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昭和61年  9月 定例会(第218回)-09月25日−03号
昭和61年  9月 定例会(第218回)-09月25日−03号

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  1. 宮城県議会 1986-09-25
    昭和61年  9月 定例会(第218回)-09月25日−03号


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    昭和61年  9月 定例会(第218回) − 09月25日−03号 昭和61年  9月 定例会(第218回) − 09月25日−03号 昭和61年  9月 定例会(第218回)      第二百十八回宮城県議会(定例会)会議録                        (第三号) 昭和六十一年九月二十五日(木曜日)   午後一時三分開議   午後四時四十分散会 議長                     畠山 孝君 副議長                    野口考吉君 出席議員(五十五名)         第一番            高橋 稔君         第二番            菅野信男君         第三番            村上敏子君         第四番            百足健一君         第五番            大沼謙一君         第六番            中野正志君         第七番            千葉正美君         第十番            千葉龍一君        第十一番            長谷川 正君
           第十二番            武田 誠君        第十三番            佐藤 勇君        第十四番            中沢幸男君        第十五番            今野隆吉君        第十六番            渥美鉄太郎君        第十七番            阿部誠也君        第十八番            根深善雄君        第十九番            引地好男君        第二十番            佐々木久壽君       第二十一番            黒須光男君       第二十二番            佐藤光輔君       第二十三番            曽根冨二男君       第二十四番            高橋正次郎君       第二十五番            杉岡広明君       第二十六番            石黒達也君       第二十七番            木村幸男君       第二十八番            木村国芳君       第二十九番            渡辺 浩君        第三十番            及川一栄君       第三十一番            高橋善幸君       第三十二番            四ノ宮正一君       第三十三番            大沼茂三君       第三十四番            高橋健輔君       第三十五番            庄子駒次君       第三十六番            和田鉄夫君       第三十七番            亀谷博昭君       第三十八番            佐藤清吉君       第三十九番            舘股 巴君        第四十番            奥山紀一君       第四十一番            坂下清賢君       第四十二番            猪股春雄君       第四十三番            佐竹二郎君       第四十四番            錦戸弦一君       第四十五番            後藤三郎君       第四十六番            安住仁太郎君       第四十七番            佐々木敬一君       第四十八番            須藤正夫君       第四十九番            文屋 公君        第五十番            菊地辰夫君       第五十一番            斎藤栄夫君       第五十二番            森  康君       第五十四番            斎藤 堯君       第五十五番            中村健一君       第五十六番            佐藤常之助君       第五十七番            野口考吉君       第五十八番            畠山 孝君 欠席議員(三名)         第八番            桜井謙二君         第九番            鈴木 昇君       第五十三番            小野寺信雄君 欠員(一名)       第五十九番     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者      知事                山本壮一郎君      副知事               津軽芳三郎君      副知事               浅野大三郎君      出納長               鈴木 淳君      公営企業管理者           渡邊 亮君      総務部長        事務吏員  萱場喜代志君      企画部長        事務吏員  若生 修君      生活福祉部長      事務吏員  丹野諒二君      保健環境部長      技術吏員  伊田八洲雄君      商工労働部長      事務吏員  三浦 徹君      農政部長        事務吏員  安田昭治君      水産林業部長      事務吏員  曽我敬司君      土木部長        技術吏員  高橋凖一君      出納局長        事務吏員  菅原 仁君      企業局長        事務吏員  石川包男君      総務部次長       事務吏員  高橋正昭君      総務部秘書課長     事務吏員  三瓶一雄君      総務部財政課長     事務吏員  白崎徹也君    教育委員会      委員長               永野為武君      教育長               関本朝吉君      教育次長              遠藤己巳夫君    選挙管理委員会      委員長               松坂 清君      事務局長              佐藤 勇君    人事委員会      委員長               佐藤卓郎君      事務局長              鈴木新司君    公安委員会      警察本部長             三井一正君      警務部長              井口憲一君    地方労働委員会      事務局長              阿部光郎君    監査委員      委員                佐藤幸紀君      委員                佐藤輝夫君      事務局長              向山 興君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    議会事務局      局長                武田武男君      次長兼総務課長           鎌田順一君      議事課長              藤田雄英君      調査課長              佐藤幸男君      議事課副参事兼課長補佐       渡辺信一君      総務課長補佐            加藤忠雄君      調査課長補佐            青山 宏君
         議事係長兼記録係長         松 公男君      委員会係長             吉田俊文君      主査                佐藤 昭君      主事                布田恵子君      主事                小野一彦君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     議事日程        第三号            昭和六十一年九月二十五日(木)午後一時開議 第一 会議録署名議員の指名 第二 議第九十三号議案ないし議第百十四号議案 第三 一般質問〔高橋正次郎君、村上敏子君、佐々木敬一君〕     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     会議に付した事件 一 日程第一 会議録署名議員の指名 二 日程第二 議第九十三号議案ないし議第百十四号議案 三 日程第三 一般質問〔高橋正次郎君、村上敏子君、佐々木敬一君〕     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議(午後一時三分) ○議長(畠山孝君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員の指名 ○議長(畠山孝君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に三十三番大沼茂三君、三十五番庄子駒次君の御両名を指名いたします。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第九十三号議案ないし議第百十四号議案 △一般質問 ○議長(畠山孝君) 日程第二、議第九十三号議案ないし議第百十四号議案を一括して議題とし、これらの議案についての質疑と、日程第三、一般質問とをあわせて行います。  質疑、質問は順序に従いお許しいたします。二十四番高橋正次郎君。   〔二十四番 高橋正次郎君登壇〕 ◆二十四番(高橋正次郎君) 最初に、豪雨災害対策について御質問いたします。まずもって、被災された数多くの県民の皆さんに心からお見舞い申し上げるものであります。中でも、吉田川に代表される河川の決壊は、各地に甚大な惨禍をもたらしたわけでありますが、私は、河川が決壊しなくとも、おか水によって大きな被害をこうむった都市部の内水災害というものを中心にして、知事の御所見を伺いたいと思います。  仙台市東部の一帯の冠水で、自動車を初めハイテク機器など総計百数十億円の被害が発生したことなど、昨日も取り上げられたとおりであります。ところで、この地域の被災商工業者たちの結成する扇町地区災害対策委員会が、この災害は人災であり、七郷堀と七北田川の支流である梅田川との合流地点に設けられた福田町排水機場の管理の怠慢がその原因であるとして、訴訟を起こす準備をしていると報ぜられているのであります。すなわち提訴者側は、この機場が閉鎖されるべきであったのに、管理者がこれを怠ったために七北田川の水が逆流し、洪水を引き起こしたと主張しているのであります。これに対し、仙台市の某幹部は、その機場が百二十センチもの水で水没したため、身に危険の迫った管理人が現場離脱の必要に迫られたこと、かつ干潮時刻に差しかかったので、七北田川の水位が急速に下がり始めると判断したために、開放のままにした、と言うのであります。今後、提訴の成り行きがどうなるかは別として、河川管理の責任者である県としては実態を把握する責務があると思いますので、事の真相はどうだったのか、お聞かせいただきたいのであります。  第二は、おかの水はいつでも、とにかく川に流してやればよいものという考えは捨てなければならないということを、今回の災害が教えてくれたと思うのであります。おかは高く川は低い、だから水はおかからひとりで川に流れる、川の水位の方が高いときは、ポンプでくみ上げて排水すればよい、これがほとんどの都市住民の常識でありましょう。福田町の排水能力が小さいので、高能力のポンプ場を建設する、これも当然のことであります。ところが、万一川が決壊の危機にさらされた場合、その川を守ることの方が優先されますので、おか水の受け入れを拒否しなければならないことになるのであります。