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平成 1年 12月 定例会(第233回)-12月06日−02号
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  1. 宮城県議会 1989-12-06
    平成 1年 12月 定例会(第233回)-12月06日−02号


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    平成 1年 12月 定例会(第233回) − 12月06日−02号 平成 1年 12月 定例会(第233回) − 12月06日−02号 平成 1年 12月 定例会(第233回)      第二百三十三回宮城県議会(定例会)会議録                         (第二号) 平成元年十二月六日(水曜日)   午後一時四分開議   午後五時二十分散会       議長                菊地辰夫君       副議長               中村健一君 出席議員(五十六名)       第一番               本多祐一朗君       第二番               佐々木ひろし君       第三番               村上敏子君       第四番               雫石五郎君       第五番               斎藤正美君       第六番               伊藤康志君       第七番               渡辺和喜君       第八番               遠藤宗一君       第九番               高野 昭君
          第十番               高橋正幸君      第十一番               高橋 稔君      第十二番               菅野信男君      第十三番               長島秀道君      第十四番               餅 道夫君      第十五番               大沼謙一君      第十七番               千葉正美君      第十九番               百足健一君      第二十番               鈴木 昇君     第二十一番               中沢幸男君     第二十二番               佐藤 勲君     第二十三番               千葉龍一君     第二十四番               長谷川 正君     第二十五番               山田 元君     第二十六番               金子哲郎君     第二十七番               高橋正次郎君     第二十八番               佐藤 勇君     第二十九番               佐藤光輔君      第三十番               渥美鉄太郎君     第三十一番               阿部誠也君     第三十二番               根深善雄君     第三十三番               佐々木久壽君     第三十五番               庄子駒次君     第三十六番               高橋健輔君     第三十七番               亀谷博昭君     第三十八番               舘股 巴君     第三十九番               小野寺信雄君      第四十番               三上良喜君     第四十一番               曽根冨二男君     第四十二番               坂下清賢君     第四十三番               猪股春雄君     第四十四番               杉岡広明君     第四十五番               錦戸弦一君     第四十六番               渡辺 浩君     第四十七番               大沼茂三君     第四十八番               佐藤清吉君     第四十九番               文屋 公君      第五十番               後藤三郎君     第五十一番               安住仁太郎君     第五十二番               須藤正夫君     第五十三番               野口考吉君     第五十四番               畠山 孝君     第五十五番               斎藤栄夫君     第五十六番               森  康君     第五十七番               佐藤常之助君     第五十八番               中村健一君     第五十九番               菊地辰夫君 欠席議員(一名)     第三十四番               黒須光男君 欠  員(二名)      第十六番      第十八番 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者       知事                 本間俊太郎君       副知事                吉田弘正君       副知事                若生 修君       出納長                丹野諒二君       公営企業管理者            三浦 徹君       総務部長      事務吏員     小野寺完夫君       企画部長      事務吏員     菅原 仁君       生活福祉部長    事務吏員     東見守幸君       保健環境部長    技術吏員     伊田八洲雄君       商工労働部長    事務吏員     高橋正昭君       農政部長      事務吏員     八木 功君       水産林業部長    事務吏員     中村 功君       土木部長      技術吏員     間所 貢君       出納局長      事務吏員     三瓶一雄君       企業局長      事務吏員     高橋正剛君       総務部次長     事務吏員     高橋正勲君       総務部秘書課長  事務吏員      菅原清毅君       総務部財政課長  事務吏員      坂本森男君    教育委員会       委員長                葛西森夫君       教育長                武田武男君       教育次長               今里寅男君    選挙管理委員会       委員長                針生陸郎君       事務局長               高橋 渉君    人事委員会       委員長                大沼直治君       事務局長               讃井貞人君    公安委員会       委員長                亀井文藏君       警察本部長              長倉眞一君       警務部長               村澤眞一郎君    地方労働委員会      事務局長                森 熊三郎君    監査委員       委員                 佐藤輝夫君       委員                 阿部光郎君       事務局長               石崎泰司君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    議会事務局       局長                 千葉富雄君       次長兼総務課長            高松力男君       議事課長               並木孝氏君       調査課長               末永次郎君       総務課長補佐             加藤正三君       議事課長補佐             小野幸知君
          調査課長補佐             柏葉伊夫君       議事係長               遠藤新也君       委員会係長              高橋満郎君       記録係長               佐藤 昭君       主事                 布田恵子君       主事                 小野一彦君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     議事日程    第二号           平成元年十二月六日(水)午後一時開議 第一  会議録署名議員の指名 第二  意見書第十号議案  一級河川に係るダム及び大規模工事に要する費用の負担特例の期限延長について 第三  議第百四十七号議案ないし議第百六十四号議案 第四  議第百六十五号議案 平成元年度宮城県一般会計補正予算 第五  議第百六十六号議案 平成元年度宮城県県有林特別会計補正予算 第六  議第百六十七号議案 平成元年度宮城県流域下水道事業特別会計補正予算 第七  議第百六十八号議案 平成元年度宮城県病院事業会計補正予算 第八  議第百六十九号議案 平成元年度宮城県水道用水供給事業会計補正予算 第九  議第百七十号議案  平成元年度宮城県工業用水道事業会計補正予算 第十  議第百七十一号議案 平成元年度宮城県工業用地等造成事業会計補正予算 第十一 議第百七十二号議案 平成元年度宮城県有料道路管理事業会計補正予算 第十二 議第百七十三号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第十三 議第百七十四号議案 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例 第十四 議第百七十五号議案 県教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例     〔提案理由の説明〕 第十五 一般質問     〔長島秀道君、佐々木ひろし君、伊藤康志君、村上敏子君〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     会議に付した事件 一 日程第一  会議録署名議員の指名 二 日程第二  意見書第十号議案 三 日程第三  議第百四十七号議案ないし議第百六十四号議案 四 日程第四ないし日程第十四         議第百六十五号議案ないし議第百七十五号議案 五 日程第十五 一般質問     〔長島秀道君、佐々木ひろし君、伊藤康志君、村上敏子君〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議(午後一時四分) ○議長(菊地辰夫君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(菊地辰夫君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に三十五番庄子駒次君、三十六番高橋健輔君の御両名を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △意見書第十号議案 ○議長(菊地辰夫君) 日程第二、意見書第十号議案、一級河川に係るダム及び大規模工事に要する費用の負担特例の期限延長についてを議題といたします。 ………………………………………………………………………………………………………     意見書第十号議案  一級河川に係るダム及び大規模工事に要する費用の負担特例の期限延長について  右事件について会議規則第十五条の規定により別紙意見書案を提出します。      平成元年十二月六日         提出者 議員  根深善雄         賛成者 議員  中沢幸男   高橋健輔                 庄子駒次   金子哲郎                 山田 元   中村健一                 高橋正次郎  大沼茂三                 舘股 巴    宮城県議会議長 菊地辰夫殿 ………………………………………………………………………………………………………     意見書 要旨  国土保全・水資源開発の推進が図られるよう一級河川に係るダム及び大規模工事に要する費用の負担特例の期限延長を講じられたい。 理由  ダム、その他の大規模工事は、国土保全・水資源開発・災害防止対策の重要性等に鑑み、計画的に実施・推進する必要がある。  河川に関するダムその他の大規模工事ほかに要する費用については、国の負担割合の特例措置が講じられているが、この制度は平成元年度で期限切れとなり、地方負担の増加が予想されるところである。  本県においても、宮床ダム、蕪栗沼遊水地をはじめ大規模工事が実施されているところであり、財政力の弱い本県にとっては、今後、事業の円滑な実施が困難となる。  よって、政府におかれては、この制度の継続をされるよう強く要望するものである。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。         平成元年十二月  日              宮城県議会議長 菊地辰夫 内閣総理大臣 大蔵大臣 + 建設大臣 |あて 備考   +  衆参両院議長、所管常任委員長、本県選出国会議員に対しては、同趣旨の陳情書を提出する。 ……………………………………………………………………………………………………… ○議長(菊地辰夫君) お諮りいたします。ただいま議題となりました意見書案につきましては、提出者の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(菊地辰夫君) 御異議なしと認めます。よって、提出者の説明を省略することに決定いたしました。  これより質疑に入ります。本意見書案に対し、質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。  お諮りいたします。ただいまの意見書案については、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(菊地辰夫君) 御異議なしと認めます。よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。  これより採決いたします。意見書第十号議案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(菊地辰夫君) 御異議なしと認めます。よって、意見書第十号議案は原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第百四十七号議案ないし議第百六十四号議案 △議第百六十五号議案ないし議第百七十五号議案 △一般質問 ○議長(菊地辰夫君) 日程第三、議第百四十七号議案ないし議第百六十四号議案並びに日程第四、議第百六十五号議案ないし日程第十四、議第百七十五号議案を一括して議題といたします。  知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事本間俊太郎君。     〔知事 本間俊太郎君登壇〕 ◎知事(本間俊太郎君) ただいま追加上程されました議案につきまして御説明を申し上げます。  まず、補正予算案は、職員の給与改定等に要する経費を追加しようとするものであります。職員の給与改定につきましては、去る十月十六日、県人事委員会の勧告を受けたところでありますが、その取り扱いについて慎重に検討いたしました結果、勧告どおり平成元年四月から改定を実施することといたしております。また、過去二年にわたり据え置かれております特別職の報酬等につきましては、先般特別職報酬等審議会から答申もいただきましたので、この十月から改定を行うことといたしたのであります。  今回の補正規模は、総計で百一億九千二百余万円でありますが、この財源といたしましては、県税三十九億円、地方交付税四十億円、その他の収入をもってこれに充当することといたしております。これによりまして、本年度の予算規模は、一般会計では六千二百八十億七千七百余万円、総計では七千八百三十二億四千六百余万円と相なるのであります。  次に、予算外議案でありますが、議第百七十三号議案は、一般職員の給与改定に関するもの、議第百七十四号議案は、特別職の報酬等の改定に関するもの、議第百七十五号議案は、県教育委員会教育長の給与に調整手当を加えようとするものでありまして、それぞれ関係条例の一部を改正しようとするものであります。  以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願いを申し上げます。 ○議長(菊地辰夫君) この際、御報告いたします。  地方公務員法第五条第二項の規定に基づき、関係議案について県人事委員会の意見を求めましたところ、お手元に配布の写しのとおり意見が提出されました。
    ………………………………………………………………………………………………………                         宮人委第230号                         平成元年12月6日 宮城県議会議長 菊地辰夫殿                   宮城県人事委員会                     委員長 大沼直治           条例案に対する意見について  平成元年12月6日付け宮議第331号で求められた下記条例案に対する意見については、別紙のとおりです。                 記 1 議第173号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例            (別紙1) 2 議第175号議案 県教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例            (別紙2) ……………………………………………………………………………………………………… 別紙1 「議第173号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に」対する意見  この条例案は、本委員会がさきに行った勧告にそって、職員の給料月額並びに初任給調整手当、調整手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当の額の改定を行うものであり、適当なものと認めます。  なお、単身赴任手当の新設については、おって、速やかに措置されるよう要望します。 ……………………………………………………………………………………………………… 別紙2 「議第175号議案 県教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例」に対する意見  この条例案は、県教育委員会教育長に対して、他の一般職の職員との均衡上、調整手当を支給するものであり、適当なものと認めます。 ……………………………………………………………………………………………………… ○議長(菊地辰夫君) ただいま議題となっております各号議案についての質疑と日程第十五、一般質問とをあわせて行います。  質疑、質問は、順序に従いお許しいたします。十三番長島秀道君。     〔十三番 長島秀道君登壇〕 ◆十三番(長島秀道君) 十二月議会本会議一般質問のトップバッターを相務めることになりました。よろしく御答弁をお願い申し上げます。  さて、今日我が国の経済は、質、量両面において世界最高水準の工業国として世界経済の運営に重要な役割を担うまでに発展を遂げ、この過程において、主要産業は世界経済の潮流の中で産業運営を行うというグローバル化がどんどんと進められてまいりました。この傾向は近年地方にも及び、地方経済も経済国際化の波の中で運営をされるようになり、それが地方活性化に大きな影響を与えるようになりました。  宮城県を中心とする東北地方の経済は、高速交通体系の整備や、産業が重厚長大型から軽薄短小型へ移行したことによる立地制約の緩和などにより、先端技術型業種などを中心とした産業の振興も著しく、特に工業立地法に基づく特定工場の新設届け出件数は、関東地方と肩を並べるまでに至り、ことしの一月から六月までの半期では八十六件と、半期としては過去最高の件数に上っております。