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昭和50年 12月 定例会(第168回)-12月13日−05号
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  1. 宮城県議会 1975-12-13
    昭和50年 12月 定例会(第168回)-12月13日−05号


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    昭和50年 12月 定例会(第168回) − 12月13日−05号 昭和50年 12月 定例会(第168回) − 12月13日−05号 昭和50年 12月 定例会(第168回)     第百六十八回宮城県議会(定例会)会議録                       (第五号) 昭和五十年十二月十三日(土曜日)   午前十時十五分開議   午後二時五十九分散会 議長                     木村幸四郎君 副議長                    渡辺健一郎君 出席議員(五十五名)      第一番               山田 元君      第二番               菅原保雄君      第三番               金沢哲男君      第四番               中村健一君      第五番               佐藤清吉君      第六番               佐藤寅之助君      第七番               亀谷博昭君      第八番               佐藤儀左エ門君      第九番               斎藤 堯君
         第十番               舘股 巴君     第十一番               遠藤雄三君     第十二番               飯塚森雄君     第十三番               櫻庭健朔君     第十四番               三上良喜君     第十五番               金子哲郎君     第十六番               沖 直子君     第十七番               石黒達也君     第十八番               錦戸弦一君     第十九番               後藤三郎君     第二十番               安住仁太郎君    第二十一番               和田鉄夫君    第二十二番               米沢清勝君    第二十三番               須藤正夫君    第二十四番               大沼茂三君    第二十五番               小野寺信雄君    第二十六番               文屋 公君    第二十七番               野口考吉君    第二十八番               佐々木敬一君     第三十番               菊地辰夫君    第三十一番               木村幸男君    第三十二番               猪股春雄君    第三十三番               曽根冨二男君    第三十四番               坂下清賢君    第三十五番               田畑忠雄君    第三十六番               奥山紀一君    第三十七番               高橋富士男君    第三十八番               杉岡広明君    第三十九番               佐竹二郎君     第四十番               吉田泰男君    第四十一番               森  康君    第四十二番               斎藤 惇君    第四十三番               佐藤常之助君    第四十四番               桜井亮英君    第四十五番               門馬重義君    第四十六番               斎藤栄夫君    第四十七番               星 長治君    第四十八番               阿部 蕃君    第四十九番               武藤洋一君     第五十番               小林仁司君    第五十一番               渡辺健一郎君    第五十二番               佐々木照男君    第五十三番               木村喜代助君    第五十四番               佐々木源左エ門君    第五十六番               千葉松三郎君    第五十七番               木村幸四郎君 欠席議員(二名)    第二十九番               畠山 孝君    第五十五番               平野 博君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者       知事               山本壮一郎君       副知事              石井 亨君       出納長              渡辺鉱助君       企画部長       事務吏員  鷲尾 潔君       生活環境部長     事務吏員  佐藤卓郎君       民生部長       事務吏員  千田敬司君       衛生部長       技術吏員  茂庭秀高君       商工労働部長     事務吏員  麻生卓哉君       農政部長       技術吏員  高橋元三郎君       水産林業部長     事務吏員  田村一夫君       土木部長       技術吏員  小林郁夫君       出納局長       事務吏員  佐藤幸紀君       総務部次長兼財政課長 事務吏員  鈴木 淳君       総務部秘書課長    事務吏員  草刈長治君       公営企業管理者          高橋善悦君    宮城県教育委員会       委員長              永野為武君       教育長              津軽芳三郎君       教育次長             高橋 章君    宮城県選挙管理委員会       委員長              木村 強君       事務局長             小川善次郎君    宮城県人事委員会       委員長              大泉吉郎君       事務局長             赤倉 満君    宮城県公安委員会       警察本部長            神川誠太郎君       警務部長             宮崎 喬君       総務室長             伊藤忠雄君    宮城県地方労働委員会       事務局長             佐藤 章君    宮城県監査委員       委員               今泉徳衛君       委員               木村要蔵君       事務局長心得           渡辺 満君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    宮城県議会事務局       局長               中村信男君       次長兼総務課長          佐藤豊之助君       参事兼議事課長          飯塚登喜夫君       調査課長             本田 浩君       総務課長補佐           武田 寛君       議事課長補佐           新沼四朗君       調査課長補佐           佐藤富夫君       主幹               今野裕敏君       議事係長             並木孝氏君       記録係長             藤田雄英君       主事               佐藤 昭君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