きのうも木村議員が触れられましたが、迫川の支流夏川を決壊から守るため、沿線十カ所の排水機関を停止して夏川の水位を下げることができた、との報道がありました。おか水を川に排出することを我慢してまで川を守ったということでありまして、被害を最小限度に食いとめるための洪水調整システムの成果であるとして注目されたのであります。その原理は都市部でも同じで、仙台市民であっても、川を決壊から守るには川に排水する以外の方法を備えておかなければならないのです。農村地域にはため池あり、水田あり、森林あり、畑地ありで、舗装された道路や敷地以外は、保水、遊水の能力をもっています。けれども、一面のコンクリートで覆い尽くされている仙台市などの都市区域では、浸透能力も保水能力も極めて小さく、雨水は一挙に流れ出るのであります。昨日、この点が取り上げられたのに対し、知事は下水道の整備、側溝を含めた排水路の整備という点を中心に答えられました。それはそれとして促進すべきでありますが、それはあくまでも早く流してやる方法であって、流してやれない場合、今申し上げた川に排水できない場合に備えてのおか水を保水する能力、これを仙台市などの都市にいかに持たせていくか、これが重要課題であると思います。  新しい大型団地などには、きのう知事が答えられた防災調整池が整備されつつありますが、全域から見れば微々たるものであります。県の三次長総にうたってある保水遊水機能の確保というものが本当に緊急に必要であるということを今回の都市水害が証明したと申し上げたいのでありますが、いかがでありましょうか。  そこで、その具体的な方策としては、緑のオープンスペースや街路樹などの緑化を促進すること、コンクリートにかえて浸透性を持つ舗装に切り替えていくこと遊水保水設備を都市部の中につくっていくことなどであろうと思います。仙台市でのこれらの施策の現状を聞いてみますと、保存緑地の維持や街路樹など緑化には見るべきものがありますが、その他としては青葉通り、定禅寺通りのグリーンベルト、同通りの歩道の浸透性舗装、北六や原町東部数十カ所に設置した浅井戸方式、深井戸方式の雨水地中還元ますなどでありまして、遊水地などは皆無であります。まだまだごく限られた実験段階の域を出ていないと思われますが、県としてはこれに協力し、てこ入れしていただきたいのでありますが、いかがでありましょうか。  特に都心部への遊水地の設置という点について申しますが、県では新庁舎の建設に際して、主として水資源の有効利用という観点から地下に貯水槽を設置することとし、手始めにこの議会棟の地下に百八十八立方メートルの雨水を蓄える設備をつくったのであります。行政棟、警察棟が全部完成しますと九百二十三立方メートルの容量となり、年間八千五百トンの雨水を蓄えることにより、県庁全体の水の使用量の一割分を賄うことができるという計画だそうであります。所期の目的である水の節約ということのほかに、洪水防止という機能も果たしているわけでありまして、もって範となすに足る施策でありましょう。少なくとも、仙台市内においては公共の施設にはこれを普及すべきでありましょうし、民間も、新規着工の大規模建築物にはこういう貯水設備を義務づけることが必要となるのではないでしょうか。これは水の再利用、中水道という都市づくりの重要課題にこたえることにもなるからであります。更に、公園や空地などの公共用地の地下などに遊水地をつくることも考えるべきだと思います。東京などの大都市では、都心部にこれをつくるべく苦心しているようでありますから、過大都市にならないうちに、今から着手すべきだと思います。知事の御所見を承りたいのであります。  第三に、防災情報システムについてお伺いいたします。  災害時において、必要な情報をいかに正確かつ迅速に伝えることができるか、これが防災対策のポイントであることはきのうも取り上げられたとおりであります。近年、自然災害に関しては観測網の整備、観測技術の進歩に伴い、豊富かつ精度の高い情報が提供されるようになりました。  問題の一つは、県の情報センターから、県内各地の公所や市町村にいかにして必要な情報を迅速に伝達するかということであります。我が宮城県の場合はセンターとなる消防防災課にファックスが取りつけられ、市町村等につながっているし、気象データも即座に入手できる体制になっております。ところが、県内五十一カ所の雨量観測所と九十二カ所の河川水位観測所のデータは、一部テレメーター化された場所以外はほとんどが電話で土木部河川課に報告されるシステムになっております。これではまだ中途半端なシステムというべきであります。知事はきのうの御答弁で河川情報センターを設立する方針を示され、雨量も水位もデータもすべてテレメーター化し、国の直轄河川も含めた河川の情報管理システムを完備されようとしておられることは、大変結構なことであります。が、要はこのシステムと消防防災課に備えてある情報伝達システムとをどう有機的に結びつけるかにあると思います。両者を一本化し、各市町村レベルにバラバラでなく体系的に流してやる、こういう一本化された情報システムが必要になってくると思うのでありますが、いかがでありましょうか。  問題のその二は、このようなシステムが仮に完備されたとしても、これで十分とは言えないのであります。市町村レベルまでは速やかに伝達できたとしても、その先の部落とかあるいは個々の家庭への伝達となるとまだまだ不満足なのが現状であります。各家庭への情報手段としてはテレビ・ラジオがありますが、その情報の内容はどうしても広域的なものに限られます。せいぜい大河川単位、広域圏単位、市町村単位といった大まかなものにならざるを得ません。ところが集中豪雨の場合などは、小河川の水系単位、部落単位、場合によっては各家庭を対象とするような、局地的な情報が必要となるのであります。これに対しては、同報無線が一部市町村に整備されつつありますが、雨や風のときは余り聞こえませんし、農集電話はなくなりました。現実は、広報車を走らせるか電話を反復するかしかないのであります。でありますから、局地的な事細かな情報を末端家庭まで提供することのできるシステムを構築すること、これが防災情報システムの最終課題になると思うのであります。  愛知県豊田市ではNTTと共同し、電話回線を利用してのキャプテン方式を各家庭に張りめぐらす実用化実験に乗り出したそうであります。高度情報化社会は、まず住民の命と財産を守る分野からスタートをすべきであろうと思いますので、知事の御所見をお伺いするものであります。  次に「東北新時代の夜明け」をテーマとする未来の東北博覧会が十カ月後に迫り、ようやく県民の口の端にも上り始めたようであります。既に四月から一連のキャンペーンが開始され、前売り券の発売も始まりました。何よりも博覧会の母体となる民間企業の参加を確保するため、知事が先頭に立って走り回っている御様子でありまして、その熱意と御努力に敬意を表するものであります。  私は昭和五十六年九月議会で、新幹線の開業を機に博覧会の開催を強く提言いたしましたが、この博覧会がテーマどおり東北に新時代の夜明けをもたらし、県の飛躍の開幕となるようその大成功を願う気持ちから、以下若干の点についてお尋ねするものであります。  第一は、民間企業の参加の現状と見通しはどうかという点であります。自力でパビリオンをつくるわけでありますから、企業にとっては大変な負担となりましょうが、その量と質とが博覧会の値打ちを決定する大きな要素となりますので、大いに関心が持たれるのであります。現時点での決定数、それから締め切り予定の十月末現在の見通しをお尋ねいたします。特に、地元企業の参加社数の状況はどうでありましょうか。東北では戦後初めての地方博であります。地元企業の奮起が期待されますのでお聞きする次第であります。  第二に、県民の反応はどうでありましょうか。動員目標は二百万人となっていますが、先般岩見沢で行われた北海道二十一世紀博覧会も、目標は同じ二百万。ところが、入場者数は百三十五万人で目標をかなり下回ったそうでありますので、気がかりであります。既に四月からデパート、プレイガイド等県内四百十五カ所で前売り券を発売していますが、県民の関心の度合いを知る手がかりとして、この前売り券の売れ行き状況をお知らせいただきたいのであります。また、新潟を含む東北六県の皆さんはどうでありましょうか。各県当局に対するこちらからの働きかけとその反応も、差し支えない範囲でお聞かせいただきたいのであります。また、東京、関西その他全国向けのPRも当然計画されていると思いますが、その方法と規模などをお尋ねいたします。  第三は、博覧会の内容について、若干の提言を添えながらお伺いいたします。このパンフレットを開いてみますと、まさにその道の専門家がつくったものにふさわしく、ゾーンの配置、配列といい、テーマの構成といい、イベントの計画といい、およそ完壁のものであります。我々素人には注文をつける何ものもありません。しかし、その素人なるがゆえに東北の博覧会としての特色、宮城の博覧会という個性はどこにあらわれるのだろうかなという疑念がまず浮かぶのであります。この会場図だけを見れば、私には神戸のポートピアとつくば万博の情景がダブって目に浮かぶのであります。リトル神戸やリトルつくばではいけないと思うのでありますが、宮城の個性、東北の個性が十分発揮されるという見通しを知事はお持ちでありましょうか、率直なお考えをお聞かせいただきたいのであります。  そこで具体的に申しますと、まず海、会場が海岸にあります。そこには、海中大噴水、マリンレストラン、ショーマリーナなどが計画されております。しかし強いて言えば、これらはおかにいておかから海を眺めるという発想ではないでしょうか。もう一歩入って海を取り込む、更に海を体験するといった企画ができないだろうかと、私は海洋県の一人として言いたいのでありますが、いかがでありましょうか。  その二は、我が県の大きな特色は、全国一、二の水産県だということであります。でありますから水産博覧会と言ってもいいほどのウエートが置かれてよいと思います。海洋館になるのか、その他の場所になるのかはわかりませんが、そのような考えで水産宮城をアピールする構想なり企画なりがあるのでありましょうか。  その三は、来年のNHK大河ドラマが決まった「伊達政宗」、これを生かせないのか。例えば、会場周辺の植栽にモミの木を持ってくるとか、あるいはDゾーンに係留する船を、支倉常長が月の浦から船出したサンファンバプチスタ号の模型船にするとかはどうでありましょうか。  ちなみに、これは博覧会の中に持ってくることはできませんが、貞山運河−−貞山公の名前を後世に残す貴重な遺跡であります。このたびの水害でそのあり方が問題になりましたが、この機会に博覧会記念事業として改修整備を行い、広く県内外の人の憩いの場、歴史をしのぶ場として、全国に売り出してはいかがでありましょうか。  以上、博覧会の中身について若干提案申し上げましたが、知事に何かよい計画でもあればお聞かせいただきたいのであります。  第四に、この博覧会の周辺地域に及ぼす影響と、将来にわたってもたらされる効果というものを重視すべきであるということであります。博覧会自体は盛況だったが、終わればそれつきりということでは、まことにもったいない話であります。茨城県がこのほどまとめた、昨年のつくば万博の波及効果調査結果によりますと、昭和五十五年から六十五年までの十一年間の県内総生産額は、累計で直接投資と消費支出額の二・七倍、一兆九千二百億円増加し、雇用は七万七千人、県税市町村税で六百八十億円増加したということであります。そればかりでなく、常磐自動車道の開通、上下水道の完備などの社会資本の飛躍的な充実、それによる新規企業の立地という置き土産もあり、また万博来場者が県内各地の観光地に足を運び、いい県だというイメージを広げるのに役立ったし、県民の連帯意識、郷土への自信と誇りを高めるという有形無形の大きなプラスがあったと総括しているようであります。  さて、我が東北博はどうでありましょうか。その立地条件を見てみますと、北に日本三景の随一松島あり、買い物ツアーで名を売った魚の町塩釜、歴史の町多賀城、海の男の町七ケ浜あり、更に未来のハイテクの拠点北部工業団地があります。西に二十一世紀プラザの泉、杜の都仙台あり、南に明日の国際空港を約束された仙台空港があり、更には渡り鳥の飛来地として貴重な蒲生の干潟が指呼の間に望めるのであります。これだけを日帰り圏に持っているほか、東の三陸海岸と西の栗駒・蔵王の山岳美と温泉が控えているという、まことに絶好の地理的条件に恵まれているのであります。これを利用しない手はありません。  そこで、細かい点まで触れますが、まず博覧会のパンフレットなどには、博覧会の内容のほかにできるだけ多くの観光地を紹介した方がよいと思いますが、いかがでありましょうか。  