増しているそうです。更に植物検疫体制の緩和によって、切り花を初めチューリップ球根などの輸入も今後一層増加するものと見込まれ、国内産地への影響が懸念される情勢になっております。  以上のように、我が国の花卉生産は世界のトップレベルにあるものの、貿易自由化の波が花卉の分野にも及んでいるのであります。オランダが世界各国への花の供給国として第一位の地位を確立した背景には、卓越した新品種の開発とともに、天然ガスを利用した低コスト、省エネルギー施設栽培の技術の確立、そして大規模な花市場の整備の三点が大きな要因だと言われております。  本県における花卉生産の現状を見ますと、昭和六十三年の生産額は二十八億七千万円で、順調な伸びとなっており、市場についても、昭和四十九年、仙台市中央卸売市場花卉部を全国に先駆けて開設、整備し、県内はもとより、東北地方の基幹的な花卉市場に成長していることは周知のとおりであります。しかし、オランダと比較するまでもなく、本県オリジナル花卉などの新品種の開発や生産条件の整備、花卉経営の高度化の面ではこれからという感じがいたします。水田農業確立後期対策の実施を明年に控え、花卉は有望な転換作目として期待が高まっておりますが、本県の花卉生産を力強く拡大するために県はどのように取り組まれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。  総理府の国民生活に関する世論調査によりますと、物より心の豊かさを求め、住よりもレジャー、余暇に生活の力点を置き、将来に備えるより、毎日の生活を充実させることにシフトしており、花卉の国内需要はますます高まるものと期待されます。幸い、市場価格も堅調なことから、引き続き安定的な需給の拡大を図っていかなければならないと考えるのであります。国民一人当たりの花卉消費料を国際比較してみますと、ノルウェー、スイス、デンマークなどが約一万円と我が国の五倍、アメリカ合衆国、フランス、イタリアが二倍となっております。このことを逆に言いますと、我が国のマーケットがそれだけ今後伸びる可能性があると考えられるのであります。ことし仙台市で開催された第七回全国都市緑化せんだいフェア、いわゆるグリーンフェアは、予想を四〇%も上回る入場実績となりました。続いて国際花と緑の博覧会の来年四月開幕は、花卉に関する国民の理解を深め、その消費拡大に大きな力となることが期待されております。本県におきましても、ササニシキや仙台牛に限らず、宮城の花卉についてもより広く新たな消費の拡大を図るため、積極的な施策を構築すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  長らく停迷していた養蚕も、最近になってようやく天然繊維志向、本物志向などの世界的なシルクブームにより、絹の需要は上昇基調にあります。特に洋装分野におけるハイブリッドシルクなど新たな素材の開発が急速であります一方、昭和六十三年における繭生産量は、本県が六百二十五トン、対前年比二〇%減、国では二万九千六百トン、対前年比一五%減と、毎年大幅な繭減産が続いております。また、中国などからの海外生糸の輸入も順調でなく、供給不足から繭及び生糸の価格は高水準で推移しております。国においても、ことしは九年ぶりに繭の基準価格の引き上げを行い、更には増産政策への方向転換を行いました。各種の農産物が価格の低迷や引き下げ、また、生産調整の施策が展開されている厳しい現況において、養蚕は非常に期待の持たれているところであります。本県においても、伝統的産業として中・山間地帯の主要な複合部門として位置づけされている養蚕は、今後とも大いに振興を図るべきだと思います。  更に本年十月に仙台市で開かれたみやぎシルクフェア八九と十一月の米山町における宮城のふるさと農業まつりの養蚕コーナーを見てびっくりしたのでありますが、最近桑以外のリンゴやキャベツなどを食べる、いわゆる広食性の品種が開発されたということであります。これは極めて明るい話題でありますが、これらの新しい技術の導入を踏まえた本県養蚕業の振興について知事の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(菊地辰夫君) 知事本間俊太郎君。     〔知事 本間俊太郎君登壇〕 ◎知事(本間俊太郎君) 渡辺議員の御質問にお答えをいたします。  御指摘のとおり、地域活性化につきましては、その重要性につきましては再三の各議員の御質問にお答えいたしましたので、省略させていただきます。  