そして、海外市場への輸出製品を主とする産業が年々多くなってまいりました。ちなみに、昭和五十二年東北六県合計の輸出向け出荷額は四千二百二十七億円でありましたが、五年後の昭和五十七年には六千二百七十四億円、そして十年後の六十二年には八千四百四十四億円と、十年間で二倍に増加をして、うち我が宮城県も昭和五十二年の輸出向け出荷額は、六県の二五%に当たる千七十一億円でしたが、五年後の五十七年には千七百六十九億円、そして十年後の昭和六十二年には千六百三十七億円と、十年前の六六%増、六県合計の約二〇%を占める輸出向けの出荷額を記録しております。この傾向は今後東北経済の一層の活性化や経済国際化の進展とともにますます増大していくことは明らかであります。  ところが問題は、この東北地方の輸出向け出荷、つまり輸出貨物の国外への出口であります。東北地方の輸出貨物の県外通関比率を調べますると、五十八年から六十二年までの五年間の推移は、東北六県合計で五十八年が八二%、五十九年が八八%、六十年が八九%、六十一年が九〇%、六十二年が九三%と、輸出貨物が多くなればなるほど、県外通関比率も高くなるという結果になっております。その大半は、成田空港あるいは横浜貿易港から海外に出ていくという実態と思われまするし、ちなみに宮城県の輸出貨物も五十八年から六十二年まで八六%、八七%、八九%、九〇%、そして九五%と、年々県外通関比率が高まり、早い話が現在宮城県の輸出貨物の大半は、成田、横浜などの出口まで国内運送の後、海外に出ていくということになります。  県内のある大手地場産業では、横浜港の使用料が高い、あるいは距離が遠いなどの理由で、貨物の出入り口は日立港を使っているそうでありますけれども、いずれストレートな海外への出入り口がないことに苦慮しているという話でございました。このように、輸出貨物の海外への出入り口が遠ければ遠いほど、輸出貨物の国内運送コストは高くなる一方であり、このことは出入り口を持つ、あるいは出入り口に近い県の輸出貨物の製品価格に比べ、同じものを高上がりの輸送費をペイする分だけ加えた価格で高く売らなければならない、また、これとは逆に、同じ製品の価格を輸送コストの高上がり分だけ安くしなければならないということにつながり、国内輸送コストが企業の命運を左右しかねないことにもなると思うのであります。  先ごろ、隣の福島県ではFIT構想を発表いたしました。福島県では現在平成五年三月完成を目指し、須賀川に福島空港を建設中でございますが、この空港を福島、茨城、栃木三県の国内外に向けた空の玄関口とし、三県にまたがる北関東経済圏を構築するとともに、間もなく満杯になるでありましょう成田空港を補完する国際貨物空港として活用をする構想であります。こうした隣県の動きなどから判断しても、我が宮城県も東北の中核県として直接世界につながる空、海の玄関の整備充実につきましては、一刻のちゅうちょも許されないところまで来ていると思うのであります。  以上を前提にいたしまして、以下具体的な御答弁をいただきたいと思いまするが、まず空の問題についてであります。  既に仙台空港は、来年の四月から仙台−ソウル定期便をスタートさせ、国際空港に生まれ変わります。まことにおめでたいことでありまするけれども、当面は旅客中心の国際空港でありますので、これを早く国際貨物空港にしなければなりません。目下仙台空港は、昭和六十一年国の第五次空港整備五箇年計画で、滑走路五百メーター延長事業が採択され、平成五年四月供用開始を目途に現在事業が進行中でございますが、本格的な貨物空港にするためには、早く次の段階の三千メーターの延長を含めた国際貨物空港についての具体的構想を策定しなければならないと思うのであります。早い話が、現在成田空港が平成四年完成を目指し、第二期工事を進めておりますけれども、これが完成をすれば、国際貨物の処理能力が百十三万トン、同時に平成四年完成を目指している関西国際空港が百十七万トン、合わせて二百三十万トン程度の処理能力になると想定されておりますが、運輸省航空局の平成四年の国際貨物の最大予測量は二百八十万トンでございますから、いずれ五十万トンが消化不良となり、こうした事情を見越して全国各地、先ほどの福島空港を初め千歳、新潟、広島、大分、長崎、那覇などが国際貨物空港化の構想を立てているのであります。  加えまして、現在宮城県を初めとする東北地方の貨物の空の出入り口は成田がそのほとんどと言われておりますけれども、今でも過密な状況で、第二期工事が完成しても、そのキャパシティー不足が予測される成田空港の代替として関西空港で東北地方の国際貨物需要が処理されるようにでもなれば、東北の貨物の利便性は著しく損なわれ、国内運送コストも一段と高くつくことになりまするだけに、自前の国際貨物空港は急がねばなりません。  私は、平成三年から七年にかけての国の第六次空港整備五箇年計画への採択を見込むためにも、今こそ県は本問題について本格的な取り組みを行わなければならないと思います。そこで、知事の本問題に対する一つは基本的な考え方、二つは現在の取り組み状況、三つは将来に向かっての構想などを具体的に御答弁いただきたいと思います。  次に、海の問題についてでございます。  現在の仙台港は、仙台空港と同じように東北地方の太平洋岸のほぼ中央に位置しており、宮城県を中心に東北地方の大半を背後圏とした東北地方の海の玄関と言われており、立地条件としては申し分がないと言われております。現に、平成元年三月の閣議で決定されました東北開発促進計画の中で、仙台港は東北地方の国際貿易拠点として位置づけられておりますけれども、しかし、残念ながら現状では宮城県など東北からの輸出貨物の大半、九十数%と言われておりまするが、この大半の輸出貨物は横浜港などを経由し輸出され、仙台港は活用されていないのが現実であります。私は、仙台港が真の国際貿易港になるには思い切った整備をしなければならないと思うのであります。  その一つは、うねりの解消であります。御承知のように、仙台港は地形が直接外洋に面しているため、うねりが大きく、桟橋の使用不能率が大変高く、これがまた港の信頼性を下げておるのであります。船の沖合停泊、滞船料というのは一日何百万のオーダーとも言われ、大変高いため、まずこの問題が挙げられるわけであります。  次に、仙台港にはコンテナ埠頭がないことが挙げられます。我が国でコンテナ船のサービスを直接享受できない地域は、東北地方と四国地方だけだそうでありますけれども、木材や鉄鋼などの一部を除いては、国際貨物輸送の全貨物量に対するコンテナ貨物の割合が八〇%と推測されるほど、ほとんどの貨物がコンテナ化している現在、仙台港は利用価値の低い港になっているわけであります。コンテナ荷役施設がないために、県内輸出貨物だけでも月間数万トンが京浜地方の港から輸出されている現状を踏まえ、貨物のコンテナ化が急速に進展している時代の流れを早くとらえることが急務と思われるのであります。  三つ目は、公共埠頭の増設強化であります。現在の公共埠頭は水深七・五メーターであり、これでは三万トン級の船しか入港できません。東北でも八戸、秋田、酒田、小名浜などは五万トン級の船を受け入れるだけの水深を持っておりますけれども、仙台港はまだまだ浅いと言われております。  御存じと思いまするけれども、今我が国の造船業界は高速貨物船、テクノスーパーライナーの開発を急テンポで進めております。時速九十三キロメーターの速力で、例えば、アメリカとの輸送時間が現在の七日間から四日間に短縮され、東南アジア諸国と日本が一ないしは二日で結ばれることになります。こうなりますと、船舶大量輸送時代が再び到来することになりまするけれども、聞いた話でございますが、このテクノスーパーライナーによる物流についてのこれまでの研究の過程では、国際貿易港としての整備が進んでいない仙台港は対象外になっているそうであり、アメリカ西海岸への距離が首都圏よりもはるかに短い仙台港も、国際的な新しい船舶運送時代に乗りおくれることになってしまうのであります。  そこで、知事に御質問をするわけでございますが、第一点は、仙台港活用の基本的な考え方についてお伺いいたしたいと思うのであります。そして第二点は、うねり防止のために現在沖防波堤工事が進められておりまするけれども、これが年間わずか百二十ないしは百三十メーターの延長で、完成が平成七年ということでは余りにも遅過ぎ、確かに膨大な建設工事費も投入しなければなりませんけれども、何とかもっと至近年度に完成させる工夫はないものかどうかであります。第三点は、コンテナ荷役施設や公共埠頭の強化について、時の流れでもありまするだけに、早急に何らかの手は打てないかどうかであります。以上、三点につきまして、知事の御見解をお伺いいたしたいと思います。  空と海の玄関口と関連して、最後にもう一つ知事にお伺いいたします。  たしか昭和六十二年一月だったと思いまするけれども、第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総策定の過程の中で、前の山本知事さんが国土庁ほか関係省庁に対し、仙台テレポートの建設の意向を表明いたしました。  考えてみますと、その昔、地域発展のかぎは水路の確保にありました。最上川舟唄でも歌われてますように、河口から川をさかのぼって、その拠点拠点に集落が発達し、地域の活性化が図られました。水路の次は道路の確保でありました。東海道五十三次ではありませんけれども、道路の整備がその地域に活性化をもたらしました。道路の次は鉄道路であります。明治になって我が国に鉄道建設のつち音が高く響いたとき、この新しい運輸手段を拒否したために、それ以降時代の流れの中で、取り残される結果となった地域の例はたくさん数えられるのであります。鉄道の次は高速道路と新幹線路であります。今高速交通体系の整備は地域活性化に欠くべからざる要件として各地域ともこの課題に必死に取り組んでいるのが現状であります。水路、道路、鉄路、高速路は、こうしてその時代時代の中で、地域活性化に大きな役割を果たしてきましたけれども、私はこの次の路は情報路であることを確信するものであります。  今や情報化社会と言われ、世界じゅうが情報ネットの中で、瞬時に結ばれ、その情報をもとにしてさまざまな産業活動が展開されておりますけれども、その情報の集積拠点基地がテレポートであります。既に、東京、大阪、横浜では、この情報集積の拠点、テレポートが建設中でありまするし、札幌、千葉、名古屋、神戸、広島、北九州は目下鋭意検討中であります。東北の中枢拠点である宮城県は、東北の情報拠点としても果たしていかなければならない役割を持っていると思います。今後の地域活性化にとりまして最重要な戦略手段になると思われる情報基盤整備の立ちおくれは、将来にとって高速交通体系整備の立ちおくれ以上の致命的な欠陥となる可能性もありまするだけに、世界と直結したテレポートの建設もまた急務の課題と思うのであります。  そこで、昭和六十二年一月に山本知事さんが表明した仙台テレポート建設の意向を、その後本間知事はどのように引き継ぎ、現在どのような検討を行っているのか、そして将来構想はどのようなものか、具体的にお知らせいただきたいと思うのであります。  以上、エアポート、シーポート、テレポートの三つのポートにつきまして、それぞれ御答弁をお願いを申し上げる次第であります。  次に、高齢化社会に対する県としての対応についてお伺いを申し上げる次第であります。  御承知のように、我が国は現在他の先進国に例を見ない急速な高齢化が進んでおります。厚生省人口問題研究所の推計によりますと、総人口に占める六十五歳以上の割合は、昭和四十五年、つまり一九七〇年には七%でありましたけれども、昭和六十年、一九八五年には一〇%を超え、今から十年後の二〇〇〇年には一六・三%、更にはピークとなる三十年後の二〇二一年には二三・六%と、国民の四人に一人が六十五歳以上という高齢化社会を迎えることになり、宮城県もほぼ全国と同じテンポで高齢化が進むと予測されております。  高齢化社会の到来は、国民の多くが長寿を全うできるいわば長寿社会の実現として本来大いに喜び合うべきものであり、しかも今働き盛りの三十代、四十代、更には二十代以下の人々が直面せざるを得ない問題であるとしっかり認識することが必要であります。したがって、高齢化社会への対応というのは今すぐに手を打ち、将来にわたって効果が得られるようにしておくことが何よりも求められておると思うのであります。  我が宮城県におきましては、昨年九月に宮城県長寿社会憲章を制定し、これからの高齢化対策の基本理念を確立したわけでありまするけれども、私もまた高齢化社会へ対応していくには、この憲章の精神にもうたわれているがごとく、第一に、年金、医療、介護サービスなどを初めとする福祉を充実することにより、高齢者が安心、快適、便利に暮らせる社会の実現が不可欠であること、第二に、常に新しい生きがいを持って自分の能力を発揮をし、社会に参加できるルートの確立が必要であること、第三に、活発な世代交流を通じて、みんなが長寿の喜びを分かち合える風土づくりを進めていくこと、これらが基本的な課題であると思うのであります。以下、これらの課題に従って、知事の御見解をお伺いいたしたいと思います。  第一に、福祉の充実についてでありまするけれども、現在宮城県でも特別養護老人ホーム、デイ・サービスセンター、託老所など、各種高齢者用施設の整備を進めておりますが、今後の急激な高齢者人口の増加をにらみながら、計画的に施設の増設を進めることが大変重要になりまするし、あわせてこうしたハード面と在宅サービス、デイ・サービス、ショートステイなどのソフト面をいかに組み合わせ、利用していくかが重要であります。具体的には、サービスを必要とする人たちの抱えている問題を早期に発見し、各施設の利用状況を的確に把握しながら、必要なサービスを迅速に提供するサービス一貫体制を目指したネットワーク化と気軽に情報サービスが受けられる窓口が必要であると思います。つきましては、宮城県における各種高齢者用施設整備のこれからの長期展望とサービス一貫体制を確立するための施策について、知事の御所見を伺いたいと思います。  また、高齢化に対し先見的に対応していくためには、民間を含めた推進機構が必要であると思いますが、お隣の山形県では昭和五十六年に県の主導により、財団法人山形高齢化社会研究所を設立し、健康と福祉に関する問題を総合的に研究するとともに、健康セミナーや高齢化社会シンポジウムを開催するなど、高齢化対策に資する事業を展開しております。宮城県におきましても、早急に長寿社会に適する福祉施策のあり方を検討、実践していく推進機構を設立していくべきであると考えまするけれども、知事のお考えを伺いたいと思います。  次に、社会参加の問題についてでありますが、高齢者が生きがいを持ち、積極的に社会に参加することにより、社会の活性化を図っていくこと、言いかえれば、高齢者を福祉の受け手から社会の担い手へといった発想に立ち、高齢者の持っている知識、技能、経験などを大いに役立てていくことは今後非常に重要になると思うのであります。  そこで、一つはシルバー人材センターの活用についてであります。  シルバー人材センターは、高齢者の働く喜びと社会参加を推進する組織として全国的に普及が進んでおりまするけれども、現在宮城県内には七カ所のセンターが設立され、二千名を超える人たちが会員として事業に携わっておるわけであります。しかし、残念なことに、県南地域においてはいまだセンターが設立されていない状況にあります。したがいまして、岩沼、白石、角田など、県南の拠点となる地域に早急にセンターの設置ができるよう、また、国の補助が得られにくいのであれば、とりあえずミニシルバー人材センターをつくるよう県の働きかけが必要と思います。また、将来的には、例えば県北の人材を県南の事業所で活用するといった全県的な広域運営ができるように、県内の各センターに所属する会員の特技や経験を一元的に把握し、紹介をする機能を持った中央センター的な機構を県の主導より設置をすれば、センターの一層の活性化につながると思います。  二つは、高齢者にとってやりがいのある職域の創設についてであります。  ME化の進展などに伴い、高齢者が一般の企業に再就職する道は、現在のところ非常に狭いのが実態であります。現在国には生涯能力開発給付金制度や高年齢労働者等受講奨励金制度などがありますけれども、こうした一般的な助成のほかに、地域の伝統工芸や食品産業あるいは観光事業などなど、高齢者も従事でき得る地場産業への参加について、県独自の助成措置なども考えていくべきと思います。以上、社会参加につきまして、知事の御見解をお伺いいたす次第であります。  三つ目は、世代交流策についてであります。  まず第一は、高齢の親族と同居する世帯への助成についてであります。高齢化の進展によりまして、六十五歳以上の親族と同居している一般世帯は、昭和四十五年に一九・五%、昭和五十年に二〇・六%、そして昭和六十年には二四・四%と着実に増加をし、今後もこの傾向が続くものと予測されます。高齢者と同居するときに一番問題となりまするのは、異なる世代が摩擦やトラブルを起こさず、仲よく暮らせる住宅のあり方で、例えば間取り、台所、風呂などをいろいろと考えていきますと、通常の家屋よりも割高な建設費にならざるを得ません。家庭は社会の最小単位であり、ここで世代交流が円滑に行われなければ、社会全体の世代交流は実のないものになってしまうと思うのであります。  現在、住宅金融公庫の融資の際に、一定の条件のもとで融資枠が拡大されておりまするけれども、ぜひ県としても県産材を利用する住宅に対し、利子補給しているような制度を拡大し、二世代あるいは三世代の高齢親族同居世帯に対する何らかの助成措置を考えるべきであると思います。  次に、地域におきまする世代交流についてでありまするけれども、その一つの方途として、老人ホームと保育園、幼稚園を隣接させることにより、お年寄りの方々に園児の世話をしてもらう、そして、園児にはおじいちゃん、おばあちゃんの温かいぬくもりを感じてもらう、そういう施策が必要ではないかと思うのであります。ちょうど人格形成の年ごろの子供が、その心の中にお年寄りを素直に受け入れる世代交流はこの辺からスタートするのではないかと思うのであります。ぜひ県の指導による積極的な試みをお願いいたしたいと思います。以上、世代交流の問題について知事の御答弁をお願いいたします。  さて、最後に、高齢化に対応していくための用地取得の考え方についてお伺いをする次第であります。  現在の老人ホーム、デイ・サービスセンター、ゲートボール場など高齢者用施設は、今の高齢者の人口を勘案しながら設置されておりまするが、これから十年後、二十年後と急速に高齢者が増加していきますと、現在の施設数では当然不足してまいります。しかし、その施設設置の必要が生じたときに、一番の問題となると思われるのが、今の御時世でおわかりのように、急激な土地の高騰であります。とりわけ密集地、市街地などを考えますると、その地価の高騰は急テンポであり、結果として施設設置のときには市街地などに用地が確保できなくなり、老人用の施設は市街地からの遠隔地に建てざるを得ません。したがいまして、当面は別の用途に利用しても、必要な時期が来たらいつでも老人用施設に転用できるいわば高齢化対策転用用地の確保というものを先行していくべきであり、加えて宅地造成などに際しましては、公園緑地と同じく老人用施設の用地を確保していくことが必要であると思うのであります。ぜひ県としての前向きな対応をお願いいたしたいと思いますが、知事の御見解をお伺いいたします。  以上、大変長くなりましたが、よろしく御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(菊地辰夫君) 知事本間俊太郎君。     〔知事 本間俊太郎君登壇〕 ◎知事(本間俊太郎君) 長島議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。  まず第一に、国際化時代に対応する空港、港湾あるいは情報基地等の問題でございますが、本県の基本的な課題でございまして、お互いによく議論をして、共通の認識を持ってその実現に努めてまいりたい、このように念願しておるわけでございます。御指摘のとおりでございまして、本県及び東北地方の経済活動は急速な進展を見ておりまして、輸出及び輸入についても増大を続けておるわけでございます。この空港と港湾あるいは情報センター等の問題につきましては、基本的な考え方といたしましては、連日新聞、テレビ等で報道されておりますように、日米首脳会談も開催され、ソビエトあるいはヨーロッパ、こういう地域にも新たな世界的な胎動が起きておるわけでございまして、従来のソ連に対するアメリカの戦略も大きく変わってきているということが認識できるわけであります。