次に、マイカーで来る人のために、道路に掲示する案内標識は、博覧会場への案内だけでなく名所旧跡その他へ寄り道ができるよう、できるだけ親切に数多く設置した方がよいと思うのでありますが、いかがでありましょうか。  その三は、バス利用客への配慮という点であります。団体バスは初めから観光コースも決まっておりましょうが、フリー客に対する会場での観光案内体制の充実とか、会場からのバスによる周遊コースをいろいろ用意するなども必要ではないでしょうか。この点は旅行業者の企業努力に負うところが大でありますので、十分な打ち合わせと工夫が望まれるのであります。  その四として、松島が至近距離にあるという点と、先ほど申しました海を体験するという点から、博覧会の岸壁で船に乗り、松島を回って博覧会に帰ってくるというコースも考えられるのではないでしょうか。もちろん、港湾管理者の運輸省の許可が前提となりますし、観光船業界との折衝も必要でありますが、可能であるならぜひ実現していただきたいと思います。殊に、暑い夏の季節でありますので海水浴の希望も多いでありましょうが、菖蒲田は混雑が予想されます。浦戸諸島での海水浴とかあるいは海釣りなどもこのコースに組み込めれば、好評を博するのではないでしょうか。  その五として、ホテル・旅館等の宿泊態勢は十分かどうか。収容能力ばかりでなく、サービスの面も大切でありますので配慮の要があると思いますが、いかがでありましょうか。  次に、観光の面だけでなく、この博覧会をきつかけにして企業の立地が促進されるよう、企業家への紹介や案内などの対策を講ずるべきであると思いますが、いかがでありましょうか。  以上、私なりの提案を申し上げましたが、県の対応をお示しいただければ幸いであります。  最後に、博覧会終了後の跡地はどうなさるお考えか、県の現長期総合計画にも、三次長総案の中にも、付近に国際見本市会場や貿易センターを建設するとありますし、五年前の私の質問に対して「できるだけ早い機会に構想を煮詰める。」との知事の御答弁もありましたが、その御構想と、博覧会とは関連がないのでありましょうか。とすれば、見本市等の建設はいつから計画を具体化される方針なのかお伺いして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(畠山孝君) 知事山本壮一郎君。   〔知事 山本壮一郎君登壇〕 ◎知事(山本壮一郎君) 高橋議員にお答えをいたしますが、第一点は災害に関連いたします問題でございます。お尋ねの福田町の排水機場の管理でございますが、これにつきましては、管理者である仙台市の調査によりますと、当該排水機場のポンプは八月四日の午前から順調に排水を継続しておったのでありますが、五日の午前三時三十分ごろに至りまして排水機場内への内水の浸水が始まったと、これはどんどん増加の傾向が生じてまいりましたためにやむを得ず電源を切ったということであります。したがいまして、その後のポンプの稼働は停止となっておるわけであります。なお、一方仙台市は付近で実施いたしました内水位の観測データ等によりますと、電源を切りました時点も、その後も、梅田川からの逆流は考えられないと、水門を開放をしていたことを含めまして当該排水機場の管理は適切であったと、こういう見解の報告を受けておるわけでございます。河川管理者である県といたしましても、水門等の管理者に対しまして、その操作を含めた適切な管理について常に指導をいたしておるところでございますけれども、今後なお一層の徹底を期してまいるつもりでございますが、お尋ねの経緯、真相は、今御報告申し上げたとおりでございます。  第二点、都市部における遊水保水機能の確保は、今回の災害が教えてくれました大変貴重な教訓であると、このように受けとめておるわけでございます。遊水なり保水機能の確保につきましては、お話のとおり緑化の推進や、あるいは新しい浸透性のある舗装、雨水の貯留施設等の整備が大変重要であることと考えておるわけでございます。このため県といたしましては、大規模開発に伴います洪水流出を抑制いたしますために、防災のための調節のため池、あるいは緑化の推進等につきまして強力な指導をいたしておるところでございます。また、都市部におきます浸透性の舗装や、御指摘がございました、県の議事堂が一つのモデルになろうかと思いますけれども、建築物の地下等への雨水の貯留施設を設置いたしまして、区域内の降水の流出抑制を行い、河川への雨水の流出量を低減し洪水を軽減させる。また、それとともに、建築物周辺の局地浸水を防止いたしまして安全な街づくりに寄与していく、こういう基本の方針を第三次の長期総合計画におきましても明らかにいたしておるところでございます。このため、これらの事業の実施に当たりましては、今後河川及び下水等の整合と公園等の公共用地の有効利用を十分勘案いたしまして、総合的に調査検討を行いますとともに、今後仙台を初め各都市でこの問題に取り組みますための助成指導等の措置につきまして、国に対しましても強く働きかけをいたしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。なお、仙台市につきましても、こういう方向での街づくりの再検討をぜひお願いをいたしてまいる。また、これらの施設の整備につきまして、県としてできるだけの協力をしてまいるつもりでございます。  河川の防災情報システムにつきましては、昨日もお答えを申し上げたところでございますけれども、河川流域の安全を確保いたしますには、雨量、河川の水位などの情報を迅速に収集予測をいたしまして、水防あるいは警戒避難を適時に実施することが大変肝要でございます。県といたしましても、水防上重要な情報を迅速に収集いたしまして、予測するためのシステムの開発整備につきまして、昨日申し上げました河川情報センター構想として検討を鋭意進めておるところでございます。そこで、この情報センターの河川情報と、気象台から気象データ等もあわせた総合的な情報が迅速かつ正確に末端まで伝達されますように、防災情報システムの整備もあわせて進めてまいらなければいけないと、このように考えておるものでございます。  それと、非常災害時におきます市町村から住民への情報伝達システムにつきましては、お話がありましたように、同報無線システムを中心とした市町村防災行政無線網の整備を進めておるところでございます。ただ、本県の現状は、沿岸部を中心に三十の市町村で同報無線が設置されておりますが、今後は未設置の市町村に対しまして、今回の水害の教訓を踏まえまして、それぞれの地域や自然条件等に配慮をしながら、屋外の拡声方式と同時に、特に災害に際して避難指示等が必要と考えられる地域につきましては、個別の受信方式を併用いたしました同報無線システムの整備促進について市町村を指導してまいることにいたしたいと考えるものでございます。  それから、未来の東北博につきましていろいろ建設的な御提言を賜りましたことを厚く感謝を申し上げるものでございます。お尋ねのパビリオンの出展状況についてでございますけれども、日本の産業界を代表いたします企業を中心に出展交渉をただいま進めておるところでございます。これまで、例えば東北電力館でありますとか、日立館など十数館の単独パビリオン、単独館の出展の意向が表明されております。更に東北の未来館、ふるさと東北館、宮城館、これらはテーマ館でございますが、これらの三館、それから産学交流館や東北企業館などの共同館、共同で出展をしていただくパビリオン、あるいは集合館を合わせますと二十数館のパビリオンの出展が見込まれておるのでございます。これらパビリオンに出展参加する民間の企業数は百社を超えるものと思われますが、このうち地元企業からは六十ないし七十社の参加がただいま見込まれておるところでございます。できるだけ多くの方々に出展をしていただきますように、今後とも努力をいたしてまいるつもりでございます。  なお、前売り入場券の状況等はどうかと、こういう御質問でございますが、四月二十六日に発売を開始いたしまして以来、東北七県のデパートや旅行代理店あるいは新聞販売店など、全国で約二千店と販売の委託契約を締結いたしまして販売の促進を図っておるところでございます。十月末に第一回目の販売状況を取りまとめることにいたしておりますので、今正確な数字は報告は受けておりませんが、売れ行きの状況につきましては、博覧会協会よりまずまずの成績であると、こういう中間報告を聞いておるところでございますが、今後ともなお一層PR活動を展開いたしまして、販売の促進を図ってまいりたいと考えております。  なお、広報宣伝活動でございますけれども、既にシンボルマークやマスコットキャラクター等の決定、あるいはポスター、リーフレットの作成配布などを行っておりますが、四月二十六日に前売り入場券が発売されましたのを機会に、キャラバン隊が県内の全市町村あるいは東北各県を訪問するなど、本格的な広報宣伝活動を行っておるところでございます。今後は、国鉄などとタイ・アップをいたしまして、全国キャンペーンあるいは全国キャラバンなど全国的なPR活動を行ってまいる計画でございます。なお、東北各県におきましても、ふるさと東北館への出展を初めイベントへ参加をいただくことになっておるのでございます。  次に、博覧会の内容でございますが、例えばパビリオンにいたしましても、東北未来館、これはテーマ館の一つでございますが、そのほかに、米の館あるいは東北の伝統工芸館、こういうパビリオンへの出展を企画いたしまして、東北の個性なりあるいは宮城の個性を十分に発揮したものとなりますように、十分配慮をしながら準備を進めておるところでございます。  御提言がございました海の体験、これも大変大事なことであり、また意味のある御提案でございます。安全上の問題もございますので、どういう方法がいいのか、十分検討をさせていただくつもりでございます。  また、水産の問題でございますが、本県はもちろん全国有数の水産県であると、水産業界を取り巻く状況を多面的に展開しながら、水産の現状あるいは将来を展示演出するための水産の館につきましても検討をいたしておるところでございます。  なお、大変ラッキーといいますか、NHKにおきましては、来年大河ドラマ二十五周年を記念いたしまして「独眼竜政宗」の放映が行われることになっております。両方をあわせまして一緒にPRにも努力をすると。なお、これにちなみましたパビリオンの出展等につきまして、ただいまNHKサービスセンターにおいていろいろと御準備をいただいておるわけでございますので、これらの点につきましても御提案の趣旨に沿った運営ができるものと期待をいたしております。  なお、この機会に貞山運河を売り出してはという御提案でございますが、この運河は、御案内のとおり現在排水河川としての機能を持たせました整備をいたしておるわけでございますが、今後親水性、いわゆる水に親しむニーズが大変高まってまいろうかと思われますので、この親水性などを備えた環境面につきましても、治水との整合性を図りながら整備方法を検討をいたしてまいりたいと、このように考えるものでございます。  なお、この博覧会の機会に観光地を紹介するようにと、あるいは道路の案内表示板等々いろんな点につきまして、大変具体の御親切な御提案を賜りましたこと、これまた御提案のそれぞれの項目につきましてできるだけ御期待に沿えるように努力をいたしてまいるつもりでございます。特にお話がありましたように、今回の博覧会はただ博覧会に人を集めると、こういうことだけではなしに、もちろん博覧会に来ていただきまして未来の東北を考えていただく、また同時に東北を世界に売り出すと、こういう機会にぜひしなければいけない。特に観光宣伝の面におきましては、本県あるいは東北の観光のよさを全国民に知っていただく。同時に、仙台港の背後地でやるわけでございます。これから整備をいたします仙台港の、いわゆるポートセールということについても大きな期待をかけてまいりたいし、また成果が上がるようなひとつ実効を上げてまいりたい。と同時に、いろいろお話がございましたように、今後の企業の誘致等につきましてもこの機会に本県のすぐれた立地条件、あるいは産業立地のインフラの整備等々を大勢の方々にごらんいただきまして、この博覧会を機会に本県の活性化、そして新しい東北の建設の一つの大きなステップにいたしてまいりたいと、またそれが可能になるような一つの演出を初め各方策を講じてまいりたいと、このように考えながら万全を期してまいるつもりでございます。  なお、博覧会の会場でございますが、これは現在建設を進めております仙台港の臨港地区内に開催されるわけでございまして、この土地は企業局が所管いたします工業及び流通業務用地でございます。