「新・伊達なクニづくり」についてどう考えておるかということでございますが、県土の活性化を図るため、新たな観点から個性豊かな、世界に開かれた地域づくりをテーマとするということでございまして、山本前知事さんは、新しいふるさとづくりということで提唱されてきましたが、この新しいふるさとづくりは、今やふるさと創生など、全国で使われておりまして、このふるさとづくりの精神は継承するわけですが、やはり何か宮城県らしさというものを出していく。そして子供さんからお年寄りの方々までみんなにわかりやすいテーマが必要ではないかと、このように現在考えておるわけでございまして、この「新・伊達なクニづくり」は、渡辺議員の御指摘にもありますとおり、過去の江戸時代の地域づくりをそのまま復活するということでは決してなくて、精神に注目していくということでございます。かつて伊達政宗が藩の運営に際しまして、先進性、国際性に富み、果敢に挑戦した伊達スピリットとも言うべき精神に倣いたいと、こういうふうに考えておるわけでございまして、具体的には石巻港の築港、あるいは北上川、阿武隈川の改修、そのほか瑞巌寺、大崎八幡神社は現在国宝とされるような桃山時代の代表的な建築等も当時国際的な視点に立ちまして、またこの県土の風土性を十二分に生かした視点に立ちまして、さまざまな政策を打ち出しておったわけでございます。これらの成果を現代に生かしていきたいと、このようなことでございます。  したがいまして、これからの宮城において「新・伊達なクニづくり」を推進するに当たりましては、やはり第一に東北・宮城のこれまでの歴史、風土、伝統、そして文化に学び、先人の業績、我々の郷土について正しい認識と評価をいたすこと。第二には、これらの中から、それぞれの地域のアイデンティティーを明確にすること。例えば伊達藩時代の仙台市を中心にして城下町も各地域に展開されたわけでございますが、県北で言いますと、登米あるいは涌谷、松山、岩出山、県南におきましても、白石あるいは角田と、さまざまな地域がそれぞれの文化を誇っておったわけでありまして、これらの城下町も今若干停滞ぎみでございますので、かつての時代の遺産を継承して更に発展させる。更に城下町以外のところは、それぞれの固有の文化を大いに競い合って展開して、地域のアイデンティティーを明確にするようにしていく。それが全体に宮城県の個性というものにつながっていくのではないかとも考えておるわけでございます。また、第三には、国際化とすぐれた文化性が求められる時代にありまして、時代の潮流を見据えた創造的な施策を展開し、国の内外から東北・宮城で新たな挑戦をしてみたいと、こう望まれるような県土づくりを一層推進してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、地域活性化のねらいですが、二十一世紀に向けた活力ある県土を創出することが大切でございまして、このために人材養成はもとより、国際間、地域間などの多様な交流を促進し、また地域の人々のニーズに対応した文化的施策や生活環境の整備、地域の産業振興などを推進してまいりたいと、このように考えておるわけでございます。特に、それぞれの地域づくりは、地域の人々自身が主体的に取り組むことが大切であるということで、多くの地域を刺激してまいりたい。そして、それぞれの地域で新たな地域づくり、地域おこしに積極的に取り組むことによって、それぞれの地域にも人材がまた生まれてくるということでございます。前の議会の議員の方々の御質問にも答えましたように、やはり行政と民間の連携、国、県、市町村の連携がこれまで以上に必要でございまして、これらを県としても支援してまいりたいと、このように考えておるわけでございます。  それから、農政問題でございますが、おかげさまで減反面積の凍結ということが、多くの農民の要望が政府にも理解せしめたということになろうかと思いまして、これにつきましては、農業団体を初めとしまして、県議会の先生方にも心から御礼を申し上げたいと思います。  そこで、問題となっております水稲の品質の問題でございますが、品種開発につきましては、古川農試を中心にしまして、ササニシキあるいはサトホナミ、チヨホナミ等の高品質でかつ良食味品種を育成してまいりました。現在も東北中南部地域向きの耐冷しかも良質、良食味系統の育成を行っておりますが、今日までに東北百四十五号まで育成しておりまして、このうち特に注目いたしておりますのが東北百四十三号でございます。