そういう意味では、互いに民主的な政治体制、これを求めていくということをお互いに認め合いながら、それぞれ民族は自立していく、そして新たな世界を構築していこうと、こういうことが共通の理解になりつつあるわけでございますが、そういう意味で、世界の相互依存というものは更に緊密になっていくということが予測されるわけでありまして、同時に経済的に非常な力を持つ我が国は、今後世界の新しい政治経済のシステムを確立する上で、何らかの寄与をしていくということが求められていくわけでございます。そういう国際関係の大きな変化の中で、日本の将来の構想というものを立てていかなければなりません。  同様に、国土計画の中におきましても、そのような日本の将来の課題を踏まえて、新たな国土軸としての東北地方、北海道、これを将来の日本のために、また、世界のためにも役立てていくためには、このような空港、港湾あるいは情報のネットワーク整備ということは、東北地方のみならず、日本全体のためにも戦略的な課題である、このように考えておるわけでございまして、宮城県及び東北の発展のためには極めて重要な課題であり、長期的な観点に立ってその実現を強力に推進してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。  第二番目の現在の取り組み状況はどうであるかと、こういう御質問でございますが、当議会、また経済界、県民の皆様の温かい御支援のおかげで、空港の国際化の第一歩が明年からスタートするわけでございます。つまり、仙台−ソウルの定期航空路の運航が、来年四月から韓国アシアナ航空によりまして、週三便仙台就航が予定されておるわけでございます。これを契機といたしまして、空港の国際化が大きく前進するわけでございますが、御指摘の問題で、国際貨物の課題についてはどう考えるかということでございますが、先日おかげさまで私も日米知事会議に出席させていただきましたが、アメリカの国務省あるいは商務省等の高官等とも意見を交換してまいりましたが、アメリカ側から言わせますと、日本はこれだけ経済的な大国になった、これを国際貨物に関して言えば、成田空港一つしか国際空港化してないというのはおかしいじゃないか、もっと日本全体で国際化して、世界の経済を引っ張っていってもらいたい、そのための公共投資も促進してもらいたい、こういうアメリカ側の要望もあるわけでございますが、現に長島議員から御指摘のように、成田空港が満杯という状態でございまして、伝えられるところによりますと、運輸省も国際貨物体制を、どう今後体制を整備していくかということを目下検討中であるということを伺っておるわけでございますが、私どもの予想からいきましても、国際貨物はやはり関西、九州、東北、北海道、このようなローカル空港を十分に活用するということが将来必要となるだろうという認識をいたしておるわけでございます。  そういう観点から、仙台空港の国際的な貨物基地化構想及び第六次空港整備五箇年計画への取り組みでございますが、ともに重要であるということはただいま申し上げたとおりでございまして、ぜひこのための調査をもとにしまして、他のローカル空港に劣らないような体制で取り組んでまいりたいと考えております。特に、第六次空港整備五箇年計画につきましては、従前からやはり貨物基地としては三千メートル滑走路はぜひとも必要でございますので、関係機関に要請しておるところでございますが、近く航空問題に詳しい学識経験者で構成する仙台空港懇話会を開催いたしまして、空港の機能あるいは施設整備のあり方、これを取りまとめてまいりたいと考えております。そして、その構想に従って、政府当局等に強力に要請してまいり、その実現に努めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。  また、仙台港につきましても、これも御指摘のとおりでございまして、年々荷扱い量も増大しております。特に、六十二年一千八百万トンでございましたが、六十三年には二千万トンになりまして、本年度はこれは推定でございますが、二千二百万トンに達すると考えられます。全国は、大体貨物の取り扱いは四%ぐらいの平均的な伸びでございますが、我が仙台港は一〇%以上の飛躍的な伸びを示しておるわけでございまして、これは平成七年の目標を既に達成してしまったというような状態でございます。そういう観点から、仙台港にはなお一層力を入れていかなければならない、このように考えております。  そこで、御指摘のうねり防止の問題、あるいはコンテナ荷役設備等の問題でございますが、国際貿易港建設計画の一環として昭和六十一年度から着手しております沖防波堤工事でございますが、最重点事業としてこれまでも促進に努力してまいりました。しかし、この防波堤は平均水深が二十メートルの沖合にありまして、多額の費用を要するわけでございます。御指摘のとおり、完成までにかなりの年月がかかる見通しでございます。ちなみに、六十一年八億三千万、六十二年が十九億五千万、六十三年が二十四億五千万、平成元年が二十五億五千万と、逐次予算は増額していただいておりますけれども、これでもまだ相当の時間がかかる、何とか早く完成できないかと、こういう御指摘でございますが、やはりこれは国の事業でございますので、国に今後とも強力に働きかけまして、大幅な公共事業費の増額を実現するということに努力を集中してまいりたい、このように考えております。  また、コンテナ荷役施設等の埠頭の整備の問題でございますが、東北地方における輸出入コンテナ貨物の九割は京浜港を経由しているということは御意見のとおりでございまして、仙台港におきましてもコンテナ荷役施設強化の一環として、昭和六十三年六月にコンテナの荷役ができるジブクレーン、これを設置いたしまして、現在内貿のコンテナ貨物を中心とするサービスを行っております。しかし、これでは十分ではございませんので、今後は国際貿易港の整備を図りながら、ガントリークレーンとか、あるいは上屋そしてコンテナ・フレート・ステーション−−片仮名が多くて大変恐縮でございますが、これはコンテナの荷さばき機械とでもいうふうに御理解いただきたいと思いますが、このようなコンテナ貨物関連施設の整備を平成三年度からの第八次港湾整備五箇年計画に取り込んでまいりたい、このように希望いたしておるわけでございまして、今後公共埠頭の強化につきましては、更に平成四年度の大型岸壁供用を目指しまして、来年度から水深十二メートル岸壁の整備に着手いたすことといたしておりまして、更に次期五カ年計画で早急に五万トン級の大型貨物船の就航ができるような埠頭の整備を促進してまいりたい、このように考えておるわけでございます。  更に、これも戦略的な課題でございます仙台テレポート問題でございますが、これも先ほど申し上げましたように、東北地方並びに本県の将来の発展のためには極めて重要な課題でございます。これにつきましては、昭和六十三年七月に東北経済連合会が調査報告書を取りまとめたのを初めといたしまして、八月にマスタープランが策定されました東北インテリジェント・コスモス構想、これにおきましても、ぜひ構築に向けた検討を進めていくこととされておるわけでございまして、更には、具体的なテレポート建設につきましては、仙台市において平成元年三月に調査報告書が取りまとめてあるわけでございまして、県といたしましても、これらの構想や計画の整合性の確保並びに今後の動向を踏まえながら、実現に向けて積極的に努力してまいりたい、このように考えております。  それから、高齢化社会の問題でございますが、これも御意見のように、我が国におきましては、世界の先進国にも見られないぐらいの超スピードで高齢化社会に突入するかつてない時代になるわけでございまして、しかしながら、この高齢化社会のよい面を私どもはできるだけ育成して、明るい社会を築いていかなきゃいけない、これは原則でございますが、同時に高齢化社会が急激にやってくることによる課題にも十二分に対応していかなければならないと考えておるわけでございます。  そのために、幾つかの御質問ちょうだいしましたが、各種高齢施設の長期展望とサービスの一貫体制をどう考えておるかということにお答えをいたしたいと思います。  各種高齢者用の施設整備の長期展望につきましては、特別養護老人ホームとか、あるいはデイ・サービスセンター等の施設の整備につきましては、県の第三次長期総合計画に基づきまして進めてまいりたいと考えております。特に、寝たきり老人等に対する在宅介護の一層の充実を図るために、国の在宅老人福祉対策緊急整備計画に基づきまして、家庭奉仕員の派遣でありますとか、あるいはショートステイでありますとか、デイ・サービス事業、これらを拡充していく、こういう方針によりまして、市町村と一体になって指導を推進してまいりたいと思います。  次に、サービスの一貫体制の確立でありますが、こうした施設と在宅福祉の整備にあわせまして、保健、医療、福祉などの、私もかねてから主張しておりますサービスの総合的な展開ということがやはり大切だと考えておるわけでございまして、県に高齢者サービス調整推進会議を、そして市町村には高齢者のサービス調整チームを設置して、できるだけよいサービスを提供していく、こういうことに努力しておるわけでございますが、この総合性につきましては、やはり学識経験者等の議論を踏まえまして、検討していきたいと考えておりまして、明年度以降に保健、医療、福祉等の総合的な高齢者社会への対応ということをぜひ検討を加えてまいりたい、このように思っております。  それから、高齢者総合相談センターでは、高齢者が抱えるこれら各種の問題に対して総合的な相談に応ずるとともに、各種情報の提供も行っております。更に、平成二年度におきましては、国の新規事業として取り組むこととなっております在宅介護に関する相談とか情報提供、これを行います在宅介護のための、バックアップのための施設ですね、中核的施設。これを県内に設置して、一貫したサービスの供給体制の確立とネットワークの整備を促進するということにいたしたいと考えておりますので、この点の御理解と御支援をお願い申し上げたいと思います。  更に、本県においても早急に長寿社会に適応するために、推進機構を設立すべきではないかと、こういう御質問でございますが、各都道府県においてもいろいろな試みが行われつつあるわけでございますが、やはり新しい社会システムの形成ということが必要でございますので、先見性を持って取り組むとともに、官民一体となって推進をしていくということが必要であることは私も認識をいたしております。このため、県では現在長寿社会にかかわる諸問題の総合的、実践的な研究を初めとしまして、シルバー層のニーズに応じた情報の提供あるいはシルバーサービス産業の育成でありますとか、健康づくりイベントの実施など、長寿社会対策に総合的に取り組むための機構の設立について検討しております。この設立に当たりましては、企業そしてボランティア等、民間活力をいかにして活用していくか、そして官民一体となって推進していくかということが大切でございますので、ぜひそのような観点に立つ機構の方向づけをしてまいりたい、このように考えます。  それから、シルバー人材センターの問題でございますが、これも御指摘のとおり、現在県下六市に七カ所が設立、運営されておりますが、県南にはないということでございます。これは御指摘のとおり、国庫補助の対象となるシルバー人材センターについては、会員とかあるいは就業人員等に一定の条件が必要でありまして、なかなか県南地方に該当する市町村がないためにできていないということは事実でございます。今後とも高齢化社会の進展に対応した施策の一環として、ミニシルバー人材センターの育成に努めてまいりたいと考えております。  また、センターの広域運営につきましても、現在はそれぞれ独立した法人として運営しておりまして、会員も六十歳以上の高齢者であることから、遠いところに行って就労するということはなかなかなじまないこともありまして、まだ広域的には運営しておりません。しかし、今後においてはやはりそれぞれのセンター間の情報交換、あるいは会員の方々の要望にも十分に対応するように、広域的な運営ということもいずれ研究してまいらなければならない、このように考えております。  それから、高齢者にとってやりがいのある職域の創設についてということでございますが、この問題は、国においても昭和四十六年に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律を制定しまして、以来今日まで再就職の促進でありますとか、定年制につきましても、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの継続雇用、こういうことを基本に各種助成制度の活用をしながら、雇用の場の確保に努力しておるわけでございますが、県といたしましても、これらの施策が有効に機能するように、国の制度とあわせて、県単独で県内の各公共職業安定所に高年齢者の職業相談員と求人開拓専門員を配置いたしまして、それぞれ努力しておるところでございます。  また、高年齢者の職業能力開発につきましては、公共職業訓練としておおむね五十五歳以上の高年齢の離職者や定年退職前一年以内の高齢者に対する職業訓練を実施しているほかに、民間企業で行う訓練につきましても、生涯能力開発給付金の活用を奨励し、事業主が行う中高年齢者に対する職業訓練の充実を図っております。  なお、地場産業におきましては、雇用確保に非常に大きな役割を果たしてもらっておるわけでありまして、農林水産業を初め製造業等に相当数の高年齢者の方々が就業しておるわけでございまして、今後高齢化社会の進展に対応しまして、更に高年齢者の持つ貴重な経験や知識、技能を有効に生かした就業の促進を図るために、御提言の趣旨を生かして検討を進めてまいりたい、このように思っております。  それから、県産材を使用する住宅への利子補給制度を拡大すべきじゃないかというような御質問でございますが、現在県におきましては地域優良木造住宅の助成制度など、各種の利子補給制度の中で、高齢の親族同居世帯に対しては、特に住宅金融公庫の一般融資に加えまして、割り増し融資も利子補給の対象といたしております。ですから、建設費の負担軽減に役立っているものと考えておりますけれども、更に、県といたしましては、高齢者の住宅に対する多様なニーズに対応するために、住宅の構造ですとか、設備ですとか、そういうあり方とともに、その普及を進めるというための助成制度のあり方についても今後検討してまいりたいと考えておるわけでございます。  それから、地域における世代交流をもっと進めるべきではないか、こういう御質問でございますが、御質問のとおりでございまして、県内の一部特養ホームでありますとか、あるいは老人ホーム等におきましても、隣接地に幼稚園を併設して園児との交流を行っているケースであるとか、あるいは児童生徒が慰問するとか、あるいは逆に施設の入所者が学校を訪問するなど、世代間交流の取り組みは、かなりなされておると考えておるわけでございます。  確かに、子供たちにとっても、おじいちゃんやおばあちゃんと触れ合うということは、生涯全体を肌で感じるということについても非常に効果がございますので、今後ともこの交流活動を更に積極的に進めていきたいということで、施設の設置指導者、こういう者を世代間交流をもっと進めるように指導してまいりたい、リードしてまいりたい、こう思っております。  次に、高齢化に対応して、特に都市などで将来老人施設が確保できないのじゃないか、事前に確保するような手を打っておくべきじゃないかということでございまして、御趣旨はごもっともだというふうに私どもとしても考えておりますが、ただ、行政としては今後のいろんな社会経済情勢がどう変更するか、変わっていくかとか、あるいは地域環境がどう変化するかとか、土地の有効活用という点を考えますと、なかなか現在の制度では長期的観点に立って、施設用地として特定して先行取得することは、非常に難しいという点もございます。  また、宅造に際しても、公園緑地と同じく確保すべきではないか、こういう御提言でございますが、現在の都市計画法に基づく開発行為では、道路とか公園等の施設については設置義務が決められておりますけれども、老人ホーム等は現在これに含まれてないわけでございまして、このような問題がこれからの課題になるということは私どもとしても認識しておりまして、今後御提言の御趣旨等を反映させるよう、要綱等で確保できるかどうか、十分に検討させたい、このように考える次第でございます。 ○議長(菊地辰夫君) 二番佐々木ひろし君。     〔二番 佐々木ひろし君登壇〕 ◆二番(佐々木ひろし君) 御指名をいただき、あらかじめ御通告いたしておりました項目に従い、順次以下四点にわたりまして質問をさせていただきます。  まずリゾート開発についてお尋ねいたします。  一市九町一村にまたがる栗駒山ろく地域が基本構想に係る基礎調査の了承を得、総合保養地整備法の指定へ大きく弾みをつけたことは、今後県民の保健機能の増進という意味合いから、極めて大きい意義のあることと思います。しかし、その着想は、山村の過疎、林業の危機をリゾート開発で克服しようという動きが強いようであります。これまでのリゾート開発を見てきますと、大資本の利潤追求の場や森林の乱開発につながる施設偏重の開発計画であり、勤労者の週休二日制、時間短縮や低賃金を解決しないままでは、ヨーロッパ型の長期滞在リゾート計画とはほど遠いものと言わざるを得ません。したがって、今一番重要なことは、山村と都市自治体の住民参加による自然と調和した教育、文化的役割を果たし、安価で質のよい自然を提供するリゾート開発計画でなければなりません。  そこで、栗駒山ろく地域の開発に関して、次の点について知事の御所見をお伺いいたします。