        議事日程         第五号            昭和五十年十二月十三日(土)午前十時開議 第一 会議録署名議員指名 第二 議第百十七号議案ないし議第百四十九号議案・議第百五十一号議案ないし議第百六十二号議案並びに報告第八号 第三 一般質問〔金子哲郎君・猪股春雄君〕 第四 議第百五十号議案 第五 請願     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     会議に付した事件 日程第一 会議録署名議員指名 日程第二 議第百十七号議案ないし議第百四十九号議案・議第百五十一号議案ないし議第百六十二号議案並びに報告第八号 日程第三 一般質問〔金子哲郎君・猪股春雄君〕 日程第四 議第百五十号議案 日程第五 請願     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議(午前十時十五分) ○議長(木村幸四郎君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員指名 ○議長(木村幸四郎君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員に四十一番森 康君、四十二番斎藤 惇君御両名を指名いたします。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第百十七号議案ないし議第百四十九号議案 △議第百五十一号議案ないし議第百六十二号議案 △報告第八号 △一般質問 ○議長(木村幸四郎君) 日程第二、議第百十七号議案ないし議第百四十九号議案、議第百五十一号議案ないし議第百六十二号議案並びに報告第八号を一括して議題とし、これらについての質疑と、日程第三、一般質問とをあわせて行います。  前日に引き続き質疑、質問を継続いたします。十五番金子哲郎君。   〔十五番 金子哲郎君登壇〕 ◆十五番(金子哲郎君) まず私は、県財政の問題について具体的に健全計画の問題を中心として、冒頭に知事の答弁を求めるものであります。今日地方財政はまさに危急存亡のときであります。県当局はもちろん、我々議会関係者を初めといたしまして、いまやすべての県民、地域住民の関心事でありまして、最大の政治問題であると言つても過言ではないと思うのであります。地方財政の危機は突如として襲つてきた天災ではありません。しかるべき原因があつてできた結果であると私は思います。高度成長政策は、その一方に富を蓄積し、その一方に貧困をもたらしてきたのであります。このひずみは個々の国民の暮らしや中小商工業者、商店、農民、漁民の経営を圧迫していると同時に、それがまた地方財政の危機をもたらした根本原因であることは明らかであります。財政危機はとかく収支の不均衡、つまり赤字だけに極言されがちでありますが、その帳じりよりも、その内容にこそ本質的な問題が、私はあると思うのであります。むしろ政策的に赤字を黒字にさせる場合に、かえつて財政は深刻な矛盾を抱える場合が多いのであります。あの戦時中は赤字などは全くなかつたのであります。そういう意味で、私は今日の財政の危機をめぐつて進められている財政健全化なる計画そのものの危険な本質は、ここにあると私は断ぜざるを得ないのでありまして、同時にそれ以上に自治権そのものの危機が到来していく危険性があるのではないかと憂えるものであります。したがつて赤字再建団体指定をおそれるゆえをもつて安易に健全化計画それにだけ寄りかかるとするならば、当面する県政の危険な方向を私は感じるのであります。この際、この健全化計画が真に本県の自治の発展を約束するものなのかどうか。もし問題があるとするならば、明確に指摘して県民に示すべきであると考えるのでありますが、知事の率直な答弁を伺いたいのであります。  次に、県職員の賃金問題の解決のあり方について質問を申し上げます。私はこの問題について重大なる関心をもつて当局と組合の交渉を見守つてまいりました。これまで十八日に当局案が提示されて以来、労使双方まことに真摯な交渉を続けてこられたことに対しまして、深甚なる敬意を表するものであります。同時にかつてない難問を抱えて、解決のいとまがかかつていることもまたむべなるかなと私は思うのであります。年内解決のためには、本日が実質的なリミツトとされているようでありますが、願わくば十分に話し合いをもつて円満妥結をというのが偽らざる県民の声ではないかと思うのであります。さてその内容について検討をいたしてみますときに、組合に対する当局の回答は極めて多くの問題を含んでおると思うのでありまして、一つ間違えば労使間に大きなみぞをつくりかねないものであるだけに、当局側は更に最後まで誠心誠意を尽くすことこそ求められているのではないかと思うのであります。  第一に、言うまでもなく人事委員会勧告の尊重、完全実施ということは最低の義務であるということは言うまでもないのであります。いかなる事情があるにせよ、これが守れないということは当局の失政と言うよりほかなく、そのよつて来る原因、責任をあいまいにすることは許されないのであります。確かに世は不況で県民も苦しんでおります。しかし人事委員会は県内のそうした民間給与の実態を調査して、それとの均衡をということで民間の後追い賃金の改善を勧告いたしているのであります。知事自身が、あるいは一番つらい立場かもしれませんが、その勧告をすら値切られた職員の無念さは、推して知るべしであります。しかも職員組合が、本当に財政が苦しいのならしんぼうもしようと言つておるのであります。しかしこのようなことを二度とやりたくないというならば、その知事の誠意だけではなくて、そうしないための政策的な見通しなり、職員が納得するに足る公平の原則が示されなければなりません。スト権を奪つて、人勧もまた値切るというこの事実は、単なる労使関係の不正常さにとどまらず、県民にとつてもゆるがせにできないことだろうと思うのであります。ずばり言うならば、人勧制度のたてまえのむなしさを見せつけられているのでありますが、人事委員長と知事に改めてこの問題に対する所信を伺うものであります。  第二の問題点は、今回の回答がことしの賃金確定にとどまらず、将来に向けての構造的な水準切り下げの内容が含まれていることであります。それだけに組合員にとつては絶対に納得できないというのが私は当然ではないかと思うのであります。常識的に考えてみましても、このような大問題を一カ月足らずで組合員に妥結を迫るということ自体が、私は問題が極めて重要と思わなければならないのであります。全国水準三十八位とも言われる宮城県にとつてなおさらであります。これでは先行きの不安が増してくるのは当然でありまして、我々が県民の一人として県の職員の方々に、身を粉にしてサービスしろとは言えた義理ではないのであります。地方財政を危機に追い込んだものの責任をあいまいにして、そして県の職員にその犠牲を押しつけるということは、県民にとつて不本意であります。三者共闘の積極的な提示について真剣に受けとめ、そして更に県政を見直して解決に当たる余地を、私はこの際知事は残すべきであると考えますが、知事の所見をお伺いをいたしたいのであります。  第三に、時あたかも教職員に対する、いわゆる主任制度が強行されようといたしております。現場の教職員がこれに反対して、世論に訴えております。財政がどうのこうのという一方で、人事委員会勧告を値切りながら、一片の省令において、一部のものに手当を支給するということでは、道理の通るわけがないと思うのであります。現場の教職員が何ゆえに行政に対して不信をつのらせているのかは、この辺に私はあると思うときに、心して銘記する必要があるのではないかと思うのであります。このような人確法の配分について本県の教職員に責任をもつ知事並びに教育長が、現場の教職員に納得のいくお答えができるものなら私は改めて伺つてみたいと思うのであります。一方では金がないからと言つて人勧を値切る、一方では政策上必要だと言つて差別賃金を導入する、このようなことは私は絶対に許されないと思うのであります。これは一例であります。地方自治体の財政危機を救うには、知事や議会人だけでできるものではありません。二万七千人の県職員、教職員、この方々が県民と一体となつての努力によつて初めてなし得るわざであると思います。人件費の節約のみ協力を求めて、その批判を拒否するのでは協力にも限界がありましよう。円満解決のために重ねて当局の決断を要請する次第であります。  最後に、人事委勧告は議会議長にも出されていることは申すまでもありません。