いずれそれぞれの企業に売却予定の土地を使用いたしますものでございます。したがいまして、現在計画構想しております国際見本市会場、貿易センターの建設は、会場の隣接いたします仙台港背後地の一部を予定しておるものでございます。そこで今後この土地につきましては、区画整理事業によりまして基盤整備を行いまして、本年度より基本計画の調査を実施をいたしておるわけでございます。これらの調査に基づきまして、土地利用につきましては工業地区、流通業務地区及びセンター地区の形成を基本構想といたしまして、特に基盤整備事業等につきましては、民間活力の導入を図るようその方策につきましてただいま検討を進めておるところでございます。特に当地区には、御指摘の東北地方の中枢的機能を持った国際的な見本市会場あるいは港湾ビル等の貿易関連施設を整備をいたしまして、仙台国際貿易港の機能を高めますとともに、新たな産業空間を形成するための都市機能の整備を図るように進めてまいるつもりでございますが。これら港湾の整備と、この地域の開発のテンポとの整合性を図りながら、今回の、先ほど申し上げました博覧会を機会にポートセールのひとつ機運を上げまして、その上でできるだけ早く実現できますように努力いたしてまいりたい。今後とも何かと御指導を賜りますことをお願い申し上げる次第でございます。 ○議長(畠山孝君) 三番村上敏子君。   〔三番 村上敏子君登壇〕 ◆三番(村上敏子君) 私は、まず八・五豪雨の災害対策について質問します。  八・五豪雨水害は、降雨量四百ミリの天災だと言って済ませられるものではなく、被害が大きかったことは、河川改修を怠ってきた結果の堤防決壊であり、高度経済成長時代からの自然破壊と乱開発を許し、劣悪な環境づくりを進行させて都市に人口を集中させてきた結果であり、国や県の政治責任が問われている問題であります。今回の水害で、宮城県がいかに災害に弱い県土であるか露呈されました。県の資料でも、地すべり危険箇所は九十地区、四千四百二十二ヘクタール、急傾斜地崩壊危険箇所は一千五百四十四カ所、土石流危険箇所が九百四十二カ所、山腹崩壊危険地区は五百一カ所、崩壊土砂流出危険地区は六百三十二カ所、老朽ため池危険箇所は三百二カ所、道路災害危険箇所は一千カ所を超えています。吉田川や阿武隈川の決壊箇所も、建設省の資料で最も危険なAランクに指定されていますが、同様の河川の危険度Aの重要水防地域は、建設大臣所管で百五十八カ所で延長八万六千八十四メートル、宮城県知事所管で約五十カ所、三万二千八百四十三メートルなどです。これらの箇所に含まれないところでも、今回小河川の越水やがけ崩れ等が相当起こっており、まさに危険きわまりない県土と化しています。しかもこれらの危険防止のための県土保全事業の年次計画は遅々としています。河川改修は、国事業での完成堤は三割にすぎず、中小河川の整備率は全国平均を下回り、一六%で年々予算が減る傾向です。山の崩落防止の保安林改良事業も、全体計画の三割しか施行されず、復旧治山事業も計画の三割にとどまっています。急傾斜地崩壊防止事業も要施行八百九十九ケ所に対したった九・五%にすぎません。しかも一方で危険箇所がふえています。このような状態では、県民の財産も命も災害の危険から抜け出す見通しはありません。これまでの開発優先の県土づくりの姿勢を安全で住みよい町づくり優先の姿勢に抜本的に転換し、県の災害対策の取り組みを画期的に前進させることを県民は強く求めておりますが、知事の御所見をお伺いいたします。  次に、被害が最も大きかった鹿島台町の災害対策についてお伺いいたします。  建設省資料でも、今回決壊した堤防の四カ所のうち、二カ所が最も危険な堤防高Aランクに指定されていたのに、建設省は改修を怠り、土のう積み程度の部分的補強しか考えてこなかったことが明らかになったのであります。吉田川全体の堤防の危険箇所は四十六カ所、二万五千七百メートルとなっています。決壊を招いた国の責任は重大であります。百億円に上る鹿島台町の被害に対して、個人の被害補償も含め災害復旧に国の責任において解決すべきであり、県もあらゆる援助を尽くすべきだと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。  吉田川改修については、建設省が今回激甚災害対策特別緊急事業による五カ年計画、八十七億円の改修工事が決定されましたが、しかし被災者にとって五年間の不安もまた耐えがたいものであります。せめて三年間で完了し、特に初年度の事業割合を大きく進めてほしいという切実な鹿島台の被災者の要求実現のため知事も格段の力を注ぐべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。  被災後の調査で、上流のブナを含む森林の乱伐が吉田川に土砂を流し込んで洪水の間接的原因になっていると言われています。ブナ乱伐に反対する運動や世論も、水害を機に高まっています。知事は、上流のブナ伐採が吉田川洪水に与えた影響についてどのように考えておられるでしょうか、お伺いいたします。  また、直ちに林野庁に対し、ブナ乱伐中止の緊急の申し入れをすべきだと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。  次に、農業関係の救済対策についてお伺いします。  第一に、収穫皆無か予約数量を出荷できない農家の米の予約概算金の返済期限を来年の出来秋まで延期することと、利息の減免について、知事は努力されるべきだと思いますが、御所見をお伺いします。  第二に、冠水して使用不能となった機関場の災害復旧と農地の土砂撤去について、農民負担にならないような県の援助が必要だと思いますが、知事の御所見をお伺いします。  第三に、品井沼遊水地に当たる農民に、平年の収入が得られるよう共済金支払いによる不足分について、財団法人宮城県品井沼耕作地災害補償管理組合の積立金の運用など何らかの救済対策を講ずるべきであると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。吉田川の決壊した時間は午前十一時十五分ですが、既に午前九時ごろに鶴田川の溢流堤からの洪水によって遊水地が冠水していたことを住民が確認しています。また、共済金の支払いについて、現行では収穫とみなされる規格外米についても、共済の対象とするよう弾力的に取り計らうべきだと考えますが、御所見をお伺いします。  次に、都市災害について、一つは水害常襲地域の雨水対策についてであります。仙台の東部と南部地域の水田跡の宅造地の大規模水害の発生は、雨水対策軽視の都市づくりの典型が露呈されたものです。調整池の役割を果たしていた水田をつぶして宅地化し、流れにくい農業用水路を生活用排水路として使用しているため、強い雨が降れば溢水し、更に名取川下流では、河川の水位の上昇により、排水堀に逆流する状態で年に数回袋原などでは水害が発生するなど、至るところが水害常襲地帯であります。県は、市街化区域の線引きを広げ、住宅をふやすばかりで良好な環境どころか、環境の悪化の増進を事実上放置しています。都市計画法で市街化区域には下水道を定めると示した基準を早く満たすよう、雨水対策の立ちおくれた地域の対策を強めるべきだと思いますが、御所見をお伺いします。  そこで、農業用水路から分離した都市型の雨水排水施設整備計画は急務であります。ポンプ排水施設を思い切って各所に設置することや、分水路計画も急ぐべきです。県のこれまでの消極的な姿勢を変え、雨水対策を強力に推進すべきですが、知事の御所見をお伺いします。特に、具体的に九ケ村堀や梅田川の改修促進と落合ポンプ場の完成計画年次の繰り上げ、福田町ポンプ場と今泉ポンプ場の建設を早めるなど、再検討すべきですが御所見をお伺いします。また、河川改修に対応する流域内の滞留対策として緑化や防災調節池を確保することや、雨水を地下に浸透させる浸透性舗装や雨水浸潤施設の設置など、県としても積極的に研究し、具体的に推進すべきだと思いますが、知事の御所見をお伺いします。  次に、がけ崩れ対策についてお伺いします。  仙台、村田町、柴田町を初め、かつてない大規模ながけ崩れに、被災地では台風や雨の降るたびに二次災害の危険におののいています。人命にかかわる危険箇所が至るところで放置されており、人命優先の立場での緊急の積極的な県の対応が求められているのです。急傾斜地崩壊防止工事の予算の制約の中で、来年度の工事に予定されていた仙台向山で今回の豪雨により崩落し、二人の重傷者まで出る大災害となりました。計画のおくれが取り返しのつかない被害となってしまいましたが、このような悲痛な災害は絶対繰り返さないようにするためには、大幅な予算増と必要な職員を配置し、真剣に危険箇所の安全対策に取り組むべきですが、御所見をお伺いいたします。  急傾斜地が崩落し、復旧に多額な資金を要し、融資にも限界があり、個人の力では困難で復旧のめどの立たないところが各所にあります。これまでは予算の制約から補助対象の条件も狭められてきましたが、県単事業であれば法の定義の範囲内で条件も柔軟に対応できるのではないでしょうか。仙台市長からも、二十年以上たった古い人工がけは自然がけとみなして補助してほしいとの陳情書も出されています。極力補助対象を広げるべきですが、県単事業の予算増も含めて知事はどのように検討されておられるのかお伺いいたします。  大年寺山の大崩落による大量の土砂が家の中に流れ込み、お年寄りがショックで死亡されました。山の頂上で大規模に樹木の伐採が行われたとき、県が保安林を守る立場で、法に基づき、植樹を命じて措置すれば今日の災害は防げたはずです。保安林を解除して開発を追認した県の責任が今問われております。同様の危険箇所が各所にあり県の対応が求められています。住宅地への影響のある森林の伐採については、防災措置なしに大規模な伐採をさせないことや、保安林の指定を広げ、安易な解除をさせないなどの災害予防対策の強化を教訓として生かすべきですが、知事の御所見をお伺いいたします。  次に、災害に強い町づくりこそ県民の求める方向であります。県の防災計画には、今後の予防計画について、宅地造成等規制法や都市計画法によって災害を防止すると示されていますが、現実には市段階ですが、法に該当させるべきものをさせない傾向が出ています。県は、災害予防の立場を堅持して規制を強める姿勢を貫き、指導もすべきであります。水害は、さきの県の新長期総合計画の開発の優先、生活関連施設整備軽視の町づくりの失敗が露呈されたものであります。ところが、新たな県の土地利用計画では、七十五年までに国土保全に役立っている森林面積を六十九ヘクタール削減し、一方市街化区域を百十八ヘクタールふやす計画です。また、県の第三次長期総合計画では、生活関連施設整備への投資は、前の計画より更に低く見積もられており、環境の悪化が一層進行されることが予測されます。県土利用計画や第三次長期総合計画を抜本的に見直し、市街化区域の拡大を抑え、財政計画を転換しなければおくれた下水、雨水対策の画期的な前進は保証されず、水害を真になくすことはできないと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。  なお、農林水産省は現在減反面積を十万ヘクタール拡大するため、市街化区域内の水田の宅地化を進めようとしているようですが、水田の持つ遊水機能を喪失した上、宅地化による舗装によって雨水の浸透はますます低下し、水害の要因を増大させることになります。これは、仙台の東南部の冠水被害から見ても許せないと思いますが、知事は、農水省に対してこの方針を改めるよう申し入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。知事が再び大きな災害を引き起こさない決意で、安全で住みよい町づくりに真剣に取り組まれることを心から期待するものであります。  次に、宮城県第三次長期総合計画についてお伺いいたします。  今回最終的にまとめ上げられた計画には、第一次、第二次案にはなかった人口見通しや土地利用、産業配置など経済、社会フレームとともに具体的に計画を推進していく裏づけとなる財政計画の概要が示されています。これらは、今計画の基本的性格や整合性、実現性の有無を見る上で重要な指標であります。この新しい長期総合計画の基本的問題点について、私は本会議等で再三取り上げてきましたが、その中で今回の新計画は国の四全総を受け、先端技術産業を中心とする産業構造の転換、都市再開発など財界の戦略に沿った県土づくりがこれまで以上に優先され、地場産業や県民生活が一層犠牲にされる方向で打ち出されてきていることを指摘してきました。今回示された計画推進に当たってのこれらの指標は、この指摘をまさに裏づけるものとなっています。