     一つには、レジャー施設等を建設する場合、保安林の指定を解除し、立木を伐採することになりますが、今国会で森林の保健機能の増進に関する特別措置法が可決されました。その内容は、林地開発許可制度や保安林解除手続が要らないことになっていると聞いています。その際、森林保健機能増進計画について知事の認定を求められたときは、県の森林審議会及び市町村長の意見を聞くことになると思います。その場合、市町村長は、地元関係者の意見を十分に取りまとめるよう指導すべきと思います。また、国土の保全や水源の涵養等、保全林の諸機能が損なわれない適切な措置が必要ですが、全体の開発面積、一カ所の開発面積、施設間の距離、盛り土や切り土の基準はどうなっているのでしょうか。今国会で成立を見た規制基準に照らして、栗駒山ろく地域開発の諸事業の中でこの基準を当てはめれば、ゴルフ場の新規建設はできないと理解してよいのでしょうか。あわせてお尋ねをいたします。  また、森林保健施設の管理に当たっては、土砂流出、施設排水等による環境汚染の防止にも十全を期し、農薬等の不適正使用により生活環境に悪影響を及ぼすことのないよう、万全の措置を講ずべきと思いますが、お尋ねをいたします。  次には、保健機能の場として整備を進めるに当たっては、都市と山村の交流や就業機会の増大等、地域の活性化に資するものとなるように指導を進めるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。  国有林野については、その公益的機能の十全の発揮に努めるとともに、保健機能の増進のための活用に当たっては、国有林野事業の管理運営との適切な調整を図る必要があると思います。  最後に、林地開発許可制度や保安林制度は、乱開発に一定の歯どめをするようですが、許可後は該当林地を森林の外にするので規制が及ばず、かえって乱開発を招いた例もあるように聞いています。そこで、開発後のチェックについては、県の通達を作成し、それに基づいて指導するなど、脱法行為を許さない監視なり措置が必要かと思いますが、御所見を伺います。  いずれにいたしましても、リゾート法が森林林業の振興、山村の活性化、国有林の公益的機能の重視、地域意向尊重、乱開発防止、環境被害の防止を図り、自然と調和した文化、教育的役割に資することが肝要と思います。  次に、地域保健将来構想についてお尋ねをいたします。  本年六月、地域保健将来構想検討会が約二年間にわたる検討結果を保健所のあり方を中心としてまとめ、厚生省健康政策局長に提出をいたしました。この報告書は、総論の中で、地域保健を取り巻く背景について分析した上で、地域保健の将来像及び保健所機能の見直しについて提言しています。そこで指摘されている現状の認識や将来像に関する具体的な視点については理解できる部分もないわけではありませんが、しかし、公衆衛生行政、地域保健活動の展開にかかわる基本的な考え方、その実践の具体的方法については、内容が不明確な部分など多くの問題を含んでおり、全体としてこの報告書は本県の保健所再編成、統廃合を更に加速させることと危惧せざるを得ないのでありますが、まずこのことについてお尋ねいたします。  報告書は、保健所業務は全体として増大する傾向にあるとしながらも、地域保健を取り巻く社会的背景の変化に対応した新たな取り組みが必ずしも円滑にされていないと問題を指摘した上で、市町村や民間サービスへ移行可能な保健所業務は積極的に移行すべきであるとしています。これでは、今日まで保健所が実施してきました住民への直接サービスを切り捨てることによって、新たに求められている機能を取り入れようとすることにほかなりません。しかし、直接サービスの多くを市町村及び民間サービスの手にゆだね、地域保健医療計画の実施や保健医療情報サービスの機能の充実など、新たな機能のみを追求することは、公衆衛生行政の第一線機関としての保健所の位置づけを否定し、保健所を専ら地域住民の情報管理センターへと変質させるものと思われるものでありますが、どのように理解されておりますか、お尋ねをいたします。  一方、市町村の多くは、移管された業務を実施するための基盤整備は不十分な現状にあるため、必然的に事業の大半を民間サービス機関へ委託せざるを得ず、その結果は、サービスの質の低下、市町村間の格差の拡大、利用者自己負担の増大へとつながり、まさしく国民の生存権、健康権にかかわる国及び自治体の責任を放棄し、保健サービスを民間サービス機関に売り渡すものと言わざるを得ないのであります。よろず健康・生活相談窓口の設置など、新たなニーズに対応した住民への直接サービス機能を重視し、これらの業務を担い得る保健所の基盤整備、機能の強化こそ図らねばならないと思いますが、県当局の率直な御意見をお聞かせください。  更に報告書は、保健所の新たな機能分担論を打ち出し、一般保健所は、現行業務のうち、対物サービスの一部と広域的専門サービス及び市町村事業への技術的指導、援助、新たな事業として、保健、医療、福祉の総合相談窓口及び在宅ケア推進事業を担うこととされています。しかし、試験、検査や監視指導、保健医療計画の作成、推進、保健医療情報の収集、解析などは、特定保健所へ集中化する方向が明確に示されております。このような機能分担に対応して配置される専門職員については、一般保健所では相談窓口担当の保健婦、医療ソーシャルワーカー程度となり、栄養士、歯科衛生士、薬剤師、精神保健相談員などは、特定保健所への集中的な配置となることが想定されます。これでは、一般保健所は配置されるスタッフの面から考えても、住民への直接サービスの提供はますます困難となり、たとえ総合相談窓口を設置したとしても、文字どおり総合相談とはなり得ません。結局は窓口での振り分け業務に終始することになってしまいます。また、特定保健所は、原則として二次医療圏に一カ所とされたことから、地域住民から見れば、一層ほど遠い存在となってしまい、新たな保健所の機能分担論は、一般保健所の解体と特定保健所の住民管理センター化を促進させるものと思います。このように従来の保健所を一般保健所と特定保健所に区分し、特定保健所については、その選定は都道府県が自主的に行うものとし、その管轄区域は原則として二次医療圏とすることを明確にしています。一方、一般保健所の管轄区域については、保健所機能の見直しに伴って適宜再評価を加えるという不明確な表現にとどまっていますが、型別再編成と矛盾だらけの新たな保健所管轄区域の設定について御所見をお聞かせください。  市町村の公衆衛生、地域保健体制のあり方について、報告書は幾つかの項目に触れています。例えば市町村におけるハード、ソフト両面での機能の拡充、保健所と市町村の連携のあり方に関する指針の必要性、市町村保健センターの位置づけそのものの見直しと、保健、社会福祉総合サービスセンターの具体化、市町村におけるマンパワーの拡充などです。しかし、その具体的な内容は、どれをとっても全く不明確であり、課題はすべて先送りであります。県は、市町村が担っている業務と取り組む課題を明確にするとともに、それらの業務と課題を担うため、保健所と市町村の協力、協同作業体制の確立と、人的、財政的裏づけの確保が急務と思われます。そのため、市町村保健センターの健康福祉センターへの位置づけ直しを含めた県の責任を明確にすることと思います。市町村の公衆衛生、地域保健活動の基盤強化の具体的な方針を明らかにすべきと思いますが、お伺いをいたします。  次に、大崎地域の活性化と鉄道文化の保存についてであります。  県は、先月二十日、八月に実施しました県民意識調査の結果を発表しました。それによりますと、本間県政が取り組んでいる地域活性化について七一%の人が必要性を感じており、県や市町村主導で、農業、商業の振興や企業誘致を望む人が多く、県が目指す地域活性化に対する関心が高く、取り組みも前向きだという調査結果が出ました。本間知事は、かねて宮城が次の時代、世界の中の宮城という立場に立って地域の活性化をとらまえ、より長期的に世界的な視野から宮城県の役割を探っていくという、積極的に地方の活性化を提唱されている知事の姿勢に、二百二十万県民は、大きな期待を持って注視をいたしているところであります。全国的には、東京一極集中であり、宮城県の場合は仙台一極集中が問題となっており、ふるさと創生一億円もまさにそのための施策でもあったわけです。本県を考えるとき、仙台圏以外の地域の活性化をいかに図らなければかが問われていると思います。過般、大谷東北大学長を座長とする県地域活性化懇談会を設置し、仙台以外の県内六圏域で懇談会を開き、地域づくりに対する住民の考え、要望を吸い上げられました。私も古川で開催された大崎地方の懇談会に出席し、一市十三自治体、地域の考え、要望を改めて理解をいたした次第であります。  そこで、私は、県北大崎地方の活性化について考えてみました。大崎地方は、海こそありませんが、山あり、谷あり、川あり、そしてササニシキの田んぼありで、その中をJR陸羽東線が走っています。私はこの陸羽東線が何らかの起爆剤にする方法はないかと常々考えているものであります。陸羽東線は、御案内のように、小牛田から新庄までで、その間に鳴子の温泉郷もあるわけであります。その沿線は、SL列車が走って絵になる景観を持っているところと思っております。ちなみに全国でSLを走らせている箇所を調べてみましたが、JR山口線の小郡ー津和野間と、私鉄大井川鉄道の金谷ー千頭間の二カ所であり、土曜、日曜、祝日運転となっているようですが、そのほかにもイベント的に走らせている箇所が多いようであります。いずれも景勝地や観光地で走らせることによって、地域活性化に大きく貢献しているのであります。大崎地方にSLを走らせることについては、沿線自治体で組織する陸羽東西線整備促進同盟会で従来からJRに要望しているところです。これによって観光の目玉ができ、鳴子を中心により多くの人々が沿線を訪れることはもちろんですが、鉄道文化の動態保存という側面も大きいかと思います。現在のJRは機関車を動かせる人もいなくなりつつあるようですし、経費も相当にかかり、株式会社になった現在、収益の上がらない事業に手を出したくないというのが本音だろうと思います。また、JR東日本には、鉄道文化を保存するための専門的なセクションもないとのことです。鉄道文化を保存する施設としては、東京神田の交通博物館や京都の梅小路にありますが、本格的な動態保存をするには至っていません。幸い小牛田駅には列車を回転させることができる転車台もあり、また、清算事業団売却予定地二・七ヘクタールもあり、動態保存の基地にふさわしいかと思います。鉄道博物館の機能を持つ施設をつくり、ここを拠点にSLを走らせるという構想であります。SLを走らせることのできる鉄道OBの方もいます。県においても、大崎地域の活性化と鉄道文化の保存という意義は大きいと思います。陸羽東西線整備促進同盟会によりますと、JRとしては、SLを動かすための費用について自治体で応分の負担が必要であるとのことでございます。この際、県並びに大崎の沿線自治体が一丸となってその実現に努力してみてはどうかと考えるものであります。県当局においても、十分検討の上、実現に向けて具体的行動を行うよう要望するものでありますが、御意見をお伺いいたします。  最後に、農政問題についてであります。  先般、来年度からスタートする水田農業確立後期対策の大綱が発表されたようでありますが、これによりますと、減反面積は、当初の大幅拡大から一転して、現行八十三万ヘクタールを三年間据え置きするということであり、本県においても、現行並みの二万二千九百ヘクタールの面積配分で、前期対策に引き続き全国でも最も少ない転作率となったことにつきましては、知事を先頭に議員各位の国への働きかけが奏功し、本県の持つ良質米生産県としての特質が評価されたことは、全く御同慶にたえないところであります。  しかしながら、農水省が現行減反面積を三年間据え置く方針を固めた背景には、自民党が年明け早々にも予想される総選挙をにらんで、参議院での逆風の原因の一つであった農政不信の再燃を警戒し、農民票をつかむ方策として党利党略によって進められたものであり、農家がこれまで訴え続けてきた長期展望に立った農政の確立の方針が定かでないばかりか、政府米の在庫増加、消費者の米離れ、米輸入自由化の内外圧、それに伴う米価の問題など、一つとして解決されたものがないままの減反凍結宣言は、見え見えの選挙目当て、農民だましの農政にすぎないと、マスコミから非難されてもいたし方のない事実であります。また、本県に対する減反配分面積が全国最低というものの、今年の稲作は、後半の天候不順により、作況指数が県平均九六のやや不良となっており、農家にとっては、昨年の冷害に続く不作であります。しかも、農業共済の申告をしなかった農家が多いと聞いているだけに、事実上は収入が昨年を下回る農家が多いと予想され、今回の減反面積据え置き措置に対しても、農家は率直に喜べない複雑な心境でおり、農家に対し今ほど温かい農政の手が求められているときはないと思われますが、知事の御所見の一端をお伺いいたします。  さて、後期対策の推進に当たって知事は、生産者、生産者団体及び行政が一体となって、良質米の生産と一層の消費拡大、集落ぐるみの輪作農法の推進、収益性の高い作物の転作誘導、及び生産性の高い競争力のある宮城の農業の確立を掲げて推進してまいるとしておりますが、関連して次の四点について知事のお考えをお伺いいたします。  米の減反政策がとられて既に二十年が経過いたしましたが、この間の日本農業の変貌は、穀物自給率が三〇%を割った凋落ぶりに如実にあらわれておりますし、本県農業においても、この二十年間で専業農家率が一二%から七・五%に減少したのを初め、農業依存度も二二・八%で半分以下となり、農業後継者不足を抱えながら、本県農業及び農家経済は典型的な兼業農業へと後退しており、このまま推移するならば、農業県と呼ぶにふさわしくない農業後進県となることは必至であります。本県農業の振興は、まず人づくりであり、すぐれた農業の担い手の育成と活動強化にあると思われますが、新規就農者の減少が依然として続いており、昭和六十三年度では、Uターン者を含めても全県下で七十五人の新規就農者であり、農業高校や農業実践大学校などの教育のあり方などであり、後継者育成基金制度の確立を含めて早急に農業後継者対策を再検討しなければならないと考えますが、知事の所見はいかがですか、お伺いいたします。  第二点目は、水田の基盤整備の推進についてであります。  食糧の安定的供給と生産性の高い農業を確立するためには、その基盤となる優良な農地の確保が重要でありますが、御案内のとおり、本県の水田は、北上川水系を初め鳴瀬川、阿武隈川等の水系を中心に発達した低平地の沖積地帯のため低湿地が多く、これまでも基盤整備事業が県内各地で実施されてきたにもかかわらず、二十アール区画以上の圃場整備面積の割合は、いまだ三三%と、東北各県に比べても大きく立ちおくれており、現在の年間約一%の整備率の進度では、県内の水田整備が完了するまでにあと七十年近くもかかる計算となります。整備の進まない大きな理由としては、過般のNHKの報道特集にもありましたように、工事費の増高に伴う農家の負担の増大と農業の将来に対する見通しの不透明にあると考えられます。農業基盤整備は、食糧を生産するための自給力向上、農業経営の効率化などのほかに、国土保全機能の強化という意義を持つことを再確認し、国の投資を大幅にふやし、補助率についても引き上げ見直しを行い、公益性の高い基幹事業は、全額国庫負担で行い、工事費の農家負担を軽減するとともに、超低利長期資金の融資方策を県独自で講じられるべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  第三点目は、試験研究機関と農業改良普及所の整備強化、機能充実についてであります。  減反政策が実施されて二十年、この間その都度名称は変わりながらも、大豆、麦類、野菜などの作付拡大を図ってきていますが、品種改良や栽培技術のおくれ、産地間競争、収益性の低下などから、一部地域を除いては、いまだに転作作物として定着していない現状にあり、当面本県農業の振興は水田の積極的な活用とあわせ、大豆、麦類の品種改良と栽培技術の改善による集落輪作体系の確立を図り、収益性を高め、経営の安定を図ることが急務であります。そのためには、試験研究機関の機能が十分発揮できるよう、施設整備と人員体制整備が要求されますし、農業改良普及所の機能充実を図っていかなければなりません。しかしながら、現状においては、退職者の不補充や経常経費の削減など、増大する業務に対応し切れない状況にあり、試験研究の面においても、また生産者、生産者団体、更に市町村指導においても、後期対策に十分対応できる体制とは言いがたい現状にありますが、新たな対応について知事の所見をお伺いいたします。  第四点目は、種子、種苗確保の抜本的対策についてであります。  近年、農業分野においても、バイテク技術の導入によって動植物の品種改良の育成が盛んに行われており、本県においても、本年三月に完成した植物バイオ館を中心に新品種や優良種苗の生産に本格的に取り組んでいることは時宜を得た施策であり、大いにその成果を期待する者の一人であります。しかし、新品種の育成や優良種苗の生産は、高度な技術と厳密な検定と増殖を繰り返して初めて優秀な特性を持つ種子、種苗が農家に配布される仕組みとなっており、今やバイテク技術の発達とともに、種子、種苗の生産確保は、農業生産の戦略的性格を強め、民間の種苗業界はもちろんのこと、東北各県においても、本県を除いては、既に設置又は第三セクター方式等による種苗センター設置計画が具体化しており、山形においては来年四月に発足するなど、整備が急速に進められております。本県においては、現在岩沼市にある農業センター原種苗科がこの業務を行っておりますが、そもそもこの原種苗科は、原種苗センターが規模縮小され、農業センター原種苗部を経て今年四月に一科に整備縮小されたものであり、時代に逆行した組織整備と言わざるを得ません。知事は、本県農業の振興の一つとして園芸振興を掲げておりますが、このようなことでは、本県の園芸振興が図られ、また後期対策が円滑に進められるとお考えだとすれば、大きな問題があります。私は、早急に独立した種苗センターを設置し、優良種子、種苗の確保と安定供給体制を確立することが本県の園芸振興に不可欠で、後期対策の円滑な推進につながると考えますが、知事の御所見をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 ○議長(菊地辰夫君) 知事本間俊太郎君。     〔知事 本間俊太郎君登壇〕 ◎知事(本間俊太郎君) それでは、佐々木議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。  御質問のとおり、自然と触れ合いを大切にして、更に教育的な効果も十分に発揮し、また安価なリゾートを提供するということは、国民の大きな期待でございまして、そのような趣旨に沿って今後もリゾート開発等につきましても、いかに自然と調和していくかということを大切に考えながら、リゾート構想の促進を図ってまいりたいと思っておりますが、御質問の森林の保健機能の増進に関する特別措置法についてでございますけれども、これは十二月一日に可決されまして、現在施行に伴う政省令について検討中でございます。したがいまして、施設整備に当たっての具体的な基準の詳細につきましては、明らかになっておりませんが、法律のねらいとするところは、森林の保全に留意をしながら、森林の持っている保健機能を増進しようとするものでございまして、同法の対象施設は、遊歩道であるとか、あるいはあずまや、その他森林と一体となる、しかも軽微な施設に限られると伺っております。したがいまして、一般に見られる通常のようなゴルフ場の建設は、この法律には該当せず、現行の保安林解除等の手続により建設されることになると私どもは推定いたしております。  また、御質問の農薬問題につきましては、今現在鋭意安全性を十分に考慮した使用をするよう、それぞれ現場等におきまして、指導を行っておるわけでございます。  また、整備の進め方につきましても、御意見のとおりでございまして、都市と山村の交流、あるいは就業機会の増大など、地域の活性化に資することはもとより、地域の意向が十分反映され、かつ森林の公益的機能が保全されるように指導してまいる所存でございます。  それから、開発許可後のチェックについてはどうかということでございますが、この法律の趣旨は、森林性を維持しつつ、保健休養の場としての森林利用を促進することとされております。当該法律に基づく認定計画に反する施設整備などがあった場合には、森林法に基づき、認定の取り消しなどの措置ができることとされておりますし、また原形復旧の命令などの監督権限が行使できることとなっておるわけでございまして、県としての通達などにつきましては、今後国の政省令を待って、趣旨を踏まえて措置するということになるのではないかと考えておるわけでございます。いずれにしましても、国のまだ施行の方針が明確ではないので、それを待って考えたいと、こういうことでございます。  地域保健の将来構想についてでございますが、この問題については、詳細は保健環境部長から答弁をいたさせたいと思いますが、私といたしましては、やはり高齢化社会、二十一世紀に対応する、県民が望んでいる、より高次の保健医療活動に十二分に適用するような体制というものを目指して、今後努力してまいりたいと考えております。  地域活性化懇談会の問題でございますが、多くの県民の皆さんも地域活性化はぜひやるべきであると、こういう御意見が多く、また地方に出向きましても、非常に強い要求をいただいておりまして、県が率先して地域の方々と話し合いをしながら地域づくりに努力すると、こういうことについて賛同をちょうだいしておるわけでございまして、今後ともできるだけ県民の皆さんと話し合う機会を確保しまして、県民の皆さんとともに宮城県を活力ある地域にしてまいりたいと思っております。今後おのおのの圏域の活性化を促進するには、御指摘のとおり、具体的ないろんなテーマを設定しまして、それを実現していくことが必要でありまして、今年度末に各圏域での提言とかあるいは県民意識調査等の結果、あるいはフォーラムなどでの要望その他を踏まえまして、宮城県地域活性化懇談会、全体懇談会の提言がまとめられますので、これに沿いまして、その圏域にふさわしいテーマを選定しまして、来年度において実現に向けた検討をしてまいる考えで現在おります。  なお、具体的にJR陸羽東線にSLを走らせてはどうかと、あるいは小牛田駅に鉄道博物館の機能を持つ施設をつくったらどうかと、こういう御提案でございますが、やっぱり地域活性化の一つのアイデアだと私も考えるわけでございます。岩手県の遠野市などでは、銀河鉄道を走らせようというようなことを地域住民の皆さんが主体的に企画を練ってやっており、東京など各地から子供たちも喜んで参加するというようなケースもございますので、一つのアイデアだと考えますが、この陸東線にSLを走らせるとか、あるいは交通博物館、特に博物館も東京都にもございますが、子供たちの夢でもございます、この乗り物、こういうものに対するきちんとした知識を与えるという点でも、これももし実現できれば、圏域内の子供たちにとっても喜ばれると、そしてしたがって地域の活性化にも効果的ではないかというふうに私どもも考えますが、できるだけやはりこのような問題、地域の具体的な提言については町村でお互い提携し合って県に相談していただければ、我々の方としましても、企画その他の面で御支援をしていきたいと、このように思いますので、先ほど申し上げましたように、それぞれの全体の圏域の活性化のテーマ等も決定されてくると思いますので、その時点で検討させていただきたいというふうに思いますし、また、市町村とも話し合いをするような場をつくっていく必要もあるのじゃないかなと思っておるわけでございます。  