以上に述べた労使双方の交渉による自主的な合意を前提にしながらも、最終的には我々による条例並びに補正予算の審議に委ねられることになりましよう。今後予想されるスケジユールは非常に厳しいものと考えられますが、私を含めまして、本議会がその正しい解決のために努力をすべきときなのであると存じます。三者共闘会議議長名で寄せられました各会派に対する要請の趣旨を尊重するたてまえから、これらの問題に対する善処方を強く要請をいたしたいのであります。  次に、私立高等学校の助成問題について質問をいたします。私立高校の教育費の過重な負担を軽減してほしいという切実な要望が、高校進学率の向上と公立高校の教育費負担との比較において、ますます高くなつています。この基本的解決の道は、政府の私立高校に対する助成を抜本的に強化することにあるということは言うまでもないのでありますが、同時に本県としても許されるぎりぎりの助成や、行政指導を強めることによつて、当面若干なりとも緩和することも必要であると思います。そこで二、三の具体的な提案をいたし、知事の所信をただしたいのであります。  その第一は、私立高校の入学金制度の改善についてであります。公立高校入学を志望すると、私立高校を当初から志望することを問わず、ほとんどの生徒は二校ないし三校の私立高校への入学希望の手続をとり、受験をしているのが通例になつていることは周知の事実であります。そして合格発表後直ちに入学金を納入して入学の資格が与えられることになるので、最終的にいずれかの学校に決めるまでには複数の学校に入学金を納めておいて、とにかく資格だけは確保しておかなければならないわけでありまして、最後に決めた学校以外の高校に納入した入学金は、保険金の掛け捨てのように、没収同然の扱いにされてきているのが現状であります。今日の入試地獄のなせる悪弊でもあるわけであります。学校側にももちろんそうしなければならない事由はあると思います。受験地獄からくるこの悪弊をもつと合理的に改善させる行政指導があつてよいと思います。既に一部の学校において改善しているようでありますが、この際明春の入学期には県内私立校の入学金のこれまでのあり方を一斉に改革できるよう知事の行政指導を強く期待するものであります。  第二に、私立学校に県が行つている助成の方法についてであります。助成は一段と改善される必要のあることは当然でありますが、県のせつかくの補助金が、父兄の教育費の軽減のため適切に学校経営に生かされているのかどうかというと、必ずしもそれが的確に把握されているとは言えない面も実はあると思うのであります。だからと言つて私立学校経営に県が深く介入をするということも、自主的な教育の原則から慎重を期さなければならないということは当然であります。そこで今後助成を強化し、父母負担の軽減を図る意味におきまして、従来行つてまいりました学校に対する助成を大幅に増額をする方法と、直接生徒、父兄の教育費の負担を軽減させる方法の二本立ての道をとるべきであると考えているのでありますが、例えば授業料等毎月納付する教育費や、通学に必要な経費に補助をする方法とか、いろいろ私は内容的に考えられる要素があると思うのであります。これらの点について知事の所見を尋ねたいのであります。  第三は、五十四年度養護学校義務制問題について、県の所信をお伺いをいたしたいのであります。五十四年度から養護学校教育が義務制化されることになるのでありますが、その準備が果たして問に合うだろうかどうかということでございます。過般五月に、全国の都道府県議会議長会の名によつて、養護学校教育の整備状況調査の結果がまとめられたのでありますが、それによりますと、養護学校の新増設に要する総経費は全国でざつと一千五百億円を超えるだろうと予想され、国庫補助率が三分の二にいたしましても、この財政事情の中で五百億円以上の地方負担を持ち出さなければならないということになり、果たしてこれが可能かどうかということについて、幾つかの問題点が実は指摘されているのであります。そこで冒頭に私がお伺いいたしたいのは、五十四年の養護学校の義務制までに、本県が果たして養護学校の増設問題を完全になし得て移行措置ができるかどうかということ、これについてまずもつて知事の責任ある答弁を求めたいのであります。  次に、五十四年を控えまして急を要することでありながら、特殊教育関係者や行政当局の一部が動いている感じしか私は持つていないのでありますが、教育、民生、労働と、各関係、各機関の一体的推進が必要であると思うのでありますが、この一元的な推進をどのように県としてお考えになつておられるのか、具体的にお伺いをいたしたいのであります。東京や大阪府などにおいては、既に制度的に義務就学が実施されているようでありますが、行政だけが先行しているような感じを強くもち、問題も数多く投げかけていることも否定できないのであります。  以下時間の関係上、昭和五十四年四月一日からの養護学校義務制実施に伴う諸問題について項目的に提起をし、知事並びに教育長の所信をお伺いいたしたいのであります。  第一は、心身障害児の就学義務をどう把握するかということであります。基本的に私は二つの問題を提起しておきたいと思うのであります。一つは家庭、施設からの通学可能性、不可能性を問わず、すべての心身障害児が完全に就学することであると思います。養護学校や特殊学級は通学可能児の学習の場であり、不可能児の教育の場においては、速急に対策を講ずる必要が私はあろうと思うのであります。  第二は、養護学校義務化ということは非常に重要なことでありまして、ただ単に特殊学級、特殊教育の面からのみ検討されるのでなく、教育全体の問題として、その中において検討されなければならないと私は思います。  次に、予想される諸問題として、五つの項目に分けてお伺いをいたしたいのであります。  第一は、義務化というのは、養護学校への義務就学であつて、特殊学級はいままでどおり普通校への就学義務の中に存することになると思うのであります。したがつて義務制実施に伴つて、その影響を受けるのが特殊学級でないかと予想されます。そこでどこまでが特殊学級対象児で、どこから養護学校対象児であるかという問題、ここに就学指導の重要な問題が私はあると思うのであります。  第二は、特殊学級に在籍する児童生徒の減少が目立ちはしないか。そして対象の中に行動問題児や学業不振児などが入級するようになり、精神薄弱教育を目的とする本来の性格が失われるのではないかという、特に精薄児特殊学級について心配される点があると思うのであります。  第三は、小規模学校における特殊学級の運営に困難が生じ、再編成を迫られはしないかという心配であります。  第四は、特殊教育に関する教職員間の理解認識が浸透せず、現場に混乱が生ずるのをどのように一体これを防ごうといたしているのかということです。  第五は、重度、重複障害児をもつ親たちの権利意識がかなり私は高度化するということが予想されますし、教育を受ける主張から普通校への影響も出てきはしないか。特に五十四年までこれらの子供を教育する場が完成しないと、特に私はそういう問題が出てくる可能性を必配をいたすものであります。  次に、就学指導体制の問題についてであります。現在各都道府県の中央に就学指導委員会を設置して、その適正化を図るように指導されているのでありますが、宮城県においてもその設置は教育長の指示によつてこれがなされているやにお伺いをするのでありますが、この点の具体的な内容をお伺いをいたしたいのであります。この場合中央にだけ設置してもその機能を十分発揮することは困難と思われます。下部機関、これは各郡市単位でもけつこうであります。また教育事務所単位でもけつこうでございます。私は教育事務所ごとに地方就学指導委員会を設置する方法がよいのではないかと思うのでありますが、これをどのように設定し、機能的なものにするかを考慮する必要があると思うのでありますが、これに対する見解をお伺いをいたしたいのであります。ただ現在各市町村に判別委員会などが設置されているのでありますが、単独で、しかもその機能を十分発揮されず、形式的であることから、これらが中央にまでつながる有機的な組織に検討することも、これは一考すべきではないかと思うのであります。  次に、県教育研修センターにおける教育相談活動のあり方の再検討を私は要求をいたしたいのであります。  第四は、中央就学指導委員会が設置されるとすれば、県の中央児童相談所や関係他機関との関連が問題になつてくると思うのでありますが、これらに対して明快に私たちは今後検討する必要があるのではないかと思います。  