これは試験研究成果を見ますと、特に食味性にすぐれておりまして、銘柄品種として大いに期待できますことから、平成三年度には本県の奨励品種に新たに指定し、普及に移せるよう諸手続を今鋭意進めておるところでございまして、あきたこまちなどのネーミングもやはり多くの人々に愛されるような名前をつけることが大事でございますので、その際には県民の皆さんからも公募したりなどしまして、よい名称もつけてまいりたいと、このように考えております。  次に、高品質米の生産についてでありますが、現在ササニシキの作付面積は県全体の八割にも及んでおりまして、一部適地外にも作付されていることがササニシキの評価を落とす要因ともなっておりますので、やはり適地適産、こういうことで作付を基本にいたしたいと思いますが、これらの地域ではチヨホナミ、サトホナミなどが適しているわけでありまして、そのように指導してまいります。また、種子センターの機能整備を図り、より一層高品質な優良種子の生産に努め、適正な種子の更新による高品質米確保を推進いたしますとともに、「活き活き宮城米手づくりGOGO運動」等を通じまして、土づくりそれから健苗づくりの実践、適期の刈り取りなど基本に忠実な技術を一層徹底させまして、品質の高いものにしてまいりたいと、このように考えております。  なお、宮城米生産流通の拠点施設といたしまして近年関心の高まっておりますカントリーエレベーターなどを計画的に整備し、バラ輸送等流通の合理化と産地間競争に勝ち抜く、食味にすぐれた商品性の高い宮城米づくりもあわせて推進いたしたいと考えます。  次に、特定用途向けについての御指摘もございましたが、香り米につきましては、現在育成中の東北百四十四号を有望視いたしております。これは多収で品質がすぐれていることから、みやかおりにかわる品種として期待しておりまして、現在奨励品種決定現地調査を行っております。また、赤飯などに利用できる有色米の育種にも取り組み、紫黒米としての有望系統を選抜し、近く奨励品種決定調査をこれも行うことといたしております。このような本県独自の開発とあわせて、国が米の需要拡大を図るために実施しておりますスーパーライス計画にも参画いたしておりますので、本県に適する系統につきましては積極的に普及してまいる所存であります。  次に、花卉の振興の問題でございますが、御意見の中にありましたように、オランダは世界のトップレベルにあるわけでございます。しかしながら、我が県ではまだまだという状態でございますが、私の私見でございますけれども、日本の農業技術は世界に冠たるものがあると、このように考えております。特に果物につきましては、多種多様のこれだけおいしい果物を生産している国もございません。米につきましても、東北、北海道などの寒冷地においてこれだけすぐれたおいしい米をつくっておる。そして畜産におきましても、今や世界的にも最もおいしい肉ではないかと言われておるわけでございまして、花卉につきましても努力をすれば、日本の農家は世界の最高水準に到達できるのじゃないかなと、こういう私は夢を抱いておるわけでございまして、花卉振興につきましては、消費の伸びもございますので、今後宮城県としてもぜひ積極的に取り組んでまいりたいと思っております。  本県におきましても、菊、カーネーションなど基幹的花卉産地の拡大、あるいはリンドウ、ヒメサユリ等の地域特産的な花卉産地の育成など、産地の体制整備に力を入れていかなければならないと考えておるわけでございます。このため、県といたしましては、本年四月発足した植物バイオ館を中心に、優良種苗の増産あるいは新品種の開発、これに取り組んでおりまして、花卉の安定的な生産、しかも周年出荷ができるパイプハウスあるいは大規模温室などの施設化を図り、競争力のある産地づくりの推進に努めておるところでございます。また更に大切なことは、有能な技術指導者と意欲的な農業者の育成が急務でございまして、研究情報の提供、研修機会の拡大、こういった人材養成対策を一層推進するなど、今後とも水田転作の有望な作目でもある花卉を振興してまいる所存でございます。  次に、花卉の消費拡大につきましては、これまでもフラワーフェスティバルあるいは県内各地で品評会等を通して、本県産の花卉の宣伝に努めてまいったところでございますが、来年大阪で国際花と緑の博覧会が開催されますので、宮城の花卉のすばらしさを広くアピールするとともに、本県花卉生産者の意欲を喚起する絶好の機会としてとらえておりまして、花卉関係団体ともども出展に向けて準備を進めているところでございます。花と緑への関心がますます高まる中で、今後とも各団体と提携して消費拡大にも努力をしてまいりたいと思います。  