次に、農政問題でございますが、県議会の皆様方の議決そして運動、農協団体、農民の皆様の御支援のおかげで、転作面積の凍結がほぼ決定されまして、私どもとしても、ほっと一安心しておるわけでございますが、何といいましても、農民の皆さんの要求が政府に認められたというふうに考えておるわけでございます。今後農業団体や生産者、市町村、県と、これが一体となってこれに対応してまいりたいと思いますが、御指摘のとおり、三年間現状維持で進めるわけですけれども、これによって農業がそれではよくなるかというと、決してそうじゃないわけであります。面積において現状凍結であり、米の価格等も上昇が見込めないということは、農業収入の増大は米の面からはなかなか難しいということでございまして、なお一層、少なくともこの三年間のうちにできるだけの強力な農業振興、そして農家の皆さんを励ましながら新たな農業の展開ということを進めなければならないと考えておるわけでございます。特にお話のように、本県の水稲が二年連続で平年作を下回るということで、農家経済も大変厳しいものがございまして、農業経営の安定に県としてもできるだけきめ細かい施策を講じまして、支援をしてまいりたいと、このように基本的には考えておるわけでございます。  そこで、具体的な御質問でございますが、新規農業者の減少が依然として続いていると、この問題にどう対応していくのかということでございますが、二十一世紀に向けまして、農業、農村の高度化あるいは多様化が急速に進展する中で、担い手の育成は非常に重要でございますが、御指摘のとおり、非常に少ない新規就農者になっております。昭和六十三年におきましては、新規学卒が四十五名で、Uターンを含めてやっと七十五名確保したわけですが、平成元年度につきましては、新規学卒が三十三名で、Uターンが十一名、含めて四十四名ということで、六十三年度を大きく下回っておるという、まことに厳しい現実がございまして、我々としても、あらゆる知恵を絞って農業後継者確保に努力してまいりたいと思いますが、現在県下に五校ある農業高校を含めまして、農業関連学科を有する、計十三の高校との進路指導に関するいろんな打ち合わせ、あるいは実践大学校の体験入学など、就農を進めることに関して連携を強めておるところでございますが、なおこの内容を充実させてまいりたいと思います。また、実践大学校の教育内容につきましては、試験研究機関の協力をもらって、バイテクとかあるいはコンピューター、こうした先端技術についての学習も取り入れるなど、時代の要請にこたえてきましたが、農業の近代化にかなうような全体的なカリキュラムのあり方についても目下検討を進めております。  更に、若者が魅力を持ち、農業後継者として安心して定住できるような農業、農村の環境づくりにも努めてまいりたいと、このように思っておりまして、全般にわたる対策といたしましては、市町村、農業関係団体と一体となりまして、新たに農業担い手育成のための基金造成の検討であるとか、本年から実施しております集落ぐるみ若い農業者確保育成事業などを通じ、すぐれた農業後継者の育成確保に努めてまいりたいと思います。  なお、将来、現在もややそういう問題も起きておりますが、後継者がなくて、農地を譲らなきゃいけないというような高齢者の農家があるわけでございますが、アメリカ、ヨーロッパ等では、新規参入ですね、農家の息子さんじゃないけれども、農業に入りたいと、こういう人のためにも、何とか道を開くということも今後は考えていかなければならない。現にブラジル等へ行って農業をやると、こういう青年も日本にはおるわけですから、むしろ海外へ行くということよりも、国内の新たな後継者に新しく入ってもらうというような手だても今後は検討する必要があるのではないかと、国の方でもそのようなことを模索するような動きも出ておるように聞いておりまして、このような点も考えていかなければならないと思っております。  次に、農業の基盤整備の問題でございますが、本県農業の基本でございまして、二十一世紀にふさわしい農業、農村を構築するためには、必要不可欠な事業でございまして、県の重点施策として国に対しまして予算の傾斜配分などを強力に要望して、その推進に努力してきておるところでございます。しかし、御意見のように、農家にとっては非常に大きな負担となりつつあるということもまた新たな課題となってきておるわけでございまして、県といたしましては、これまでも国庫補助金のかさ上げ措置など、軽減対策に努力してきたつもりでございますが、特に具体的に申し上げますと、県営事業の地元負担を他県に比べまして、できるだけ低くしていると、低率にしておりまして、平成元年度創設されました低コスト化水田農業大区画圃場整備事業では、地元負担を一五%に軽減したわけでございます。普通一般県圃では、ちなみに参考に申し上げますと、二二%でございますが、これを一五%まで軽減したわけでございます。  また、農業基盤整備につきましては、国土保全、それから地域の社会資本形成と、こういうような多面的な役割もありますことから、ダムであるとか、頭首工、排水施設等の特に公益性の高い基幹施設につきましては、地元負担の軽減措置の拡大が望まれておりまして、国はこれらの要望も踏まえまして、平成元年度に国営の基幹かんがい排水事業を創設しまして、国庫負担率を大幅に引き上げることとしたところでございます。県といたしましては、この有利な助成制度を、近く着工を予定しております国営鳴瀬川地区、それから江合川地区にぜひ取り入れてまいりたいと、このように考えております。  なお、国営、県営及び団体営の事業等が重複して、その受益者負担金が著しく高くなっているという地区につきましても、その償還の円滑化と平準化を図る措置を国に要望しておりますけれども、国では平成二年度に向けて検討しているというように聞いております。したがいまして、県といたしましても、国の動向を見た上で、県としての更に軽減対策をどうとるかということを検討してまいりたいと、このように考えておるわけでございます。  それから、試験研究機関と農業改良普及所の整備の強化が必要ではないかと、こういう御指摘でございますが、水田農業を確立する上で、転作作物の生産性を高める、あるいは質の高い転作を定着させるということは何よりも大切であることは、皆様御承知のとおりでございまして、試験研究機関並びに農業改良普及所の果たす役割は極めて重要であると考えております。これまでも研究の成果を「みやぎの転作百科」であるとかあるいは「普及に移す技術」等の冊子に取りまとめまして、農業改良普及所を通じて農家の方々に浸透を図ってきたわけでございますが、湿田が多いなどの問題もございまして、十分な成果を上げ得ない現状にございます。今後とも本県の気候、土地条件、こういうものに合った営農の展開が進められるよう試験研究内容の充実を図ってまいりたいと、更に普及所の指導を強めていく。農業団体ともども競争力のある、しかもコスト的にも強い水田農業の確立に努めていきたいと考えておりますが、問題は機能充実の点ですが、人員が確保できてないんじゃないかと、こういう御指摘がございますが、確かに農業センターあるいは普及所等におきまして若干の欠員が生じております。これは鋭意努力しておるんですか、最近バイオ関係は大手企業から引っ張りだこでございまして、なかなか優秀な人材が確保できないということも現実の問題なんです。これ減らしておるということじゃないんで、採りたいのだけれども、それだけすぐれた人材がなかなか集まってこないというような非常に難しい問題もございまして、今後とも人員の確保それから適正配置に努めてまいるつもりでございます。  更に、独立した種苗センターが必要じゃないかということでございますが、御意見のとおり、今後バイオテクノロジーの技術開発あるいは実用化のためにも、種苗センターの重要性はますます増してくるというふうに私どもも認識しております。したがいまして、現在農政部内におきましてプロジェクトチームを設けまして、優良な種子とか種苗の確保と、それから安定供給体制のあり方、そしてこれをどんな形で設置するか、設置主体のあり方などについて検討させておるところでございます。今後農業団体など関係団体と十分協議して、合意の形成を図り、その実現に努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(菊地辰夫君) 保健環境部長伊田八洲雄君。     〔保健環境部長 伊田八洲雄君登壇〕 ◎保健環境部長(伊田八洲雄君) 佐々木ひろし議員の地域保健将来構想についての御質問にお答えいたします。  地域保健将来構想報告書は、佐々木議員のお話のとおり、地域保健将来構想検討会の検討結果として、厚生省健康政策局長に報告されたものであります。  その内容は、超高齢化社会の到来、国民の健康に関するニーズの多様化、高度化、更には国際化の進展等、社会環境が変化する中で、保健所活動を中心とした地域保健の今後のあり方を示したものであります。特に今後の保健所活動につきましては、従来から行ってきている対人保健サービスや食品、環境衛生等の対物保健サービスの拡充を図るとともに、保健、医療、福祉や生活衛生問題に総合的に対応できる相談窓口を設置するなど、諸機能の充実を図ることとされております。更に、二次医療圏に一カ所を原則として特定の機能を有する保健所を選定し、二次医療圏ごとの保健医療情報システムの中核として位置づけるとともに、地域保健医療計画推進の拠点とすることとされております。この報告書に関しましてはいろいろ意見が出され、現在その内容や具体的な推進方法については、厚生省において検討を行っているとのことでありますので、具体的な施策等については、今後示されるものと思います。  いずれにいたしましても、この報告書は、検討会の意見として健康政策局長に提出されたものでありまして、厚生省の考え方はこれから提示されるものと考えております。県といたしましては、公衆衛生行政の第一線機関である保健所の機能の充実は極めて重要であると認識しておりますので、保健、医療、福祉の一層の連携を図るなど、その機能の充実に今後とも努めてまいる所存でございます。  なお、今後佐々木議員の御意見の内容や国の具体的な方針等を踏まえまして、地域保健の将来的発展を図る観点から慎重に検討し、ただいまの知事の答弁の趣旨に沿って、誤りなきよう対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○議長(菊地辰夫君) 暫時休憩いたします。     午後二時五十八分休憩                                    午後三時三十四分再開 ○副議長(中村健一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑、質問を継続いたします。六番伊藤康志君。     〔六番 伊藤康志君登壇〕 ◆六番(伊藤康志君) お許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問申し上げます。  まず最初に、長寿社会づくりについてお伺いいたします。  既に、長島議員よりこの問題については先ほど質問がありましたので、重複を避け、私からもお伺いいたします。  今や日本は世界一の長寿国となり、二十一世紀には世界で経験したことのない超高齢化社会になることが予測されております。長寿を願う心は人類永遠の夢でありました。しかし、長寿社会が文字どおりことほぐべき老後であるためには、日本人の美徳とされる長幼の序の精神が息づく社会づくり、お年寄りを大切にする心を養う教育を基本とし、更に、福祉、保健、医療、就労、生きがいなどで総合的施策を講ずることが必要であります。長寿社会づくりに対する知事の基本的な御所見をまずお伺いをいたします。  具体的な第一点は、高年齢者の雇用拡大についてお伺いいたします。  先般発表されました宮城県民意識調査によりますと、高齢者福祉対策で何に力を入れてもらいたいかの設問に対し、年金、在宅福祉対策に次いで、働く場のあっせんが第三位で、三〇%も占めており、また、老後の生きがいは何ですかの設問に対しては、趣味、知識、家族、友人との接触に次いで、自分に適した仕事を持つことが第三位で、四〇%も占めており、六十代の回答では実に五二%の方々が強く老後の仕事を希望いたしております。この調査から浮き彫りになってまいりましたことは、まさにお年寄りの生きがい対策と職場、雇用の問題であります。また、県高齢者総合相談センターにおける今年上半期の相談内容を見ても、一般相談中、最も多いのが仕事についてでありました。  そこで、高齢者が望む就労実態に目を向けてみますと、労働省が昭和六十一年、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律を改正し、六十歳定年を事業主の努力義務とし、それを基盤に六十五歳程度までの継続雇用や高年齢者の再就職の促進、更には、臨時的かつ短期的な就業機会の確保などの体制を整備しようと、各種報奨金や助成制度を設けて取り組んでまいりました。しかし、現実には六十歳若しくはそれ以上の定年制をとっている事業所は、全国平均より三・三%も低い五八・六%しかなく、六十三人から九十九人程度の事業所になると、四一・九%しかございません。しかも、現在六十歳以上定年制を取り入れている、あるいは近年中に改定予定のある事業所調査を見ますと、そのほとんどが仙台周辺に集中いたしており、高齢化が進んでいる、例えば栗原、登米などは二十数%前後の低い制度化の状態であります。また、高年齢者の就職も相変わらず難しいようであります。  十月は高年齢者雇用促進月間でありました。「長ーい経験さらに生かして」のキャッチフレーズで、鋭意お取り組みをいただきましたが、実態は好況続きで、人手不足が深刻化している企業が多いにもかかわらず、求人倍率を見ると、五十四歳以下が一・九六であるのに対し、五十五歳以上は〇・三弱であります。特に、六十歳ないし六十四歳は〇・二と特に低く、十月の促進月間中に四千九百十人の高齢者求職者が公共職業安定所に訪れたにもかかわらず、就職できたのはわずか百七十九人にすぎなかったのであります。しかも、志津川出張所管内では高年齢者の求人がゼロであり、大河原管内でも六十五歳以上の求人がゼロであったり、高年齢地域ほど求人が少なく、就労の機会が少ない実態が浮き彫りになっております。県としてはこの実態をどう受けとめ、その解決に向けていかがお取り組みなされるのか、御所見と御計画をお伺いいたします。  第二点は、保健、医療、福祉の一元化についてお伺いいたします。  人間は高齢になればなるほど健康への不安が募ってまいります。適切な医療のほか、予防のため行き届いた保健衛生教育や、病気で困った場合などにはいろいろと相談に当たり、一人一人の置かれた状況により扶助のほか、ホームヘルパー派遣やデイ・サービスなど手厚い援護の福祉措置が講じてもらえるよう、保健、医療、福祉のシステムが地域の中で確立されていることが望ましいのであります。高齢者の場合、保健、医療対策と福祉対策を区別して進めることは次第に難しくなってまいりました。涌谷町では県内に先駆け、健康と福祉の丘づくり事業を推進していることは御案内のとおりでありますが、今後その先駆的取り組みに学び、市町村の福祉施設建設に当たっては、長寿福祉社会づくりの一元化した総合計画を義務づけ、体制づくりを強力に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見と御計画をお伺いいたします。  第三点は、長寿社会町づくり推進についてお伺いいたします。  日本は今世界に類のない急速なスピードで高齢化が進んでおります。六十五歳以上の高齢者比率が人口比七%から一四%に到達するのに、フランスは百十一年、スウェーデンが八十五年、アメリカが七十五年、イギリスと西ドイツが四十五年かかっております。日本は一九七〇年時七・七%で、一九九五年に一四%が推測され、この間わずか二十五年であります。更には、二十一世紀初頭には四人に一人が高齢者という、世界のどの国も経験したことのない超高齢化長寿社会を超スピードで迎えようとしております。そのような状況の中で、今後進める町づくりや施設づくりは、高齢者が安心できる町づくり、高齢者が使いやすい公共施設を基本に据えた町づくり指針が必要であると考えるものであります。積雪地帯における車道の雪を歩道に山積みしている現在の除雪作業などは、高齢者無視の町づくりの典型でありましょう。そこで、今後の公共事業や公共施設の計画段階から、高齢者代表や高齢者担当部局職員にメンバーに御参加いただくなど、高齢者参加の町づくりが必要でありましょう。また、市町村でも同様の取り組みが行われるよう指導すべきと考えるものでありますが、いかがでしょうか。歩道の除雪対策も含め御所見と御計画をお伺いいたします。  第四点は、高齢者の子供教育、遊びへの参加方策についてお伺いいたします。  高齢者の貴重な体験や教訓を高齢者の思い出として閉じ込めておくことは、社会の損失であります。特に、未来を背負って立つ子供たちの成長過程で、その貴重な御経験を生かし、地域教育にぜひ御協力をいただきたいものだと考えるものであります。豊富な子育ての経験を保育所での保祖母制度として、また、しつけ教育や郷土の歴史や民話、郷土芸能の伝承や民芸品づくりなど、体験学習における学校での地域学習講師として、大いに子育てに御活躍いただく制度をつくり出すべきと考えますが、いかがでしょうか。そのための方策として、老人ホームと保育所を一緒につくる老保園や児童公園とゲートボール場を一緒につくる児童・シルバー公園などの建設を御提言申し上げるものであります。御所見をお伺いをいたします。  次に、障害者福祉の充実についてお伺いをいたします。  十二月九日は障害者の日であります。障害者の日を間近に控え、障害者福祉の充実について考えてみたいと思います。  本県の身体障害者は六万二百八十八人、精神薄弱児者は六千九十四人が把握されておりますが、潜在的な障害者も加えますと、十万人以上の心身障害者がいるものと推定されます。障害者福祉については、完全参加と平等をテーマとする昭和五十六年の国際障害者年を契機として、大きく進展しておるところであり、本県においても昭和五十七年の宮城県障害者福祉長期計画に基づいて着実に成果を上げてきたところであります。今後とも障害者の社会参加を基本理念とし、障害者が社会の一員として正しく理解され、障害の種類、程度、年齢などに応じ、それぞれの分野で各人の能力が発揮でき、安心して生きがいのある生活を営むことができるよう、施設や援助を展開していく必要があります。また、障害者に対する専門的な訓練や指導などのための各種施設は、福祉推進の拠点として今後とも計画的に整備していく必要がありましょう。障害者福祉の充実には、単に福祉という側面からだけでなく、保健、医療、教育、雇用、所得保障、生活環境など、各分野にわたる福祉関連の施策や活動を有機的に組み合わせ、総合的に推進していく必要があると考えるものであります。そこで、以下数点にわたり御質問申し上げます。  第一点は、養護学校の整備についてお伺いいたします。  昭和五十四年、文部省が精神障害児や肢体不自由児などの教育を目的とする養護学校の設置を都道府県に義務づけてことしで十年、現在十六校二分校に一千三百五十人の子供たちが教育を受けております。また、高等部設置についても順次整備を進めてきたところであり、本年度角田、気仙沼、鶴谷の各養護学校に設置いたし、その結果、進学率もほぼ全国平均並みとなってきたところであります。更に、来年度についても金成養護学校に設置の予定であり、県当局の取り組みに敬意を表するところであります。しかし、未設置の養護学校において、中学部卒業間近の子供たちや御家族から高等部教育を受けたい、受けさせたいという切実な要望が出ており、今後未設置の養護学校にも早急に設置できるよう、年次計画を立て、促進していくべきと考えますが、御所見と御計画をお伺いいたします。  なお、古川養護学校、拓桃養護学校の御父兄から特に強い要望を受けているところでありますが、あわせて御計画をお伺いいたします。  次に、養護学校の通学バスの改善についてお伺いいたします。  現在、九つの県立養護学校に通う子供たちのうち、通学バスを利用しているのは四百十八人でありますが、片道利用時間に一時間以上も要している子供たちが百五十五人と全体の三七%もあり、うち九人は二時間近くも要しているのであります。丈夫な子供たちですら片道一時間以上もバスに揺られるのは大変なことであります。ましてや障害を持った虚弱な子供たちですから、途中ひきつけを起こしたり、発作を起こしたり、ぐあいを悪くする子供たちが多いとのことであり、中には見るに見かねてお母さんが付き添ってくるケースもあるとのことであります。