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宮城県議会 > 1986-12-08 >
昭和61年 12月 定例会(第219回)-12月08日−02号

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  1. 宮城県議会 1986-12-08
    昭和61年 12月 定例会(第219回)-12月08日−02号


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    昭和61年 12月 定例会(第219回) − 12月08日−02号 昭和61年 12月 定例会(第219回) − 12月08日−02号 昭和61年 12月 定例会(第219回)     第二百十九回宮城県議会(定例会)会議録                        (第二号) 昭和六十一年十二月八日(月曜日)   午後一時二分開議   午後四時十七分散会 議長                     畠山 孝君 副議長                    野口考吉君 出席議員(五十七名)      第一番               高橋 稔君      第二番               菅野信男君      第三番               村上敏子君      第四番               百足健一君      第五番               大沼謙一君      第六番               中野正志君      第七番               千葉正美君      第八番               桜井謙二君      第九番               鈴木 昇君
         第十番               千葉龍一君     第十一番               長谷川 正君     第十三番               佐藤 勇君     第十四番               中沢幸男君     第十五番               今野隆吉君     第十六番               渥美鉄太郎君     第十七番               阿部誠也君     第十八番               根深善雄君     第十九番               引地好男君     第二十番               佐々木久壽君    第二十一番               黒須光男君    第二十二番               佐藤光輔君    第二十三番               曽根冨二郎君    第二十四番               高橋正次郎君    第二十五番               杉岡広明君    第二十六番               石黒達也君    第二十七番               木村幸男君    第二十八番               木村国芳君    第二十九番               渡辺 浩君     第三十番               及川一栄君    第三十一番               高橋善幸君    第三十二番               四ノ宮正一君    第三十三番               大沼茂三君    第三十四番               高橋健輔君    第三十五番               庄司駒次君    第三十六番               和田鉄夫君    第三十七番               亀谷博昭君    第三十八番               佐藤清吉君    第三十九番               舘股 巴君     第四十番               奥山紀一君    第四十一番               坂下清賢君    第四十二番               猪股春雄君    第四十三番               佐竹二郎君    第四十四番               錦戸弦一君    第四十五番               後藤三郎君    第四十六番               安住仁太郎君    第四十七番               佐々木敬一君    第四十八番               須藤正夫勝君    第四十九番               文屋 公君     第五十番               菊地辰夫君    第五十一番               斎藤栄夫君    第五十二番               森  康君    第五十三番               小野寺信雄君    第五十四番               斎藤 堯君    第五十五番               中村健一君    第五十六番               佐藤常之助君    第五十七番               野口考吉君    第五十八番               畠山 孝君 欠員(一名)    第五十九番     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者       知事               山本壮一郎君       副知事              津軽芳三郎君       副知事              浅野大三郎君       出納長              鈴木 淳君       公営企業管理者          渡邊 亮君       総務部長       事務吏員  萱場喜代志君       企画部長       事務吏員  若生 修君       生活福祉部長     事務吏員  丹野諒二君       保健環境部長     技術吏員  伊田八洲雄君       商工労働部長     事務吏員  三浦 徹君       農政部長       事務吏員  安田昭治君       水産林業部長     事務吏員  曽我敬司君       土木部長       技術吏員  藤井崇弘君       出納局長       事務吏員  菅原 仁君       企業局長       事務吏員  石川包男君       総務部次長      事務吏員  高橋正昭君       総務部秘書課長    事務吏員  三瓶一雄君       総務部財政課長    事務吏員  白崎徹也君     教育委員会       委員長              永野為武君       教育長              関本朝吉君       教育次長             遠藤己巳夫君     選挙管理委員会       委員長              松坂 清君       事務局長             佐藤 勇君     人事委員会       委員長              佐藤卓郎君       事務局長             鈴木新司君     公安委員会       委員長              氏家栄一君       警察本部長            三井一正君       警務部長             井口憲一君     地方労働委員会       事務局長             阿部光郎君     監査委員       委員               佐藤幸紀君       委員               佐藤輝夫君       事務局長             向山 興君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     議会事務局       局長               武田武男君       次長兼総務課長          鎌田順一君       議事課長             藤田雄英君       調査課長             佐藤幸男君       議事課副参事兼課長補佐      渡辺信一君       総務課長補佐           加藤忠雄君       調査課長補佐           青山 宏君       議事係長兼記録係長        松 公男君
          委員会係長            吉田俊文君       主査               佐藤 昭君       主事               布田恵子君       主事               小野一彦君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     議事日程    第二号           昭和六十一年十二月八日(月)午後一時開議 第一 会議録署名議員の指名 第二 意見書第十一号議案 義務教育費国庫負担制度の堅持について 第三 議第百十七号議案ないし議第百四十二号議案並びに報告第六号 第四 一般質問    〔今野隆吉君、佐藤勇君、菅野信男君、村上敏子君〕     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     会議に付した事件 一 日程第一 会議録署名議員の指名 二 日程第二 意見書第十一号議案 三 日程第三 議第百十七号議案ないし議第百四十二号議案並びに報告第六号 四 日程第四 一般質問        〔今野隆吉君、佐藤勇君、菅野信男君、村上敏子君〕     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議(午後一時二分) ○議長(畠山孝君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(畠山孝君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に四十六番安住仁太郎君、四十七番佐々木敬一君の御両名を指名いたします。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △意見書第十一号議案 ○議長(畠山孝君) 日程第二、意見書第十一号議案、義務教育費国庫負担制度の堅持についてを議題といたします。     ………………………………………………………………………………     意見書第十一号議案  義務教育費国庫負担制度の堅持について  右事件について会議規則第十五条の規定により別紙意見書案を提出します。   昭和六十一年十二月四日        提出者 議員  佐藤光輔        賛成者 議員  鈴木 昇                斎藤栄夫                千葉龍一                杉岡広明                中野正志                佐々木久壽                安住仁太郎                菊地辰夫   宮城県議会議長 畠山 孝殿     ………………………………………………………………………………     意見書(案) 要旨  公立小中学校事務職員、学校栄養職員の給与費等を、義務教育費国庫負担制度から除外することなく現行制度を堅持されたい。 理由  義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度であり、現行教育制度の重要な根幹として定着してきたところである。  しかしながら政府は、六十年度予算から旅費と教材費を国庫負担の対象からはずし、六十一年度には共済費、恩給費について国庫負担率の引き下げを行い、更に六十二年度予算編成に当たり、学校事務職員、学校栄養職員の給与費等を国庫負担の対象から除外することを検討しているが、この改正は、地方への負担転嫁となり、厳しい地方財政を一層圧迫するとともに、教育行政の円滑な推進に大きな影響を及ぼすものと憂慮される。  よって政府は、現行の義務教育費国庫負担制度を維持するよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   昭和六十一年十二月  日                       宮城県議会議長 畠山 孝 内閣総理大臣+ 大蔵大臣  | 文部大臣  |あて 自治大臣  + 備考   衆参両院議長、所管常任委員長及び本県選出国会議員に対しては、同趣旨の陳情書を提出する。     ……………………………………………………………………………… ○議長(畠山孝君) お諮りいたします。  ただいま議題となりました意見書案につきましては、提出者の説明及び委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(畠山孝君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  これより採決いたします。  本意見書案は、原案どおり決定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(畠山孝君) 御異議なしと認めます。よって、意見書第十一号議案は、原案どおり可決されました。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第百十七号議案ないし議第百四十二号議案 △報告第六号 △一般質問 ○議長(畠山孝君) 日程第三、議第百十七号議案ないし議第百四十二号議案並びに報告第六号を一括して議題といたします。  この際御報告いたします。  地方公務員法第五条第二項の規定により、関係議案について県人事委員会の意見を求めましたところ、お手元に配布の写しのとおり意見が提出されました。     ……………………………………………………………………………… 写                        宮人委第276号                          昭和61年12月5日  宮城県議会議長 畠山 孝殿                     宮城県人事委員会委員長 佐藤卓郎           条例案に対する意見について  昭和61年12月4日付け宮議第300号で求められた下記条例案に対する意見を別紙のとおり提出します。                記  議第129号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例     ……………………………………………………………………………… 別紙  「議第129号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に対する意見  この条例は、本委員会がさきに行った勧告にそって、職員の給料月額並びに初任給調整手当、扶養手当、通勤手当及び宿日直手当の額を改定するものであり、適当なものと認める。     ……………………………………………………………………………… ○議長(畠山孝君) ただいま議題となっております各号議案についての質疑と日程第四、一般質問とをあわせて行います。  質疑、質問は順序に従いお許しいたします。十五番今野隆吉君。     〔十五番 今野隆吉君登壇〕 ◆十五番(今野隆吉君) ただいま畠山議長よりお許しをいただきまして、今議会の質問の先陣を承ることになり、いささか緊張いたしておるところでございます。これまでの議会でも、私は数回にわたり県内のスポーツ振興、高齢者対策、教育問題、医療問題などについていろいろと御意見を申し上げ、幾つかの提案をいたしてまいりましたが、その後の経過を見ておりますと、私の意見の一部がいささかながら行政当局の施策のお役に立つことができたのではないかなと自負いたしております。  昭和六十一年もあと残すところわずかになりましたが、振り返りますと、ことしの本県は、私たちの厳しい試練になった八・五豪雨被害を筆頭に、円高による輸出関連企業の不振を軸とした産業の停滞や細倉鉱山の閉山など、まさに波乱に満ちた一年でありました。しかし、暗いニュースだけでなく仙台、松島、作並、秋保を含む県の中心部が運輸省から国際観光モデル地区に指定され、更に将来の東北における先端技術産業の基点と期待される泉市の二十一世紀プラザが通産省の指定を受けたほか、海の方では気仙沼地区が農水省からマリノベーションに指定されて開発が進められるなど、明るいニュースも相次いでおります。長年の懸案だった仙台空港の国際空港化への第一歩とも言える滑走路の延長問題もようやく日の目を見ることになりましたところへ、国会では全国民注視の中で国鉄改革関連八法案が国会を通過いたしましたので、来年四月には首都圏と仙台圏を一つにまとめた形の東日本旅客鉄道会社が発足することになりました。この新会社は資本金二千八百七十七億円、従業員数は八万九千六百人で、日立製作所の資本金一千四百三億円、従業員七万九千人を上回り、日本電信電話会社、NTTの資本金七千八百億円、従業員約三十万人に次ぐ我が国第二位の超マンモス企業になるわけであります。何とかこの会社の本社を仙台に誘致したいということで、知事を先頭にこれまで運動を続けてまいりましたが、この運動には、もっと広く県民の理解と協力を求めていく必要があるように感じられます。いずれにせよ、こうした動きには来年からの本県が、文字どおり東北の中枢地域として発展していく使命を担っていることを意味しているわけでありますが、その観点に立ちまして、私は県民スポーツ振興のための体育指導者の問題と、高齢化社会になっても高齢者の技能を十分に活用するための方策の一端、及び高齢化社会を支えることになる青少年育成の問題などについて、若干の提言を交えて御質問申し上げたいと思います。  その前に、去る十月十四日、県人事委員会から四月にさかのぼっての二・二八%の給与引き上げ勧告が出され、これを受けて今議会に職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案が提出されておりますが、何とか第一線で働いておられる県職員の方々のこれまでの御労苦にお報いするためにも、知事及び県御当局の決断に、まずもって感謝を申し上げます。  さて、間近に迫ってまいりましたインターハイを控えて、しかも国民体育大会における本県勢の不振は県民に大きなショックを与えまして、各方面から運動施設の不足や体育指導のあり方に対する厳しい批判が寄せられております。県及び各市町村でもそれぞれ運動施設の充実に力を入れてはおりますが、県内全域にわたって運動施設の不足は否定できず、殊に一般社会人の利用できる施設となると、まことに寂しい限りであります。  更に問題なのは、各地域、各種目の指導者の活用であります。これについては知事が会長になっている県体育協会が、県内で活躍する各運動競技のスポーツリーダーをすべて網羅した指導者マップを作成することを決めたという新聞報道を拝見いたしましたが、県内に居住する陸上、水泳など、各競技団体の公認資格を持った指導者を学校別、地域別、職場別に分類して数千人はいると言われる指導者のデータバンクをつくるのがねらいだということでありますから、このマップの完成によって学校や地域で偏在している指導者の適正配置が実現し、今後各地域や各種目ごとに系統的な選手強化に結びついてくれることを期待しております。
     しかし、これまでの例を見ますと、体育指導に伴う県内の各地域、各団体の協力体制に問題があるようで、指導者マップが果たしてうまく活用できるかどうか、その点が心配であります。こう申し上げますのは、この種の登録制度では、県教育委員会がまとめているリーダースバンクや市町村ごとのコミュニティースポーツリーダー制度がありますが、聞くところによりますと、登録人数も少なく、指導者に対する地域の理解が薄いこともあって、現状では選手強化どころかその種目の普及や愛好者の維持に精いっぱいというのが実情だという話だからであります。  更に、これまでの各地域での状況を聞きますと、学校と社会人、体育団体との連携は、一部の地域を除きますとほとんど行われていないということで、これが地域で活躍しているスポーツリーダーの活躍に大きなブレーキになっていることは否定できないと言われております。また、個々の体育関係を見ましても、県体育協会に参加している四十二の競技団体の中で、自分の所属チームや指導者を正確に把握している団体は少ないと言われておりますが、それだけでなく、団体幹部の高齢化及び一部幹部のポストへの執着心などが若いリーダーやスポーツ愛好者の組織離れを生み、それが組織の活力を停滞させる要因になっているケースも見受けられるようであります。こうした状態では、多くの人たちがスポーツとは一部の人たちの趣味にすぎないと受けとめ、悪く言えば無関心状態になるのは当然のことで、スポーツ選手の強化策どころかスポーツを通じての青少年の健全育成もかけ声だけということにもなりかねません。殊に、学生時代何かのスポーツをやっていた人が社会人になった途端にスポーツから絶縁、スポーツはテレビで見るだけになってしまう風潮は何としてでも食いとめ、仕事の余暇には自由にスポーツを楽しめるような地域社会づくりを急ぐ必要があると思います。幸い県の体協がコンピューターを導入して指導者マップの作成とその高度利用を考えてくださることになったので、私たちもこれを好機に県民のスポーツ振興のため、施設づくり、指導者養成、選手強化策の推進に全面的に御協力を申し上げるものでありますが、そのためには体育団体の思い切った体質改善を急いでいただくとともに、地域社会や学校、各企業の協力体制を確立し、選手強化の基盤となるスポーツ人口の底辺を拡大する方策を考えなければなりません。スポーツ人口の底辺を拡大する場合、その対象になるのは仕事についている若い社会人で、この人たちにスポーツに対する関心を高めてもらうことが大事だと思うのですが、先般県が発表されました県民意識調査の結果を見ますと、これはなかなか大変な仕事だという感じがしてなりません。  まずこの中で、六十五年に本県でインターハイが開催されることを知っていた人は三人に一人、関心がなかった人が半数もありましたし、更に健康づくりへの注意に対する回答では、食事・栄養に気をつけると答えた人が七〇・三%もあったのに、適度のスポーツ、運動をすると答えた人は三六%だけ、また、余暇の過ごし方でスポーツを挙げた人がわずか一三・三%だけで、トップを占めたのはテレビを見たり、家族との団らんの七七・一%と大きな格差を示していました。これは県民のスポーツに対する関心の低さを雄弁に物語る数字ではないでしようか。この県民意識調査に回答した方々は、常識的に見て当然仕事に従事している社会人と考えられますから、この人たちにスポーツに対する関心を高めてもらうには、県内にある各企業にスポーツに対する理解を深めてもらい、従業員にスポーツへの参加を奨励してもらうことを働きかけなければなりません。また、スポーツリーダーのほとんどの人は、それぞれ各企業で働いている方々なので、この人たちに活動してもらうためにも企業の協力は欠くことのできない要素になりますが、スポーツ団体あるいはスポーツリーダーや選手個人からの企業に対する直接の協力要請には、よほどの事情でもない限り大きな成果は期待できないと思われますので、スポーツ団体を支援する意味からも、行政による企業への協力要請はそれなりの成果があるものではないでしょうか。こうした点について、県としてはどんな対応策をお考えなのか。また、インターハイの会場の分布や選手、関係者の収容能力を含めた準備状況が現段階でどこまで進んでいるのかなどについて御説明願いたいと思います。これと同時に、県内の市町村段階を含めスポーツリーダーの処遇やその活動を有機的に進めるための施策がどんな形で進められているかについてもお知らせ願います。  次に、高齢化社会に備え、生きがい対策に大きな役割を果たすものとして注目されているシルバー人材の活用方法についてお伺いいたします。  本県でも仙台を初め市町村など、各地に高齢者に対する就労あっせんの機関としてシルバー人材センターが設置され、相当数の高齢者が登録されております。この登録された方々に希望どおりの仕事先が見つかって、これまで身につけた技術を生かしながら余生を送れるようになるのが理想ですが、現実には自分の経験を生かせるような職場を見つけることは難しく、求人数が少ないということもあって、多くの高齢者はただシルバー人材センターに登録しただけで、いつか声がかかってくるのを待っているというのが実情だそうです。これには、シルバー人材センターに登録する人たちの大半が事務系統の出身者で占められ、企業が期待している技能者の数が少ないことと、技能系統の高齢者は、就業先を紹介してもらう可能性は少ないものと考えて余り登録したがらないという傾向があって、それが人材センターの活動を低調なものにしている傾向もあるようです。これらの高齢者の中には、建設や造園など高度の技術を持っている人たちが多いので、その技術を活用すると同時に、高齢者の方々の再就職の機会を開発する方法の一つとして次のような方法はいかがなものでしょうか。県では速い速度で近づいている高齢化社会に対応するため、県庁に長寿社会対策本部を設置され、今度はこれに対応する組織として、県内の各界各層で構成する長寿社会対策推進会議を設置されましたが、その中の重要テーマの一つとして挙げられている高齢者の生きがいと社会参加及び就労を効果的にする手段の一環として、今後県が発注する事業の受注条件の一つに、その作業あるいは発注品の取り扱いに当たっては、できるだけシルバー人材センターを経由した要員を何%か作業員の中に含ませることを義務づけるといった方法を提案するものであります。できれば県の発注事業だけでなく、他の一般企業にも協力してもらうよう要請したいところですが、行政としてそうしたことを強要することには問題もあるかと思いますので、とりあえず一般に対してシルバー人材センターを設置している趣旨とシルバー人材活動の効用についてもっと広くPRし、理解を深めてもらえるよう努力していただくことをお願いいたします。  先ごろ、昨年十一月一日に実施された六十年国勢調査の確定値が発表されました。それによりますと、高齢者の長寿と新生児の減少傾向が強まってきたため、総人口の中に占める六十五歳以上の高齢者の比率が前回五十五年国勢調査のときには二十人に一人だったものが、今回の調査では一挙に倍増、十人に一人の比率になっているという報道がありました。このように我が国の人口構成は急速に高齢化社会に進んでいるわけですが、この傾向を単純に算術計算してみますと、二十一世紀に到達する前に高齢者の比率は五人に一人という数字になるだろうことははっきりと推定されます。今回の国勢調査による人口の年齢別構成を図表化した人口ピラミッドを見ますと、現在社会生活を支えている就労人口の主力は、いわゆる戦後のベビーブーム、俗に団塊の世代と言われる人たちで占められていることがわかりますが、私が先に申し上げました高齢者が五人に一人の比率になるときにはこの団塊の世代の人たちも高齢者の仲間に入り、非就労人口、つまり扶養人口になってしまいます。五人に一人といいますと四人で一人を支える形になると考えられがちですが、実はその四人のうち一人は子供であります。したがって、このころには就労者三人が二人の扶養者を抱える社会になるはずで、就労者の社会的責任が一段と重くなる社会だということを覚悟しなければなりません。  ところで、この社会を支える主力になる人口を考えてみますと、我が国が世界にも例のない高齢化社会を支える主役は、実は現在小中学校へ通学している子供たちなのであります。現在大きな社会問題になっている教育の現状から考えて、私は果たしてこの子供たちが将来の我が国の高齢化社会をしっかりと支えてくれるかどうか、まことに心もとない感じがいたしてなりません。これまでにも私は何回となく教育問題を取り上げて、本当の人間教育を実現させるよう軌道修正をしていただきたいと申し上げてきました。青少年の健全育成をしっかりとやっていただきたいとお願い申し上げてきましたのも、こうした心配があったからでありますが、昨年の国勢調査の結果は、まさに私の心配を裏書きしております。高齢化社会への対策については、さきにも申し上げましたとおり、県当局でも入念な施策を考えられ、これを実のあるものにしようと努力されておりますが、私はその高齢者対策の重点項目の中に、特に大きく現在の青少年の健全育成策を盛り込んでいただきたいのであります。私は、かねてから高齢者対策には、高齢者のための生きがい対策を筆頭に福祉、医療、生活環境の整備などいろいろな課題が山積みしていますが、最も重要なのがその社会を支えてくれる人材の育成、すなわち現在の青少年に対する健全育成策だということを主張してまいりました。青少年対策といいますと、とかく現在の目先の対策と受けとられがちですが、これまで申し上げましたとおり、青少年対策こそ将来の高齢化社会に対応するための最重要課題なのだということをよく御認識していただき、将来の東北の中枢地域としての責任を負っていかなければならない本県の教育の内容と質の向上に、県御当局に更に御努力を重ねていただくことをお願いを申し上げ、知事の御所見を伺いまして質問を終わらさしていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 ○議長(畠山孝君) 知事山本壮一郎君。     〔知事 山本壮一郎君登壇〕 ◎知事(山本壮一郎君) 今野議員にお答えを申し上げますが、第一点のスポーツの振興でございます。ここ数年国体の成績が低迷いたしております。これから二十一世紀を目指して東北の中心県として文字どおり活力のある県土づくりを進める中で、スポーツの振興ということが持つ意義は大変に大きなものがあろうと思うわけでございます。