それから、繭の問題でございますが、お話のありましたとおり、ことしの繭価は高水準に推移いたしました。しかし、前年の冷害の影響のために、桑の伸長が悪く、春蚕が不振となりましたが、晩秋蚕以降は前年を上回る生産となり、年間トータルでは六百二十トンと昨年並みとなったわけでございます。これまで続きました繭価の低迷などによる減産の傾向は、県及び関係団体の増産への働きかけと生産農家の努力によりまして、ようやくここに来て歯どめがかかったものと評価をいたしております。御指摘いただきましたように、本県の養蚕は、中・山間地域における農業経営の複合部門として重要な地位を占めておりますので、今後は桑園の基盤整備あるいは新しい品種の導入等によりまして、密植桑園への転換を進める、更には繭の生産拡大と生産向上に努めてまいりたいと思います。更に高品質で低コストの繭生産を進めるために、中核的養蚕農家の育成あるいは技術の指導などを強化いたしまして、足腰の強いものにしてまいりたいと思っております。  なお、広食性の蚕につきましてもお話がございましたが、来年にも新品種として登録される見通しでございまして、これとあわせて安い人工飼料の開発も見込まれております。これが実用化されますと、飼育管理の省力化による周年養蚕あるいは大規模養蚕経営等が容易となり、繭の増産はもとよりでございますが、生産コストの低減が非常に期待されておるわけでございます。本県といたしましても、できるだけ早く実用化のための実証的な試験に取り組みまして、そのマニュアルづくりを進めるなど、将来の普及に向けて万全を期してまいりたいと、このように考えておるわけでございます。以上でございます。 ○議長(菊地辰夫君) 十番高橋正幸君。     〔十番 高橋正幸君登壇〕 ◆十番(高橋正幸君) 二件質問をさしていただきます。お疲れのところでございますが、よろしくお願いを申し上げます。  首都圏域からの廃棄物の流入の問題について、さきの二百三十二回の議会で質問がございました。先月には副知事が環境事業公社の処理場を視察をされたと伺いましたし、また、東北・北海道七県の意見交換もこのことに関して行われているなど、県としての姿勢、努力を見ることができております。マスコミにおいてもごみ問題が特集をされ、また、関係するニュースが数多く報じられるなど、県民の関心も高いものがあるものと存じます。そこで、一つ申し上げたいのは、かつて東京でありました地域間のごみ戦争ではありませんけれども、被害者意識だけが先行するのではなく、廃棄物を出す側に立っての問題意識をも持たなければならないのではないかということであります。  国内経済の状況や見通しは、何々景気と命名をされる状況にあります。県の統計によりましても、県内の鉱工業生産指数も順調な伸びを見せております。更に、誘致企業あるいは企業立地の活発な状況、また、仙台の政令市実現など諸条件から、我が県の経済活動は、今後の推移におきまして極めて活発になるものと存じます。生産活動においても、消費行動においても、廃棄物を発生をさせるということは言うまでもありませんから、その増加のテンポは一層早まるものと存じます。生産と廃棄物の関係では、現在の社会は収益性、効率性、すなわち経済性の追求が行動の要因であり、収益性にとってマイナス側となる廃棄物処理は圧縮をすべきコストとして節減の対象になります。また、排出者側のコストを事業の収入とする処理事業者もまた収益性によって成立をしているのであり、処理のコストを低減をさせる力が常に働くことについては必然でございます。このことから、首都圏からの流入問題の底流にあるのは、千葉の生ごみ問題などの例は少し別にしても、単に首都圏での処理場の不足だけの問題ではなく、処理コストへの圧力からも来ているものと判断すべきではないでしょうか。そこには土地コストの安さもありますが、管理コストの安さ、処分のコストの安さ、そういう点がないのか、留意をすべきではないでしょうか。適正処理への監視指導体制として最も留意をすべき点であると存じますが、いかがでありましょうか。あわせて排出者のコスト圧縮に対して、適正なコスト確保への行政指導も必要であると存じますが、いかがでありましょうか、伺います。  また、東北各県との協議で流入への対策を論議をされていると聞きますが、宮城県自身が廃棄物の流出県になってはいないのかどうか、あるいは今後なる可能性はないのか、また、そのようなことを意識して論議に参加をされているのかどうか、この点について伺います。  