第五は、特殊学級か養護学校か、あるいは就学猶予免除かを明確にするための基準を作成する必要があると思うのでありますが、この問題についてどのような進め方をされているかお伺いをいたします。  次に、第三点は教育諸条件の整備についてであります。まず行政機構の改善策についてであります。義務制実施まであと三年余と迫つているのでありますが、この大事業を行うための専門的な機関、計画実施機関が私は必要と思われるのであります。行財政関係者、指導関係者等、十分にこれらに充実したメンバーで専門的に活動する場が私はほしいと思うのでありますが、一口に言えば特殊教育課なるものを独立してこれを設置する用意はないかどうかということであります。もちろんこの根底には、従来小・中の義務教育課と高校の教育課を分離する主張をあえて私はいたしておるのでありますが、これらの問題もあわせて御検討を願いたいのであります。 ○議長(木村幸四郎君) 簡潔におまとめ願います。 ◆十五番(金子哲郎君) (続)次に各教育事務所の特殊教育業務を専門化する特殊担当指導主事が他の領域との兼務では、本当の特殊教育を推進することは私はできないと思うのでありまして、これらに対する十分なる私は対策を要望いたします。  次に、養護学校の建設と適正な配置を強く要望いたしたいのであります。先ほども冒頭に申し上げましたように、五十四年の四月一日から完全就学できるように養護学校を建設する必要があるのでありますが、県内の実態を的確に把握し配置をする。そしてせめて子供が全員学習できる入れものと、指導する教職員の入れものが最小限度急がなければ私はならないと思います。その後において年次計画的に整備する必要が私はありますし、通学不可能児に対する寮の建設もあわせて考慮する必要があるのではないかと思うのでありますが、これに対する具体策をお伺いをいたします。また教職員の養成と定員確保及び介助職員の配置についてでありますが、特殊教育に関する理解を深め、その重要性を認識する必要から、五十四年を待たずに、事前に現職教育を計画的に実施する必要があると思いますし、また養護学校の様相が恐らく多様化、重度化の傾向を示すものと考えられますが、したがつて教職員の配置も十分検討されなければなりませんし、教員とともに指導の手助けをしたり、児童生徒の身辺生活について援助をする介助職員の配置を考慮しなければならないと思うのでありますが、これについての所見をお伺いいたします。  次に、訪問教育の徹底についてであります。訪問教師は正規職員を充てまして、公立小・中学校や養護学校に在籍をさせまして、勤務態様を明確にしていく必要があると思うのでありますが、これに対する具体的な答弁を求めたいのであります。  以上、五十四年度の養護学校の義務制に当たつて問題をしぼつて知事並びに教育長の答弁を求めるものでありますが、その他知事並びに教育長に対しまして、あらかじめ通告しておりました施設職員の研修制度の充実と現場指導の必要性、あるいは学校教育と施設教育との関係の明確化、社会啓発活動の推進等に対する問題点については、その中に織りまぜてひとつ答弁を伺いたいのであります。以上、私の質問を終わります。 ○議長(木村幸四郎君) 知事山本壮一郎君。   〔知事 山本壮一郎君登壇〕 ◎知事(山本壮一郎君) ただいまの金子議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。現在本県が置かれております財政の危機、これはひとり本県のみならず全国の自治体が非常に危機的な状況の中で、それぞれに再建策を講じていこう、こういう状況にありますことはたびたび申し上げたとおりでございますし、またその原因がどこにあるのかということにつきましても、既に今日まで十五人の議員さんのほとんど皆さん方がお触れになり、また私からお答え申し上げたとおりでございます。そこで健全化計画でございますけれども、御承知のように、今日の事態の原因がどこにあるか、またこの打開策につきましては、国との関係におきまして解決すべき数多くの課題を抱えており、これらの解決のためにあらゆる努力をしてまいりますことは当然でございます。その前提に立ちまして、我々自治体側から言いますならば、やはり自主的な再建計画によりましてこの危機を乗り切りたい。いわゆる制度化されております国の介入を待つて再建計画を立てていく、つまり再建団体の指定を受ける、こういう道ではない、お話しがございましたとおり、まさに県民皆さん方の御理解と御協力の上に立つて、また県政を運営しております県職員の各位の格別の協力の上に立ちまして、国の介入を排した自主再建策でもつて切り抜けてまいりたい。そこで歳入歳出両面にわたりまして、いろいろと打つべき手はあるわけでございますが、これらの内容につきましては当然県民の皆様方にも十分御理解をいただきまして、その上で御協力をいただくようにいたすつもりでございます。  第二点の職員の給与の問題につきましては、先般来連日にわたりまして、私どもとしては本当に誠意をもつてお話しのように年内解決に向かつて努力をいたしておるつもりでございます。また議会の皆様方にもいろいろ御心配をおかけいたしておりますし、特に金子議員には連日連夜にわたります折衝の場に、終始オブザーバーとして御列席をいただき、本当にその御労苦に対しましては心から感謝を申し上げておる次第でございます。同時にまた、これは百九十万県民の皆さん方にも非常に深い関心をもつて見詰められております事項でございますので、あくまでも労使間の信頼関係を失わない、そういう方向で誠心誠意を尽くしまして、円満な解決策を見出すように努力をいたしてまいるつもりでございます。そういう中で、私どもといたしましてはたびたびここで申し上げておりますとおり、今回の給与改善に当たりまして、人事委員会の勧告を完全に実施できないような財政状況に置かれておるという点につきましては、これは原因がどこにあるにいたしましても、そういう状況に県財政をおきましたこと、またこの窮状を打開するための一つの方策として、県の職員の各位に忍びがたきを忍んで協力をしてくれと、こういうお願いをせざるを得ない私の立場、まことにつらいものがございますが、この点につきましては、先般も申し上げましたとおり、人事委員会の勧告は、これはあくまで守りたい、それを実施したい、こういう気持ちには変わりはございませんが、なおかつそれができないこの県財政の現状、そして先ほど申し上げましたように、この危機を何とか県民の皆さん方の御協力と御理解と、そういう中で自治の機能を失わずにみずからの努力と力で回避してまいりたい、こういうところをおわかりいただきたい。おわかりいただいた上でのひとつ再建策への御協力をお願いしたい、こういう姿勢で取り組んでおりますことを、重ねて皆様方の御協力をいただきたいのでございます。なお将来に向かつてある程度水準がダウンするではないかと、こういうこともごもつともでございます。私どもはまず高度成長から安定成長へと、そういう過渡期に出てまいりました地方財政の非常な窮迫という一つの過渡期、混乱期、摩擦の時代を乗り切りまして、安定成長時代にふさわしい給与のあるべき姿というものも、当然将来に向かつてこれは考えなければなりませんし、そういう中で全国のいろんな公務員の給与の水準等々とにらみ合わせまして、将来に向かつて今回いろいろと御協力をいただきました職員が、将来に向かつてなおこの士気を高揚し、県民の福祉の向上のために働いてくれるような、そういう施策は当然考えなければならない、いまはそういう気持ちでおりますことを申し上げておきたいと存じます。  なお、現在政府、中央におきまして問題になつております教職員の主任制度でございますが、これは御承知のように人材確保法の中でこういう考え方が出てきたようでございますけれども、教育の現場におきましてこれがどういう機能、役割りを果たすのか、これらの点につきましては教育長の方から御答弁を申し上げることにいたします。  最後にお話しがございました、私どもといたしましては、いま進めております組合諸君との話し合いを、できるだけ円満裏に、お互い誠意をもつて話し合いをつけた上での条例の改正案、あるいは補正予算案をぜひ今議会に提案を申し上げたい、こういう気持ちは変わりはございませんし、既にたびたび申し述べたところでございますので、そういう暁、段階におきましては十分県民の皆様方の御意向も踏まえていただきまして、議会での適正な御審議をこの際お願い申し上げる次第でございます。  