     まず第一に、計画期間中における県財政の部門別累積投資額についてです。これまでの計画でも、県費の公共投資は、産業基盤最優先に進められ、公共住宅、学校、下水道など生活基盤の投資の構成比は、全国平均の半分で、例えば公共下水道整備の進捗率などは、七九・六%にとどまっています。今回示された部門別投資額では、これまでの計画以上に県民生活基盤整備の投資が軽視されています。六十一年から七十五年までの最終投資額三兆八千五百億円のうち、県民生活関連施設整備の投資は、三分の一以下の一兆円にすぎず、構成比でも一九%も落ち込んでいます。逆に、産業基盤整備の投資は大幅にふえ、投資総額の七割にも達する計画となっています。県民生活を犠牲にして、財界本位の開発優先の今計画の基本的特徴がここに明確にあらわれています。こうした財政投資計画に見る県民生活基盤整備への軽視は、公共住宅の建設、学校や図書館等などの教育施設、老人福祉施設など、県民生活にとって欠かせない施設の消極的な整備計画などに具体的にあらわれてきています。例えば住宅建設について、良質で安い公的賃貸住宅に高い需要がある中で、公営住宅の建設戸数は前回に引き続き大幅に後退し、これまでの計画の四五%、戸数で一万一千五百戸の減となっています。潤いのある人間環境の形成、生きがいのある日々の環境づくりなどと県民生活をめぐる環境整備について、計画ではバラ色に描かれておりますが、これではまさに絵にかいたもちにすぎないのではないでしょうか。これらの計画を真に実効あるものにしていくためには、産業基盤整備優先の財政投資計画を県民生活優先に抜本的に転換すべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  第二点は、県土の利用計画について、今回示された土地利用計画では、宮城の基幹産業の柱である農業の振興と食糧の安定的供給のための大切な基盤である農用地が最初から減少させられる計画となっていることです。これまでの新長期総合計画ではわずかながらも拡大していく計画であったにもかかわらず、この七年間で逆に七十二ヘクタールも減少しており、農業の衰退は深刻な状況にあります。こうした減少傾向にまず歯どめをかけることこそ必要ではないでしょうか。それにもかかわらず、宅地への転換などを理由に、農用地の切り捨てを促進させるこうした方向は、地場産業の振興を柱とした県内の産業経済の発展の方向とは全く相反するものであります。また、地域別人口の見通しでも、仙台圏を中心とする人口集中は一層強まり、栗原、登米、気仙沼圏など農林漁業地域との地域格差を更に拡大していく指標が出されており、県土の均衡ある発展をみずから否定する計画となっています。以上、指摘した問題は、今後の県政運営の基本姿勢にかかわる重要な問題であります。今後具体化される実施計画を含めて県民の要求にこたえるものに抜本的に練り直していくべきであると考えますが、知事の明確な答弁を求めます。  次に、具体的な老人福祉医療、教育の分野の計画についてです。現実に進行しつつある高齢化社会に向けて、年金、福祉、医療、仕事、住宅などを含め、高齢者に豊かな老後を保障する総合的な対策の確立が求められています。ところが政府は、今老人医療の有料化の拡大を初め、年金制度の改悪、福祉サービスの有料化、民間委託など、老人医療や老人福祉、年金などの諸制度に対する国の責任を放棄し、長寿社会の基本原則を個人の自助努力に置きかえようとしてきています。県の計画の中でもこのような国の方針に安易に追随し、先取りした内容が随所にあらわれています。老人医療の有料化を拡大する老人保健制度の改定を肯定したり、入所者に重い負担を強いる中間施設の整備を積極的に推進するものになっています。また、シルバー産業の振興など、民間活力導入による有料福祉サービスも大手を振って登場しており、これらは多くの低い年金暮らしのお年寄りの要求とはかけ離れた計画であります。こうした老人福祉切り捨ての計画は改めるべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  今日の深刻な老人問題は、個人の自助努力では解決できないところに最大の問題があります。年金一つとってみても、生活を保障していくだけのものになっておらず、とりわけ福祉サービスの拠点となる施設整備も老人の要求に十分こたえるものになっていません。県内の老人福祉施設の整備状況も他県と比較しても立ちおくれており、特に、特別養護老人ホームの定員は大幅に不足し、入所を待っている待機者は現在百五十人、五十人定員の特養ホーム三カ所分に上っています。昭和七十五年までの計画では十七施設の増設を見込んでいますが、これでは年一カ所程度の建設であり、県民の要求に到底こたえられるものではありません。しかもこれまでの年二カ所の増設計画を大幅に下回るものであり、問題であります。少なくとも年二カ所以上の建設をしていく計画に抜本的に改めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、在宅の寝たきり老人に対して訪問看護も計画に入っていますが、実際には必要な保健婦の増員計画が、昭和五十八年から五カ年で増員する計画だった人数をこれまでほとんどふやさず、今から十五年先に延ばす計画にするなどの後退ぶりであります。今保健婦の訪問件数も十年前と比べると二〇%ぐらい減っています。保健婦の増員計画を早めに達成し、訪問看護などの充実を速やかに図るべきだと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。  次に、教育問題についてであります。  いじめや体罰の増加や非行問題、いわゆる落ちこぼれの増加、受験戦争の過熱化など教育荒廃に多くの県民が心を痛めており、県政の果たすべき教育条件の整備は重要な課題であります。四十人学級の早期実現や、マンモス校や超過密学級の即時解消、教職員の定員増、私学助成の充実による父母負担軽減と中学浪人を出さないようにする受験地獄の解消等、行き届いた教育のための条件整備に直ちに着手すべきです。ところが、今度の計画では、例えば深刻化している中学生の急増と受験地獄の解消について真正面から取り上げる計画になっておりません。暴力や非行、いじめ問題の根底に激しい受験競争があることは今日一致した見方です。私は、本会議で何度も質問してまいりましたが、県内、特に仙台圏の中学卒業生の急増が昨年から始まり、六十四年には高校定員を約三千七百人オーバーし、高校七校が不足する事態、しかもこの増加は約十年後にようやく現状に戻ってくる漸減であり、この間の高校受験の厳しさから来る教育のゆがみを放置することはできない重要課題であります。知事は、これまで策定してきた七十二年の計画で、公立高校十七校新設をうたい、昭和五十三年の新長期総合計画でも十六校の高校建設を具体的に設定し努力してきました。ところが今回の計画は、これだけ深刻な急増問題を抱えているにもかかわらず、実際は十年間で漸減するものを急減ととらえ、具体的な県立高校建設の数値も示さず、事実上放置する計画となっています。何のための計画かという批判の声さえ出ています。二十一世紀を云々して美辞麗句は書くが、当面するここ数年間の深刻な切実な県民的課題は知らぬふりというまさにこの計画全体の特徴を示しています。それとも知事は、この急増、漸減問題に示すべき具体案も見通しも持っていないということでしょうか。六十四年の急増のピーク時に向け、県立高校を何校建て、更に私立との調和を図り、どうされるのか、明快な御答弁をお伺いします。また、漸減期に入ったときには、義務制の小中学校で四十人学級が完全に達成されている時期でもあり、高校の四十人学級の実現に移行しながら漸減期にこそゆとりのある高校教育を実施すべきだと思いますが、知事の具体的見通しをお伺いし、私の質問を終わります。 ○議長(畠山孝君) 知事山本壮一郎君。   〔知事 山本壮一郎君登壇〕 ◎知事(山本壮一郎君) 村上議員にお答えを申し上げます。  第一点、災害につきまして数多くの御指摘があったわけでございますが、冒頭お話の、県では災害に弱い県土をつくっているのではないかと、こういう御指摘でございますが、県土づくりにつきましては、御列席の議員の皆様方の日ごろの御指導と県民各位の御協力をいただきながら、調和のある県土の建設にこれまでも努めてまいったところでございます。特に自然災害等に対処いたしまして、数多くの治水ダムを初め河川の改修あるいは治山事業、急傾斜崩壊防止事業等、災害につきましても万全を期してまいったつもりでございます。ただ、遺憾ながら、今回のあの大雨、一日半のうちに四百ミリを超えるという未曾有の豪雨、多くの災害、多くの被害者を出しましたことはまことに残念でございます。しかし、それは残念ながら天災として謙虚に受けとめざるを得ない。しかし、天災だからと言ってあきらめるのではなしに、今回の貴重な体験を教訓に、今後更に災害に強い県土の建設にあらゆる努力をいたしてまいりたい、このように基本的に考えておる次第でございます。中でも大きな被害をお受けになりました鹿島台町を初め被災地域につきましては、その早期復旧を図るために、減甚災害法、天災融資法−−これにも天災という名前がついておるわけではございますが、早期適用を国に求めておるところでございますし、また、今議会に御提案申し上げております各種対策の予算等々をきめ細かく実施することによりまして早急に復旧を進め、被害者の皆様方にも生活再建に立ち上がっていただきたいことを心より念願申し上げておるものでございます。ただ、個人の被害につきましては大変に申しわけない、これまた胸の痛むことではございますけれども、農業共済など制度化されましたものを除きまして、災害の性質上補償を問題にするわけにはまいらない、この点はひとつ御理解をいただきたいのであります。  なお、吉田川の改修のいわゆる激甚災害対策特別緊急事業、これは特に緊急を要する立場から五カ年間の短期で完成しようとするものでございますが、お話のように、初年度できるだけ多くの事業を実施できますように努力をいたしてまいるつもりでございます。  なお、吉田川流域における上流の森林の伐採が問題ではないのかという御質問でございますけれども、吉田川流域におきます年間の伐採の森林面積は、国有林で約三千ヘクタール、民有林で約二万一千ヘクタールばかりの面積があるわけでございますが、ここ五年間の平均伐採量は、その面積からいいますと、せいぜい一%ぐらいの微々たるものでございまして、したがってブナ等の伐採が今回の災害の原因とは言いがたい、あくまでも異常豪雨の結果であると、このように考えております。なお、国有林に対しましては今後とも森林の公益的機能に配慮をいたしまして、適正な管理を働きかけてまいるつもりでございます。  なお、稲作の収穫が皆無である、こういうことで予約数量を出荷できない農家の方々の事前売り渡し予約概算金についてでございますが、一般的にはこの概算金の支払いを受けた日から返済する日までの日数に応じまして、年八・二五%の利率で算出しました加算金をつけて返納する、こういうことになっておりますが、今回の場合、天災融資法に基づきまして被害の程度に応じ、加算金の算出利率も三・五%あるいは六・五%に軽減されるわけでございますし、特に被害の著しいときには加算金の免除の措置もございますので、これらの点につきましては、できるだけ被災農家に有利な措置がなされるように努力をいたしてまいるつもりでございます。  それから、冠水した機場あるいは破堤によります農地の復旧につきましては、できるだけ地元負担が軽減されますようにいち早く激甚災害法の指定を国に対して働きかけておることは昨日来申し上げておるところでございます。特に破堤した農地に堆積しました土砂の撤去につきましては、県、事業主体となることによりまして地元負担がごく軽微になるように、軽減されますように最大の努力をいたしてまいるつもりでございます。  また、品井沼遊水地の被災者の方々につきましては、積立金の運用等の救済対策があるわけでございますので、この補償基金の趣旨等を踏まえながら適切な運用をしていただきますように組合を指導してまいるつもりでございます。  なお、農業共済金の支払いにつきまして、いわゆる規格外米の発生が予想されるわけでございますが、当該規格外米についても極力共済算定の対象になりますように、国に働きかけをいたしてまいるつもりでございます。  