更に、圏域内での廃棄物の発生と処理の完結型として解決の道を求めるならば、その対策、施策として処分場の確保と発生量の抑制、特に、再資源化、再利用の努力が求められますが、次のことを伺いたいと存じます。  県環境事業公社についてですが、平成元年度の事業計画を見ますと、処理量について前年度とほぼ同量を見込んでおりますが、昨年でも計画に対して実績が一・二五倍というふうになっており、平成元年度そして今後二年度などの計画を含めて、経済活動の推移を計画の根拠とすべきではないでしょうか。同量というのは過小な計画と言わざるを得ないと存じますが、この点について伺います。  更に、このような計画量の抑え方が五十四年度に発足をした処理場の収容量計画に対して、予定時期以前早々にその限界に達してしまうということに対する配慮ではないのかとの憶測を持ち、また、次の処理場確保の難しさを予測させるものではないかとの危惧を持ちますが、いかがでしょうか、伺います。第二次県産業廃棄物処理基本計画の処理量の伸びの予測が、実績との間に極めて大きな差を生じているのではないか、この点についても伺います。また、これに対する対策を現状どう具体的に進めておられるのか、伺いたいと存じます。  更に、平成元年度計画の冒頭に、本年度の処理目標は、前年度の実績と平成元年度の民間処理の動向を勘案した試算をもとに計画をするとしておりますけれども、さきに申し上げたように、処理すべき量の伸びは急テンポとも言え、県外からの流入もあること、最終処理事業者の増加数は量の伸びに対してどうなのかなど、多くの問題意識を持ちますが、いかがでありましょうか。  再資源化、再利用については、決算資料によれば二十五件、二万八千七百五十四トンであり、搬入総量に対して八%という数字になっています。厚生省の環境白書によれば、廃棄物としての発生総量に対しておよそ五八%が再資源化されていますから、その乖離の大きさから見て、処理場に持ち込まれる廃棄物は再資源化が不可能に近いものと想定をされますが、さきの議会での答弁あるいは公社の計画書は、再資源化を積極的推進課題としておりますが、果たして現実的に相当の有効性を期待できるものかどうか、公社計画の予算また実績においても、交換事業の費用は約百万円余であり、再資源化に要する費用と見込まれ、積極的に再資源化を研究し、進めるものとなるのか疑問を持ちます。実行現場としての事業公社の取り組みではない研究機関などによる研究、検討が必要ではないでしょうか、伺います。  処分場すなわち埋立地についての計画については、単に埋立地、臭い物にふた式の計画ではなく、土地開発、利用の全体像の中で構想をすべきではないでしょうか。焼却場が余熱利用の福祉・体育施設などにされておりますように、地域に発展的に役立つような構想を持って設定をする必要があると存じます。廃棄物、ごみが出る、処理が必要なのは社会としての必然の宿命であり、責任であります。市民の課題として共同責任を負うことを明らかにして、処分場が要らないものの山ではなく、処分後の山あるいは土地が有効に利活用される位置と存在であることを具体的に示すことが大事だと存じます。民間処分場は林地開発行為として許可をされている例が多いと見ますが、開発目的は廃棄物処分場であり、後でどう土地が活用されるのか、その計画例を伺いたいと存じます。  ごみ問題は忌避されがちで、困難性が高く、かつ関心が集中的に高まる課題であり、その計画や処理状況、検査数値など、市民の疑問に十分にこたえられることが大事なことだと存じます。情報公開制度がこれに十分にこたえるものとして機能をするように望みたいと存じます。  再資源化については、公社事業としての難しさについて私見を申し上げましたが、廃棄物の処理あるいは再利用は、社会にとって不可欠のものであり、この事業あるいは職業がその役割を果たせるような存在となるようにしなければならないと存じます。冒頭で申し上げましたように、長期的なスパンのコストでの勝負では勝ち目のない点がありまして、他業種以上の助成の対象とすべき事業であると考えますが、いかがでしょうか。殊に、古紙を初めとする廃品回収の仕事は極めて不安定と言われ、零細事業も多く、コミュニティー関係の回収活動もございますが、公共的側面を大きく持つものとして考慮をしていくこと、すなわち助成、補助などの具体的な措置が必要と考えますが、そのような制度化、あるいは措置をすることなど、県として施策をすることについていかがか、伺いたいと存じます。  以上、廃棄物の関係の質問を終わりまして、次に河川管理の問題に入ります。  