そこで、先般も体協を中心に各競技団体あるいはまた行政の関係者が集まりまして、ことしの国体の反省、あるいはまた今後本県のスポーツの振興を図るためにはどういうことをしなければいけないのかということにつきまして、大変真剣な御議論をいただいたわけでございます。それらの御議論をいただきまして、例えば明年度を初年度にいたしまして、抜本的なスポーツの振興、強化策をとっていこうということで、今教育委員会が中心になりまして一つの事務的な案を、たたき台をまとめ上げておるところでございます。その中身は今野議員の御指摘になったことと全部ダブるわけでございますけれども、簡単に言いますと、一つは意識の向上、そのために、例えば県スポーツ賞あるいは県のジュニアスポーツ賞、こういうものの制定ということも例えばあるんではないのか。また、マスコミ等と連携をとりまして広報活動をもっともっと積極的にやっていく、あるいはこれもお触れになりましたが、県内の企業、事業所等に立派なスポーツマンの採用をしていただき、それぞれの企業で得意なスポーツを持ってもらう、これは私どもが先頭に立ってお願いしなければならないことでございます。そういうことを中心に、県民皆さん方の意識の啓発ということをひとつ考えていく必要があるんではないのか。それと第二は施設の整備、これはこれまでもたびたびお話をいただいておりますように、まず当面六十五年のインターハイを目指した施設の整備を急いでまいりたい。と同時に、かねがねお話のございます県の総合運動公園の新設の問題にできるだけ早く取り組んでいく。また、それぞれの市町村がおやりになるスポーツ施設の整備に県も御協力を申し上げる。それと第三は、指導者の確保、育成でございまして、先ほどもお話の指導者マップの作成の助成を初め、優秀な指導者、スポーツ活動の体験者を、県の教育委員会、学校の先生はもちろんでございます、県の職員としてももちろんでございますが、警察官等にもこういうすばらしいスポーツマンをできるだけ多く採用することによって、リーダーとして活躍をしていただくことについてもっともっと我々配慮の余地があるんではないのか。  なお、選手の強化につきましては、各担当の方々と協力をいたしまして、これまでより以上の効果の上がる方策を考えてまいりたい、それと各団体組織間の協調体制が十分ではないという御指摘もございますので、これらの点につきまして有効な方策を探っていく。これはあくまでたたき台で申し上げておるわけでございますが、更に関係者の御意見を伺い、また、必要な予算は来年度から積極的にこれまで以上につけていく、こういう姿勢で取り組んでまいるつもりでございますので、ぜひ今後とも皆様方の御指導と御協力をお願い申し上げるものでございます。  なお、インターハイの準備状況等々につきましては、教育長の方からお答えを申し上げますことでお許しをいただきたいと存じます。  それから、高齢者対策でございますが、この点につきましては、私ども県政の中で二十一世紀を考えますときに、長寿社会にどう正しく対応していくか、これが県政の最大の課題であるということは何度も申ししげ、また、そういう姿勢で取り組んでおるところでございますが、これもお話がございましたが、先般庁内に長寿社会対策本部、各部局で連携をとりながらこの問題を考える、また、施策を打ち出していく、と同時に有識者の方々、学識経験者を初め県民の代表の方々にお入りをいただきまして対策推進会議を設けまして、この中でも県民総ぐるみでこの運動に取り組んでいくという制度をつくったばかりでございます。お話がございましたシルバー人材センターにつきましては、高年齢者の長年にわたって蓄積されました豊かな職業経験あるいは技能の活用を図ってまいりますとともに、働くことを通じまして高齢者の方々にぜひ社会への参加、あるいは生きがいを高めていただきたい、こういうことで設けておるわけでございますが、本年の十月から仙台、塩釜、多賀城、古川、泉市の各センターを高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づきまして指定をいたしまして、その地位を今までより以上に高め、仕事の受注に関しましても可能な限りお世話を申し上げると、こういう体制をとっておるところでございます。御提言がございました県の発注する仕事等々に一定のシルバー人材センターの登録者の義務づけという御提案でございますが、いろんな角度から検討すべき課題であろうかと思われます。せっかくの御提案でございますので、先ほど申し上げました対策本部等で十分に検討いたさせまして、できるものから実施に移してまいりたいと、このように考えておりますし、また、一般企業等へのPRにつきましては、今後より一層積極的にこの問題に取り組んでまいるつもりでございます。  なお、人口構成からいいまして、二十一世紀ごろにはもう五人に一人が高齢者になる。それなるがゆえに、私ども今申し上げましたような対応をいたしておるわけでございますけれども、お話のように、そういう高齢化社会を支える、主役は現在の小中学校の児童生徒である、そういう観点から青少年の健全育成や人材の育成が必要であるということは、これはもう御意見のとおりでございますので、これまで学校の教育、社会教育あるいは社会福祉活動、青少年指導の各分野でそれぞれ連携をとりながらこの運動を展開してまいっておるところでございます。特に学校教育におきましては、道徳教育あるいはふるさと教育の中で、福祉教育というものを重点的に行う。社会福祉への理解と関心を深めますとともに、福祉教育の普及校、これは現在小中高約百三十校ばかりが指定を受けております。それから福祉体験学習実践校、これはことしから始まりまして、今のところまだ数校でございますけれども、こういう制度、関係福祉団体と連携を図りながら高齢者やあるいは障害者との触れ合いの場を設定いたしまして、児童生徒に思いやりの心あるいはまた奉仕の精神、社会連帯の対応性などを涵養し、身につけてもらう努力をいたしておるわけでございます。また、社会福祉活動や社会福祉教育の分野におきましても、青年福祉体験学習あるいはボランティア養成講座、それぞれ例えば高校生のボランティア養成講座等は毎年度百八十名がこれを受講いたしておりますし、青年福祉体験学習につきましても、毎年かなりの人が参加をしてくれておるわけでございます。先ほど来申し上げておりますように、こういう制度を活用することによりまして、その中で高齢者福祉の問題を重要テーマに取り上げまして高齢化社会に対応する人材の育成、長寿社会というのは長寿者の問題であると同時に若い人の問題でもあるんだということを十分に身につけていただきますような教育、その他福祉活動を今後とも強力に展開する中から御期待にこたえてまいるつもりでございます。 ○議長(畠山孝君) 教育長関本朝吉君。     〔教育長 関本朝吉君登壇〕 ◎教育長(関本朝吉君) 今野議員から御質問ございましたインターハイ関係及びスポーツリーダーについてお答え申し上げたいと存じます。  いわゆる六五インターハイは、二十六の競技種目が行われる予定でありますが、その会場地につきましては、施設設備の関係から陸上競技、競泳及び飛び込み競技、自転車のトラック競技は仙台市において、また、サッカー競技は利府町、水球競技は柴田町において開催を予定しております。その他については既存の施設設備を活用し、できるだけ県内に分散するという基本的な考え方に立っております。現在市町村から申し出のあった希望を踏まえ、更に宿泊収容能力等を勘案しながら調整の作業を進めておるところてあります。今後は市町村、競技団体及び高体連との協議を重ね、できれば年度内に調整を終えて、来年度設立予定の県準備委員会で決定してまいりたいと考えております。  次に、県内のスポーツリーダーの実態でありますが、市町村段階ではスポーツ振興法に基づく市町村非常勤職員として体育指導員を任命しているほか、社会体育推進委員、体育振興委員、社会体育協力者等も委嘱し、地域のスポーツ振興を図っております。県段階においては、現在県内八市町にスポーツ担当社会教育主事を派遣し、地域スポーツ振興の中心的な役割を果たされておるほか、宮城県スポーツリーダースバンクを設置し、スポーツ指導者の紹介も行っております。更に、ボランティアとしてスポーツ少年団指導者や日本体育協会公認スポーツ指導者がおり、地域の人々のスポーツ活動の指導に当たっていただいております。こうしたリーダーの活動が有機的に進められるよう、県教委としては体育指導員の総合的な協議会、連絡会や研修会等を実施し、指導者相互の緊密な連携を図るよう指導しておりますが、今後一層有機的に活動できるように努力してまいりたいと存じます。 ○議長(畠山孝君) 十三番佐藤勇君。     〔十三番 佐藤 勇君登壇〕 ◆十三番(佐藤勇君) 本県唯一の鉱山であり、国内有数の非鉄金属鉱山である鶯沢町の細倉鉱山が去る十一月七日、鉱山を経営しております細倉鉱業から閉山案が示されたことにより、本年度いっぱいで閉山される見通しとなりました。従業員数約五百人、下請関連会社も含めますと一千人に上る細倉鉱山の閉山案提示という事態は、従業員の方々は無論のこと、地元鶯沢町、近隣の町々から、更には栗原郡内全域にわたってさまざまな不安と動揺を広げております。  広く知られておりますように、細倉鉱山は、九世紀半ば、平安初期の大同年間の発見と伝えられ、藩政時代は、仙台藩の所有する山として全山三十三カ所で採掘が行われた古い歴史を持つ鉱山であります。現在の細倉鉱業の親会社である三菱系列の経営に移ったのは昭和九年のことであり、このときから数えましても実に半世紀にわたり地域産業の大きな核として操業が続けられてまいりました。最盛期の亜鉛、鉛の産出量は国内の二本指に入る実績を上げ、一時は従業員数二千八百人を数えたまさに国内屈指の鉱山だったのであります。今回細倉鉱業が閉山案の提示に踏み切ったのは、国際非鉄金属価格の低迷に加え、昨年秋以来の円高不況の影響により霞大な経営危機を迎えたためと伝えられております。しかし、今回の閉山問題は、労使はもとより、地元の人々でさえも、国の鉱業政策により見放されてしまったという印象を持っていることは、否定できないように思われてなりません。細倉鉱山は、栗原地方の産業基盤の中核をなしてきたにとどまらず、その長い歴史と、業界屈指の輝かしい伝統によって、この地域の人々のいわば心のよりどころでもありました。その細倉鉱山の閉鎖という事態は、関連従業員の生活が脅かされ、地元鶯沢町の根幹が揺らぐばかりでなく、この地方の人々に及ばす精神的な衝撃もまたはかり知れないものがあると言わねばなりません。会社側の提案によりますと、来年一月をめどに閉山するとのことであり、事態は極めて緊急を要するものであります。雇用不安におののく関連従業員の人たち、地域社会崩壊の心配を募らせる鶯沢町民の人々、そしてさまざまな余波を懸念する栗原郡十カ町村の人々、年の瀬を前に閉山の不安に揺らぐこれらの人たちのやるせない思いに心を寄せながら、以下の五点につきまして知事の所見をお尋ねいたします。  まず初めに、雇用の問題についてお尋ねをいたします。  去る十一月七日に会社側から提示された内容を見ますと、明年一月末日をもって採掘を終了とし、必要機材の撤収作業が完了した時点で閉山とする。そして、鉛精錬事業に関しては、閉山の翌日から新会社を設立する。また、閉山後の残務整理業務のほか、鉱害防止業務が一応完了するまでの間細倉鉱業を存続させるとのことであります。全社員を解雇し、社員の就職あっせんについては三菱金属本社及び関連会社等の協力により可能な限り努力するとのことであります。現在、社員数は四百九十一名、そのうちから精錬事業の新会社に百十名、残存会社である細倉鉱業に二十数名、すなわち両社合わせて百三十数名に関しては、再就職が可能なわけでございますが、残りの約三百六十名の方々が職を失うことになるわけであります。そのうち五十歳以上の高齢者と女子の方々を除く二百三十人程度は、三菱金属の関連企業にあっせんされるとのことであります。石田社長の話によれば、関連企業である菅原産業、大手興産、大手開発、この三社に対しましては、細倉鉱業に準ずる扱いとするとのことでありますし、その他もろもろの関連企業の方々の人数を合計しますと、更に職を失う方々がふえる懸念が出ております。  十一月二十九日、県議会産業経済常任委員会の委員長以下委員各位の御配慮により、細倉鉱業に現地調査をしていただきました。その席上、石田社長の話によれば、社内の意向調査の結果、閉山後県外への再就職もやむを得ないと考えている人は、全体の四分の一程度である百二十名ぐらいの方々であることがわかりました。このことは、農業の傍ら鉱山で働き、生活の基盤がすっかり栗原に定着している人がいかに多いかを示しているわけですが、にもかかわらず細倉鉱業並びに関連企業の職を失う方々に対する再就職の雇用対策は、現在ほとんど明確には示されていないのが現状であります。  そこで、今回の問題に関しては私は次の点を県当局に強く要望いたします。  第一点は、早急に出先機関に官民一体による就職のあっせん、仲介の雇用対策室を設け、これら職を失う方々の雇用確保に向け積極的に対応すべきであると考えますが、いかがでありましょうか。  第二点は、郡内ないし通勤可能な圏内にある各種企業に対し、雇用受け入れの余地があるかどうかを打診することも必要ではないかと考えますが、この二点について知事のお考えをお聞かせ願います。  本県においては、他県と比較して、これまで鉱山に対する探鉱補助金や、あるいは特別融資枠の設定等細倉の火を消すことのないように大変な努力をされましたにもかかわらず、閉山に追い込まれましたことは、県政に携わる者の一人として、まことに残念でなりません。また、このたびは、県当局におかれましては、既に県庁内に連絡対策会議を設置し、すべからく対応されておるわけでありますが、現段階では、会社側が労働組合に対して、閉山の通告をしただけであり、当局もその対応に苦慮されておることと存じますが、常に先を見越して先手を打つべく最大限の力を発揮されるようお願いをするものであります。  また、以上述べましたように、細倉鉱業に対して雇用問題に関しいかような働きかけをなされるのか、また、親会社である三菱金属に対してどのように対応されるのか知事の御所見をお伺いいたします。  次に、現在本県に進出を希望している企業数は何社ぐらいでありましょうか。もし仮にあったならば、その企業を鶯沢町並びにその周辺に優先的に誘致することにより、今回の閉山の最大の問題である雇用対策がある程度解決できるのではないかと考えますが、この点について知事の御見解を伺います。  また、細倉鉱業並びに関連企業の従業員の居住地は鶯沢町だけではなく、栗駒町から百六十人、一迫町から百八人、築館町も三十人、そしてその他の町村より五十七人に及んでおります。そして、これらの企業の社員の年間給与は約十八億円に上ります。しかしながら、閉山によって三分の二の方々が職を失うわけでありますので、来年一月をもってこの給与所得も大幅に少なくなるわけであり、波状的に及ぼす経済的打撃は、はかり知れないほど大きいと予測されるわけであります。