また、借り上げバスのため、バス路線しか走らず、遠い子供たちは家からバス路線まで三十分も要したり、冬には雪地蔵のように、吹雪の中でおくれたバスを待つ光景が見受けられます。中でも学区面積が一千五百平方キロメートル以上を擁する古川養護と角田養護は困難を来しているようであります。特に、古川養護の加美、玉造地方は県内でも有数の豪雪地帯であり、子供や御父兄から悲痛な叫びが発せられております。そこで、改善策として分校設置、バスの増車、冬期間の寮制度などを早急に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見と御計画をお伺いいたします。また、バス通学の付き添いに障害者のお母さん方を委嘱する制度などもあわせて御検討いただきたいと考えるものであります。御計画をお伺いいたします。  第二点は、身体障害者の施設福祉充実についてお伺いいたします。  先月二十五日、朝刊に次のような記事が報道されておりました。二十四日午後四時ごろ、仙台市内の病院から母親に切りつけられた子供が運ばれてきたと仙台南署に届け出があった。このため同署員が会社員の妻A子、四十一歳宅に駆けつけたところ、娘を殺して私も死ぬつもりだったと話したことから、殺人未遂の疑いで緊急逮捕した。調べでは、A子は同日午後三時半ごろ、自宅で長女の無職B子さん、十七歳の首や胸、腕など六、七カ所を包丁で切りつけた。この後A子は、二階ベランダから飛び降りようとするなど、自殺を図ろうとしたという。娘は生まれながらの肢体不自由者で、自宅で療養生活を送っていた。母親は、看病疲れから強度の精神障害に陥っており、心中を図った模様という内容でありました。在宅障害者の御家族では、身につまされる思いでこの記事を読んだ方々が多いことでありましょう。  本県の場合、身体障害者入所施設に六百二人、精神薄弱児者入所施設に一千六百十五人、ほか通所施設ということになります。どの施設も定員いっぱいの状態であり、施設に入れたくても入れられないのが現状のようであります。そのことは、障害者相談所や児童相談所の相談内容が施設について多いことでも想像することができます。現在でも精神薄弱者更生施設への待機者が七十二人もおり、障害者の高齢化により、年々待機者がふえることが予想されます。また、内容を見ると、重度精神薄弱者が八百人いるにもかかわらず、重度指定の施設は四百七十人分しかありません。そのような状況が改善されない限り、今回のような悲惨な事件が後を絶たないでありましょう。福祉は在宅を中心という現状の中で、短期保護制度の充実を図るとともに、重度障害者への施設福祉の充実を一層促進すべきと考えますが、御所見と御計画をお伺いいたします。  なお、本年四月開園した大崎地方最初の精神薄弱者更生施設あやめ園も、開園とともに満杯になり、現在既に三名の待機者がおります。しかも、軽中度用の施設にもかかわらず、十八名の重度精薄者が入所いたしておる状況にあります。この種の施設は、悲惨な事故を未然に防ぐためにも、常に定員に余裕を持つべきであります。今後重度指定、増床に向けて改善してほしいとの声が御父兄、関係者から強いわけでありますが、あわせて御所見をお伺いいたします。  第三点は、障害者の雇用拡大についてお伺いいたします。  来春学卒者に対する企業からの求人は、経済界の好況持続を反映し、活発で、空前とも言われている売り手市場でありましたが、高齢者とともに障害者の就職の問題は依然として狭く、厳しいものであります。障害者の雇用促進等に対する法律では、従業員六十三人以上の民間企業及び地方公共団体では一人以上の身体障害者及び精神薄弱者の雇用を規定いたしております。本年六月一日現在、本県では国で決められた雇用率を適用される企業は六百七十三企業、雇用されている障害者数二千八十四人と、好景気の影響もあり、雇用が拡大されつつありますが、未達成企業が三百四十七企業もあり、内容を見ると、規模の大きな企業ほど雇用率が低く、更には県内公共職業安定所ごとに見てみますと、県平均の半分にも達していない地域があったり、ばらつきが目立ちます。未達成企業が仮に法定雇用数まで障害者を雇用していただくと、県内で八百三十九人の障害者に就労の機会が与えられることになります。  一方、地方自治体を見ますと、全体としては雇用率を達成しているにもかかわらず、未達成市町村が十二もあり、別枠採用しているのは県と仙台市、古川市のみであり、昨年度より障害者雇用が強化されたにもかかわらず、障害者にとっては依然として狭き門であります。県当局としてはこの実態を受けてどのように改善指導されるのか、御所見と御計画をお伺いいたします。と同時に、県独自としても障害者福祉工場の御計画、見通しをお示しいただきます。  第四点は、障害者に対する県当局の姿勢についてお伺いいたします。  小学校に入学予定の子供たちを対象にした就学時健診で、一定の障害が見つかると就学相談に回され、養護学校などの特殊教育に勧められるわけでありますが、この就学相談を行うのが各教育事務所であります。しかし、県内の教育事務所は庁舎の二階か三階にあり、しかもエレベーターもなく、障害を持った親子が相談を受けるのに大変難儀をいたしております。事務所を一階に部屋がえするとか、相談期間中は一階に特別相談コーナーを設けるとか、安らぎの県政を目指す本県政として一考を要すると考えますが、いかがでしょうか。  また、同時に、障害手帳や各種免許手続に対しても、同様の温かい配慮が必要と思われますし、担当する職員の思いやり、障害福祉に対する理解を深めるための職員教育をこの機会に強く要望するものであります。あわせて御所見をお伺いいたします。  第五点は、福祉の村づくりについてお伺いいたします。  本県の障害者施設を初め、福祉施設は年々整備されてきておりますことに敬意を表するものであります。しかし、日本の施設づくりの欠点は、縦割り行政のひずみか、四年に一度の選挙による人気取り行政のひずみか、同類のあるいは関連の施設がばらばらに整備されていることではないでしょうか。百人のうち約三人は身体上何らかの障害を持っている今日、年々ふえる障害者の福祉を充実させるためには、弱者福祉という一面からだけではなく、町づくり全体を、障害者が社会参加できる町づくりを推進し、長寿社会づくりでも申し上げましたように、町づくり素案の段階から障害者の意思、要望が取り入れられるよう方策が必要と考えるものであります。また、日本のバークレーを目指している北海道の福祉村や神戸市のしあわせ村などのように、障害者の保健、医療、教育、雇用、生活環境などの各分野にわたる福祉関連の施設や施策を一カ所に有機的に組み合わせた福祉ゾーンの建設が時代の要請であると思われます。また、障害者福祉を充実させるために、市町村民、県民に障害者福祉をより理解してもらうべく、市町村障害者福祉計画、同振興協議会などの設置を指導されてはいかがでしょうか。あわせて御所見をお伺いいたします。  次に、外国人労働者問題についてお伺いいたします。  最近、ベトナムからの経済難民や中国人の偽装難民など、出稼ぎを目的とした外国人労働者が急増し、さまざまな問題を派生させております。人手不足を補うための不法就労、言葉が通じないなどの教育不足から生じる事故、近隣住民とのトラブルなど、そこには放置し続ければ国際問題にも発展しかねない不安要素も含まれております。  政府は、現在入管法を改正、単純労働を求めて入国を希望する外国人の規制を強化しようとしておりますが、これには経済大国にあるまじき動きと厳しく批判する声もあります。政府は、昭和五十三年の閣議了解で、ベトナムのボートピープルに初めて定住の道を開き、一万人の定住枠を設けております。ところが、ことしに入って日本に相次いで上陸した難民によって、転じて急激な引き締め策をとるようになりました。  外国人の入国者は、昭和五十年七万八千人ほどだったのが、昨年は二百四十万人と激増、中でも観光や日本語学校などでの就学を名目に入国、実際は建設現場や製造工場などで働くアジア諸国からの出稼ぎが急増しております。政府は、外国人教師や高い技能、知識を持つ専門家など一部の例外を除き、就労目的の外国人は認めず、不法就労者を摘発して本国へ送り返しております。  法務省が発表したことし上半期の出入国管理及び難民認定法違反者は一万一千二百八十一人で、前期二七%増で、半年間で初めて一万人を超え、年間で二万人を超す勢いであります。このうち不法就労者は九千三百十人で、過去最高であります。東北でも昨年百六十六人の不法就労者引き渡しがあり、本県でも三十六人ありました。不法就労者が多いことは、裏返せばそれだけ外国人労働者への需要が多いことを意味しており、特に、若者に敬遠されて慢性的な人手不足が続いている土木、建築、外食産業や、「三キ労働」と呼ばれる汚い、きつい、危険な仕事、企業を中心に、十万人を超える不法就労者が現実に労働者として組み込まれておることは、衆目の一致するところであります。  経済難民は今や世界的な風潮になりつつあり、米国の移民は一千五百万人以上、西ドイツやフランスでも労働者の二割が外国人労働者だと言われており、現在は金と物の自由化に次いで、人の自由化の時代だと言われております。国際化社会への対応、経済大国としての近隣アジア諸国への協力などの視点からも、外国人労働者問題を真剣に取り組む時期であると考えるものであります。  我が国の地域社会は、隣の婿はよそ者だ、祭りのみこしは担がせないという社会風土がありました。よそ者皆しかり、ましてや外国人に対等の一地域住民として遇することなど思いもよらない地縁、血縁の原則が作用する地域社会であります。四方を海に囲まれた同一民族、農耕民族としての歴史がそのような風土を築いてきたのでありましょう。しかし、歴史をひもとくと、日本が単に異民族に対し閉鎖的であったわけではありません。
     日本書紀によれば、六六三年白村江の戦いにおいて、我が国と百済の連合軍は唐と新羅の連合軍に大敗を喫し、これによって多くの百済人が同盟国日本に難を逃れてやってきた史実があります。六六五年には男女四百人を近江国神崎郡に、六六六年には二千人を東国に、六六九年には男女七百四人を近江国蒲生郡に迎えたとなっております。また同様に、唐と新羅によって滅ぼされた高句麗からも六八七年には五十六人を常陸国にという記述があり、白村江の戦い以来約五十年間に、当時の人口比から言うならかなりの数ともいうべき百済難民、高句麗難民が来日しております。そして、彼らは行政、軍事、宗教、科学、技芸などの分野で末代までの業績を残しております。百済人が建てた奈良の大仏、南宋人によって開山した建長寺と円覚寺、万福寺など、渡来人によって日本の古代文化が開かれたのであります。  今や知事が施政方針で述べているように、県民の一人一人が世界の動向に大いに関心を持ち、正しい国際理解のもとに世界に開かれた地域づくりを実現し、日本が、そして東北が世界のためにどのような役割を果たしていくべきかを考え、進めるときであります。国際国家日本、地域の国際化、そのような判断に立つとき、日本の果たす役割として外国人労働者問題を真剣に検討すべき時期が来たと考えるものであります。外国人労働者問題に対する知事の御所見をお伺いいたします。  また、西欧の外国人労働者問題の反省の上に立って、単純労働者の大量移民や定住化を防ぎ、合法的在留労働力確保の道を探るべきであります。出入国管理法、在留資格の中に、産業上高度な、又は特殊な技術又は技能を提供するため、国内の公私の機関より招聘された者は、三年、一年、六カ月又は三カ月の在留期間を認めるという条項がありますので、本県の場合、姉妹県省のお相手吉林省との連携により、本県向けの人材養成専門学校を設立し、日本語学習、生活習慣、専門技術を習得させ、本県と吉林省との人材交流事業を通して、新しい外国人労働者問題への試行を行ってみてはいかがでしょうか。国際県を目指す本県が、全国に先駆けて外国人労働者問題のモデル県としての取り組みを期待するものであります。  以上、お伺いをして質問を終わります。 ○副議長(中村健一君) 知事本間俊太郎君。     〔知事 本間俊太郎君登壇〕 ◎知事(本間俊太郎君) それでは、伊藤議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。  長寿社会づくりの重要性につきましては、先ほど長島議員にもお答えしたとおりでございますので、この総論は省略させていただきたいと思います。  具体的な御質問の雇用問題でございますが、これにつきましては、法律に基づきまして、六十歳定年の方々をできるだけ六十五歳まで働けるように、この努力を企業において継続してもらうように努めておるわけでございますが、御指摘のように、本年六月一日現在の雇用状況は、本県の場合五八・六%ということになっております。今後とも企業の理解と協力を得ながら、更に雇用の確保が図られるよう努力するつもりでございます。  また、求人倍率につきましても〇・三倍と、五十五歳以上の方に比較して〇・三倍と非常に厳しい状況にございます。このため、これも先ほどお話し申し上げましたが、求人開拓を専門に行う専門相談員を職安の方に派遣しまして、お年寄りの方々の求人確保を図っているところでありますが、今後各種助成制度を活用しながら、なお一層就職の促進に努めてまいりたいと考えております。  それから、高齢者対策の問題でございますが、市町村に総合計画を義務づけるべきではないかと、こういうことでございますが、現在特養ホーム等の施設サービスは県と市が行っておりますし、ホームヘルパー等の在宅福祉サービスは市町村で実施しておるわけでございますが、国におきましては、福祉関係の三審議会の提言を受けまして、現在二十一世紀の高齢化社会に向けまして、保健、医療、福祉の総合的なきめ細かなサービスが展開できるように、市町村ごとに計画策定の検討がなされております。県としましても、これらの省庁の動向を見ながら、今後市町村を指導してまいりたいと考えております。  また、高齢者のための町づくり、こういうものが必要ではないのかと、除雪対策を含めてどうであるかと、こういう御質問でございますが、御指摘のとおりでございまして、これからの町づくりは高齢者の方々にも十分に配慮しまして、安心して外に出かけられたり、生きがいを持って社会参加ができる生活環境をつくっていくということが大きな目標でございます。県ではこうした観点から、昨年の六月に「宮城県長寿社会まちづくり整備指針」の試案を策定しまして、公共的な施設の整備のあり方について提示したわけでございます。これまでこの指針への県民の方々の御理解と協力を得るために啓発、普及に努めてまいりました。更には、「長寿社会まちづくり整備指針推進モデル事業」も設けまして、市町村の積極的な取り組みを支援してきたところでございます。今後高齢者の住まいづくり整備指針の策定など、総合的な指針をつくりまして、趣旨が周知されるように一層啓発してまいりたい、このように思います。  また、除雪対策でございますが、現在県と市町村、住民とが一体となって除雪を行う宮城県雪みち計画を検討しておりまして、この中で、高齢者の方々の通行に十分配慮した除雪対策はどうあるべきか、これは県、市そしてやはり地域の方々も自分たちの地域を守っていくということで、一体となってやはりこれに対応していかなきゃならないという考えもございますので、今後除雪対策の推進をまとめていきたいというふうに思いますので、御了承願いたいと思います。  それから、高齢者の、子供にいろんな経験のある技術やお話、そういうものを生かして地域学習の講師として活躍する制度をつくるべきではないかと、こういうことでございますが、御趣旨は大変結構だと思っております。また、実際一部の保育所と児童館におきましては、高齢者との触れ合い事業として、郷土の歴史、民話、郷土芸能の伝承あるいは民芸品づくりなどに取り組んでいるところも出ております。また、児童・シルバー公園等の建設につきましては、昭和六十年度から高齢化社会に向けた施策として「ふれあい公園」を整備してきているわけでありますが、今後とも御趣旨、御意見に沿って整備してまいるつもりでございます。  ただ、保育所における保祖母制度あるいは学校での地域学習講師制度につきましては、資格、免許などとのかかわりから、なかなか実現困難な問題点もございます。しかし、提言の趣旨は理解できますので、今後高齢化社会への対応を幅広く進めていく上での参考にさせていただきたい、このように考えておるわけでございます。  それから、障害者福祉の学校問題等につきましては、教育長の所管でございますので、教育長の方から答弁をいたさせたいと思います。  身障者の施設福祉の充実の問題でございますが、今年度からひとり暮らしの重度身体障害者の急病あるいは災害などの緊急時に対応するためのひとり暮らし重度身体障害者緊急通報装置整備事業、これを開始しましたほか、短期保護制度の活用を更に促進してまいるつもりでございます。  また、施設入所を必要とする重度の障害者がふえていることも御指摘のとおりでありまして、こうした方々のためには常時の介護を必要とする障害者の治療及び養護を行う療護施設あるいは重度の精薄者のための更生施設につきましても、その整備を今後とも図ってまいりたいと考えております。  あやめ園の問題も、私どもとしてもこの開園を喜んでいるわけでございますが、おかげさまで満杯ということでございますが、今後増床はどうかということでございますが、これも開園したばかりでもございますので、関係省庁ともよく連絡をとって、今後対応をどうしたらいいかということを検討させていきたい、このように思っております。  それから、障害者の雇用拡大の問題でございますが、これも法律に基づきまして、雇用促進を図ってまいったわけでございますが、おかげさまで事業主各位の御理解と協力によりまして、平成元年度の本県における実雇用率は一・三二%と、前年に比べて若干上昇しまして、全国平均に到達するなど、改善が見られました。しかし、御指摘のとおり、法定雇用率にはまだ行っていませんので、今後雇用率未達成企業に対しましては、障害者求職情報の定期的な提供、そして個別指導を通じまして、早期達成に向けまして、引き続き努力をしながら、特に障害者に対しましてはきめ細かな相談を行いまして、就職させるための促進をなお一層図ってまいりたい、このように思います。  なお、公的機関のうち、障害者の採用が計画どおり進まない市町村につきましては、障害者を対象とした特別選考制度の検討も含めて指導を強化してまいる考えでございます。  それから、なお御指摘の福祉工場についてでございますが、これは既に民間施設が一カ所設置されておりまして、一般企業に勤務することが困難な重度の障害者九十一名が雇用されております。更に、第三次長期総合計画の中では、精神薄弱者の福祉工場につきまして、一カ所五十名の定員で設置することといたしておりますので、今後民間の協力も得ながら、この整備を図ってまいりたい、このように存じております。  この障害者に対する問題も教育でございますので、教育長の方から答弁をいたさせたいと思います。  それから、障害者手帳や各種免許手続に対しても親切にすべきではないかと、ごもっともでございまして、御難儀をおかけしないように今後配慮してまいりたいと思います。特に、障害者の方も含めまして来庁者に対する職員の応接につきましては、常に誠意を持って事に当たるよう、研修などを通じて指導に今後とも努めてまいりたいと思います。  それから、福祉の村づくりについて、御意見のとおり北海道であるとか、神戸であるとか、それぞれ先進的な、モデル的なケースも出ておるわけでございますが、今後の施設整備の方向といたしましては、民間活力も導入しながら、町づくりという視点に立って保健、医療、福祉などの各分野の総合化、一体化に配慮した施設整備が課題となってきているということは私どもも認識しております。このため、このような施設整備に取り組む市町村に対しましては、指導助言を行うなど支援してまいりますとともに、県としましても、広域的利用を前提といたしまして、保健、医療なども含むモデル的な総合福祉ゾーンの整備に向けて今後検討してまいりたい、このように考えております。  また、市町村の障害福祉計画の策定と振興協議会の設置についての御提言でございますが、御指摘のように、広く住民の理解を得ながら、組織的かつ計画的に福祉の充実を図っていく必要があるわけでございまして、この計画の策定につきましては、総合的につくるべきである、このように考えております。  また、障害者福祉振興協議会といった新たな組織をつくるよりは、既存の社会福祉協議会の一層の充実を図ることによって対応すべきではないか、このように私どもとしては考えておりますので、提言の趣旨を踏まえまして、国の指導の動向を見ながら、今後市町村あるいは市町村社会福祉協議会を指導してまいりたい、新しい時代に対応できるようにしてまいりたい、このように考えております。  