本年八月に、仙台市の青葉区愛子の特別養護老人ホーム洛風苑と西仙台病院並びに隣接する民家二戸が、十三号台風による増水で床上あるいは床下浸水の被害に遭いました。殊に、洛風苑では七十数名の入園者、お年寄りが避難をするという事態と、施設、器物に損害をこうむりました。増水の原因については解明の困難な問題でございまして、ここでは触れませんが、六十一年の八・五豪雨の際にもこのような被害、事態はなかったということでございます。被害に遭った二施設のような災害弱者施設が、このような場所に設置をされていること自体が問題でありますが、これを直ちに移転をするなど、改善をすることはできないと存じます。とすれば、このような事態とならないように対策を講じなければなりません。また、特別の対策と厳正な管理を講じなければならない河川の状態であることが極めて遺憾なことであり、管理の適正を求められるものでございます。  具体的に申し上げますと、その第一は、増水の際にその溢水分がスムーズに流れるべき水路が埋め立てられ、その役割をなさない状態にあるということ。公図によりますと、一定の幅を持つ水路が、すなわち河川敷があるにもかかわらず、私有地である中洲部分の盛り土によって水路はその痕跡程度になっております。  第二には私有地ではありますが、中州として河川域であり、溢水など流水のスムーズを確保すべき土地が周辺の土地よりも、具体的には洛風苑などの敷地よりも高く盛り土をされ、前に述べた点とあわせて増水被害を施設に及ぼす大きな要因になっていると見られること。殊に、河川の上流の地形、形状からも、増水の際には、上流の地形がいわゆる廊下状といいますか、渓谷状になっている、その出口に当たるということで、増水の際には奔流がまともに盛り土をした土地に衝突するがごとき地形となっているということで、河川管理上、最も留意の必要な地域ではないかと存じます。この盛り土は河川域内であるにもかかわらず、その盛り土ののりじり、そして根足に当然の護岸などの措置がされておらず、流水に洗われるがままになっております。当然にこの土砂の流失は下流の河床を上昇させるという原因となることも明らかでございます。管理と措置を厳重にすべきものと考えます。  この土地の使用目的は不明でありますけれども、盛り土の状況を見ますと、建設残土あるいは廃棄物と判断ができ、土捨場としていたことは明らかであります。更に、この地点の河川向かい側の斜面に対する土地の造成の状況も、河川域としての配慮に欠けているのではないかという疑問があり、もしこの部分の土砂が崩壊をし−−事実この近くの同様の造成地が崩壊をし、河川に土砂が流入をし、河川の形状を変えておりますけれども、川をせきとめるような事態になったならば、前に申し上げたような状態とあわせて、今回程度の被害にとどまらない事態になりかねないことを指摘しておかなければなりません。県の河川管理、また土地造成に対する管理、指導の適正を、また現状改善の早急な実施を強く求めるものです。関係者からの陳情も出ていると伺っており、以上申し上げた状況に対してどう把握をし、対処をされようとしているのか、伺いたいと存じます。  この問題とは別の次元の問題ではありますけれども、かつての開拓地の宅地化が進み、農道であった土地、すなわち国有地である土地の管理に問題が生じていることなども仄聞をしておりますことなどとあわせ、公共の福祉を維持するに手薄と言える管理体制にも原因があるのではないか、この点での配慮も必要であると存じますが、いかがでございましょうか、伺いたいと存じます。  以上二点、質問を申し上げました。よろしく御回答いただきますようにお願いを申し上げます。 ○議長(菊地辰夫君) 知事本間俊太郎君。     〔知事 本間俊太郎君登壇〕 ◎知事(本間俊太郎君) 高橋議員の御質問にお答えをいたします。  ごみ問題は御意見のとおり、被害者意識としてとらえるのではなくて、文明社会の大きな課題として、正面から問題の本質を見据えて総合的に取り組んでまいりたい、このように考えておるわけでございます。首都圏からのごみの流入問題でございますが、やはり他の地域に比較しまして土地が高度に利用されており、最終処分場の確保が困難となっております。こういうことで、圏域を越えて来ていることも大きな原因でございますが、御指摘のように、排出者等が処理コストを低減化することによって、処理コストの安い地域に向けて流出する、これもまた一因となっていることであろうと私どもも考えるわけであります。