それから、市街地における被災につきましては、先ほど来たびたび御議論があるところでございますが、県内における市街地の雨水対策につきましては、都市計画法あるいは下水道法に基づきまして、公共下水道並びに都市下水路事業の中で実施をしておりまして、現在三十の市町でこの施行がされております。今次の災害につきましては、たびたび申し上げますように未曾有の降雨によって起こったものでありますが、今回の実態を十分に調査をいたしまして、今後の事業計画を検討いたしてまいるつもりでございます。その結果を踏まえまして、浸水常襲地域における整備問題につきまして積極的に対応をいたしてまいります。  それから、お話の九ケ村堀の改修、福田町ポンプ場及び今泉ポンプ場の建設につきましては、事業主体であります仙台市と十分協議をしながらその建設を急いでまいるつもりでございますし、また梅田川の改修につきましては、上流の荒巻地点に分水トンネルを設けまして、洪水を仙台川に分水する計画のもとに現在仙台川トンネル工事を実施中でございます。来年度六十二年度には完成の予定でございますが、工事を急いでまいります。  なお、河川改修に対応いたしまして、滞留対策、流域の総合治水、これにつきましては、先ほど高橋議員から詳しく御提案があり、お答えを申し上げたとおりでございます。  なお、急傾斜地の崩壊箇所に対する対応でございますが、現在数多くございますこれらの危険箇所につきましては、危険度が高いものから順次防止工事を実施しております。今後一層促進をいたしてまいるつもりでございますが、ただ一挙にこの工事が終わるわけでもございません。したがいまして、これら災害危険箇所につきましては、市町村と合同で点検パトロールを実施いたしまして、常時危険箇所の現況を把握しながら、周辺の住民の方々に周知徹底を図ってまいりたいと存じます。  なお、このたびの豪雨によります崩壊箇所につきましては、法律の規定に該当するもので被害の程度の甚だしいものにつきましては、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業によりまして早急に実施をいたすべく協議を行っており、年度内完成を目途に詳細な現地調査と設計を進めておるところでございます。なお、国の採択基準に該当しない箇所につきましても、県単独事業として危険度の高いものから順次防止工事を実施することといたしております。今後とも公共事業、県単事業の一層の促進を図ってまいります。  次に、仙台市からも要望のございます補助対象の拡大でございますが、現行法では原則として自然のがけを対象といたしまして、人工のがけにつきましては対象外となっております。しかし、公共事業の採択漏れの箇所につきましても危険度の高い順に県単独事業を実施することにいたしており、今後も拡充をいたしてまいるつもりでございます。同時にまた、国の方に採択基準の緩和につきましても働きかけをいたしてまいります。  大年寺山の森林でございますが、以前風致保安林のみの指定であったものを、昭和四十五年に土砂崩壊防備保安林として重ねて指定をいたしたものでございます。以後防災工事を実施しておりまして、地域内の樹木の伐採については許可を必要としております。現実には仙台市有林でありまして、指定後は伐採をしておりません。今後保安林の指定拡大につきましては、いろいろ市街地においては、特に所有者の同意を得ること等困難が予想されますが、可能な限り努力をいたします。また既に指定した保安林につきましては、その目的を果たしますために、今後とも解除は慎重を期しまして災害予防を重点的に考えてまいることにいたしております。  なお、防災上、宅地防災につきまして、県の規則に基づきまして、宅地造成等の規制法あるいは都市計画法に定める許可等の事務は、仙台市部につきましては、仙台市に委任いたしておりますので、市がこの点につきまして十分その役割を果たしてくれるように指導をいたしてまいるつもりでございます。  なお、第三次の長期総合計画におきましても、当然県民生活の充実を最優先にいたしまして、これまで以上に生活基盤への投資に力を入れていくことにいたしております。そして質の高い生活環境の形成のための根幹の施設、下水道事業等につきましては一層の努力をいたすつもりでございますし、たびたび申し上げますように、今回の災害の貴重な教訓を今後の県土づくりに生かしてまいりたい。  なお農林省のポスト三期の市街化区域内の水田に転作面積を求めようという空気があるやに私も伺っておりますけれども、お話のように、水田の持つ保水機能等々から、これらにつきましては十分慎重に対応をいたしてまいりたいと存じます。  それから、第三次の県の長期総合計画が生活環境の整備を軽視しておるのではないかということのようでございますけれども、実は新しい計画と以前の計画では、施策の体系がかなり異なっておりますので、一概に同じ項目だけを比較されたのでは、そのようなお考えをお持ちになるかもしれませんが、例えば現計画の第三章の安全で快適な生活環境の整備、これは新計画では、例えば河川の改修とか治水ダム、急傾斜地、砂防ダム等につきましては、新計画では県土基盤の整備の中に入っております。こういうようなことも一つございますし、これまで、例えば流域下水道でございますとか、広域水道でございますとか、かなり生活環境の整備の大事業が現計画の中で進行しておる、こういうこともあるいは計算されました中で働いておるのかもしれませんが、いずれにいたしましても、県民生活を優先した地域をつくっていく、生活基盤の投資につきましては、本県財政構造から最大限の努力をした計画になっておるはずでございます。  なお、県土計画の長期の計画上、若干農地が減るという問題はあるわけでございますが、これは今後農業そのものが高度化してまいらなければいけない、こういうことでこれまでの平板な広大な農地だけではなしに、集団化されました農地の中で、高度の経営をやっていくと、こういうことも一つございますし、また人口もふえてまいります。県土全体を生活環境の快適さを得るための整備をしなければいけない、こういうことで市街地が当然ふえてまいるわけでございますので、その辺のあらわれであろうと思われます。  それから、高齢化社会への問題でございますが、これも先般木村議員に詳しくお答えを申し上げたように、国なり市町村なり、更に県民皆さんの参加をいただかなければ、正しい高齢化社会への対応、未来に向かってとってまいることは難しい。そういう意味で今般の長期計画にはこのような考えを基本にいたしておるわけでございます。また、老人保健法の改正につきましても、老人医療費が年々増高をする中で、本格的な高齢化社会においても、長期的に安定して機能し得る老人保健制度を確立するための対応として、各世代間の負担の公平化あるいは老人の一部負担の適正化を図るものであります。また、老人保健施設につきましても、住民のニーズが多様化する高齢化社会の中で、保健、医療、福祉を通じた総合的施策の展開として設置されるものであると承知をいたしておるものでございます。  なお、高齢化社会の熱度に応じました多様な民間福祉サービスが提供されることは、むしろこれは歓迎すべきことと受けとめておるわけでございます。いずれにいたしましても、今回の計画は、人生八十年代にふさわしい高齢者福祉の確立を目指しまして参加し、創造する、いわゆる地域福祉を基本理念といたしまして、高齢者の立場を十分尊重しながら策定されたものであります。この計画の実現によりまして、高齢者の福祉が一層充実されるように期待をいたしておるものでございます。  なお、特別養護老人ホームを計画的に整備をいたしてまいるつもりでございますし、本年度におきましても、既に一カ所現在建設中であります。更に一カ所今回の予算案でお願い申し上げておるところでございますし、お話しのとおり、二カ所建設をいたすことにいたしております。  それから、在宅老人のための保健婦の確保でございますけれども、新しい計画の年次に合わせまして八百五十人、これは人口十万対比で三十五人という新しい基準が厚生省等でも打ち出されておりますので、これらを確保いたしまして、保健、医療、福祉等包括されました地域社会全体のケアを推進していく仕組みを確立をいたすつもりでございます。  なお、教育につきましては教育長の方からお答えを申し上げますが、お話しがございました私学における将来における四十人学級の問題につきましては、私といたしましては積極的に今後取り組んでまいるつもりでございます。 ○議長(畠山孝君) 教育長関本朝吉君。   〔教育長 関本朝吉君登壇〕 ◎教育長(関本朝吉君) 村上議員の教育問題についてお答えいたします。  中卒者の増加に伴う高等学校の受け入れにつきましては、昭和六十年十二月の県議会におきましても御回答申し上げておるところでございますけれども、基本方針はその後も変わっておりません。御指摘のとおり本県における中卒者は、昭和六十四年の三万五千人をピークにいたしまして、昭和六十五年以降は一転して減少期に入る見込みでございます。したがいましてこれに対応する計画といたしましては、特に中卒者が急増する仙台圏に昭和六十二年の四月、仮称ではございますけれども、仙台東高等学校を新設開校する予定でございます。これ以外の対応といたしましては、公立、私立協調の原則に立って私学との協議を進めながら、公立においては更に臨時的な学級増を図ることによって対処いたしたいと考えておりますので、御了承を願いたいと思います。  次に、減少期におけるゆとりある高校教育の実施についてでございますが、ゆとりのある充実した教育の推進につきましては、現在も鋭意努めておるところでございますが、今後国の施策の動向を踏まえながら、高校の四十人学級に対処するとともに、ゆとりのある高校教育の一層の充実を図ってまいる所存でございます。 ○議長(畠山孝君) 三番村上敏子君。 ◆三番(村上敏子君) ただいまのいろいろお答えになりました点で納得できない点は多々あるわけでございますが、重点絞りまして再度お尋ねいたします。  ブナの伐採の問題が吉田川の洪水に与えた影響につきまして、これは特徴的に被害の状況が出ているわけでございますが、これにつきまして被害後調査した、そういうところも私も知っているわけでございますが、例えば吉田川上流に嘉太神ダムがございます。そこに根こそぎに倒れた大木がたくさん詰まっておるわけです。それは嘉太神ダムに特徴的にあらわれておりますけれども、そのほかにも上流をずっとたどっていけば、砂防ダムがほとんど機能を果たしていない。そして至るところに根こそぎ倒れた大木が川を埋め尽くし、また沿岸にまで勢いで上がっていると、そういう状況が見れるわけです。先ほどのお話ですと、上流の地域の面積の比率で何か大したことはないというふうにおっしゃいましたけれども、今回の被害を私は大変な皆さんが痛手を受けているのに、そういう机上の計算でたった一%にすぎないからというようなお答えではとても納得できません。今この問題につきましても、鹿島台の被害者の皆さんやまた自然保護団体の皆さんと一緒に十月初めにその上流の実態調査をしようではないかという話も起こっているわけでございます。そういう点でまだ県の方では十分な調査が進んでいないとすれば、私は、上流のこういう実態をぜひ詳細に調査されまして、一体どういう影響があるのかぜひお願いしたいと思います。決壊されました例えば粕川の地点におきましても、これは建設省の資料でも河床が約一メートル以上上がっていると、ここもやはり底を下げなければならないということも指摘されているわけです。一体それらの河床が高くなっているのはどういう事情だったのか、それらを含めて慎重に私は今度の被害の教訓をやはり受けとめるべきだというふうに思います。そういう点でこれまではお忙しくて十分にそこまで調査されなかったのかもしれませんけれども、これはぜひ県としても十分に上流を調査していただいて、そしてその影響がどうなのか、これは調査して、そして今後の対応にどうしても生かしていただきたいというふうに思いますので調査される、そういうお気持ちがありますかどうか、どのように取り組まれるかお伺いしたいと思います。こういう点では、私は今回の被害の状態というのは、いろいろ多方面から山の災害が土砂を押し流して下流に水害を及ぼしたというような影響が方々に出ておりますけれども、鹿島台のは一つ典型的な事例でございますのでそういう点でぜひ調査をお願いしたい、この点について知事の明快な御答弁をお伺いしたいと思います。それから、今そういう実態を見ますと、林野庁が上の木を伐採する、そして今度は、建設省が砂防ダムをつくる−−砂防ダムではない、治山ダムは林野庁がつくっているわけですけれども、この河川の改修を今度下の方で建設省がしなければならない、やはりこの点を本当に科学的にやはり究明をしていく、そして今後対応していくということが非常に大事なんではないかというふうに思いますので、この点についてぜひ御所見をお伺いしたいと思います。  