例えば、従業員百八人の住む一迫町では三千六百万円の町税の減収が予想されており、他の周辺町村におきましても、同様に町税の減収あるいは商店街を初めとするあらゆる業種に影響が出ることが懸念されており、周辺町村もこの問題を真剣に受けとめております。  以上述べましたとおり、今回の特定不況地域の指定は鶯沢町だけに決定を見たわけでありますが、周辺町村に与える影響も大きく、栗原郡全体の問題として考える必要があるのではないのでしょうか。しかしながら、周辺町村が特定地域の指定を受ける条件に満たないということでありますならば、県がそれに準ずるような措置を講ずる考えはないのでありましょうか、この点について知事にお尋ねをいたします。  次に、鉱害防止対策についてお伺いをいたします。  まず、カドミ米の今後の補償についてお尋ねをするものであります。昭和六十年度カドミ米の細倉鉱業の企業負担分を見ますと、〇・四ppmから一・〇ppmまでのカドミ米はおよそ一万俵、それらについては分離調整米として政府が買い上げるわけでありますが、その企業負担分は十分の一、約二千万円、また一ppm以上のカドミ米が約一千俵弱で、全額企業が買い上げるということで企業負担は約二千万円であり、合わせて約四千万円という金額を細倉鉱業が補償したわけであります。今年度はまだ十二月の発表を見ておりませんが、同程度の数量が予測されます。これらについては細倉鉱業側からは責任を持って支払いをするとの回答を口頭で得たのみでありまして、さきに開かれた郡内町村長会の席においては、文書による補償を求めておりますが、いまだ回答されておりません。この問題は、地域農民にとって大変不安なことであり、さきの産業経済常任委員会の現地調査の際、残存会社である細倉鉱業は、その業務を二年ないし二年半後には終了すると聞いておりますが、そうしますと、近い将来その責任の所在が明確でなくなるおそれがあり、細倉鉱業だけでなく三菱金属本社の正式文書による回答を得ることが最重要であると私は考えますが、この点に関して知事はどのように考え対処なさるのかお尋ねをいたします。  また、鉱害指定を受けた鶯沢町では、鉱害防除特別土地改良事業により、企業負担分三分の一で昭和五十五年から事業を行い、総工費約五億円、企業負担分一億五千万円で同改良事業を終了しました。現在カドミ汚染地域は二迫川沿岸の約百三十ヘクタールの水田がありますが、企業が撤収した場合、今後これらの水田に対してどのような土地改良をされるのか、また企業負担分はどのようになるのかお尋ねをいたします。  また、二迫川沿岸の河川改修率は他に比べ低いのでありますが、河川改修を促進しない限り土壌汚染が解消されないわけでありますので、あわせて河川改修の促進を強く要望するものであります。  次に、栗原電鉄の問題についてお尋ねをいたします。  栗鉄は、長い歴史の中で、地域住民の足として親しまれ、なじんでまいりました鉄道であり、その存続は地域住民にとりましては重大な関心を持つものであり、年間の乗降客は延べ百四万人という数字で示されるとおり、県民からこよなく愛されている鉄道であります。そして、石越−−細倉鉱山間を結ぶ栗鉄の収入は現在年間約二億四百万円、そのうち約半分の九千五百万円が貨物収入であり、細倉鉱業からの貨物量は全体の約九割を占めています。細倉鉱業閉山後の貨物輸送の影響について栗鉄役員の一人でもある石田細倉鉱業社長は、閉山後は栗鉄による貨物輸送はなくなり、現在年間約一億円の栗鉄の赤字は約二億円近くに上るだろうと述べております。昨年度の経営赤字は一億五千万に上っており、閉山した場合の影響ははかり知れないものであります。関係町も多額の補助をしながら支えてきた栗鉄ではありますが、今回の閉山提示で貨物輸送量の激減に伴い、収支の悪化が目に見えておるわけであります。去る十一月十五日、栗鉄は親会社の三菱金属、運輸省と協議を重ねた結果、新たな赤字分は貨物部門の経費減少や今後の大幅な合理化により解消できると判断し、存続を打ち出し、県当局及び栗鉄維持対策協議会に伝えております。県におかれましても、補助金等の継続に向けた特段の御配慮をいただき、地域住民の足として親しまれた栗鉄の存続を強く要望するとともに今後の見通しについてお伺いをするものであります。  細倉問題の最後にお尋ねをいたします。細倉鉱業の閉山により、鶯沢町は多数の失業者が出ることになるわけであります。また、社宅居住者が三菱関連企業に再就職した場合、鶯沢町を離れることは必定であり、再び過疎に拍車をかけることになるわけであります。これらの歯どめのためにと、鶯沢町は町長以下全町挙げて三菱関連企業の誘致や住宅の確保と雇用の促進など取り組み努力しているところであります。これらを側面から支えるためにも、公共事業の促進が離職者対策の一つとして考えられるわけであります。鶯沢町が要望しております河川改修事業や町道整備事業に特段の御配慮をされることを要望いたしますとともに、鶯沢町に対してどのように対処されるのかお伺いをします。細倉鉱山閉山という異常事態に対し、栗原選出の野口、四ノ宮両先輩議員とも十分協議の上、この一般質問をさせていただいておるわけでありますが、県、町村それぞれが一体となってこの難局を乗り切るべく御努力されることを強く要望し、次の質問に移ります。  ポスト三期対策、すなわち水田農業確立対策事業について知事にお伺いをいたします。  ポスト三期対策につきましては、近年の国内における米の需給情勢を見ますとき、米の消費量は年々減少する傾向にあり、また一方で稲作生産技術の向上や基盤整備の進展等により潜在生産力が一層高水準になっていくものと見込まれることから、米の潜在的な需給ギャップは引き続き拡大するものと思われるのであります。加えて、アメリカの我が国に対する米の貿易市場の開放要求の問題など、我が国の稲作農業をめぐる内外の諸情勢は、かつて経験したことのない厳しいものになっております。このような現状を見ますとき、今後一層転作等目標面積の大幅な増加が避けられないものと思っておりますが、本県農業を考えるとき、稲作を柱に転作作物を取り入れた水田利用の高度化を図ることが本県農業の将来展望を開く上に不可欠であると思うのであります。このような厳しい情勢の中で、政府は、去る三日、ポスト三期対策、いわゆる六十二年度を初年度とする水田利用確立対策における水田転作等目標面積を七十七万ヘクタールと決定、本県に対する目標面積の配分も二万六百四十ヘクタールと予想どおりの大幅な増加が示されたのでありますが、これに対し知事はどのような受けとめ方をされましたか、また転作面積が大幅に拡大する中で奨励補助金が大幅に削減されることになりますと、本対策の推進には多くの困難が予想されるのであります。特に今回示されました国の水田農業確立対策の大綱骨子によりますと、市町村等に対する転作等目標面積の配分に当たっては、行政と生産者団体が一体となって行うものとし、この場合生産者団体は極力農業者に対する配分をみずから行うよう努めることになっていると聞いていますが、農協等の対応はどうなっているのか、また転作等の市町村別目標面積の配分に当たってはどのような観点に立って配分するようになるのか、その配分の時期についてはいつごろを予定しているのかお聞かせ願いたいのであります。  なお、このような大幅な転作面積を消化するためには、農家みずからの積極的な取り組みが必要と思いますが、転作作物の収益性を高めるための条件整備や作目の選定等、行政としても強力な指導援助が絶対必要かと思いますが、いかがなものでありましょうか。あわせてお伺いをいたし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(畠山孝君) 知事山本壮一郎君。     〔知事 山本壮一郎君登壇〕 ◎知事(山本壮一郎君) 佐藤議員にお答えをいたしますが、第一点の細倉鉱山の閉山の申し入れ、これは佐藤議員もおっしゃいましたように、本県に一つしかない鉱山、またその鉱山があの地域一帯に果たしております役割を考えますときに、私もこれまで、絶対山の火は消してはならないと、そういう考え方のもとに、毎年、少し常識を超えるような補助、融資等の援助をしてきたつもりでございます。これはひとえに議員の皆様方の御理解、御協賛をいただければこそできたことでございますが、非鉄金属をめぐる世界的な環境は非常に厳しいとはいえ、また急激な円高の影響があったとはいえ、こういう申し入れを受けましたことはまことに残念至極でございます。特に、労使一体になってあの山を守ろうと努力をしてこられた従業員の皆様方の心境を思いますときに、まことに断腸の思いがするわけでございます。それだけに、今後事態がどのように推移するのか、おっしゃるように、まだ今のところ明確でない面がございますけれども、地域社会への影響、雇用を含めましてこれを最小限度に食いとめますように、既に親会社へも申し入れをいたしております。今後ともそういうお願いは強めてまいるつもりでございます。しかし、そうは言うものの、地元に与える変化は大変大きなものがあろうかということも予測をいたしまして、既に庁内に連絡会議を設置をいたし、雇用その他もろもろの対応を今後適切に講じてまいろう、こういう姿勢でおるわけでございます。  特に、雇用対策につきましては積極的な展開を図りますために、町、公共職業安定所あるいは技能開発センター等地域の関係機関が一体になって既に緊急雇用対策会議を設けております。ここで雇用保険の給付延長による生活の安定、特別職業相談の実施、広域的な職業紹介と特別求人開拓の実施、職業訓練、各種助成金の活用等々の仕事を行うことにいたしておるところでございます。なお、今も申し上げましたように、御提案がありましたが、雇用受け入れのいろんな企業への打診は当然やってまいるつもりでございます。  なお、今県が誘致折衝いたしております企業の数はかなりたくさん、百を超えるぐらいあるわけでございます。しかし、この企業がすべて宮城県に進出するとは限らない。彼らは常に数県との競合の中で我々は誘致活動をいたしておるものでございますので、しかしながら、できるだけ鶯沢あるいはその周辺、栗原地方に企業立地が進みますように、今後県としてはあらゆる努力をいたしてまいるつもりでございます。  なお、今回特定地域中小企業対策臨時措置法によりますいわゆる不況地域の特定地域として全国四十三地域の中で鶯沢町が、そしてあと一カ所塩釜市が指定を受けたわけでございますが、お話のように、細倉鉱山の閉山というものの及ぼす影響は、ひとり鶯沢町だけではない。周辺市町も含めまして必要な対策は講じなければいけない、こういう姿勢でもって取り組んでまいるつもりでございます。  なお、カドミ汚染地域の産米については、これはお話のように、これまでこれを処分する分離調整等々を行う経費の一部を細倉鉱業が持っておったわけでございますが、この鉱業が閉山後も従来どおり負担することを表明をいたしておるところであります。ただ、このことにつきましては、将来にわたり明確にしておく必要もありますので、細倉鉱業所と親会社である三菱金属の本社及び関係町、築館、栗駒、鶯沢、金成等々と、並びに今後設立されます新しい会社とも十分協議をいたしまして、その負担について文書でもって取り交わしをしていきたい、このように考えておる次第でございます。  なお、カドミ汚染地域の土地改良事業でございますけれども、これにつきましても、新会社が残るわけでございますので、汚染原因者としての事業費の一部負担がなされるものと理解をいたしておるところでございます。  それと、栗原電鉄、栗鉄の問題につきましては、お話のように、細倉の荷が載らないということになりますと、経営は大変苦しくなるわけでございますけれども、しかし長年あの地域の住民の足として大きな役割を果たしてきた栗鉄でございます。今後輸送体制等具体に検討していただきまして、現在栗原鉄道株式会社におきましては、その存続に向けて三菱金属なり運輸省と鋭意協議を重ねておりますが、県といたしましても、ぜひこれは残さなければいけない、若干の会社の内容の合理化等々の対策は必要であろうかと思われますけれども、とにかく地元の足として残すと、こういう基本の姿勢に立ちまして、地元の自治体あるいは運輸省と十分協議を進めてまいるつもりでございます。  なお、町の雇用対策の一環として、公共事業をできるだけ鶯沢町並びに周辺に実施するようにと、これにつきましては既に私はこの話を聞きましたときから、庁議で関係部局に指示をいたしております。九月にお認めをいただきました補正予算、また今回もお願いをいたしております補正予算、ことしは幸いかなり公共事業を数多く、あるいは県単事業を数多く予算を計上いたしておりますので、鶯沢町地域で受け入れられるもの、これらにつきましてはできるだけ集中的に事業をやることによって雇用確保の一環にしてまいりたいと考えておる次第でございます。  次に、水田利用確立対策でありますが、お話のように、ポスト三期、まあ考えてみますと、昭和四十四年代から減反、生産調整、水田利用再編対策、名前は変わりますが、米の需給のバランスをとろうということで大変我々も苦労をし、また、農家の方々にも御協力をいただいてまいったわけでありますけれども、しかし今回更に七十七万ヘクタールの転作でこの水田農業確立対策に取り組まなければならないということは、いかに米をめぐる内外の環境が厳しいか、このことをお互い腹に入れましてこの厳しさを突破しなければ、米づくりを中心にした本県の農業の将来はないんだと、生産者も行政も農業団体もこの点につきましてはひとつ認識を新たにし、また認識を一つにいたしまして、この難題に取り組んでまいり、新しい農業の将来を切り開いてまいりたい。なお、今回本県に割り当てられました二万六百四十ヘクタールはまことに厳しい数字でございます。しかし、これまで同様転作率から言いますと全国最低の数字になっているということは、やはり良質米生産県としての本県の特性というものを認めた結果である、そのように私は受けとめておる次第でございます。なお、お話のように、この配分を初め、今申し上げましたように、新しい事業を推進するに当たりまして、農業団体、市町村、県、行政が一体になって取り組まなければならないということにつきましては、先般農業団体の代表、あるいは市長会、町村会の代表の方々と御懇談をいたしまして、この点につきましては十分な意見の一致を見ておるところでございますので、今後とも両者と十分の協議をしながら推進をいたしてまいるつもりであります。  なお、市町村別の配分でありますけれども、これまで進めてまいりました水田利用再編対策との施策の連続性から、従来の配分要素であります圃場の整備の状況や地域性を配慮いたしますほかに、新たに稲作の生産性、農業依存度、更には市街化区域等の面積等各種要素を加味することとなっております。何度も申し上げるようでありますけれども、市町村、生産者団体とも十分協議をしながら進めてまいるつもりでございますし、またその配分の時期でありますけれども、やはり早急に検討を行いまして、本月下旬を目途に農家にお示しをする必要があるんではないのかと、このように考えておる次第でございます。