第二点の私学の助成の強化でございますが、これもたびたび申し上げておりますように、公立と私学におきます父兄負担の差が開く一方である、そして一方におきまして私学の経営が非常な危機に遭遇しておる。私どもはやはり教育というものを考えますときに、公立の学校におきます教育と同時に、それぞれの特殊な伝統と校風を持ちます教育環境の中でのそれぞれの私学の持つ役割り、教育の重要性というものを、私は特に高く評価をいたしておるつもりでございますので、これらの援助につきましては、たびたび申し上げましたように、これまで努力をいたしまして、ようやく国の補助制度というものを、制度的には今回でき上がつたわけでございますが、今後この方面での助成の強化、これを図りますとともに、この乏しい財政状況の中ではございますけれども、地方交付税の中における積算単価も強化をいたす、県の助成も強化の方向で努力をいたしてまいらなければならないと存じます。そこで具体のお話しがございました入学金制度の持ちます矛盾は、かねがね指摘されておりましたところでございますが、国立の大学等におきましてもこういう矛盾を解決するような動きが出てまいつておるようでございます。私どもも私立中学校、高等学校連盟を通しまして、機会あるごとにこの矛盾を是正するようにという指導をいたしてまいつたつもりでございます。本年度におきましては入学金を合格発表の際と公立高校の合格発表後の二回に分けて分割払いにすると、こういう方策をとつていただきますようにお願いをいたしておりますが、つまり入学金の中に入学申し込み金的なもの、それと実質授業料、あるいは施設整備、つまり学校経営に必要なものの二つを分けまして、前者につきましてはある程度やむを得ない面があるかもしれませんが、後者については、先ほど申し上げましたように公立高等学校の入学が発表された後において納めていただく、こういうことで改善の第一歩といいますか、一つの道をつけてまいりたいということで指導に努力をいたしてまいるつもりでございます。なお助成の方法につきましては、前々からいろいろと直接助成のお話しが出ておりますが、あくまで理論的に申し上げますならば、現在私学が非常に困つておると、そして父兄負担にその経営面の援助を仰いでおると、毎年それがふえるということは、恐らく学校経営の中で人件費が非常に高いウエートを占めておりましようし、毎年ベースアツプが行われると、そういうことであるとするならば、これは私は学校へ援助すべきものを逆に一部をさきまして生徒さんへ直接に補助を回せば、その分だけ学校の経営の援助が減るということになれば、学校の父兄に対して求める、つまり受益者負担、授業料がそれだけ上がるのではないかと。またそういう中で生徒さんの御家庭におけるいろいろと経済的な条件が違つておるはずでございますが、そういうものに一律に、一部であつても補助することが果たして社会的な公正にかなうのであろうか−−一つ例に出して言われました通学費というものを仮に対象に出すとするならば、通学費がかかることだけを見ますれば、これは公立高校も私学も変わりない、いろいろむずかしい問題がございますので、長年にわたります御提案でもございますので、私は決してそういう点について検討することはやぶさかではございませんけれども、この席で結論を出すことは差し控えさしていただきまして、なお十分に経営の内容、その他どうあるべきかということを勉強さしていただきたいと存じます。  それから第三点として、養護学校の義務制につきましては、かねがね金子議員非常に情熱を燃やしてこの問題でいろんな御指導をいただいておりますが、お話しがございましたとおり、我々はこういう財政状況の中ではございますけれども、恐らくこれも議論になりました、福祉とはどうあるべきかと、今後の我が国における福祉が目指すべき一つの大きな課題といたしまして、心身に障害のある子供さん方すべてに教育の機会を与えて差し上げる、これは今後私どもがあらゆる万難を排して取り組まなければならない大きな課題であろうかと存じます。個々具体のいろんな問題が指摘されましたが、それらを生かしながらこの五十四年の義務制に向かいまして、今後庁内全力を挙げて取り組んでまいるつもりでございます。  なお個別の問題、具体の問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げることで御了承いただきたいと存じます。 ○議長(木村幸四郎君) 教育長津軽芳三郎君。   〔教育長 津軽芳三郎君登壇〕 ◎教育長(津軽芳三郎君) 教育に関する問題についてお答えを申し上げます。  人確法による三次改善にかかわります主任制度につきましては、御案内のとおり国会でただいま審議中のようでございますので、その状況等を慎重に見守つてまいりたい。いずれ形が出ますれば、県には県のそれぞれの実情がございますので、現場の実情等よくしんしやくいたしまして知事とも協議をいたし、場合によつては議会の御審議を煩わすことになるかと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  それから養護学校につきましては、ただいま知事からも御答弁を申し上げましたように、五十四年の義務化に向けまして、従来からも整備を進めてまいつてきたところでございますが、それぞれの障害児の程度というもの、あるいは地域的な分布というものが、必ずしも明確でございませんので、ただいま調査をいたしておるところでございます。間もなくまとまりますので、その数字をもとにいたしまして、心身障害児就学指導審議会でもつて御審議をいただき、具体的な学校なり、あるいは学級なり、あるいはまた施設、病院あるいは在宅児の教育の方法等を御審議いただきまして、答申をいただく予定にしております。これらの審議を急いでいただきまして、五十四年には、この義務化に対応できるように準備を進めてまいりたい、こういうふうに存じます。また庁内関係機関との連絡が不十分ではないかと、こういうことでございますが、御指摘のとおり民生部、衛生部あるいは商工労働部等関係がございますので、従来からも連絡協議会をもつて対処してまいつております。なお、先ほど申し上げました審議会のメンバーの中にも、これらの機関方々に入つていただいておりますので、今後とも関係機関との密接な連携のもとに、これに対処してまいりたいと思います。  それから通学不可能児の教育につきましては、先ほども申し上げましたが、当然これは施設におります子供、病院におります子供、在宅におります子供に対しまして、お話しのありました訪問教育制度といつたものを充実強化してやらなければいかぬ面が出てまいると思いますが、そのためにも従来不十分とは思いますが、訪問教師制度をやつてまいつておりますので、それらの実績等を検討しながら、お話しのありましたような定数内の教職員によります教育といつたものも当然方法として出てまいろうかと思いますので、検討をいたしてまいりたいと思います。また養護学校の義務教育化に伴つて現在あります特殊学級に相当大きな影響があるのではないか、あるいは再編が行われるのではないかという御心配でございますが、確かにそういつた問題が出てこようかと思います。これにつきましてはそういつたことの起きないように、ただいまのうちから準備をしてスムーズにこれが移行できますように対処してまいりたい、こういうふうに存じます。それから判別委員会とも申しますか、指導委員会といつたものが不十分ではないかといつたお話しでございますが、先ほど申し上げました県の心身障害児就学指導審議会、これはまさにこのための審議会でございまして、あわせて先ほど申し上げました条件整備等につきましても御審議をいただいておりますので、この中にそれぞれの児童相談所等の専門家等にも入つていただいておりますので、これを中央の指導委員会として、現在県下約八四%の市町村に就学指導委員会が置かれておりますが、この県の審議会を中心にして密接に連絡をとりながら適切な判別、就学指導等が行われるようにやつてまいりたいと思います。  なお、個々の市町村ではなかなか専門家を得られないといつたようなこともあろうかと思いますので、御提言のようなブロツク別の設置あるいは教育事務所ごとの設置といつたようなこともあわせて検討してまいりたい、こういうふうに存じます。それから判別の基準が非常にむずかしいだろう、それはあるのかというお話しでございますが、学校教育法に基づきまして、施行令には一応養護学校の対象児は法令上は決まつておりますけれども、個々の子供をどこの学校に就学していただくか、あるいは学級に就学していただくかということはケース・バイ・ケースということになりますので、この政令に基づいて市町村の指導委員会あるいは県の審議会等で決定をしていただくことになろうかと思います。