管理コストにつきましては、最終処分場の維持管理は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、全国一律の基準によって行われておりまして、本県といたしましても、これに基づいて適正処理の監視指導を行っているところでありますので、管理コストの地域的格差は人件費等などを除けば、ないものと考えておるわけでございます。更に、排出者の適正なコストの確保につきましては、廃棄物の適正な処理の上から、また排出者がみずから処理することを原則としている法の趣旨からしても大切なことでございますが、処理コストは事業者がみずからその自由な事業活動の中で設定するものでございますので、県が行政指導の一環として指導することはできないのではないかと考えております。  次に、各県との協議でございますが、北海道・東北各県と情報交換を行ったわけでございますが、御質問の、本県が廃棄物の流出県になっていないかと、こういうお尋ねでございますが、詳細な調査は実施しておりませんけれども、各県が埋立処分場について調査した結果では、本県内の廃棄物が他県で埋立処分されているということはないとのことでございました。このことから、本県が流出県にはなっていないものと考えております。  なお、本県では従来から県内で排出される廃棄物は、できるだけ県内処理するという考え方から、昭和五十二年に県の環境事業公社を設立するなど、その適正処理に努めてまいったところでございますが、今後ともこの方針で対処してまいりたい、このように考えております。したがいまして、本県が現在流出県になっているとか、あるいは今後流出県になるというような意識で参加しているものではございませんので、十二分に情報交換をして共通の課題として話し合いたい、こういうつもりで協議を行っておるわけでございます。  県環境事業公社の処理量について、過小な計画ではないかという御指摘でございますが、長期計画では毎年度の処理量を約二十万トンと計画しておりました。しかし、近年の搬入実績がこの計画量を上回っておりますことは御意見のとおりでございまして、六十三年度から見直しを行いまして、実績に即した計画量を策定しており、六十三年度は従来の計画量の二十万トンを改めまして、二十五万トンといたしたわけでございます。平成元年度は三十八万トンを計画処理量といたしております。ですから、平成元年度の処理計画量は過小な計画ではないものと考えております。  なお、平成元年度の処理量は三十八万トンと計画しておりまして、これは昭和六十三年度の実績、三十七万八千トンとほぼ同量となっております。十一月末までの実績はおよそ二十四万七千トンで、前年同月の実績、約二十四万二千トンと比べましてもほぼ同量となっておりますことからも、適正な処理計画量になっておる、このように考えております。したがいまして、平成元年度の処理計画につきましては、収容量が早々に限界に達してしまうことへの配慮、あるいは次期処理場確保の難しさを予測してのことではございませんので、御理解いただきたいと存じます。しかしながら、近い将来、容量的に逼迫することが考えられますことから、廃棄物の減量化、有効利用を更に推進し、処分場の延命化を図るとともに、新たな処分場の確保につきましても、積極的に対応してまいる所存であります。  次に、第二次宮城県産業廃棄物処理計画の処理量の伸びの予測についてでございますが、この計画は、県が昭和五十八年度における県全体の発生量、排出量及び処理量を調査し、これらをもとに、平成七年を目標年に将来予測を行ったものであります。この計画では平成二年における発生量の伸びを年率二・一%と、こう推計しておりますが、この調査は廃棄物発生事業所サイドから行ったものであるため、中間処理業、最終処分業を調査していないわけでありますので、処理量についての予測は行わなかったものでございます。また、現在の発生量及び処理量の実態につきましては、詳細な調査をしておりませんので、どの程度伸びるかということは把握しておりません。しかしながら、県環境事業公社の昭和五十八年度から六十三年度までの処理実績による伸び率は、年率一三・四%と高いものになっていることから、県全体の発生量もかなり伸びているものと推測されます。この対策といたしましては、やはり発生量の抑制、減量化並びに有効利用の推進を図っているところでございます。いずれにいたしましても、これらの対策を進める上で、何よりも県内の廃棄物の発生量等の実情について把握することが大切ですので、早い機会に実態調査を実施してまいりたい、こう考えております。  