なお、今後この事業を進めてまいりますには、集落ぐるみの話し合いによる創意と工夫あるいは転作田の団地化、的確な転作作物の選択が必要でございますし、また水田の汎用化を目指す圃場整備など土地基盤の整備、共同利用施設の整備等に最大の努力を傾注する必要があろうかと思うわけであります。更に、農業改良普及員や農協の営農指導員の組織を通じまして積極的な活動を展開いたしまして、転作の技術、販路など広範な指導援助を進めてまいることにいたしておりますが、これらの運動を通じまして、本県の水田農業の体質の悪化、これを命題として受けとめ、最大限の努力をいたしてまいる決意でございますので、何分の皆様方の御理解と御協力、御指導をお願い申し上げるものでございます。 ○議長(畠山孝君) 十三番佐藤勇君。 ◆十三番(佐藤勇君) 一点だけもう一度確認のために質問させていただきたいのですが、雇用対策室を設ける必要があるということを提言をしたわけでありますが、知事の答弁によりますと、連絡対策会議あるいはその他の会議があるので、聞きますところによれば私は要らないようなふうに理解をしたわけなんですが、他県の例を出すのは余り嫌なんですけれども、長崎県においてはこのような炭鉱が閉山した場合に、直ちに地元の出先機関に雇用対策室を設けて敏速に対応したために、離職者からは大変に感謝されたと聞いておりますし、対応も早かったと聞いておる。だから地元である栗原の合庁にでもこのような機関を設置すべきではないのか、そして出先で離職者の方々にすぐに対応できるような措置をされたらいかがかということで雇用対策室の質問をしたわけでありますので、この点についてもう一度明快な答弁をいただきます。 ○議長(畠山孝君) 知事山本壮一郎君。     〔知事 山本壮一郎君登壇〕 ◎知事(山本壮一郎君) 先ほどお答えをいたしましたが、庁内の連絡会議と、ほかに地元に雇用対策につきまして積極的な展開を図るための町・公共職業安定所あるいは技能開発センター等をメンバーにする緊急雇用対策会議−−室ではございませんが、会議という名前でありますが、中身は同じでございます。これを置いて既に活動をいたしております。 ○議長(畠山孝君) 暫時休憩いたします。     午後二時十五分休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     午後二時四十四分再開 ○議長(畠山孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑、質問を継続いたします。二番菅野信男君。     〔二番 菅野信男君登壇〕 ◆二番(菅野信男君) 通告に従い、以下順次御質問を申し上げます。  まず第一は、米価据え置きと今後の対応についてお伺いをいたします。  昭和六十一年度の生産者米価は前年同様据え置きとなったものの、今回の米価決定は、今後に大きな問題を残した米価決定ではないかと思います。その一つは、ことしの場合、政府諮問は当初六・六%のマイナス諮問で、生産費所得補償方式を算定方式に採用して以来初めてであり、二つには政治折衝のプロセスの中で、来年度米価は現行の算定方式どおり決定するという確認事項が付され、ポスト三期対策についても、生産者団体もみずからの問題として主体性を持って取り組むという点など、ことしの米価決定の経過は昨年の場合と著しく異なり、この確認事項が今後のポスト三期に重くのしかかってくるものと思います。ことしの米価は据え置きとなりましたが、生産者米価決定の推移を見ますと、昭和三十五年から四十三年にかけての米価上昇期の時代、昭和四十四年から五十二年にかけての米価抑制期の時代、そして昭和五十三年から六十年にかけての米価据え置き時代と、生産者米価決定を三段階に区分することができると思います。しかし、ことしの米価据え署きはその延長としてとらえるよりも、むしろ据え置き時代が終わりを告げ、引き下げ期への転換の年と理解するのが正しいかと思います。  一方、昭和五十三年以降とられてきた米についての諸政策には、基本的に次の三つの側面があったと思います。一つは、水田利用再編対策を中心とした生産制限、二つには農地三法による農地利用増進事業を中心とした農家構造の再編とコストダウン、三つには食管法改正を中心とした需給調整と米流通機構の再編などであり、それを貫くインパクトとして農業予算の抑制、とりわけ食管財政の赤字の圧縮とアメリカや農業諸外国からの農産物市場の開放が強く求められてきています。また、水田利用再編対策は十年をかけて米の構造的過剰を解消し、水田の一部を米以外の作物に転換して、需要に見合った生産構造を定着させようという目標を置いて始められましたが、ペナルティーつきの減反という事実上強制的な措置が続けられてきております。また、その代償として各種の転作奨励金を与えて転作物の定着を図るという当初のねらいは、三期に分けて実施される過程の中で韓国米の輸入といったさまざまな問題点を露呈し、期待された成果よりも矛盾を増幅させたと思います。  次に、良質米奨励金などの自主流通米助成措置について考えてみなければなりません。本県の総農家数は十万九千百九十八戸で、内訳を見ますと、専業が八千四百二十三戸、第一種兼業が二万三千六百二十五戸、第二種兼業が七万七千百五十戸で、経営規模は一ヘクタール未満の階層が全体の五二・五%、一ヘクタールから二ヘクタール未満が二七・四%、二ヘクタールから三ヘクタール未満が一二・八%、三ヘクタール以上が七・二%となっています。また、水稲を基幹作物として農業総生産額に占める米作の割合は五九%を占め、全国平均の三二・九%を大きく上回り、それだけに米価の据え置きは農家の営農意欲に水を差す結果になりました。  米価据え置きの中で、稲作農家を支えているのは日本一うまい銘柄米ササニシキで、米の品種別作付面積を見ても明らかなように、ササニシキ七六・四%、サトホナミ九・四%、ササミノリ九・一%と、ササニシキが断然多く、米作農家の作付意欲が強いのも、米が高く売れ、一俵当たり千八百五十円の良質米奨励金が入るため、農家にとってのメリットは大きく、その奨励金が昨年百四十円カットされたため、農家経営に大きく響きました。一億総グルメ時代と言われる今日、各家庭でもうまい米、銘柄の通った米なら多少高くついても手に入れたいという消費者のニーズにこたえて、単収の低い良質米をあえて生産している本県にとって、良質米奨励金などの自主流通米助成措置をこれ以上後退させてはならないと思います。  第三は、基盤整備や規模の拡大とコストダウンについて考えてみなければなりません。低米価時代に対応する稲作経営の基本は、基盤整備、規模の拡大、コストダウンの三つに集約されます。本県の場合、区画整理は平野部で約八〇%に及んでいますが、基盤整備はまだ全圃場の三一%しか整備できず、これを進めないと農地の流動化も集積も促進できない状況にあります。本県の稲作農家の平均耕作面積は約一・三ヘクタールと狭く、これでは大型機械の効率運用はとても無理になり、農用地利用増進法による利用権設定を奨励していますが、六十年十二月現在で、設定面積は二千三百五十七ヘクタールで、全農用地のわずか一・五%にとどまっているのが現状であります。これは農地を資産として保有する二種兼業農家の土地に対する執着心が極めて強く、経営者の世代交代を待たないと流動化促進は難しいと言われています。転作を定着させるには農地の共同利用しかないと集団転作を呼びかけても、いろいろの理由で縮小せざるを得なく、協業化を集落全体で実施するまでには遠い先の話のような気がしてなりません。  先日、六十二年度から新たに始まる水田農業確立対策、いわゆるポスト三期の全国転作目標面積が発表されましたが、当初の予測よりも多い七十七万ヘクタールとなり、転作奨励金も総額千七百五十億円で、二割も削減されて発表になり、厳しい対応が迫られます。宮城県は二万六百四十ヘクタールと約五割上積みされ、一七・三%と引き続き全国最低の転作率になりましたが、これからの農家配分をめぐって、ことしの確認事項をどのように守らせるか、心の痛い問題ではないかと思います。ちなみに、低い方の転作率を見ますと、新潟県の一七・九%、山形県の一八・六%、秋田県の二〇・八%など、東北・北陸の米どころへの優遇措置がことしもとられたようであります。生産者あるいは生産者団体と徹底した協議を重ねる中からおくれている基盤整備、土地改良を進め、機械の共同化や稲作も転作も集団化を取り入れるとか、田と畑を輪換することによって連作障害をなくし増収を図るとか、抜本的に改革を進め、ササニシキの主産県である宮城の農業が生き残れるよう指導をすべきと思います。内外的に厳しい環境情勢にあって、二十一世紀の宮城の農業の展望がどうあるべきか。また、低米価時代における県の対応についても知事の所見をお伺いをいたします。  第二は、高等学校の施設の整備についてお伺いをいたします。  施設の整備と進学率は切っても切れない関係にありますが、高校への進学率を見ますと、昭和二十五年には四二・五%であったものが、四十五年には八〇%台、四十九年には九〇%台に乗り、現在では九四・六%と高校全入に近い進学率にまで伸びています。また、男女別の進学率も、当初男子の進学率が女子よりも高くなっていましたが、昭和四十四年から女子の進学率が高くなり、現在は男子九三・五%に対して女子が九五・八%となっています。当時女子の進学率が急速に高くなると予想することができませんでしたが、施設の整備が進学率に追いつけず、学校当局が不足する施設の調整に頭を悩ましたようであります。全国的に見ましても、生徒急増に伴う高校の新増設が進められたほか、危険校舎などの改築、特別教室、体育館、学校用地などの整備が図られてきました。  例えば、白石工業高校の施設整備を見ますと、昭和三十七年機械科、電気科各二学級、建築科一学級の二百名で開校しましたが、昭和三十八年には工業化学科一学級を新設し、機械科一学級を増設、更に昭和四十八年には設備工業科一学級を新設して機械科一学級を削減し、結果的に二学級八十名が増加されたようであります。施設の整備を見ましても昭和四十六年創立十周年を記念して記念会館とプールが竣工、四十九年には第二運動場が建設され、続いて実習棟の完工、第二体育館など建設予定地を取得することができ、特別教室棟は昨年の二月に竣工することができましたが、第二体育館はいまだに建設されておりません。さて、第二体育館の建設をお願いする立場から、現行体育館の利用状況を見ますと、努めて二つの学級が重複しないよう努力をしていますが、カリキュラムの関係上、四十二時間中十四時間が重複し、種目の内容によって調整をしていますが、雨天のときにはどうしても一クラスがはみ出て授業の進行あるいは技能の習得に大きな障害になっています。更に、学年ごとに実施されているロングホームルームも体育館を使用するクラスが多く、その要求を満たすことができないし、部活動と特活クラブの一本化制のため、運動部を選択している者が多く、現在の体育館では狭く、各部のスペースが十分にとれない状態にあり、部活動中の事故が心配されているところであります。  白石工業高校は、最近屋外でのスポーツは県内でもナンバー校に入りつつありますが、屋内スポーツでは熱心ではありますが、体育館が狭いため練習量が足りず、強くなれないでいるようであります。  先日、白石工業高校創立二十五周年記念式典が昭和三十九年にできた老朽化した体育館で挙行されましたが、学校側も生徒も父母教師会も近代的な新しい第二体育館において立派な校史に残る創立二十五周年記念式典を迎えたい気持ちが痛いほど感じられた式典でありました。関本教育長も同じ考えであっただろうと思います。敷地については既に取得をして造成工事も完了しております。早急に建設のゴーサインを出していただくよう父母教師会の切なる要望とあわせて私からもお願いをいたします。  六十五年インターハイも間近であります。各種競技を各地に分散をして開催することも決まりました。決まらないのは各地に分散した場合の競技施設の不足が挙げられております。この際、白石工業高校の第二体育館を建設して白石高校、白石女子高校、白石中学校、白石東中学校の体育館を施設とした屋内競技を白石市において開催をすることはいかがでしょうか。種目についてはこれから十分相談に乗りたいと思います。教育長の指導性と決断力を期待しながら、以上の点についてお伺いをいたしたいと思います。  第三は、宮城県狩猟者研修センターの設置についてお伺いをいたします。  狩猟者の長年の懸案でありました、指定射撃場の指定に関する総理府令の改正が昨年の十二月十六日公布されましたが、改正のねらいは、狩猟事故防止対策の必要から、狩猟用銃による射撃練習を容易にするため構造設備の基準について、これまでにない画期的なものに改正されたものであります。  散弾銃を用いて散弾によって射撃を行う射撃場は、従来クレー射撃場と規定されていましたが、今回の改正で散弾銃射撃場と改められました。この新しい呼び方の散弾銃射撃場の区分としては、従来のスキート射撃場、トラップ射撃場などのほかに、地上を移動する標的を射撃する散弾銃射撃場、通称ラピッド射撃場が加えられるようになりました。この改正を見越して宮城県猟友会は、質の高い狩猟者を育成する場として、また、健全なスポーツとしてのクレー射撃の振興を図るため、全国の会員が研修できる宮城県狩猟者研修センターを設置するよう陳情し、昭和五十七年に請願が採択されております。それを受けて、県は狩猟者研修センター建設調査委員会を設置し、総合的な調査研究のため、建設調査委員会はその射撃場の調査と候補地の現地調査を行い、白石市深谷地区の候補地の視察に御同道をいたしたところでございます。  白石の候補地は、東北縦貫自動車道と東北新幹線という高速交通の開通によって白石インターチェンジ、新幹線白石蔵王駅が設置され、候補地までは交通網が整備され約二十分以内、また、遠く空の便を利用する仙台空港からも五十分以内で到着できる距離にあり、交通の便がよく、全日本ジャンボリー大会、シニアスカウト大会、日本青年会議所東北大会を開催した南蔵王を背に、仙南地方一円が眺望でき、四方が山並みに囲まれている自然環境に恵まれたところでございます。しかも、この周辺は、遠くは伊達家代々の殿様の狩り場として片倉小十郎がお迎えして鹿猟を行ったところで、多いときには足軽千三百二十九人、村勢子・百姓二千人で、蔵王山ろく三住一帯を巻き、数日かかって四百五十九頭を一挙に捕らえたと記されているところでございます。その後代々狩り場として続きましたが、片倉三右衛門という片倉家の御山案内人で山猟に詳しい人ですが、供養のためそれぞれの皮をはいだ場所に建てられたのが鹿二千供養塔、鹿千供養塔と言われ、全国でも珍しい供養塔が近くに残っております。昔大巻狩りをした伊達家の狩り場が自然に恵まれた、しかも緑地がそのまま使用できてクレーが見やすい天然の候補地と折り紙がつけられたのも歴史的に証明されたようであります。  