またこれらに対処する機構改革あるいは教員養成、現職教育の問題につきまして御提言がありましたけれども、まことにそのとおりであろうかと思います。前向きに検討してまいりたいと思いますし、ただいまはプロジエクトチームをもつて、この問題に当たつておりますが、県の機構全体を見直すということも日程に上つておりますので、その中で御提言の趣旨が十分生かせますように検討をしてまいりたいと、また現職教員の研修なり、対処すべき五十四年度に向かつての教職員の養成なりにつきましては、更に積極的に進めてまいりたい、こういうふうに存じますので御了承を賜りたいと存じます。 ○議長(木村幸四郎君) 人事委員会委員長大泉吉郎君。   〔人事委員会委員長 大泉吉郎君登壇〕 ◎人事委員会委員長(大泉吉郎君) 人事委員会の勧告は、地方公務員の給与あるいは勤務条件等を保障するというたてまえのもとに人事委員会に付与されておりますその権限に基づきまして行うものでございます。過般当人事委員会が県議会並びに知事に対しまして、意見、勧告を、この権限に基づきまして御要請申し上げておるところでございます。給与につきましての勧告は、県職員がおかれております特殊性にかんがみまして、県当局、議会におかれましても、慎重審議をちようだいしまして、やがて条例主義に基づきます方式に従いまして、今議会におきまして御審議が取り行われるものと存じております。したがいまして再三任命権者でございます知事といたしましても、当委員会が勧告申し上げましたその趣旨は十分尊重されると、この議場におきましても御答弁をいただいております次第でございますので、当人事委員会といたしましても、可能な限り勧告の趣旨に沿うて条例提案を願いますように、また議会におかれましても、慎重に御審議を賜りまして、その線に沿い実現できますことを、心から当人事委員会といたしましては念願いたしておる次第でございます。 ○議長(木村幸四郎君) 十五番金子哲郎君。 ◆十五番(金子哲郎君) 知事からいろいろと具体的に回答を求めたかつたのでありますが、相当県財政の問題については、十五人の質問者にたびたびお答えしておる云々で、これが答えられておりませんので、その角度と違つた問題も含めまして、私は改めて質問をいたしたいのでございます。  一つは、いま三者共闘と県当局が、いまだに解決をしないというその問題、そのものの原因である点について指摘をいたしたいのであります。それは二百二十一億の赤字の原因と、その打開策についてであります。  第一は、百億を超える税の落ち込み、これが最大の二百二十一億の赤字を生んだ原因であると指摘をされております。私は更にそれにつけ加えまして、当初予算において人件費九%を計上しなかつたということ、あるいは当初予算に公共事業費を七〇%しかこれを予算化しておらなかつたというようなこと、このほか四十九年度当時三億の黒字決算になつておるわけでございますが、内容をよく私が分析をいたしてみますと、国の直轄事業の負担金の繰り延べ、これじやないかと私は思うのであります。これらをもとに意味するものを検討してみますと、県財政のゆとりのあつた年においても、年度年度支払うべきものを支払わなかつたという財政運営上の問題も、やはりあつたのではないかというふうに私は指摘したいのであります。知事の公約を積極的に推し進めまして、国の政策を先取りして、福祉や県単事業を積極的に推し進めてまいりました知事の熱意と誠意に対しては、私も高く評価を申し上げるのでありますが、にもかかわらずそれを国の責任においていまなされていないというところに、私は大きな憤りを感じているのであります。高度経済成長政策の失敗が地方財政の危機をもたらしたということ、このために私が知事に質問いたしたいのは、知事は責任を感じて率先給与の一部を返上され、こういう謙虚な態度に出られておるのでありますが、これは言うなれば、決議機関の我々議員の報酬も、一部においてこれを云々しなければならないような、そういう問題にもなりかねない要素を含んでいるのではないかと思うのでありますが、私はそれよりも言いたいのは、国と地方の税の再配分、知事が主張している交付税の引き上げ、超過負担の解消を図つて、県財政を守つて、地方自治権を守り抜くために、どのような決意をもつて国に対して、これらの政策転換要求、これを県民の総意と国民的な一つの課題に向かつて、これを積極的に推し進めになるかという、その考え方を具体的に私はお伺いをいたしたかつたのであります。  第二点として指摘しておきたいのは、県職員の給与引き下げ問題についてでありますが、県庁職員や小・中・高に勤務する公務員の方々は、今回の人事委員会の勧告不完全実施、すなわち一号下位切りかえ、七月以降実施という今回の県の措置に対して、二十数年間の中においてがんばつてきた人事委員会の完全実施である、それも数年前からようやく実現した遺産である、にもかかわらず、この人事委員会勧告の完全実施というものが、何ゆえに切り下げられなければならないのか、我々が何を一体悪いことをしたのだという、そういう怒りを実はもつているのであります。赤字再建団体を避けたいといつて二百二十一億の赤字のうち、五十億を県に勤務する職員や教員にだけつけを回してよこさなければならない、そういうことは不公平ではないのか、仙台では、各市町村の多くの例に見習つて、完全実施がなされているのではないか、こういう不満。更にこの財政が苦しい苦しいといつても自治省や文部省のことになると、財政がどんなに苦しくとも完全実施が実現されている。例えば私がそこに述べて、教育長がはつきりした答弁をしていないのであります。私の言わんとするのは、人確法の条例が六月県議会において可決され、当然これが裏づけとして九月議会において予算化されなければならないものが十二月になつても提案がなされていない、しかし当初予算の先食いで予算が使われているということ、これは見通しがあるから予算を使つているのだということになるかもしれません。確かに人確法に基づき給与法によつて、そのうち二分の一、残りの三〇%ぐらいは交付税のかさ上げでこれがくるでしようし、措置はされると思います。しかし県財政の中において、これに対して要さなければならない二〇%程度の裏づけも財政的にあるのではないかと私は思うのでありますが……。 ○議長(木村幸四郎君) 簡潔にお願いします。 ◆十五番(金子哲郎君) (続)金額が十六億を要するこういう財政的な問題だけに、予算の可決なしに執行されるということは、これは納得できないのだ、こういうことを、実は私は指摘したかつたのであります。財政が苦しいのなら、この十六億を一号下位切りかえに当てたらどうだろうと、そういう声も現場には強くあるのであります。しかしその後知事や、あるいは副知事の熱意によつて、三者共闘の方々も、本当に財政が苦しいというのならしんぼうもしよう、協力もしようという発言をしておるのであります。しかしこのようなことは二度とやりたくないという知事の考えならば、具体的な見通しなり、今後のはつきりしたこれに対する展望というものを明らかにすべきではないかと私は思うのであります。  なお、財政健全化計画は、人員削減計画だというふうにも言われております。だからこれに対して大きな不安をもつて、再建団体のあの苦い経験と同じように、結局は自治省の指図どおりに、締めつけによつて現場は混乱になるのではないかと心配を、実はもつているのが実情であります。今度五十一年度は、五十年に五十億を協力をしても、更に五十一年度は二百億以上の赤字が見込まれるのではないか、これに対して更に心配なことは、健全化計画の中に定期昇給のストツプの問題も、自治省にこれをおみやげとしてもつていかなければ、この健全化計画は通らないのではないかという心配も、実際は現場に根強くある。これらは結局妥結の問題に本当に真剣に知事や石井副知事が昼夜を分かたず努力しておつても、なお解決できない問題が根強く残つているのであります。  最後に、きのうの平野議員の給与制度の運用改善について知事は答弁をいたしておるようでありますが、これは全国の最下位、東北六県並み、全国並みの水準に上げたいという知事の考え方、三者共闘の考え方がはつきりと一致点を見出して、これが実施されてきた、この誠意と努力は知事のやはり持ち味ではなかつたかと思うのですが、この問題もやはり私がはつきりとこの場において、きのうの答弁に関連して実は明快に知事の真意をお伺いしておきたいと思います。 ○議長(木村幸四郎君) 知事山本壮一郎君。   〔知事 山本壮一郎君登壇〕 ◎知事(山本壮一郎君) 金子議員の再質問でございますが、私が先ほど申し上げましたのが、あるいは言葉足らずであつたかもしれません。しかし既に三日間にわたりこの問題につきましては、たびたびお答えをいたしましたように、こういう財政事情になつた原因、これはお話しのように、高度成長も原因でありましよう。また現在の国と地方を通じます行財政制度のもちます矛盾、これらのいろいろな原因が一挙にことし噴き出した、そういう中で我々は再建団体に転落しかねないような窮状に立たされておる、そこでこういう原因を国が悪い、高度成長が悪い、制度が悪い、それを責めて自分の責任が逃れられるなら、これは非常に楽でございます。世の中にはそういう首長があるいはいるかもしれません。しかし私は現にそういう、たとえだれがやつてもこういう事態になつたとはいえ、現実に当初におきまして税を見積もり、そしてまた年間のその他の歳出を組みまして、議会に提案を申し上げ、議決をいただいて、しかもその後の状況から九月には二度も忍びない補正までしなければならなかつた。これはあげまして直接の責任は私にあるわけでございます。また現在県民の皆さん方がお考えになつておりますことは、もちろん国とのあらゆる不合理な制度の是正、その前提に立つて、しかしなおかつ、やはり我々の自治は我々の手で守り抜こう、守り抜きたい、こう考えていらつしやるものと私は確信をいたすものでございます。そういう意味におきまして、まことに忍びがたいつらいことばかりではございますけれども、皆さんの御協力をいただきながらこの危機を乗り切つて、安定成長への県政の路線を確立いたしてまいりたいということを申し上げておるのでございます。その辺のところを御理解いただきたいと思います。  なお、これまでいろいろと財政の許す範囲におきまして、県の職員の優遇措置というものを講じてまいりました。これはしかし何も本県だけではございません。それぞれの県におきましても、自治体におきましても、そういう努力をいたしてまいつたのであります。しかしこういう事態になりまして、特にたびたび申し上げるようではございますけれども、ことし、来年、更に将来にわたります安定成長の時代におきまして、どの程度の経済成長が行われ、どの程度の財源が確保できるかは定かではございませんけれども、県の行政サービスの面におきましても、あるいはまた県の職員の待遇の改善におきましても、これまでのようなわけにはまいるまい。各県既にそれぞれそういう優遇措置につきましては再検討しよう、こういうことを打ち出しておりますし、先般も申し上げましたように、今回のベースアツプを、アツプ率七・六%本県と同じような線でがまんをしていただきたいと言つております県も、ほかにもたくさんあるわけでございます。だからということではございません。我々はあくまでも本県の実態に応じての御協力をお願いしているわけでございますけれども、同じような事態に置かれておりますのは、市町村と県では財政構造は違いますけれども、全国の各都道府県をごらんいただきますと、大体似たり寄つたりのような財政状況に置かれ、またそういう中で人件費のあるべき姿、また職員への協力をそれぞれお願いいたしておるのが実態でございます。そういうことでございますので、もちろんこの危機を乗り切りまして、先ほども申し上げますように、将来への安定成長、県政路線を確立した上におきましては、もちろん職員方に希望と勇気をもつて、あるいは将来の展望をもつて、これまでどおり県政に協力をしていただけるような、そういう優遇策といいますか、処遇の改善等々につきましては、当然これは考えてまいらなければならない、いいとき、できますときには我々も誠意をもつて、そういう点に努力をいたしてまいりました。こういう危機の場合には、忍びがたいがまんも忍んでいただいて、一緒になつて危機を回避する、そしてまたそのことが可能になればなつた段階におきまして、お互い誠意をもつて回復措置を含めた処遇を考えていく、そういうことではなかろうか、そういう姿勢で常に誠意をもつて私どもは職員の処遇というものを考えてまいる義務があるわけでございます。その点はひとつ御理解いただきたいと思います。 ○議長(木村幸四郎君) 三十二番猪股春雄君。   〔三十二番 猪股春雄君登壇〕 ◆三十二番(猪股春雄君) 私は地方自治と行財政の諸問題、主として現行地方税の問題点を指摘しながら質問を進めてまいりたいと存じます。  昨年十二月定例会におきまして、私は昭和四十八年度決算における問題点を指摘し、あわせて五十年度の地方財政にも言及をいたしまして、具体的に問題提起をしながら、厳しい財政環境下のもとで一段と節度ある財政運営について警告をいたした記憶があるのであります。昨年来の予想以上の深刻な不況によつて財政危機を招来したとはいえ、本県の財政運営のまずさというか、不手際による点もあつたことは見逃すわけにはまいりません。先日同僚議員の質問に知事は、率直に申しわけないとわびているので、ここで更に追及することを避けますけれども、赤字だからと言つて人件費を削減したり、人員を整理すれば、財政危機が打開されるかの印象を与える最近の言動はいかがかと思われるのであります。涙ぐましいほどの努力を評価するにやぶさかではないが、米が余つたからと言つて補助金を出して米の生産調整を行い、財政が危機に瀕したからと言つて給与を削減したり、人員整理をするというのでは、一体現在日本に、行政があつて政治なしの感を深くするものであります。財政危機の問題をとかく収支の不均衡、いわゆる赤字だけに局限する向きがありますけれども、それは適当でないのであります。危機問題の本質からそれてしまうのであります。赤字は財政危機の一形態ではありますが、多くの場合、行政水準の低下や重税や借入金などに加わつてあらわれる危機の深化を意味することが多いのでありますが、要は内容にあるということであります。このことを百も御承知になつておやりになつているところに問題があろうかと思うのであります。かつてシヤープが国と地方との事務再配分の基準として、行政責任的明確化の原則、能率主義の原則、市町村優先の原則の三つをあげて勧告がなされ、勧告の冒頭において「もし重要な勧告事項の一部が排除されるとすれば、他の部分はその結果価値を減じ、場合によつては有害なものとなろう。したがつて我々は、勧告の一部のみを取り入れることに伴う結果については責任を負わない。」と述べられているのであります。当時の地方行政調査委員会議は、事務再配分について勧告を行つたのでありますが、ほとんど実行されないばかりか、逆コースという流れのもとに、行政の簡素化、能率化のみが取り上げられ、行政の民主化が切り捨てられ、明治憲法下の官治的行政の体質が温存されたという歴史的経過を思い起こすのであります。今日の行財政構造に見られるように、地方が中央に依存し、中央が地方を支配しようとする権限の強化が見られ、地方財政の危機に際して、こうした傾向が一層強まろうとしていることはまことに遺憾であり、抵抗を感じないわけにはまいらないのであります。「自治体は住民本位の仕事をやつていますか」という世論調査の結果を、この四月ある新聞を通じて見たのでありますが、「やつていない」という人が圧倒的に多かつたのに驚くのであります。戦後三十年、地方自治法施行以来二十八年、地方自治はこれでよいのかと問いかけられているときでもあろうと存じます。知事は「自治の原点に立ちかえつて」云々と申されましたが、今日の財政危機を契機といたしまして、これまで余りにも中央集権的な財政構造の欠陥を根本的に改める好機ととらえ、思い切つた地方分権化と自治の確立に向かつて改革を推進すべきと考えるものであります。そこでこれから現行地方税の問題点を具体的に指摘をいたしたい。  地方自治の本旨を財政上から支える最も基幹的な財源は地方税であることは、いまさら申し上げるまでもありません。それなのに地方自治体の課税権が極めて限定され、課税の自主性が欠除しているところに問題があるのであります。税目をあげて明らかにしてまいりたいと存じます。  まず住民税の課税内容を見ると、収入全体に占める個人、法人の均等割りの比重が低下すればするほど税の負担分任の意味は希薄となり、住民税は、その税収の大宗を国税たる所得税と法人税に依拠して決められているのであります。