最終処理業者の増加数とごみの量の伸びについてでございますが、最終処理業者数は、昭和五十八年度の二十七業者から六十三年度の三十九業者へと増加しておりますので、この実績から見ましても、かなりの量が増加しているものと推測されます。なお、お話にございました県外からの流入の問題もありますので、実態調査を先ほど申し上げましたように行いまして、廃棄物の適正処理を行いたい、こう考えております。  次に、再資源化、再利用につきましては、環境の保全、資源の有効利用を図る観点から重要なことと認識しております。現在、主として事業者がそれぞれの事業活動の中でみずから実施しているところでありますが、県といたしましては、これを更に推進するため、昭和五十七年度から県環境事業公社に委託しまして、廃棄物の交換制度を実施しておるところでありまして、今後ともその充実を図りたいと考えております。御質問の研究機関などによる研究、検討につきましては、国及び業界におきまして、例えばプラスチックの再加工であるとか、あるいは鉱さい、アスファルト合材の再生利用等の調査研究が進められ、その成果を得ているところでありますので、本県といたしましては、事業者等に対しこれらの成果を十分活用するよう勧めてまいりますとともに、国に対しましても、更に調査研究を進めるよう要望してまいりたいと考えております。  次に、処理場の土地活用の計画例についてでございますが、本県におきましては最終処分場の設置の段階で、その跡地利用計画について確認しております。昭和六十二年度から平成元年度までの例を見ますと、その跡地は公園、農地、林地、資材置き場、駐車場などとして利用される計画となっております。限られた県土の中で土地の有効利用を図ることは、処分場の跡地につきましても重要なことでございますので、跡地の特性に配慮した適正な利用が図られるよう今後も指導してまいるつもりでございます。  廃棄物の処理あるいは再生の問題ですが、環境の保全、資源の有効利用を図る観点から、これも重要なことと認識しております。社会的な公共性も高いものと認識しております。資源の有効利用を促進するため、町内会や子供会などが実施している廃品回収の活動に対しまして、現在一部の市町村で助成を行っておりますが、御質問の廃品回収業者への援助措置につきましては、非常に難しい点もございますので、今後慎重に検討さしていただきたい、このように思います。  第二番の河川の防災管理問題等につきましては、土木部長から答弁をいたさせます。 ○議長(菊地辰夫君) 土木部長間所貢君。     〔土木部長 間所 貢君登壇〕 ◎土木部長(間所貢君) 洛風苑の浸水について、御指摘の地先は砂利採取を行い、その後適法に埋め戻した私有地でございます。また、その私有地と洛風苑の敷地の間にあります水路、この地先は、いずれも河川法に照らしてみますと河川区域外にあります。したがいまして、こういう場所の取り扱いを私ども河川行政あるいは河川管理を預かっているものとしましては、大変苦慮いたしている地先になっているところでございます。  ただいま高橋議員が御指摘をいただきました洛風苑が、浸水の危険があるところに立地、建設をしたという点には問題もありますが、現実に洛風苑が福祉施設として実際に活用されている、それから、浸水の被害を受けている、これらを考え合わせてみまして、今後その施設を守るための河川改修計画でございますが、この検討を今後してまいりたい、かように思っております。  次に、通称赤線、青線と言われております道とか水路の件だと思いますが、これはいずれも国有地でございます。国有地の管理につきましては、財産管理は県が行っております。また、その水路とか道の機能の問題でありますが、この管理は当該の市町村が行うことになっております。こういう中にあるものでございますから、いずれにいたしましても、県といたしましては、今後ともその当該市町村と積極的に連絡を密にいたしまして、適切に対応を図ってまいりたいと考えております。  最後になりましたが、いずれにいたしましても、私どもは安心して居住のできる、豊かな生活、暮らしができるような県土づくりを今後も進めてまいりたいと考えております。
    ○議長(菊地辰夫君) 残余の質疑、質問は、明日に継続することにいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会 ○議長(菊地辰夫君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  明日の議事日程は、追って配布いたします。  本日は、これをもって散会いたします。     午後四時十分散会