それから、高校の建設の問題でございますが、この点につきましては、六十四年度までは生徒がふえると、しかし一転してその後減るというふうにおっしゃっておられましたけれども、しかし、全国的にはそういうことが言われております。しかし、宮城県、特に仙台の学区につきましては、これは急増、漸減でございます。全国的にも非常に珍しい事例です。こういう県はたしか十県ぐらいしかないんじゃないかと思いますが、そういう中で特に受験競争がひどいという状況が子供たちの教育の荒廃を進行させている大きな私は原因になっていると思います。そういう点で今父母たちが本当に心を痛めて、子供たちも大変な受験競争を強いられております。こういう点で、私はその実態を全国的な流れと一律に見るのではなく、その詳細な仙台の実態を見て、やはり真剣に対応すべきだというふうに思います。私は、私学との協調という点につきましては、これまでもたびたび提案してまいりましたけれども、私学助成も県は少ない、もっとふやすべきだと、そして生徒の数が減っていく時期にはむしろ高校建設も四十人学級にしていく、その中で私学にも特別な助成をしていくべきだという提案もしております。こういう点で、公立私立の協調もしながらということは具体的に私も提案しておりますので、こういう点にかんがみまして、ぜひとも積極的な県立高校の建設を進めるべきだというふうに思いますが、今後の対応についてお伺いしたいと思います。以上です。 ○議長(畠山孝君) 知事山本壮一郎君。   〔知事 山本壮一郎君登壇〕 ◎知事(山本壮一郎君) 重ねての御質問でございますが、議会の冒頭提案理由の説明でも申し上げましたように、今回は異常な降雨によります災害、しかしこれらが与えた都市部への影響、あるいは農村部への影響、いろんな影響、大きな被害を受けておるわけでございます。天災ではありますけれども、災害の仕組み、こういうものにつきましては十分検討いたしまして、今後の県土づくりに生かしてまいりたい。また必要な対策を講じてまいりたい、このように考えておる次第でございます。  なお、高校の問題、六十四年からの生徒の数は、県内で実態をつかんで対応策を講じておるものと、このように理解をいたしております。 ○議長(畠山孝君) 暫時休憩いたします。    午後二時四十九分休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    午後三時十一分再開 ○議長(畠山孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑、質問を継続いたします。四十七番佐々木敬一君。   〔四十七番 佐々木敬一君登壇〕 ◆四十七番(佐々木敬一君) しばらくぶりでお許しをいただきまして、きょうの機会を賜りましたこと、大変光栄に思っているわけでございます。三つの問題につきまして知事さんの所見をお聞きしたいと思っているわけでございますので申し上げます。  当面の農政上の最も重要で緊急に対処すべき米を中心とする農政の打開推進のため、ポスト三期対策という言葉がマスコミに早々と喧伝され、農水省初め行政サイドは極めて慎重に構えておられますが、生産農家及び農業団体は大きな関心と懸念を持っているようであり、このたびの九月議会でもきのうから同僚の木村、庄子両県議から知事に質問されておりますが、私見を交えて別の角度から申し上げたいと、特にふるさと農業を目指す山本知事さんにおかれましては、従来宮城方式と言われた柔軟かつ弾力的な指導が今日ほど強く期待され、各所において要望されているということは御承知のとおりでございます。以下お伺いしたいことは、全国屈指の良質米産単作地帯であります。今までわずか一〇%台の減反率が、全国六十万ヘクタールの中で傾斜配分で通してきましたのでありますが、最近国を挙げて豊作傾向と余剰米対策等の関係で十万ヘクタール以上ふえ、一挙に七十三万ヘクタールと減反面積を消化するために本県では一躍二〇%台の減反になり、傾斜配分など期待ができそうでもなく、全国画一的な姿になるだろうと言われておりますが、本県としては傾斜配分など期待していいのであるかどうかということをまず知事さんにお伺いしたいのでございます。  第二には、減反政策を遂行するために、単に米が余るから米以外の生産には向かない湿田まで無理やり他の作物に転作するとか、あるいは米の青刈り等で事を済ます傾向よりも、この際全国一低い圃場整備率を前向きに解消前進するため、減反率を上げ、しかも将来の米の生産コストを下げるための先行投資と思いまして各種団体営、県営の圃場整備を大きく取り上げるために体制を整えたらいいじゃないかと思っているわけでございます。補助率アップは困難といたしましても、現行補助体系の中で農林漁業資金の融資の枠内で据え置き期間をできるだけいっぱい延ばし、しかもその間の利子等も減免の道もあるようでございますから、これらにつきましてささやかな宮城方式の一環といたしまして、知事さんが努力してくださるかどうかまずお伺いしたいのでございます。  また、せつかく圃場整備を完了した地域に追いかぶせるように、五年間二五%ずつという重い減反率を課することをこの際改めまして、むしろ軽減する努力などを期待できないだろうかということが二つでございます。これなどはささやかな宮城方式の一環といたしまして知事さんに頑張っていただきたいということを申し上げる次第でございます。  私は、日中友好議連の一員といたしまして、中国には去る五十一年と本年の五月と二回参りましたが、十年前は世界でも珍しい行政と経済の一本化の組織であります農村人民公社が結成されまして、その手で用排水が不自由で耕作の能率も悪い未整理の水田の多くを基盤整備を完了させ、水路を縦横に掘り回し、またその上にふたまでかけた農道を整備しているのに驚きました。現在は、より家族経営を充実近代化するために人民公社を思い切って解散させまして、合作社という農協組織を背景に、万元戸農家という富農の育成創出に努力している姿は、あるいは貧農切り捨て、富農政策のそしりは受けないかと村の指導層に実は反問して聞きましたら、都市の商工業に自由に転出することができるからむしろ喜んでいるくらいだと、こういうふうにはね返ってきましたのには驚きました。  一方、日本の農村では必ずしも米価が上がらない現況で、基盤整備は全額国庫負担でなければ施行できないという風潮の中で、据え置き米価のうちにコストを下げる先行投資をして基盤整備に取りかかろうとか、あるいは今次八・五豪雨は田尻町の大貫蕪栗や涌谷町の箆岳地区におきましては、基盤整備で用排水路の完備したところが実は豪雨災害を少なくとどめたんじゃないかという話もございましたので、更に説得に当たっている次第でございます。土地改良区も最近かん排専用であれば大型合併推進も結構ですが、いわば日本型人民公社版といたしまして、圃場整備推進用に関係市町村や関係農協と協力いたしまして、学識経験理事等を大いに活用いたしまして、最小限度百町歩程度の県営圃場整備を受け入れる程度のモデル改良区をつくりまして、しかも完成したならば直ちに解散しまして、返済事務等は既設大型土地改良区に吸収させるといったような機動的な育成助長策等も県単事業としてプラスアルファ的な指導運用するおつもりはないかどうか知事さんにお伺いしたいのでございます。  ところで、最近アメリカの安い米の輸入問題で、きのうからの一般質問でも話題をにぎわしておりますが、けさの農業新聞等を見ましたところが、玉置総務庁長官と全国の農協団体の代表者との話し合いがあったそうでございます。その中で玉置総務庁長官は、アメリカから仮に米を買い入れても、これを日本の内需用には向けないで、専ら食糧不足、飢餓寸前のパキスタン、インド等中東諸国に回すのも、対米貿易黒字国として考えるべきではないかということを言っている話。また、最近宮城農業短大の佐々木邦男教授のアメリカ農業の話を聞きましたが、アメリカでは米づくりに熱心な農家は、品種はワイルドライスという野生種でありまして、いわゆるジャポニカであるとか、インディカ系でもない、特殊な野生品種でありまして、作柄は二分の一程度の作柄でありますが、健康食品として調理法などの解説つきで、価格などは安いどころか七倍も十倍も高いけれども、味もよい品種を売っているという話。一方、圃場整備も従来のごとく等高線的なカーブのある圃場整備ではなくて、直進性の強いレーザー光線等を使いましてブルドーザー等の土地の均平化作業や真つすぐな畦畔をつくって、更に大型圃場への拡大再整備に意欲的であるという話も聞きました。これらの考えから、知事さんはどういう感触を得ているのでしょうかということを率直にお伺いしたいのでございます。  なお、米の消費拡大のために、学校給食への米食取り入れ促進のために炊飯施設や、あるいは給食人件費等の節減のため、米のアルファでん粉化によりますインスタントライスというのがありますが、それらを大いに活用いたしまして、熱湯をかけただけでも御飯を食べられるといったような姿は、食味は多少落ちましても、簡易に給食できる方法だと思っているわけでございますが、こういう方法なども米の消費拡大を促進する一環として大いに研究推進していただきたいとこう思っているわけでございます。  また、米をこの際食糧だけにとどめないで、今後工業原料等に多目的に開発利用するために、例えば、もみ殻からファインセラミックスという工業資材をつくるということが新聞に載っておりましたが、そういうこと。更にプラスチックやビニールなどは、便利重宝な資材でありますけれども、一たび冬になりますれば、公害の心配もある代物でございます。もし米を一部でもこのような資材につくりましたならば、処理経費はほとんどかからず、いわばリサイクルもできる貴重な資源として見直すべきであると思っているわけでございます。米をアルコール、ガソリンの代替利用にするということも研究されておりますが、エンジンの改造処理等にも必ずしもペイしないためにおくれているようでございますが、こういうことも含めまして、米を味よりも量を重点にした、多量に生産できる品種開発も利用の程度の状況報告等もいただきながら知事さんの御所信を承りたいと、こう思っているわけでございます。(削除)第三点といたしまして、これまた違ったことになりますが、一県、一つの県に一空港でなくて、最近の先進県は一つの県に二つの空港をつくるという動きが出てまいりました。それは特にコミューター航空の関係につきましても、私は大切だと、こう思っているわけでございます。およそ世界の一流国の空港の数は、増大の道をたどっておりますが、アメリカでは公共用の飛行場は、陸上は五千六百五十、海上が二百二十九、非公共用の空港が九千九百二十五の数はまさに天文学的な数字でございますが、日本では戦前百四十もありました飛行場は、現在はわずかその半分に減りまして、七十七になっているのであります。ここで余り金をかけないでふやす方法が一体ないんだろうかと考えたのでありますが、私はその一つは方法として河川敷を飛行場にする方法を考えたのでございます。これは私の独自の案ではなくて、富山空港は建設省直轄河川の神通川の河川敷の一部を割愛占用している例があります。また、関東地方の荒川は、自動車メーカーでありますホンダが、河川敷を堂々と占用している例もあるわけでございます。もっとも、ある専門家の話では、橋梁などの多い中流部よりも、河口部に近いところは、堤防と堤防の幅も広いし、橋梁も少ないから河口部の方がいいんではないかという話もございましたけれども、これは単独に陳情しますと皆袋だたきに合いますから、これは全国に呼びかけて、各県一本ぐらいは空港に適する川もあるはずですから、それで合同陳情ということにすれば、建設省も前例がありますから、一斉にやらなくとも逐次向きそうなところは許可するということもあり得るのではなかろうかと、こう思っているわけでございますので、そのことを提案したいのでございますが、この点につきましても知事さんの御所見を承りたいと思っているわけでございます。  また、宮城県では松島基地というのが矢本町にありますが、滑走路は三千メーターの立派な飛行場でございますが、防衛庁専用のジェット空港でございます。全国には小松空港も千歳空港も、民間も防衛庁も共用の飛行場がたくさんございまして、六カ所もあるんでありますが、松島空港はブルーインパルスの反対運動では有名でございますが、どうも民間に共用という動きはないことを非常に残念に思っているわけでございます。仙台空港が天候気象の関係で、あるいは着陸できないんではないかと。