それから、外国人労働者問題でございますが、これは国の所管でございまして、外国人の出入国を管理する出入国管理及び難民認定法では、御意見のように、専門技術を有する労働者については受け入れを拡大する、こういう方向で対処することになっております。しかし、単純労働を目的とする外国人の受け入れについては、原則として受け入れない方針がとられているところでございます。また、産業上の技術、技能を習得させる目的で研修者を受け入れることについては、特に問題のないところでありますが、研修期間終了後における国内での就労については、原則として認めていないということであります。このようなことが現状でございますが、御指摘のように、中国との問題等につきましては、産業上の目的で研修者を受け入れるということでは促進が可能だと思いますので、今後検討する必要があろうかと思っております。  また、知事の意見はどうかということでございますが、外国人労働者の受け入れについては、もっと開かれた国にするべきだと、こういう意見と西ドイツなど先進諸国では非常に大きな問題が起きているので、十二分にこのような先進国の問題となっている点を勘案しながら、段階的に実施すべきじゃないかと、こういう識者の御意見もございまして、意見がなかなか専門家の間でも対立しておるわけでございます。そういう意味で、私どもとしましては、国で外国人労働者問題関係省庁連絡会議、ここにおいて検討されているところでございますので、県としましては今後の検討方向を見きわめて対応してまいりたい、このように考えておるわけでございます。以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 教育長武田武男君。     〔教育長 武田武男君登壇〕 ◎教育長(武田武男君) お答えいたします。  最初に、養護学校の高等部の問題でございますけれども、高等部設置の必要性につきましては十分認識しているところでございまして、ここ数年来、各養護学校に高等部を設置してきたところでございますが、今後も順次整備を進めてまいりたい、かように考えております。  なお、御質問の拓桃養護学校につきましては、現在、同じく肢体不自由児を対象といたします船岡養護学校の高等部におきまして対応しているところでございます。また、古川養護学校の高等部につきましては、今後の生徒数の推移あるいは地域の状況等を十分考慮いたしまして、早期に設置できますよう鋭意検討しているところでございます。  次に、養護学校の通学バスの改善についてでございますが、本県では養護学校を教育事務所単位に設置いたしまして、スクールバスによりまして家庭から通学する方針をとっているところでございますが、児童生徒の通学範囲は年度によりまして異なりますので、バス路線を毎年見直しますとともに、できる限り通学に不便のないようにバスの増便等を含めまして対応してまいりたい、かように考えております。  また、バスの付き添いについてでございますけれども、これにつきましては、添乗員をつけましたり、あるいはまた子供たちのためにバスのシートの改造等を行っておりまして、できるだけ保護者が付き添いをしなくて済むように今後一層万全を期してまいりたい、かように考えております。  それから、教育事務所におきます教育相談でございますが、就学児の健康診断そのものは市町村教育委員会が行っているところでございますが、これに引き続きます相談を含めまして、各教育事務所におきます障害児の相談につきましては、関係の方々に不便を与えませんように御提言の趣旨を踏まえまして、よりよい相談環境づくりに努めてまいりたい、かように考えておりますので、御了承いただきたい、かように存じます。 ○副議長(中村健一君) 六番伊藤康志君。 ◆六番(伊藤康志君) 最後の質問の外国人労働者問題、特に中国、対中国の場合、よその国と違って、本県の場合姉妹県省もあることでありますし、民族的にもあるいは慣習的にも非常に底流に流れているものが同じでありますものですから、よその国とは別枠で考えられる最も身近な、現実可能な国の一つだろうと私は判断しておりました。そこで、最後の質問の中で、具体的に既に一部の団体などでは中国の労働者を日本に呼んで研修をさして、それで国の基準に適応する技術者あるいは知識者として育てる、あるいはそれを就労させる、そういう方向を既に来年度から検討している団体などもあります。そのこともそうでありますし、本県の場合、姉妹県省があるわけでありますから、逆に中国に、吉林省に研修施設を設けて、吉林省と本県の中で、本県の産業振興の中で、必要な人材を契約をするという方法など、こういう学校設置が考えられないかどうかということを提言かたがた御質問申し上げたわけでありますけれども、知事さんの答弁から漏れているようでありますので、具体が無理であればお考え、基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。 ○副議長(中村健一君) 知事本間俊太郎君。     〔知事 本間俊太郎君登壇〕 ◎知事(本間俊太郎君) 先ほど御答弁申し上げましたとおり、外国人労働者の受け入れについては国の所管でございまして、やはり国の法律の範囲内で柔軟に対応するということが必要だと思います。吉林省は我が県とも姉妹県ということになっておりますので、いろんな意味で交流を促進していくということは大切なことだと思いますが、現在研修という目的に限っては認められておるわけですね。これを労働者として受け入れるということは認められておりませんので、お互いに研修交流をやるという形の促進は、お互いに話し合って行えばいろんなケースが考えられると思いますけれども、労働者としての契約というのは、今のところ法律に違反するということになりますので、研修目的に限って盛んな交流ということを今後考えていく必要がある、多様な交流をやる必要があるということは御意見のとおりだと思います。よく十二分に検討して、今後友好関係を発展させてまいりたい、このように思います。 ○副議長(中村健一君) あらかじめ会議時間を延長しておきます。  三番村上敏子君。     〔三番 村上敏子君登壇〕 ◆三番(村上敏子君) 私は、まず初めに、私学助成についてお伺いします。  私立高校の父母負担は年々増大され、宮城の初年度納付金は平均四十六万円に達し、準義務教育化された今、過重な負担に耐えられないとの悲鳴さえ上がっています。臨教審は、学校教育の自由化のもと、学校教育の公的保障を否定し、一層の国民負担増を打ち出しています。更に来年度から中学卒業生の減少期を迎え、私学は深刻な危機に直面しています。それだけに教育における国民負担増を抑え、私学の発展のためにも私学助成の強化が重要になっています。現在の私学への助成率がこのまま推移するなら、父母負担増は避けられず、更にまた非常勤講師の大量導入なども検討されるなど、教育環境の悪化が進み、ひいては私学離れも起こしかねません。公教育の一翼を将来とも私学が担っていけるように位置づけて、私学助成を飛躍的に充実させ、学費の公私間格差を是正させ、子供の学習権を保障させていくことは、今県政上緊急に解決すべき重要な課題であります。  そこで、具体的な問題として、第一に私学助成を経常費の二分の一にまで引き上げることについてお伺いします。宮城県の私立高等学校経常費補助金は、八八年度で三十九億三千五百八十一万円であり、うち国庫補助金は七億一千六百八十七万円です。生徒一人当たりでは、総額で十六万一千百五円、国庫補助金は三万九百十七円であり、全国で二十五番目の水準にすぎません。全国平均は十八万二千四百九円ですから、約二万円も低いものになっています。なぜ低いのか、それが問題であり、解決すべき中心点であります。この補助金には、ほかに地方交付税で十一万五千四百円措置され、宮城県は単独で一万八百三円かさ上げしていることになっていますが、これとて国庫補助金が少なく配分されるため、県がやむを得ずかさ上げしているものです。つまり生徒一人当たりの国庫補助金の基準は、全国平均で三万七千四百五十円であるのに、宮城県には三万九百十七円しか配分されていないからです。東京都に四万一千円配分されているのに、なぜ宮城県には三万九百十七円しか配分されないのでしょうか。それは、文部省が国庫補助金を配分するときに、単独助成費を多く出している東京、大阪、福井、愛知、京都などには、他県より多く出す、傾斜配分する仕組みになっているからです。これ自体改善の余地があるとは思いますが、今の国の補助金配分の仕組みの中で、国庫補助を多く獲得するためには、県単独の助成費を大幅にふやすことです。そうすれば運営費補助総額で、少なくとも全国平均以上にすることができるのです。その意味で、文部省が補助基準にしている三万七千四百五十円より一七・四%も少ない三万九百十七円しか補助されていないのは、宮城県が当初予算で県単独をわずか四千二百七十円しか計上しないためであることに原因があるわけですから、十六万一千百五円の助成費に占める県の実質的な貢献度は、宮城県私学助成を進める会の指摘どおり、わずか四千二百七十円にすぎないとも言えるのであります。こうした立ちおくれを今こそ克服しなければなりません。そのためには当面、一人当たり二万円を単独増額して、全国平均に到達させることが極めて重要です。宮城県にそのような力がないわけではありません。宮城より財政力が低い県でも、例えば福井、奈良、北海道、長野、島根、新潟、山口、愛媛、大分、香川の諸県が宮城より上回る助成水準になっていることでも明らかです。  知事は、三月の知事選で、私立学校教職員組合連合会からの公開質問状に対し、次のように約束されました。私学助成について全体の水準を全国レベルまで引き上げるよう努力しますと述べて、標準教育費の二分の一助成の実現についても明言されました。経常費の二分の一助成、差し当たり全国平均まで二万円の引き上げは急務だと言えますが、来年度予算編成に当たり、公約どおり私学助成全国レベルへの引き上げを実行される決意がおありかどうか、明快な答弁を求めるものです。  次に、入学金先取り廃止を緊急に実施することです。宮城の私学がすべての学校で多額の入学金を先取りしていることは、全国でも悪名高いと指摘されてきました。入学しない人から入学金を取るという不合理な先取りは、即刻廃止すべきです。先日安保破棄諸要求貫徹実行委員会に対し、知事は当面五万円以下にさせる旨を約束されましたが、来年度からはすべての学校で五万円以下にするのかどうか、具体的な対策と指導をお伺いします。また、生活保護世帯は、入学金の工面に特に大変苦労していますが、県の助成による免除を検討すべきですが、いかがでしょうか。  次に、私学授業料軽減事業の対象を拡大することです。県は母子家庭や生活保護家庭の子弟の授業料を軽減した学校に対し半額の助成をしていますが、対象は極めて狭いものに限られています。最近は低所得者家庭の子供に進学できない人がふえていること。また、高校へ進学した後で学費が払えず、長期欠席から退学する生徒がふえており、本事業の改善が切実に求められています。他県では授業料直接補助として一律全員に助成している県も少なからずあります。宮城でも、せめて所得税非課税の保護者の子弟まで対象を広げるなどの改善を検討すべきですが、御所見をお伺いします。  次に、来年度からの中学卒業生の減少期対策についてです。来年度から中学卒業生は減少の一途をたどり、宮城では十年後に四千五百名減となることが予測されます。私立高校は一九九二年ごろより仙台でも定員割れが起こることが予測され、既に気仙沼では定員割れが始まっています。生徒減少期は学級規模の縮小の絶好のチャンスです。小中学校が四十人学級を目指してきたように、高校に四十人学級を実現させる機会にすべきではないでしょうか。欧米諸国での中等教育の学級編制基準は二十五名から三十人となっており、日本の高校の普通科が四十五人であるのは特別で、最低水準です。学力の向上のために学級規模の縮小は重要不可欠であるというのがアメリカや日本での研究結果で明らかになっています。一九八六年八月、カナダで行われた国際的な第三十一回教職員団体連盟総会の効率的な事業のための勤務条件の決議の中で、教育条件の改善の機会が生徒数の減少によってつくられたときには、その機会を最大限に活用すべきであると述べています。こうした国際的な動向に照らしても、知事は真剣に取り組むべきではないでしょうか。来年度以降の生徒減少期を、高校の四十人学級を実現させるために政府に働きかけ、そのために私学に対して特別助成金を創設することを要求すべきですが、知事はどう取り組まれるかお伺いします。  さきに、昭和五十七年度、五十八年度にひのえうま急減期助成金が出された実績もありますので、積極的に対応すべきですが、御所見をお伺いいたします。  次に、消費税についてお伺いします。  我が党は、本間県政になっての五月議会、そしてさきの九月議会を通じ、消費税への知事の態度をただしてまいりました。しかし、知事は、国の動向を見守るとして、消費税反対を明言されないのであります。私は、県民から県政を負託された議員の一人として、今県民の最大関心事である消費税廃止という世論を知事がどう受けとめておられるのか、どうしてもたださなければなりません。県が指導監督する、副知事が理事長である県住宅供給公社の賃貸住宅の家賃には消費税が転嫁され、一方で同じ団地で道路一本隣接している県営住宅の家賃は転嫁されていないということで、住民の間から、一体知事はどう考えているのかとの不満の声も出ています。知事があいまいな態度を続けていることによる矛盾のあらわれです。知事は、一般会計にかかわる公共料金への消費税転嫁を見送っており、結果的には今年度は転嫁しないことになるのかどうか、お伺いします。また、公営企業については二月定例会で議決されたものなのでとりやめる考えはないと答弁されていましたが、来年度については、知事の決断により決まることになります。  そこでお伺いします。予算編成期を迎え、来年度予算について消費税問題をどう処理なさるのか、明快な御答弁を求めるものです。  自民党は一日、消費税見直し要綱をまとめましたが、海部首相が、定着するように消費税の見直しを進めると言ったように、ねらいは大型間接税の仕組みをそっくり残して定着、存続させるところにあり、断じて許せません。自民党の見直し案は小手先の小細工にすぎません。一・五%の軽減税率を適用する食料品についても非課税になるのは小売段階だけです。その食料品についても包装、配達経費などについては三%の消費税がかかっており、これに仕入れの一・五%の消費税を合わせてどのように転嫁できるのかが難しくなり、業者の納税義務も繁雑になります。しかも当の自民党の政治家でも、近い将来消費税は五%、一〇%と上がるものだと公然と言っています。あらゆる商品、サービスに課税する大型間接税の仕組みはそのまま残り、衣食住、公共料金などの生活必需品を含めて課税する弱い者いじめの天下の悪税の本質は変わらず、所得の少ない人ほど負担が重くなる逆進性は解消されません。自民党が幾ら福祉目的の装いを凝らしても、老人医療に差別を持ち込み、年金切り下げと相まって高齢者の福祉を根底から破壊しており、消費税こそ最悪の福祉破壊税であることは明白であります。抜本的見直しもうそだったと、改めて国民の中から怒りの声が上がっています。消費税は廃止しかありません。これまで知事は消費税の見直しを政府に求めていくと言ってこられましたが、消費税をあくまで存続し、しかも将来の税率引き上げにつながる重大な内容まで盛り込まれた今回の見直し要綱を知事はどう考えるのでしょうか。賛成なのか、反対なのか、明確にお示しください。知事選での公約どおり、消費税は廃止すべきである、反対であると、なぜ言えないのでしょうか。知事の明快な御答弁をお伺いするものです。  次に、仙台歯科技工士専門学校問題についてお伺いします。  東北電子計算機専門学校などの法人によるその本来の教育の理念とかけ離れた乱脈な運営がこれまでも県議会で問題になってきました。そうしたものの一つとして、九月議会以来の仙台歯科技工士専門学校の不正問題は、校長、理事長たちの退任や不正使用の材料費分の返還などを決め、一応の決着を見たと県当局は委員会に報告されました。多額の授業料や入学金として徴収したものが、公益法人として不正に使われていたことは、専門学校自体の責任と同時に、監督指導すべき県の責任が問われているのです。あいまいな処理で済まされるならば、今後も県の指導監督が改善される保証もなく、同様の問題がほかにも起こり得る可能性があります。疑惑は残さず解明すべきであり、県民の納得できる解決をすべきであるとの観点から再び質問するものです。  第一に、違法性を明らかにすることです。仙台歯科技工士専門学校は社団法人福俊会が運営しており、昭和四十四年に公益法人として設立されています。まず、正規の社員総会は全く開かれず、議事録が偽造されていたと言われています。法や定款では、理事の選任も、理事会の運営も、社団法人の事務も、監事も、総会の決議で決めることになっており、法や定款に基づく総会の決議が行われていないことは重大問題であります。民法六十条、六十二条、六十三条、三十七条等や定款に違反していないのか、明快な御答弁を求めるものです。更に総会費用はどのように支出されていたのか、参加していない役員に支出されていたのかどうかも明らかにしてください。  次に、民法五十二条により九名の理事がおり、定款では、理事会は三分の二の出席がなければ開催することができないとされていますが、定足数を満たして開催されていたのかどうか。理事会の費用はどのように支出されていたのかも明確に御答弁をお伺いします。また、検査規定では、役員の総数の相当部分が同一親族、利害関係人で占められていないかと述べており、社団法人福俊会の理事名簿は九名ですが、校長と理事長と同じ姓を名乗る人は八名であり、同族で占められていることは一目瞭然です。この間監査を長年にわたって県が行っていながら、名簿を見なかったのでしょうか。明確にお答えください。こうしたことを見逃していた県の責任こそ重大でありますが、御所見をお伺いします。更に民法六十七条に基づく県の検査規定に照らして、会計上の監査が十分でなかった責任も重大であります。今回もこの規定に基づいて十分にやられたのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。関係書類は、社団法人として十年間保存が決められています。書類をどこまで調べたのか明らかにしてください。  次に、問題となった歯科材料についてです。学校で支払った材料代を理事長や校長の個人経営の技工所で不正に使われた分のうち、六十二年度と六十三年度分については返金や返品がされたと委員会で報告されましたが、同様の仕組みの中で六十一年度分についても流用された問題があるとも言われていますが、事実はどうだったのでしょうか。帳簿や納品書などをどのように調査されたのか、明らかにしていただきたいと思います。  その他相当の管理費が不明瞭に使われていたとも聞きますが、どんなものに使われていたのか、内容をお示しいただきたいと思います。その他不明瞭な支出はなかったのかどうか、明快な御答弁をお伺いいたします。  最後に、ゴルフ場問題についてお伺いいたします。  知事は、この九月県の大規模開発行為に関する指導要綱によるゴルフ場規制の二%条項について、当該自治体での土地利用計画と議会の議決があれば若干の緩和措置をとると決めました。ゴルフ場建設の第三次ブームと言われ、本県でもゴルフ場開発が大きな問題となっているとき、知事のこの新しい決定は、全国的な規制強化の流れに逆行するだけでなく、県内各地で混乱と騒動を巻き起こしています。  例えば、大郷町では既にゴルフ場は二つあり、その面積は大郷町分だけで、百八十八・二ヘクタールで、町面積の二・二八%に達しています。ところが、知事が、議会決議を得ればもう一カ所の増設を認めると言っていると宣伝され、同町土橋地域に約百ヘクタールのゴルフ場建設の請願を町議会が強引に採択するという騒動まで起こっています。このゴルフ場を認可すれば、大郷町のゴルフ場面積は町面積の実に三・五%に達し、指導要綱の規制面積二%をはるかに超えることは、事前から明白なことです。町議会の議決があればこの大郷町のような場合でも認可するのかどうか、明確にしてほしいと思います。  こうした騒動は大郷町だけではありません。松島町も既にゴルフ場面積が二・四一%を超えています。山本知事時代に、更にゴルフ場建設の計画がつくられ、問題となって認可されませんでした。ところが最近、以前に中止になったゴルフ場を初め、更に二つのゴルフ場建設計画が具体化され、町議会に請願、採択されています。これら計画中のものも含めると、ゴルフ場面積は関連施設も含め九・五九%になるとも言われています。そして、その理由は、本間知事になって陳情したら若干超えても認めると言われたと、まことしやかに主張されているのです。  涌谷町でも二%規制から六十ヘクタールもオーバーするもう一つのゴルフ場建設が町議会に請願され、これに対し町民一千二百名の反対署名が提出されているなど、町民と町政に新たな混乱をもたらしています。  