白石市は近くに温泉があり、国立青少年野外活動センターも間もなくオープンされ、川原子ダム、長老湖などの豊富な観光資源を有し、研修、休養、観光ゾーンとしての機能も高く、宮城県狩猟者研修センターの建設には最適な条件が整備されているものと確信をいたしておりますが、今後宮城県狩猟者研修センターの建設がいつころをめどに、どのような日程で、どのような規模のものを建てようと計画を進められますか、知事にお伺いをいたします。  第四は、中小河川であります斎川、高田川の改修と災害対策についてお伺いをいたします。  斎川は阿武隈川水系の白石川に合流している中小河川で、梅雨前線などによる集中豪雨のときには激流となって流れ、常に堤防の崩・決壊や河川流域の浸水など、災害が頻繁に発生している河川であります。五十七年の災害のとき以降、水害に備えるため部分改修とか河床整備を施行してきましたが、ことしの八・五、十号台風の豪雨による災害のときは、五十七年同様十三カ所の堤防の崩・決壊と河川流域にある新幹線白石蔵王駅を中心とした旭町、雁狩橋周辺の北無双作、郡山観音崎周辺において床上、床下浸水が何百世帯もあり、抜本的な改修工事の促進が望まれております。  斎川の河川改修事業は、さきの改修以後、流域の開発が急ピッチで進んだため、昭和五十四年より中小河川改修事業として再び着工の運びとなりました。用地買収を進めながら、昭和六十一年度から白石川合流地を起点といたしまして着工し、河道を約五十メートルに拡幅するため、掘削及び築堤工事によって改修を進める事業と伺っております。改修事業が決定されてから七年、用地買収も、いつ買ってくれるんですかと聞かれるくらい地元民は積極的でありましたが、予算措置が思うようにつかず、用地買収が遅々として進んでおりません。改修工事もやっと六十一年度から取りかかるといった現状であります。河川改修事業の促進については、流域に住んでいる住民の皆さん方が大きな期待をしているところであり、白石全域の床上浸水百十五世帯、床下浸水四百四十六世帯の大半がこの流域に集中して発生しており、しかもたびたび被害に遭遇するので、地元民は天災ではなく人災による被害と受けとめているようであります。住民の胸中を察して建設省、大蔵省など関係省庁に働きかけ、予算増額をするなどして早期に改修工事が完了するよう要請をいたします。  続いて、災害対策について御検討いただきたいのですが、新幹線駅周辺の旭町と雁狩僑周辺を流れ、斎川に流水する穴田堀、大鷹沢耕区からの用水路が、斎川が満水になりますとのみ込めず、毎回用排水、内水によって洪水に見舞われております。斎川河川改修工事が今の予算措置で進むとこの流域に来るのは何十年とかかるし、下水道工事も東北本線東側工区に入るのが昭和七十一年、新幹線周囲地の工区は昭和七十五年と気の遠くなるような話であります。白石市と協議の上排水機場を設置するなどして、斎川にくみ上げることが技術的に可能かどうか、御検討をいただきたいと思います。  次に、高田川災害復旧助成事業についてお伺いをいたします。  高田川は阿武隈川水系の白石川に合流する河川で、斎川以上にはんらんする中小河川であり、流域住民は長い間家屋浸水や田畑の流失などによって悩まされてきております。この河川は災害によって部分的に災害復旧事業を行うとその前後が決壊するといった状態で、この河川は、常に女性のように優しい川も一たん大雨に遭うと阿修羅のようなあばれ川になります。八・五、十号台風の豪雨による災害対策のときの全員協議会の中でも、私の方から高田川の改修については全面改修しかないので、早急に災害復旧事業に取り組むよう要望をいたしておきましたが、その後の県の対応と事業内容についてお尋ねをいたします。  私は八・五豪雨による災害地を五日間カメラにおさめながら、地域の住民と災害について話し合いをいたしました。河川関係では改修事業に期待するのはもちろんですけれども、河床を整備をしたため水害から免れた地区もあり、暫定措置として河川の河床整備を望む声が多く聞かされました。今中小河川はブルやバックホーによって河床の整備が進められていますが、残った箇所についても引き続き河床整備に着手して住民の要望にこたえていただきたいと思います。斎川、高田川の改修と災害防止について知事の所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(畠山孝君) 知事山本壮一郎君。     〔知事 山本壮一郎君登壇〕 ◎知事(山本壮一郎君) 菅野議員にお答えをいたします。  第一点は、農政の問題でございますが、そのうちのまた第一点、お話のように本年産米の政府買い入れ生産者米価でございますが、賃金あるいは物価の安定、そして金利の急激な低下など、一般経済情勢がこれまでに見られなかった動きを示す中で、稲作労働時間が大幅に減少しておると、こういう諸要素を踏まえまして三・八%の引き下げ諮問が行われたことは皆様方御承知のとおりでございますし、同時にまたいろんな経緯がありまして、結果的には前年並みと、据え置きに終わったわけでございます。ただ、お話にもありましたように、決定に際しまして六十二年産米の算定は現行方式を用いることが確認されております。このことから今後の生産者米価はさきに申し上げました経済諸情勢に応じた決定がされるものと考えるわけでございます。と同時に、また三期九年にわたりまして実施してまいりました水田利用再編対策でございますが、この期間中に本県の場合でいいますと四年連続の冷害があったと、そのために再三の需給の実態に応じた目標面積の変更や、あるいは韓国米の現物返還というような思いもかけぬ事件もございまして、食糧管理全般に対する農家の不信を招く一方で、消費者にも大きな不安を与えたことも事実でございます。しかし、ポスト三期、これにつきましては先ほど来申し上げておりますように、この内外の極めて厳しい米を取り巻く情勢の中で、国民の食糧であります米を将来にわたって需給の均衡を図っていくことが大事である、そうして生産者なり関係団体の御協力をいただきまして、積極的にポスト三期の対策を進めてまいることにいたしておるわけでございます。  そういう中で良質米奨励金でございますが、本県の場合は売り渡し量の大部分が自主流通米であるために、奨励金が多額に上っております。農家所得に及ぼす影響が極めて大きいと、したがって、良質米奨励金の削減は稲作農家の良質米生産意欲の減退を招き、単に収量だけに重点を置いた生産に取り組むことになるといたしますと、我が国食糧政策にも重大な影響を及ぼすばかりではなく、消費者の良質米志向ということにも逆行をする。ひいては米を中心とする日本型食生活の推進にも大きな支障を来すことになりかねないわけでございますので、大変に財政の厳しい中ではございますけれども、本年産米から七・七%引き下げが行われましたが、今後再度の引き下げが行われることのないように皆さん方のお力をかりまして強く国に働きかけをいたしてまいらなければならないと考えております。  こういう一種の低米価時代、お話のように低米価時代に対応するためには今後の稲作経営の安定をこういう中で図ってまいりますためには、お話のとおり、まさに基盤整備の促進、第二に経営規模の拡大、そして低コスト化によります生産性の向上、これはどうしても避けて通れない緊急の課題であると受けとめておる次第でございます。特に、本県の稲作、先ほど申し上げました水田農業確立対策におきましても大変厳しい目標面積を受けておりますが、それでもなおかつ転作目標面積の配分が全国で一番低い率になっておるわけでございまして、良質米生産県としての評価が認められておる。今後ともササニシキを中心とした良質米の安定的供給を力強く推進してまいることが大事であると考えておるわけでございます。したがいまして、そのために土地の基盤整備、これは残念ながら若干進捗率がおくれております。生産者団体や関係機関と緊密な連携のもとに、国に対しまして事業費の傾斜配分を求めながら積極的に推進を図ってまいらなければならないと存じます。
     なお、地域ぐるみの稲作技術水準の向上を図ることが大切であります。同時にまた、これもなかなか難しい問題であるというお話ではございましたが、農地の流動化あるいは作業の受委託によります中核農家の規模拡大、生産組織によります機械や施設の共同利用を進める中から、生産体制の強化と生産コストの低減に努めてまいるつもりでございます。  第二点の学校教育の問題につきましては、教育長の方からお答えを申し上げ、第三点の狩猟者研修センター、お話のとおり、ただいま調査委員会を設置いたしまして、建設に当たっての総合的な調査検討を行っておるところでございます。この研修センターにつきましては、白石市外二町から誘致陳情がございます。昭和六十一年には当該市町の現地調査を実施をいたしまして調査を進めておるところでございますが、今後とも他県の施設なり運営状況等を調査しながら、本県に最適な設置場所、建設の時期、施設内容等につきまして猟友会とも緊密に連絡をとりながら調査委員会で至急に結論を詰めるべく努力をいたしてまいるつもりでございますので、若干の時間をおかしいただきたいと存じます。  なお、去る八月の大きな水害という厳しい教訓を受けたわけでございますので、この教訓を将来に生かすべく、河川の改修には今後あらゆる努力をいたしてまいるつもりでございますが、お話のございました二つの河川についての具体の問題につきましては、技術的な問題も含めまして、土木部長の方からお答えをいたしますので、御了承いただきたいと存じます。 ○議長(畠山孝君) 教育長関本朝吉君。     〔教育長 関本朝吉君登壇〕 ◎教育長(関本朝吉君) 菅野議員の高等学校施設の整備についての御質問にお答え申し上げます。  高等学校の施設整備につきましては年次計画を立て、計画的に進めておるところでございますが、体育館の整備も基準面積を満たしていない学校を対象に整備を行っております。白石工業高等学校については、現体育館が千六十平方メートルと狭隘なことから新たな体育館の建設は必要と考えており、具体化に向けて努力いたす所存でございます。  なお、六五インターハイの競技会場につきましては、今後市町村、競技団体及び高体連と協議の上に決定してまいります。 ○議長(畠山孝君) 土木部長藤井崇弘君。     〔土木部長 藤井崇弘君登壇〕 ◎土木部長(藤井崇弘君) 土木部長の藤井でございます。宮城県の発展のために全力を挙げて取り組みたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  菅野議員の御質問のうち、中小河川改修と災害対策についてお答えいたします。  まず、斎川につきましては、既に戦前から一次改修としまして昭和十一年度に事業に着手し、戦後昭和二十三年度に一応の完成を見ているところでございます。その後昭和五十年代に入りまして、新幹線白石蔵王駅の開業計画が実施に移され、これに伴いまして市街化が次第に拡大していくなど、流域の開発が著しく進んでまいりました。このため、河川の再改修が更に必要となりまして、我々は五十四年度から河道の拡幅などの二次改修に着手し、現在鋭意事業の促進を図っているところでございます。これに加えまして、本年八月には台風十号により未曾有の豪雨をこうむった点にもかんがみまして、今後この改修事業の促進を一層図っていこうと考えているところでございます。また、白石市内の排水機場設置の問題につきましては、現在白石市で雨水、排水計画の見直しを予定しております。県といたしましても技術的な面など適切に指導助言をしてまいりたいと考えております。  次に、高田川の件でございますが、今回の台風十号の豪雨によりまして、大きな被害を受けました。県といたしましては、単なる災害復旧事業ではなくて改良をも含めた抜本的な対策を講ずることが必要だと考えております。このため目下災害箇所を改良復旧する河川災害助成事業を国に対して採択していただきますよう強く働きかけているところでございます。この事業は高田川の延長五千五百メートルの区間にわたりまして、本年度を含めまして四カ年をもって早期に復旧していこうとするものでございます。これが完成いたしますと、沿線地域の洪水による災害は著しく軽減されることになりまして、地域の方々の期待に十分こたえられるものと確信しております。  なお、河床に堆積した土砂の撤去につきましては、従前から進めているところでございますが、今後とも必要箇所につきましては逐次実施してまいる計画でございますので、御了承いただきたいと思います。 ○議長(畠山孝君) 三番村上敏子君。     〔三番 村上敏子君登壇〕 ◆三番(村上敏子君) 私は、まず円高不況対策についてお伺いいたします。  昨年の五カ国蔵相会議から一年余り経過し、異常円高が続く中で、円高関連の倒産は月を追うごとにふえており、円高の打撃を直接受ける輸出関連企業だけでなく、親会社のしわ寄せを受ける下請企業や、円高で値下がりした競合商品の輸入増で影響を受ける業者にも広がり、円高地獄という言葉も使われています。宮城県の調査結果にも深刻化している状態が数字ではっきりあらわれております。このような中で、細倉鉱山の閉山が十一月七日、会社側から発表されました。  そこで、まず細倉鉱業の閉山問題についてお伺いいたします。  閉山発表の衝撃が走る鶯沢町に、私は十九日、二十日と、日本共産党調査団として、衆議院議員・商工委員藤原ひろ子代議士とともに調査に入りました。細倉鉱業の労働組合代表や会社社長や町長、超党派の多くの議員や労働者、商工業者、高校の先生方、各層の方々と直接会って、つぶさに実態を調査しました。予想以上の深刻な状態で緊急の対応も必要となり、直ちに資源エネルギー庁長官に直接会い、中小企業庁も訪れ、閉山とりやめ、雇用確保対策、特定地域指定など緊急問題について陳情しました。二十六日には、衆議院商工委員会で細倉問題を共産党の藤原議員が取り上げましたが、このような働きかけの中で、十一月に国会を通過したばかりの特定地域中小企業対策臨時措置法による地域指定が、十二月二日に塩釜とともに鶯沢町が指定されました。細倉鉱業の閉山は、下請も含め一千人の労働者の職が奪われるだけでなく、商店約百二十店や、学校や栗原電鉄など、栗原郡下一万人以上の生活に直接影響を与えるものであり、町の灯が消えるというほど地域社会の崩壊をもたらすものです。十一月に発表して一月に閉山をするというのは前例がありません。千百年の歴史を持つ鉱山、三菱金属の経営に移行してからも五十二年になります。昭和五十一年に細倉鉱業に分離される前の四十年間は、三菱金属のドル箱として莫大な利益を上げてきたのであります。最近も相次ぐ合理化、人減らしや賃金カットなどにも耐えて、鉱山の灯を消すな、と血もにじむ努力で労働者は会社に協力、町も資金援助を続けてきたのです。県も五十一年度以来、毎年単年度で一億五千万円を三%の低利の貸し付けをし、細倉鉱山付近の県道整備も、三菱関連の企業誘致も見込み、三億円の予算で進行中です。国も今年度だけで四千万円を超える補助をし、残高で十億円にも上る年二・二%の低利の融資をしているのです。