山形空港におりるか、遠く羽田空港まで行っておりなきやないんじゃないかという心配は、実は私ども最近北海道に三つの委員会でそれぞれ旅行しました場合に、そういう問題がぶつかりまして、私どもは運よく仙台空港には帰ってきましたけれども、ある委員会では羽田に行って随分遠回りして帰ったということも聞いているわけでございます。  そこで、松島基地はまるで治外法権のごとく、臨時に着陸するとか、あるいはそれらの例もないし内規もないそうでございますが、こういう点につきましても、すぐ全日空なり日本航空なり着陸するというのではなく、臨時に機動的に使ってもいいという枠だけはとってもらいたいと、こう思っているわけでございますが、このことにつきましても知事さんの御所見を承りたいと思っているわけでございます。こういう形で宮城県が、特に気仙沼等ではとりあえず河川敷利用のコミューター空港の設置促進の運動も聞いているわけでございますが、少なくとも県の関係部課におきまして、それらにつきまして研究調査に乗り出すというおつもりになっていただきたいということを知事さんに申し上げる次第でございます。松島基地などにつきましては、ブルーインパルスの反対運動は単なる反対ではなくて、いわゆる条件闘争として、がめつく頑張るような気持ちもないものかどうかということにつきましても知事さんにお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。   〔「議事進行」の声あり〕 ○議長(畠山孝君) 一番、高橋稔君。 ◆一番(高橋稔君) ただいまの佐々木敬一先輩が質問をした第二番目の議員定数条例の対策についてのことでありますが、私の聞き違いではないかと思うんでありますが、個人的な見解ということで出ておりますが、個人的な見解ということは、一人の議員という人格のもとで質問をしているわけでありますから、何らはばかることはないと思います。  そこで、この演壇に立って質問したその内容でありますが、当然しかるべきところでその定数の考え方について問いただすのが当然かと思いますが、答弁は要らないというようなことを言いましたけれども、私はこのことは明確に質問ということの通告でありますゆえに、まして県民が非常に関心を持っているこの問題を、今質問に立った佐々木先輩の意見のとおり答弁が要らないというふうになりますと、また不信感が県民全体に募るのではないかというふうに思いますので、明確な答弁をしてほしいというふうに私は思うのであります。特に議員定数の問題について、自分自身の議員定数の問題を自分自身たちが議題するということ自身も、私は一つの疑問を持っている一人であります。しかしこの問題で議論の素材に出た以上は、知事の明快な答弁、私は必要かというふうに思うんでありますが、議長さんの、よろしくお取り計らいをいただきたいというふうに思います。   〔「議長、関連。」の声あり〕 ○議長(畠山孝君) 二十六番石黒達也君。 ◆二十六番(石黒達也君) 議事進行について一言申し上げますが、私も議運の一人といたしまして、ただいま御質問されました佐々木議員の二番目の項目については、内容的にいささか不穏当な面が数多くあったように記憶をいたしておりますので、調査の上、この二項については取り下げをするように措置をしていただきたいと、こう思います。 ○議長(畠山孝君) 暫時休憩いたします。    午後三時三十九分休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    午後四時二十五分再開 ○議長(畠山孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際お諮りいたします。  佐々木敬一議員から、ただいまの発言中の「議員定数是正対策の考え方について」の部分を取り消したい旨申し出がありました。この取り消しを許可することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(畠山孝君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  知事山本壮一郎君。   〔知事 山本壮一郎君登壇〕 ◎知事(山本壮一郎君) 佐々木議員にお答えを申し上げますが、第一点のポスト第三期の対応の問題でございます。その中でポスト三期対策における転作面積の都道府県別配分については、ぜひ従来どおり傾斜配分を堅持すべきであるという御意見につきましては、我々も全く同感に考える次第でございます。特に今日各県別にかなり差が出ております。それはこの十数年かかりまして農業の基本である適地適作を踏まえたそれぞれの県の実態の反映の上に今日のシェアというものができておると、私どもはそのように受けとめておるわけでございまして、ポスト三期におきましても、これまで積み上げてまいりました、この傾斜配分によります各府県の割り当て面積の基本は崩すべきではないというのが私の考え方でございます。この点につきましては、実は先般も東北あるいは北陸の、いわゆる良質米生産県の知事が全部集まりまして、農林省の幹部に強くこの点を要請してまいったのでございます。ただ今回十万ヘクタールとか十二万ヘクタールとかふえると、これのふえる分の配分につきまして、今非常に我々の県に比べ率を大きく割り当てられております県から、大変な不満があることも事実でございます。この辺を農林省がどう調整をするかということが今後の課題になるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、米づくり農業というものは、あくまでもそれぞれの地域における特殊性、これを踏まえた配分であるべきであるという主張を、今後とも国の方に強く主張をいたしてまいりたいと考えておるものでございます。  なお、第二点のお話、圃場整備率を上げるようにと、こういうお話でございますが、この点につきましては前々から私どもの姿勢といたしまして、圃場整備率の一層の引き上げを図る、これが本県農政の重点の一つでございます。一方、受益者の負担の軽減でございますけれども、この点につきましては十分配慮はしておるつもりでございますが、ただいまの国なり県の財政から見まして、補助率のアップは言うべくして困難なことではなかろうかと思われます。したがいまして、農林漁業金融公庫資金の積極的な活用によります利子負担の軽減など、農家の経済を十分に考慮いたしまして事業の推進を図っておるところでございますが、御提案がございました利払いの据え置き等につきましては、現行の制度では認められておりませんが、昨今取り巻きます情勢を踏まえまして今後の検討課題として承っておきたいと存じます。  なお、圃場整備を実施した地域に対する転作率を軽減してはどうかという御意見でございますけれども、将来の農業を展望いたしますときに、本県農業の生産構造の改善が大きな課題になっておることは御案内のとおりでございます。圃場整備を進めますのも、汎用化が可能になるように実施をいたしておるわけでございます。したがいまして、圃場整備を実施した水田では田畑の輪換、あるいはブロックローテーション等転作を取り入れた水田の高度利用を積極的に進めていただきまして、農業の複合化を促進してまいりたい、このように考えておるものでございます。  なお、圃場整備事業を推進するためには、単に土地改良区だけで対応できるものではないわけでございます。現実には市町村、農協など農業関係の諸団体と密接な連携をとりながら、協力を得まして推進しておるところでございます。御提案のございました圃場整備の百町程度のモデル事業をやってはどうかと、こういう御提案でございましたが、御提案につきましては、今後十分検討をさせていただきたいと存じます。  また、玉置総務庁長官の発言、あるいは宮城県の農業短大の佐々木教授のお話の御披露がございましたけれども、御案内のとおり、米は国家貿易品目で輸入制限の品目でございます。また、玉置長官は開発途上国への援助をおっしゃっておるようでございますけれども、食糧の援助ということは、開発途上国の穀物を優先して使う、つまりインドその他の発展途上国産の米を優先して使うということになっておるように承知いたしております。これを対外援助用米として仮に使う場合でも、これを輸入することには問題があるのではあるまいかと、私はそのように考えるものでございます。ただ、佐々木教授のお話のように、アメリカにおきましてそういう新しい米が大変高い生産性のもとに生産をされておるということは、国際化、国際化と言われますけれども、それを輸入することを是認するわけではありません。これはあくまでも拒否しなければなりませんが、同時に日本の国内における米づくりを更に生産性を上げなければいけない。あるいはまた品種の改良等に努力しなければならない、こういう課題を突きつけられておるように受けとめるわけでございます。これらの点につきましては、農業基盤の整備を進め、品種を開発し、更には農地の受委託による規模拡大など、稲作の生産構造の高度化を図りましてコストの低減、生産性の向上に一層努めてまいらなければならない、このように受けとめるものでございます。  なお、学校給食にアルファでん粉化した簡易な給食用の米を導入いたしまして、消費の拡大に資するということにつきましても、真剣に検討すべき課題であろう。更にはまた米を食用以外の工業製品等多目的に活用する方策を研究していくということも当面課せられました大変に大事な課題である、このように受けとめておるわけでございまして、今後試験研究機関の一層の協力を得まして、これらの課題解決に努力をいたしてまいるつもりでございます。  それから、一県二空港ということで河川敷を空港に活用してはどうかという御提案でございますが、空港はもう改めて申し上げるまでもなく、地形とか気象等の自然条件なり周辺の環境あるいは交通等の社会条件、さまざまな制約があるわけでございます。河川敷に空港を設置することも一つの考え方であろうかと思われますけれども、一般的に河川施設の損傷等の悪影響を及ぼすおそれもある、あるいは先般のような洪水時に空港の施設機材等が流失するというような問題もございますので、これらの河川敷が持ちます、言うならばデメリットも踏まえながら、どこの河川敷が空港として適地であるかどうか、これは慎重に検討をいたしてまいらなければならないと存じます。  それから、自衛隊の空港を今の御提案では、他の空港が使えないときに臨時的に補完的に使うようにしてはどうかと、こういう御提案でございますが、以前はたしか仙台空港が使えないときに矢本の空港に臨時着陸をした記憶があるような気がいたしますが、最近の傾向といたしましては、共用によります運航上の種々の制約あるいは保安上の面からできるだけ分離する方向へ変わりつつあるわけでございます。そのために新しい千歳の空港あるいは新しい青森空港などが民間専用空港として建設が進められておるようなことでございます。こういう傾向の中で、臨時に民間機が使うことができるのかどうか、この点につきましては防衛庁とひとつ折衝をいたしてまいりたい、このように考えるものでございます。  なお、コミューターにつきましては新しい県の計画の中でも、本県の総合交通体系の整備の中で、いわゆる高速交通体系を補完いたしますとともに、幹線航空路網を補完するために導入、受け入れ態勢の整備を進めてまいることにいたしておるわけでございます。その促進に当たりましては、空港の確保もさることながら、コミューター自体のニーズ、需要、したがって採算性と、これが最大の課題のようでございます。これらの点につきましては、十分に検討を進めまして、特に東北地方あるいは高速交通体系から遠く離れました地域の交通の確保のためにコミューターの新設につきましても、今後真剣に前向きに検討をいたしてまいることにいたしておりますので、御了承いただきたいと存じます。 ○議長(畠山孝君) 四十七番。 ◆四十七番(佐々木敬一君) 知事さんにお伺いいたしますが、補助率はアップは難しいけれども、圃場整備の際、農林漁業資金の借り入れの場合、いわゆる利子の減免につきましては、特に鹿島台のような風水害の場合には適用するというところがあるらしいのでございますので、それらも十分活用されますようにお願いします。 ○議長(畠山孝君) 要望でよろしゅうございますか。−−残余の質疑、質問は明日に継続することにいたします。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会 ○議長(畠山孝君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  明日の議事日程は、追って配布いたします。  本日は、これをもって散会いたします。    午後四時四十分散会