こうした多くの町村で起こっているゴルフ場建設にまつわる騒動と混乱は看過するわけにはいきません。それというのも、本間知事になってから二%規制緩和の方向がとられ、しかも抽象的な指導に原因があると言わなければなりません。議会決議があれば若干の緩和措置をとるとした知事の決定は、具体的にはどの程度のものなのか、ケース・バイ・ケースで検討するとしても、町によって大きく異なる基準であっては不公平であり、明確な基準が必要です。当該町村から具体的に相談を受けてから検討し、適否を決定するなどというものではなく、これだけの混乱と騒動が各地で起こり、無用な町民のエネルギーが使われている事態を収拾するためにも、知事の厳正な態度と明確な基準を明らかにすべきです。長野県では、ゴルフ場の開発ラッシュから自然環境を守るため、標高千六百メートル未満の森林面積に対するゴルフ場面積を二%以内に規制する総量規制を、この十二月八日施行で踏み切ります。大郷町について、松島町について、涌谷町について、二%を大幅に超えるこうした異常な開発は認めるべきではないと考えますが、現在具体のものとして進んでいるこれらの新たな建設計画を知事は容認するのかどうか、明確な御答弁をお伺いします。  また、大和町宮床のミヤヒル36について、九月議会でも問題になりましたが、県の建設協議のゴーサインが出る以前から土地の売買契約が結ばれ、代金の一部が支払われていた事態は、明らかに国土法違反ではないでしょうか。この事態をどう把握し、指導、対処してきたのかお伺いし、私の質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。 ○副議長(中村健一君) 知事本間俊太郎君。     〔知事 本間俊太郎君登壇〕 ◎知事(本間俊太郎君) 村上議員の御質問にお答えをいたします。  私学助成につきましては、これまでも県政の重要課題として取り組み、各般にわたる措置を講じてまいりましたが、私立学校の教育条件の維持向上と父母負担の軽減を図るために、助成金の増額について今後とも努力を続けてまいるつもりでございます。平成元年度におきましても、かさ上げの増額を行っておるわけでございます。  入学金の先取り問題でございますが、入学時第一次納付金の問題ということでございますが、県としても従来からその是正方について各学校に対しまして強力に指導しているところでございまして、今年度の入学志願者については、六校で引き下げがなされまして、来年度につきましても、今のところかなりの学校で是正が見込まれているわけであります。今後とも更に各学校の経営努力を求めますとともに、運営費補助の配分などによりまして、当面五万円を目標に指導改善を進めてまいるつもりでございます。また、私自身も私学の代表者ともお会いしまして要望をいたしたところでございます。  それから、生活保護世帯に対する入学金の免除につきましては、今後の検討課題とさせていただきたい、このように思っております。  それから、私学授業料軽減事業につきまして、非課税の保護者の子弟まで拡大すべきじゃないか、こういう御質問でございますが、現在母子家庭のうち、地方税法の規定によりまして、市町村民税及び市町村民税の所得割を課されない家庭、あるいは生活保護世帯、それから交通遺児、失職等による生活困窮世帯につきまして、各学校からの協力をいただき、県として授業料軽減の補助を行っております。大体これらの観点でほとんど救済できておるのではないかと考えておるわけでございまして、今後なお充実について検討してまいりたいと考えております。  それから、来年度以降の生徒減少期の問題でございますが、本県におきましては、全体として漸減の傾向でございます。このような中にありまして、高校の四十人学級の問題につきましては、何といいましても、やはり国の動向をよく見ながら対応していかなければならないと考えておりまして、現在は小中学校の四十人学級問題を達成させるということが国の大きな目標でございますので、今後十分にこの推移を見守ってまいりたい、このように思っております。  消費税につきましての御質問でございますが、特に本年度における一般会計の使用料・手数料等に対する消費税の転嫁問題でございますが、九月定例会以降における諸情勢に特段の変化が見られないことなどから、現時点では転嫁問題への対応方針を変更する状況にはないと考えておりまして、今議会においても、消費税転嫁のための条例改正案等の提案を見送ったところであります。来年度の予算も含めまして、今後の消費税の転嫁問題への対応につきましては、国における制度の見直し等の動向を見守るとともに、県議会における御論議を十分拝聴しながら対応してまいりたいと考えております。  なお、消費税制度の是非についての御質問ですが、消費税制度は、その成立過程においても種々議論の存したところであり、税の仕組み上も幾つかの問題点が指摘されております。私自身もその見直し等について要請をしてまいったところでありますが、この問題については、今後国政の場で議論されるべきものと考えており、現時点での制度の見直し、あるいは廃止の是非について申し上げることは、差し控えさせていただきたいと存じます。いずれにいたしましても、今後国政の場で十分な論議が尽くされ、国民、県民の理解が得られる税制度が定着するよう強く期待するものでございます。  次に、仙台歯科技工士専門学校についてでございますが、去る十一月二十一日の厚生常任委員会で保健環境部長から御報告いたしましたとおり、関係者からの事情聴取を含め厳正な調査を行ったところでございます。その結果、社員総会、理事会等の開催方法、役員構成のあり方、会計処理の面で不適切な法人運営がなされていたことが明らかとなりましたので、県といたしましては、平成元年十一月十日付で文書により厳重に注意するとともに、一つとして法人の運営、二番目として役員の構成、三番目として会計処理体制等について、強く改善の指示を行いました。これに対して、学校の設立母体である福俊会から、十一月二十日付で具体の改善策が報告されました。その内容を申し上げますと、一、役員構成については、その刷新を図るために関係団体などの協力を得て、同族だけじゃないかという御指摘もありましたが、外部から人材を導入することとしたと。それから、二番目としましては、物品購入にかかわる件については、問題のあったものにつきましては弁済措置を講じたと。それから、三番目では、更に今後の再発を防止するため、会計処理体制等について諸規定の見直し整備を行うほか、内部監査体制、事務局体制を強化することとしたことなどが報告されてまいっております。福俊会としても、今回の事態について深く反省するとともに、改善策を誠意を持って実施することといたしているところでありまして、その後既に理事の人選に入るなど、逐次実行に移しておるようでございます。現在、学校は平常どおり授業が行われ、落ち着きを見せておりますが、県といたしましても、法人の体質改善ができるだけ速やかに実施され、新しい体制のもとに一日も早く適正な運営が確保されるよう指導を行ってまいる所存でございます。  なお、御指摘の個々の問題につきましては、不正が認められる限り厳しく改善を指導しておりますとともに、今後の指導監督につきましても十分に意を用いてまいるつもりでございますので、御理解をいただきたいと、このように思っております。  それから、ゴルフ場建設問題でございますが、昭和五十一年に制定いたしました大規模開発行為に関する指導要綱に基づき、自然環境の保全に留意し、県土の無秩序な開発を防止することによって、自然と調和した地域社会の発展に資するという観点から、原則として市町村面積の二%の範囲内において認めてまいったところであります。また、二%を超える場合の取り扱いにつきましても、一つとして、市町村の面積が非常に狭小のために、一つのゴルフ場でも二%を超えた場合、あるいは二番目として、議会の議決等を経た市町村の土地利用計画等に位置づけられ、地域の振興に寄与するものにつきましては、従来から例外的に取り扱ってまいったところでございますし、また国土庁その他の指導方針にも沿っておるところでございます。最近幾つかの市町村におきまして、ゴルフ場建設を町政の発展及び地域振興の一つの方策として位置づけ、町当局並びに町議会挙げてその実現に取り組んでいることは承知しているところでありまして、住民の意思が反映された振興策につきましては、県としても最大限に尊重していかなければならない立場であると考えております。お話のありました大郷町におきましては、現在町の活性化方策として、地域振興対策を種々検討し、町議会でも慎重に審議をされていると聞いておりますので、その推移を見守ってまいりたいと考えております。  以上のとおり、ゴルフ場建設につきましては、従来どおりの取り扱いといたしておりますが、なお今後とも自然環境保全に留意し、県全体の土地利用、県土づくりと整合性を図りながら、地域住民の意向を尊重し、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。  ミヤヒル36ゴルフクラブにかかわる土地売買契約等の問題につきましては、その後県において関係者から事実関係の確認を行いました。その結果、一、本年四月に、株式会社青葉ゴルフと地権者との間で土地売買等に関する覚書が取り交わされていることが判明しております。この内容の一部には、国土利用計画法の趣旨から見て、好ましくない内容が含まれておりますので、県といたしましては、関係者に対し所要の是正措置を講ずるよう指導するとともに、国土利用計画法の趣旨及び規定などを総合的に勘案の上、適切な措置を講じたところでございます。二つ目として、また金銭の授受につきましては、関係者からの事情聴取の結果、地権者の一部に対し金銭の貸借関係があったものの、これはあくまでも個人間の消費貸借でありまして、土地代金の一部とはみなされないものであります。国土法違反ではないかということでございますが、一般的に土地取引に関する行為が国土利用計画法に違反したかどうか、あるいはそれに対する指導等につきまして、その具体的な措置内容等を公表することは、その内容がある面で個人のプライバシーに触れる点があること、具体的な措置内容等を公表することが、かえって法の適正な運用に支障を来すおそれがあることなどから、国土利用計画法の規定では、具体的な内容等を公表することは、県の指導勧告に応じない場合などに限定されております。これは一般的に国土利用計画法上、疑義のある事案につきましては、その内容を公表することが主眼ではなくて、むしろその是正指導を行うことが法の趣旨と、こういうことでございまして、今回のケースにつきましては、既に関係者において県の指導に応じてその是正措置が講じられておりますので、その具体的な内容を公表することは差し控えさせていただきたい、このように思います。以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 三番村上敏子君。 ◆三番(村上敏子君) 再質問をさせていただきます。  仙台歯科技工士専門学校問題につきまして具体にお伺いしたんですが、具体的な事実については答弁されませんでした。そこで私は、独自に調査いたしまして、次のことが明らかになりましたので、お尋ねしたいと思います。  まず第一点は、歯科材料費についてです。六十一年度についてお尋ねしたんですが、六十一年度に支払いが発生したのに実際に納品がなかった分が四十九万九千円ほどあったということです。これは歯科材料のうち、石こうなどの年間使用料が生徒数と時間数で大体決まっており、毎年必要量の倍ほど契約していたと言われていました。こうしたことは、県も調査してこうした事実があったことは認められたんですが、六十二年度と六十三年度については返品され、返品や返還を指導されましたが、この六十一年度の約四十九万九千円についてなぜ返還措置の指導をしないのか、お伺いしたいと思います。  次に、管理費についてです。第一に、根拠のない総会費用の支出についてです。社員総会につきましては、実際には開かれていないと言われているのに、毎回二十一名、社員全員が出席したことにして、一人三千五百円、年間二回、十四万七千円が六十一年度から三カ年にわたって支出されていると聞いております。一体だれに支払われたのか、お伺いしたいと思います。こうした根拠のない支出を認めるのでしょうか。お伺いします。  更に、理事会につきまして  (発言する者あり)静かにして下さい。  理事会につきましても、毎回七、八人の出席費用が出されているそうですが、実際には二人しか出席していないと聞いておりますが、これをこのまま認めるのでしょうか。更に生命保険会社に保険料として理事長及び校長名で一年間約二百八十万円近くの保険料が支払われております。これは公益法人の目的に照らして常識を越えているというふうに思いますが、こうして事実についてどう考えるのか、更に役員報酬が年間三百万円支払われております。これも三カ年ですが、二人のみに支払われているのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。  こうしたこと新たに調査の結果、きょう私は改めて指摘したわけですが、こうした事実につきまして、知事はどう考え、どう厳正に対処されるのか、お伺いしたいと思います。  こうした支出やずさんな運営は、社団法人としてとうてい私は認められないことだと思います。検査規定に照らして、なお具体的な指導が必要なのではないでしょうか。税務調査も七年たたないと時効にはならないんです。  以上、厳正な指導と対処を求めますが、どうなさるのか、明快な御答弁をお伺いしたいと思います。     〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中村健一君) 十一番高橋稔君。 ◆十一番(高橋稔君) 私も再質問する方でありますが、議事録見ないとわかりませんけれども、今村上議員の再質問の内容は、新たに質問しているように私は受け取るわけです。再質問というのは、一度知事に対して質問をして、それに対して不満とか、不明解な部分とか、答弁漏れとか、そういうものに対する再質問だと私は思っておったわけでありますが、今のような状況で質問されますと、三十分の時間制限の意味がないというふうに思うんですが、議事録を改めて御検討をお願いをしたいというふうに思います。 ○副議長(中村健一君) 議長としても、今高橋議員からお話あったように、個々の問題については、これは委員会でも質問できることで、知事の答弁として私は今後の対処方針の大まかなことについて知事の方からというふうに考えておったわけでございます。そこで、今会議録の問題が出ましたが、発言内容の問題でありますので、後刻会議録を調査の上処置いたしたいと思いますので、御了承願いたいと思います。     〔「議長四番、議事進行」と呼ぶ者あり〕
    ○副議長(中村健一君) 四番雫石五郎君。 ◆四番(雫石五郎君) できるだけ議論というのは、本会議であろうと、委員会であろうと、解明されるということは大事なわけです。それで、知事と関係部長に対して、この事実関係がどうなのか。例えば、六十一年の石こう問題はどうなのか。役員の報酬はどうなっているのか。これ尋ねているんですね。尋ねたのに答えないわけですから、それになぜはっきりした調査をしているはずなのに答えないのかと言って再質問しているんだから、当然の再質問でね、できるだけこういうものはやはり本会議できちんとけじめをつけることが大事だと思うんですよ。ですから、余り議長として、議事録を精査してとか、そういうことじゃなくて、やはりきちんと当局からの答弁を求めていただいて、決着をつけていただくということをぜひやるべきだと思うんです。 ○副議長(中村健一君) ただいま雫石議員の発言は、議事の進行に支障がないものと認めますので、議事を続行して知事に答弁を求めます。  知事本間俊太郎君。     〔知事 本間俊太郎君登壇〕 ◎知事(本間俊太郎君) 先ほど申し上げましたように、この学校法人の総会、理事会の運営の仕方、それから会計処理の不適切な面について、これは問題があると明らかになったものについては、厳重に先ほど御答弁申し上げましたように、注意してこれを改善させると、あるいは弁済させると、こういうような措置をとったわけでございます。後はそれぞれ具体の細かい問題につきましては、それぞれの委員会でできれば御審議賜りたいと、このように思うわけでございます。 ○副議長(中村健一君) 三番村上敏子君。 ◆三番(村上敏子君) 再々質問させていただきます。  委員会でも、私は先日の委員会で質問いたしました。しかし、事実についてはこれ以上もう調査はしないというふうに部長が答えられていたわけです。それですから、私はこうした事実を、私も独自に調査しました。当局も帳簿は見たと言っているんです。帳簿を見れば当然目に触れる問題ですから、当然これは見たとおり事実を明らかにするのは当然ではないですか。それを質問しても明らかにしない。私はこれこそ問題ではないかというふうに思いますが、改めてお伺いします。  更に、私は重大な点を質問しました。この総会につきましては、民法六十条、六十二条、六十三条など、重要な取り決めがあるわけです。この法違反はどうなのか。定款違反はどうなのか。特に法律違反はどうなのか。これについては、今まで全く明らかにされておりません。私ははっきりと伺っております。これは明確にお答えいただきたいと思います。これは答弁漏れなんですよ。はっきりお答えください。  そしてこれは、総会が成立しているか、いないかというのは重大な問題なんですよ。総会というのは、特に社団法人の場合は、総会が成立していなければ何も決められないんです。理事も選任できないんです。これが成立していないかどうかというのは、重大な問題ではないでしょうか。この点も明らかにしていただきたいと思います。 ○副議長(中村健一君) 知事本間俊太郎君。     〔知事 本間俊太郎君登壇〕 ◎知事(本間俊太郎君) 私どもといたしましては、できるだけ速やかに遺憾な点は改善させたい、こういうことで現実的な対応をしておりますが、今細部の問題につきましては、保健環境部長から答弁いたさせたいと思います。 ○副議長(中村健一君) 保健環境部長伊田八洲雄君。     〔保健環境部長 伊田八洲雄君登壇〕 ◎保健環境部長(伊田八洲雄君) 村上議員の再々質問にお答えをいたします。  まず、社員総会、理事会の議事録につきましては、委任状提出の手続きをとらず開催し、議事録を作成したものでありまして、これにつきましては民法や定款に抵触しておりますので、厳しく指摘したところであります。  なお、総会等の経費につきましても、一部に不適切な取り扱いがありましたので、これらを含めて先ほど知事から答弁いたしましたとおり、会計処理について強く改善の指示を行ったところでございます。  それから、理事の構成についてでございますが、同一親族の占める割合については、法律上の規制は特にありませんが、六十一年九月に出された十一省庁次官の共同通知、公益法人の運営に関する指導監督基準において、その割合は理事会を実質的に支配するに至らない程度にとどめるものとするとされておりますので、これに基づき適宜指導しているところでございます。  御質問の監査についてでありますが、書類の整理等が不適切と認められましたが、事情聴取並びに帳簿検査などでき得る限りの調査を実施いたしました。歯科材料の件につきましては、十一月の厚生常任委員会で回答したとおりでございます。調査の結果、応接セット等搬入に伴う歯科材料の持ち帰り、実習用石こうの取り扱い等、不適切な処理がなされておりましたが、六十一年度分については確認できなかったものでございます。書類等が不備でございましたので、確認できておりません。  県といたしましては、法人の抱える本質的な問題が明らかとなったために、個々の事実の究明も重要とは存じますけれども、一日も早く正常な法人運営が確保できる体制を確立することが急務であり、また理事長、校長はやめるというようなことで、社会的制裁も受けているものと判断いたしまして、その是正が行われれば、御指摘のような問題を引き起こすような体質が改善されると考えておりますので、将来に重点を置いた指導を行っていく考えでありますので、御了承いただきます。以上でございます。 ○副議長(中村健一君) 残余の質疑、質問は、明日に継続することにいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会 ○副議長(中村健一君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  明日の議事日程は、追って配布いたします。  本日は、これをもって散会いたします。     午後五時二十分散会