このように、国、県、町や労働者の必死の努力の中で、一方的な雇用の見通しのない閉山の宣告は、血も涙もない冷酷そのものであり、もうけるときはもうけ、あとは使い捨てという三菱金属の社会的責任を放棄したもので、会社の提案を認めることができないという労働者や町民の憤りは当然であります。埋蔵量を大きく残しての閉山は、貴重な地下資源を永久に水没させることになり、国策上も問題です。労働者や地域の崩壊を食いとめ、県内の地下資源を守る立場からも、国と三菱の責任で必要な対策をとらせ、県もあらゆる努力をして閉山政策を撤回させるべきです、知事の御所見をお伺いします。そのためには、まず政府がつくり出した異常な円高の是正であります。細倉鉱業は、一ドル百八十円になれば経営の継続は十分可能だと言っています。知事は異常円高是正についてあらゆる措置を講じて政府に働きかけるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。また、年間一億四千万円も電力料金を使っている細倉にとって、一キロワット一円の引き下げは一千万円の救済になります。円高差益の還元による電力料金の引き下げを政府や電力に要求するとともに、特に細倉鉱山救済のために重点還元を行うよう要求すべきだと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。  また、万一閉山になった場合の雇用対策は、三菱金属と三菱グループ全体の責任において地元での再就職を基本とした雇用保障、三菱による代替工場の誘致を明確にさせることが必要であります。そのため、県としても最大限努力するとともに、政府にも強力な指導を要請すべきです。下請労働者も含めれば約一千人ですが、継続して操業する鉛製錬の新会社に再雇用するのも百二十名程度にすぎません。下請労働者も含め、完全に再就職を保障することは、企業としての責任であり、年間売り上げ一兆円を目指している三菱金属や三菱グループ全体で責任を持てば解決できないはずはありません。知事はその点でどのような努力をされてこられたのかお伺いいたします。三菱の責任で労働者の雇用と地域住民の暮らしを守るために強力に働きかけるべきですが、その見通しも含めて明確な御答弁をお伺いするものであります。  円高政策をとり続けている中曽根内閣の責任は重大です。ところが政府は、異常円高に何ら有効な対策をとらないだけでなく、対米公約の前川リポートに基づき具体的には、円高と市場開放の一層の進行を認め、農業や中小企業などを押しつぶす産業構造転換を積極的に推進しようとしています。更に大企業の国内生産、国内発注を打ち切り、海外生産発注切りかえを容認、奨励し、日本経済の空洞化と大量の失業を招こうとしています。三菱金属が九月に米国のシリコンメーカーを五十億で買収し、海外戦力を強化し、一方で細倉鉱山を閉山するなどが具体例です。こうした中小企業や農業など、地場産業を根底から破壊する政府の経済構造調整政策を知事はどう考えておられるでしようか。人災である異常円高を是正させ、国民犠牲の産業構造転換政策はやめさせ、地場産業である中小企業や農業などを守っていく立場に知事は立つべきであると思いますが、知事の明快な御答弁をお伺いいたします。  次に、不況に立たされている中小零細企業に対する融資制度の充実についてお伺いします。  県内の倒産状況は、東京商工リサーチによれば、ことし一月から十月までに既に負債一千万円以上の企業で二百七十八件で、負債額は四十一億円に達しており、特に卸・小売業の倒産が深刻です。融資制度の緊急の改善による救済対策が求められています。深刻な業者にとっては、県がこれまでにつくった制度だけでは、利用したくてもできないという問題が生じています。第一に、緊急融資の金利を三%以下に引き下げることです。二%台の金利で貸す自治体もふえています。第二は、無担保・無保証人の融資制度はほとんどの県でつくられ、ないのは宮城を含め八県です。県単の無担保・無保証人融資制度をつくるとともに、現在の国の無担保・無保証人融資のための特別小口保証について、不当な差別選別をやめ、困難な企業にも弾力的に適用させることです。第三に、既に借りている融資の返済期間を延長させることです。猶予期間を設けて、不況中はできれば返済期間を停止して、仕事が出た時点で返せるようにすることです。第四に、住民税、国保料の納入猶予、減免措置を実施することです。それによる自治体の減収分を国で補てんさせることを国に要求しながら実施すべきだと思いますが、以上の四点は切実に要望されていますが、一歩でも二歩でも前進させるように検討できないかどうか知事の御所見をお伺いいたします。  次に、県の公共事業を生活密着型の工事を重視して、地元中小企業に優先発注する対策について質問します。  まず具体的な道路改修促進についてです。先日、仙台市長町で、自転車に乗った小学生が交通事故で重傷を負った現場周辺の実態調査をしましたが、県が管理している国道ですが、余りに危険な状態が放置されていることに驚きました。支所、福祉事務所や病院、銀行、郵便局やバスターミナルや商店が並び、人も集中し、車の通行も激しいところですが、歩道も整備されず、特に歩道と車道の間は、表現のしようがないほどの激しいでこぼこで、自転車が車をよければ転倒するのが当然のような状態です。大人も通勤に自転車を使わざるを得ないが、毎日命がけですと訴えています。天下の国道を、PTAでは自転車が転倒するから子供には通るなと指導するしかないと県の管理の悪さに嘆いています。調査をした県の土木事務所は、自転車利用者や通行人の危険を認めながらも、予算がないとの理由で当面はほんのわずかしか手をつけられないということです。地下鉄駅の出入り口も近い仙台の副都心ともいうべきど真ん中の国道です。今の予算では危険のないようにするのに何年かかるかわからないとの回答に、住民から怒りの声さえ上がっています。知事は、県が管理する道路がこのような状態でよいとお考えでしようか。このような危険箇所については、速やかに予算を確保し、危険性のないように改修すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。  また、県の管理する道路でこのような改修すべきところは市内にいっぱい残っています。問題ではないでしようか。また、このような道路の改修工事は、地元の中小建設業者でこそ丁寧に改修できると思います。中小企業の不況対策にも大いに役立つ特効薬でもあります。生活に密着した緊急を要する道路の改修予算を思い切って確保し、県民が安心して通行できるようにし、地元中小建設業者の仕事の確保をあわせて推進すべきだと思いますが、知事の明快な御所見をお伺いいたします。  次に、地域医療計画について質問します。老人保健法改悪に次いで政府は医療法改悪に基づき、第一に、地域医療計画を各県につくらせて、医療機関の整理、統廃合あるいは病床を規制することにより医療費を抑制しようとしており、第二に医療法人に対する監督権限を強化しようとしています。既に県は、医療機関への監視を強めており、医療の現場では統制により十分な医療も難しくなるとの不安が訴えられています。医療計画の作成と実施について県が当たることになったことは、国が地域医療から原則として撤退することであり、重大であります。国立病院・療養所の再編成を目指して、鳴子病院の移譲など、国の責任を放棄しようとしていますが、県民の大きな反対運動も起こっており、移譲を許すべきではないと思いますが、御所見をお伺いします。医療計画の内容で必ず盛り込まなければならないものは、医療圏の設定と病床数のみになっています。病床数の計算方式も法で定められており、今後ベッド数を全国で現在の百七十万床から百万床程度に削減し、医療の抑制を主なねらいとしていることは重大問題であります。県民の要求と地域の実態に合ったものをつくるべきですが、御所見をお伺いします。  また、医療計画において一次医療の位置づけがなく、二次と三次医療圏の設定のみ求められています。第一線の開業医の役割と一次医療を明確に位置づけるべきではないでしょうか。プライマリーケアは人々の生活の場において全人格的、継続的、包括的に住民の健康、医療要求にこたえていく最も基本的な保健医療活動ですが、国の計画では医療のみが取り上げられています。保健計画は必要記載事項になっていませんが、予防と早期治療こそ大事であり、保健、福祉と医療を結合した総合的な包括医療体制こそ確立すべきではないでしょうか、御所見をお伺いします。その点で、今県が行おうとしている若柳と涌谷の保健所支所の廃止は、こうした県民の要求に逆行しています。住民は、むしろ保健所としてもっと充実して密着した保健活動を望んでおり、突然の廃止計画に驚き、反対の声が上がっています。かって、保健所の統廃合を全国に先駆けて実施した宮城県が、今また地方行革に基づく県民要求に背を向けた廃止計画は、断固やめるべきですが、御所見をお伺いいたします。任意的記載事項の中に重視すべきものが含まれています。一つは、病院、診療等の相互の機能及び業務の連携についてですが、現在は個々の努力に任されていますが、入院時や退院後の連携など、うまく進まない場合の仕組みも行政の援助もなく、緊急に解決が求められています。夜間の急病、救急医療体制は依然として未解決であります。過疎地の医師不足も、医師の高齢化に従い深刻化するばかりで、県の対応も焼け石に水であります。これらの解決策こそ重視して地域医療計画に位置づけるべきではないでしょうか。知事の御所見をお伺いします。  地域医療計画策定に当たっては、県民にも十分に内容を知らせ、県民の意向を組み入れ、策定委員会にできるだけ多くの民主的な団体や患者組織などを入れ、しっかりした調査を行った上でじっくりと計画づくりを進めるべきであります。国の意向により急がせられたり、医療抑制の計画に追随すべきではないと思いますが、知事の明快な御所見をお伺いいたします。  次に、保育行政についてお伺いします。  子供を取り巻く環境が変化する一方で、働く婦人がふえ、その職業、就労形態が多様化していることに伴って県民の保育に対する要求が以前に増して切実になっております。ところが、県内の公立と民間認可保育所で定員割れが起こっていて、その理由に出生児童数の減少が挙げられています。しかし、実際には県の調査でわかっただけでも全県で百カ所、約三千人の子供が無認可保育所、ベビーホテルに頂けられており、調査漏れを考えると定員割れの人数をはるかに上回ることは間違いありません。核家族化が進行して、働く婦人がふえていることなど、仙台圏を中心に保育需要がふえていることは明らかであります。昨年全国社会福祉協議会が保育状況調査を行いましたが、無認可保育所が存在するのは、公立認可保育所の側に原因があって、一、受け入れ年齢が合わないこと、二、保育時間が合わないこと、三、保育料が高過ぎることにあるとされています。こうした住民の多様な保育ニーズにこたえていないことが今日の定員割れをつくり出している原因であります。県内の無認可保育所で、死亡事故、重大な傷害事故が起きています。私は、これまでのように市町村の対応に待つというのではなく、県が多様化した県民の保育ニーズにこたえて具体策を講じる方向に転換するよう要求するものであります。  第一は、産休明けからのゼロ歳児保育の拡充であります。四月現在、公立と認可保育所に入所している一万七千六百人のうち、ゼロ歳児はわずか二百八十四人にすぎません。しかも、月齢が六カ月ぐらいにならないと預からない市町村がほとんどでは、産休明けから働く婦人の願いからはほど遠いと言わざるを得ません。大阪府などがゼロ歳児四人に一人の保母配置という府単独補助を行っています。県としても対策を講じ、あわせて三歳未満児の定員枠を拡大する努力をすべきであります。  第二は、保育時間の延長です。東京都は二十年も前の一九六七年に時間延長を特別保育として実施に踏み切っています。当然増員が必要ですが、東京都は独自の保母配置基準を設けて、そのための財政措置を区に対して続けています。県もこれにならって対策を行うべきであります。  第三は、特におくれている障害児保育です。県は国の制度の適用外になった民間保育所の障害児保育に、年間十人分程度の単独事業を行っているだけです。仙台市内では毎年九十人前後の障害児が生まれるのに、公立統合保育所の定員は、四十人くらいしかなく、しかも三歳まで入所できないのが実態です。早期発見、早期療育が障害児対策の要であり、一刻も早い対応が求められています。三歳未満児の障害児保育の実現、県単独事業で定員枠の拡大など、対策を強化すべきですが、以上三点について明快な御答弁をお伺いします。  次に、臨時採用教職員の身分保障と社会保険、雇用保険の適用などについてお伺いします。  現在、本県の教育を支える教職員の中に、小中の義務制で約四百人、公立高校で約三百人を超える臨時採用の講師が働いています。これらの臨時採用教職員は、小中学校にあっては産休や育児休暇、病休などの代がえ教員として本採用の教職員と全く同じ仕事を担当し、クラスを受け持ち、子供たちの豊かな教育のために全身を打ち込んでおり、その能力も含め本採用の教員と全く同じ役割を果たしています。小中では平均して一つの学校で少なくとも三人から四人の臨採の講師がおり、高校の美術教師の実に四二%が講師によって担当されています。このように、宮城県の教育の重要な役割を担っている臨時採用教職員の身分は全く不安定なものに放置されています。半年ずつ続けて採用される、いわゆる六・六講師については、共済や退職手当条例の適用はあるものの圧倒的多数を占めるこれ以外の講師については、退職手当制度も雇用保険の適用もなく、数カ月ごとに採用になる不安定な雇用形態の中で、歯を食いしばり、じっと耐えながら教育の仕事に精魂を込めて努力しているのです。子供にとっても、親にとっても、教師には本採用も臨時採用もありません。今日、教育の重要性が一段と強まっているとき、教育の場にこのような不正常な臨時があってはならないと思います。このように努力している臨採講師については、二、三年たてば優先的に本採にするなど、教育に情熱を持っている臨採教職員の身分の安定に特別の努力を払うべきだと考えますが、教育長の見解をお伺いします。  更に、こうした臨時採用の教職員等を含む県、市町村の臨時職員について、雇用保険や退職手当制度の適用について遺漏のないようにすべきだとする労働省雇用保険課長の通達が十二月一日付で県になされましたが、この点について本県の場合臨時採用教職員について、退職手当制度とのかね合いも含め雇用保険の適用をどう進めていくお考えか、具体的にお伺いいたします。  最後に、仙台市の政令指定都市をめぐる合併問題についてお伺いします。  十一月二十一日、知事は二市二町の首長・議長と会談し、改めて合併の実現を強く要請したと伝えられています。更に二十八日には、県と関係四市町の間で、合併問題に関する事務レベルの協議会がもたれ、県が音頭をとって事実上の合併協議を進めていく方向が示されました。県議会でも合併問題についてまだ十分論議がされておらず、泉市などは住民の意見を聞く地域懇談会がスタートしたばかりなのに、六十四年政令都市移行を目指す仙台市のスケジュールに組みし、合併促進を推し進める知事や県当局のこうした姿勢は、関係自治体と住民の意思を踏みにじるものであり、問題であります。知事自身本年三月議会で私の質問に答え「合併について住民の意向をくみ取ることや、議会での論議を尽くすことが何よりも大事である。」と述べていますが、この間の一連の知事の態度は、こうした発言と全く相反するものであり、改めて知事に猛省を促すものです。更に重大なのは、県と四市町の事務レベル協議会で県が示した地方課作成の政令都市推進フローについて、その内容は合併後の町づくりの問題点の検討、合併協議会規約、組織等の検討などを来年一月までに終え、二月以降はいつ合併協議会が発足してもいいようにすべての準備を終えるという、まさに住民不在の計画となっています。自治体の合併に対しては、何よりも関係する自治体と住民の意思の合意を尊重すべきであって、県が合併推進の計画をつくり、一方的に押しつけることは、本来対等平等であるべき県と市町村の関係をも踏みにじるものであり、地方自治法を明らかに逸脱した越権行為です。どのような権限をもって県はこのような合併推進フローをつくったのでしょうか。住民の意思と自治を侵害するこうした合併推進の計画を直ちに撤回するよう求めます。 ○議長(畠山孝君) 簡明に願います。 ◆三番(村上敏子君) (続)知事の明確な答弁をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(畠山孝君) 知事山本壮一郎君。     〔知事 山本壮一郎君登壇〕 ◎知事(山本壮一郎君) 村上議員にお答えをいたしますが、まず第一点は円高不況対策でございますが、細倉の問題につきましては、先ほど佐藤議員の御質問に詳しくお答えしたとおりであります。今回の閉山申し入れというのは、御案内のように国際的な非鉄金属価格の低迷、そして円高による影響、これが二重に加わった結果によるものでございます。そういう意味では石炭あるいは鉄鋼、あるいは造船業、それぞれ同じような国際経済とのリンクの中で、やはり前川リポートに御反対のようですけれども、日本の産業構造のあり方が問い直されておるものと、構造調整というものは避けて通れないと私はそう思うわけでございますが、大変に厳しい状況に置かれておるわけでございます。そうは言いながら先ほども申し上げましたように、長い歴史を持ち、地域と密接な関連にある細倉鉱業が閉山の申し入れをしたということは、大変に遺憾な事態でございます。県におきましては、既に三菱金属、親会社に対しまして雇用機会の確保等々、地元への影響が極力少なくなるようにするようにと強く文書で申し入れをいたしたところでございます。なお、これも先ほど申し上げましたが、国が行う総合経済対策のメリットを最大限に享受できますように鶯沢町については、特定地域あるいは緊急雇用安定地域の指定を見ておりますので、今後とも労使交渉の推移を見守りながら企業誘致の促進、あるいは公共事業の面での配慮等、国の施策を最大限取り入れまた県としてもできるだけの努力をいたしてまいるつもりでございます。ただ、円の相場は百八十円にしろと、こういうお話でございますが、私にはその力はないと。これは日銀の総裁にもないし、総理にもないわけでございまして、御案内のとおり、国際金融市場の中でそういうものが決まっていくわけでございますので、そこまで力があると思っていただいたのは大変に光栄でございますけれども、これは残念ながら難しい問題ではないかと。ただ電力料金につきましては、これまでも細倉鉱業のような特殊なところには特別な差益還元を行うようにと何度も強く申し入れをいたしておりますし、また電力におきましても、例えば今回の差益の還元に当たりましても、通常の差益還元のほかに六十一年度の需給調整契約の中で非常に大幅な料金の軽減を図っております。今回引き続いて行われます還元につきましても、同じような配慮がなされるように申し入れをいたすつもりでございます。  なお、こういう低金利の中、あるいは円高によりまして中小企業がいろいろと大きな影響を受けている時期でございます。いろんな御提案がございました。こういう御提案につきましては、極力前向きに検討させていただきまして、できるものから県政の場で実施に移すべく今後とも検討いたし、努力をいたしてまいるつもりでございます。  なお、公共事業を地場の中小企業へと、こういうお話、これも先ほどもお答えしたとおりでございまして、今回の補正、九月の補正とできるだけ円高に苦しんでおられる、あるいは鶯沢のようなところへ割り当てると、こういう姿勢で取り組んでまいるつもりでございます。  また、長町の道路が大変傷んでおると、これは大変に申しわけないことでございまして、早急に現地を調査いたしまして、とりあえず応急処置の補修、安全な道路の管理をいたすように対処をいたしてまいるつもりでございます。なお、こういう場合にもできるだけ道路の維持補修工事は、地元の中小企業に発注をするように配慮をいたしてまいるつもりでございます。  なお、第二点の地域医療計画、第三点の保育所行政につきましては、それぞれ所管の部長から詳細お答えを申し上げます。  また、教職員の臨時採用の方の処遇につきましては、教育長から御答弁を申し上げますが、最後の政令指定都市の問題につきましては、ここでもたびたび申し上げておりますように、仙台都市圏の中核をなします二市二町が政令都市に移行するということは、ひとり二市二町の地域だけではなしに、機能を高め、宮城県全体の発展に大きな効果がある。あるいは東北の管理中枢都市としての機能を果たす上におきまして大変に意義のあることであるという基本の姿勢に立ちまして、私どもはできるだけのお手伝いをいたしておるわけでございます。  先般の二市二町の首長さん、議長さんの会合の中でも、それぞれ住民にいろいろお話をされるあるいは住民の懇談会をおやりになる。そういう場合に、住民側から政令都市になった場合に、この地域は一体どうなるんだという質問があつて、それに対する今のところ仙台市と相手方の市町とのコンセンサスというものがどうもない。それではおっしゃるように住民の理解を得て、自治体同士で話を進めるということができないわけでございますので、我々事務的にそういうものを用意をいたしまして、この住民の理解を深めよう、こういうことでやっておることでございます。  なお、もちろん県と市町村、これは自治体としては全く同格であるべきですが、県は広域の自治体として県内の自治体に関係する仕事については、これは助言し指導する機能を持っております。特に両自治体間にわたる事柄につきましては、それを調整するのが県の本来の機能である、決して越権行為ではない、このことははっきり御理解をいただきたいと思います。 ○議長(畠山孝君) 保健環境部長伊田八洲雄君。     〔保健環境部長 伊田八洲雄君登壇〕 ◎保健環境部長(伊田八洲雄君) 地域医療計画関連につきまして、村上議員にお答えいたします。  昨年十二月に医療法の一部が改正され、各都道府県が地域の医療供給体制の確保に関する医療計画を策定することになりましたことは御案内のとおりであります。  まず、国立鳴子病院の再編成計画についてでありますが、これについては国の一律的な方法ではなく、関係地方公共団体と協議を行い、県の医療計画における医療応需体制との関連を十分配慮するよう今後とも国に働きかけてまいる所存であります。  次に、医療計画の意図するところは、地域間の医療供給体制の不均衡を是正するために、医療施設間の機能の分担と連携を図り、地域的医療資源の有効活用とその適正な配置によりまして、総合的、合理的な地域医療システムを確立していくところにあると伺っております。御懸念の病床数の規制につきましては、それ自体が目的ではなく、私ども県民一人一人があまねく適切な医療を受けられるようにするための計画策定であることを御理解いただきたいと存じます。また、一次医療の位置づけにつきましては、プライマリーケアの推進という観点から、なお慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、地域医療計画の内容でございますが、医療と保健の連携につきましては、このたび策定いたしました第三次長期総合計画にもありますように、本県では健康の保持増進、疾病の予防、治療、そしてリハビリテーションに至るまでの包括的な保健医療サービスの整備充実を目指した計画にいたしたいと考えておるところであります。  また、保健所・支所の統合につきましては、昭和五十四年四月に県内十四保健所を九保健所に再編整備いたしましたが、対人保健サービスにつきましては、急激な変化を避けますために、従来設置しておりました保健所に当分の間五つの支所を置き、対処してまいったところであります。今回、より効率的な広域行政処理を推進する観点から統合を検討してまいりましたが、交通網の整備状況等も考慮いたしまして、来年四月を目標に涌谷、若柳両支所を大崎、栗原の各保健所にそれぞれ統合いたしたいと考えております。なお、両支所の統合に当たりましては、地域を担当する保健婦、栄養士の人員を減員するものではなく、今後ともきめの細かい保健サービスを行ってまいる所存であります。また、医療施設相互間の連携や救急医療体制の整備、あるいは過疎地の医師確保対策につきましては、御指摘のとおり、いずれも重要な事項でありますので、地域の実情を踏まえまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、地域医療計画の策定に当たりましては、学識経験者や医師、歯科医師等の医療担当者、そして医療サービスを受ける立場の方々等で構成いたします宮城県地域保健医療計画策定委員会を設置いたしまして、専門的かつ広範な立場からの御意見をいただき、また市町村の意見も聞きまして、本県の実情に合った計画になるよう作業を進めてまいりたいと考えております。なお、計画は既存の資料にあわせまして今後実施することにいたしております各種調査の結果等も踏まえながら作成いたしまして、宮城県医療審議会の審議を経た上で、昭和六十四年度公表の予定にいたしております。 ○議長(畠山孝君) 生活福祉部長丹野諒二君。     〔生活福祉部長 丹野諒二君登壇〕 ◎生活福祉部長(丹野諒二君) 村上議員の保育所関係部分についてお答えをいたします。定員割れと無認可保育施設との関係についてのお話がございましたが、御案内のように、近年婦人の社会参加がふえる一方で、児童の出生数が四十八年をピークに減少傾向にありまして、このようなことがむしろ定員割れの現象となっておるというようなふうに理解をいたしております。また、これも御案内のとおり、保育所は児童福祉法によりまして、保育を要する児童を預り、その健全な育成を図る役割があるわけでございまして、そのために必要な施設設備の最低限度確保すべき基準が設けられておるものでありますから、私どもといたしましては、今後とも認可保育所の機能の充実を図るというようなことを重点に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  また、婦人の就労なり、あるいは労働の変化に伴って、乳児あるいは障害児を対象とした保育に対する国の制度によりますところの助成措置のほかに、県単独といたしましても、更にその対象を拡大し、民間保育所に対してこれまでも保育の充実を図る目的でもって単独の助成措置をいたしてまいっております。今後とも多様化する保育需要につきましては、関係市町村とも十分協議をしながらその充実を図ってまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(畠山孝君) 教育長関本朝吉君。     〔教育長 関本朝吉君登壇〕 ◎教育長(関本朝吉君) 村上議員の臨時採用教員を優先的に本採用にしてはどうかという御提案でありますが、御承知のように、地方公務員法二十二条に、「臨時的任用は、正式任用に際していかなる優先権をも与えるものではない。」とする明文の規定がございます。したがいまして、優先的任用はできないわけでありますが、採用選考に際しては実績のあるものは、それ相応の評価はいたしておるところであります。  次に、臨時採用教職員の雇用保険の適用等につきましては、労働省職業安定局雇用保険課長名で、去る十二月一日付で通知が出されたことは承知しております。今後関係省庁や関係部局と十分連絡をとり、検討を進めてまいるつもりであります。  なお、臨時採用教員の勤務条件や待遇につきましては、可能な限り正式任用教員に準じた扱いをするよう努力いたしておるところであります。 ○議長(畠山孝君) 三番村上敏子君。 ◆三番(村上敏子君) ただいまの知事のお答えですが、政令都市の問題につきまして、住民の懇談会で聞かれたから、そのことを答えるために調整しているというお答えでございます。しかし、この政令指定都市の推進フロー、十一月二十七日地方課が発送した、各市町に対してこれを発送しているわけですけれども、これを見ますと、例えば行政比較関係でも、現況行政水準の認識、それに引き続いて十二月には問題点の調整とまでこういっているんですね、もうただ調査を教えるという段階から逸脱して、調整するということにまで発展する、更に町づくり計画関係についても計画の意見交換から、この全体共通の町づくり、計画の調整ということにまで発展する、こういう計画になっているんですね、こういうことになりますと、現在それぞれの市や町で進めている計画というものがあるわけでありまして、それをやはり強制的にこういうふうに推し進めるという、そういう力が働いているというふうにこの推進フローでは指摘せざるを得ないわけです。そういう点で、各市町の間から、関係する方々からも、これは全く県としての越権行為だということで、そういう越権行為をすべきではないということで、この推進フローを断固撤回すべきだという意見が強力に出ております。そういう点で、私は知事の答弁を認めることはできません。断固これは撤回すべきだというふうに考えます。  また、先ほどの保健環境部長のお答えですけれども、保健所の統廃合につきましても進めていくというお考えが示すされたわけですけれども、まだ住民にも知らされておらず、それを統廃合していくということは納得できませんので、その点につきましては、更に委員会で質問を進めさしていただきたいというふうに思います。  以止で質問を終わります。 ○議長(畠山孝君) 残余の質疑、質問は、明日に継続することにいたします。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会 ○議長(畠山孝君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  明日の議事日程は、追って配布いたします。  本日は、これをもって散会いたします。     午後四時十七分散会