したがつて国の租税政策の機動的政策変更の影響を直接受ける体質を持つ、つまり国税の課税目的が強く浸透していくので、均等割りの持つ意義が失われていくのであります。加うるに法人の均等割りが個人の均等割りに比べて相対的に低いということであります。しかも国税の所得段階別負担割合が不公平である事実をそのまま引き受けてしまうのであります。すなわち個人分の所得にかかる所得割りは、所得段階別税率の累進度が弱く、しかも国税における高額所得者に有利な課税方法の結果を更に強化しているのであります。法人税割りは比例税率で、国税における大法人の享受する税制上の優遇措置をそのまま引き継ぐことになり、比例税率は更に効果を強化し、不平等の度を強めるなど不合理が認められるのであります。  次に事業税についてでありますが、同僚議員からも質問され、外形標準課税の導入についても触れられましたので、簡単に申し上げます。個人事業税については、三つの業種に分けて異なる均一税率で所得を標準として課税されるのであります。これはいわば外形標準のかわりの意味を持つ。ところが法人事業税については、所得段階別にゆるい累進税率を用いる。そして個人の場合も、法人の場合もともに標準税率のみで制限税率の定めはないのであります。ここで注目したいのは、法人は物税対象とされながら、株主とは独立の組織とみなす法人実在説の立場がとられ、しかも応能原則で累進税率が適用されているということであります。この課税方法は、むしろ所得課税的と言わなければなりません。更に最も悪いことは、法人事業税の所得の計算が国税の法人税の計算によるべきことが定められているから、法人税のすべての優遇措置が反映してしまうのであります。また、国や地方自治体、公社公団、事業団等、新聞や教育に関連する出版、新聞広告事業は、すべて法人事業税対象から除かれ、しかも最大の欠陥は、いかなる巨大資本、面積、従業員、売上高を誇つても、法人利益が計算上出なければ、どんな受益があつても事業税は支払わないで済むことであります。更にその自治体内の事業所が利益をあげても、企業全体で赤字の場合は受益がないとみなされ、その自治体に事業税収入は入らないなど、ほかにも数多くの矛盾があるのであります。  次に、租税特別措置に触れたいと思います。特別措置は、個人の少額貯蓄優遇制度など含め、国税だけで百八十一項目、これによる減免額は、政府試算ですら国税と地方税あわせて昭和四十三年度で四千数百億円、それが昭和五十年度で約九千六百億円に上り、この内訳を見ると、国税の減少分が五千六百億円、この減少による地方税へのはね返り減少分が千五百億円、また地方税そのものの特別措置による減少が二千五百億円になるということであります。  以上指摘した各税種の課税実態に見られるように、優遇措置の恩恵に浴している納税者からすれば笑いがとまらない課税方法であるでありましようが、重税に苦しみ自殺する者からすれば、まさに毒薬に等しい税制とうらむでありましよう。税調なり知事会等からも不公正是正が強く求められて久しいのに、今日まで放置され、いまになつて財政危機とは寝言を言うなという人もあるでありましよう。直接知事の責任にかかわることではないが、こうした矛盾を改めないで、財政危機だから人事委員会の勧告どおり給与改定ができないと言つても、素直に納得しないでありましよう。良心的な知事は、こうしたもろもろの矛盾をどう受けとめられ、今後これが解決に努力なされようとしているのか承りたいのであります。
     次は、地方交付税についてであります。地方交付税については、この議場でしばしば取り上げてまいつたところでありますが、今回単位費用の引き上げが行れましたが、根本的な改定は見られないのであります。さきに同僚議員から交付税率の引き上げなどについて質問がありましたが、それもさることながら、地方交付税について幾多改善を要する問題のあることは以前にも指摘したとおりであります。そもそも地方交付税は、使途が特定されない一般財源というたてまえにもかかわらず、現実的には一般財源としての性格の希薄化の傾向にあることを指摘せざるを得ません。地方自治体の基準財政需要額の算定の際の単位費用の計算において、国の法令に基づく義務的行政や、国の施策に従う事業については、単位費用は現実的に必要な金額に見合うように見積もられ、地方が任意に行うものについては、単位費用は現実的に必要な金額よりも低く見積もられる傾向が見受けられるのであります。知事の言う固有財源の論理からするならば、いまの地方交付税法二十条の二の一種の制裁規定は適当でないと思うがどうか。速やかに改められるべきでありましよう。  また、国庫支出金は、特定された財源に充てられ、一種の条件がつけられそれが恣意的に拡張され、地方財政の自主的運営を妨げることになりやすいので、全面的に整理統合し、現在の国庫補助金の相当部分は、ある領域の範囲内において自治体が自由に使途を選択できる総合補助金型、いわゆるメニユー方式に改められる必要があるのではなかろうかと存ずるのであります。税制の面から見ましても、今日の財政危機の要因の大半は政府にあることがうかがえるのであります。この際政府に対して強力に、地方税体系の整備強化はもちろん、全面的な行財政制度の改正を迫るべきと考えるものであります。当面の地方財政対策について、昭和五十年度における法律案に対する昭和五十年十一月十日の衆議院地方行政委員会の附帯決議の一から八項目にわたる内容のうちには、私の触れた事項も含まれておるのでありまするけれども、いずれも総力を結集して、是が非でも解決されなければ、今日の地方財政危機を脱することは極めて困難なものと確信をいたすものであります。根本的には、何と言つても現在の租税体系の国税六八・四%、地方税として三一・六%という徴収実態を逆な形に改めることと、行政事務の再配分の解決に問題が帰着するのではなかろうかと存ずるのであります。以上、私の取り上げた諸点について、知事の見解をただし、その実現の可能性について承りたいと存ずるものであります。  次に、市町村の再編成についてお伺いをいたします。先般実施されました本県における昭和五十年の国勢調査によると、都市周辺の人口増加が目立つ反面、純農村地帯が軒並みに減少しているのであります。県下七十四市町村のうち、人口八千未満の町村が十八、わずか二千二百人という村もあるのであります。強力な農村対策の推進が望まれるわけであります。昭和二十八年九月町村合併促進法が施行された際、国も県も、行政規模を人口八千人以上ということで合併の行政指導が行われたのであります。人口だけに焦点をおくということについては、異論もあることでありますが、今日のように行財政両面から厳しい環境に見舞われているとき、また多様化する新しい時代に対応するためにも、現状を維持することが極めて困難な事態に逢着しているのではないかと思量されるのであります。私は市町村みずからが合併に向かつて積極的に行動を起こすべきときと考えるが、知事の見解を承りたいのであります。  また、この議場で同僚三上議員から取り上げられた広域市町村圏の行政機関である事務組合でありますが、四十五年度の地方行財政重点施策の中で「広域市町村圏における広域行政体制の整備を促進するとともに、その総合振興施策の実施に必要な行財政上の措置を講ずる。」となつているのでありますが、現実には空手形に等しいのであります。十分なる措置がとられていないことは明らかであります。その証拠に、当該市町村はいま負担金の増大に悲鳴をあげているという実情にあるのであります。  この事務組合の議会は、首長とそれぞれの市町村議会の議長のみで構成される。住民の監視はもとより住民の意思を直接反映できない仕組みになつており、住民自治とは縁の遠いところにあるのであります。自治体行政が国の広域行政の網の目の中で、知らぬ間に自治の形骸化に通ずるおそれのあるものは断固排除し、自治の前進を目指して努力することこそが公選首長の責務の一つであると考えるが、知事のこれらに取り組む姿勢についてただしたいと存ずるものであります。  最後に、東京事務所の廃止についてであります。東京事務所は、戦後第一に中央との折衝を密にすること、二つ目には東京出張を最小限度にとどめること、三つ目には行政効果を高めること、を目的に設置され、今日に至つているのであります。そして昭和三十五年三月、十五億九千万円で建設した現在の都道府県会館に事務所を移したのであります。私は設置目的の成果がどれほど上げられているか、疑問なしとしないのであります。効果の測定はなかなかむずかしいと思うが、知事は現在どう評価なさつているのか、また都道府県会館の管理運営はどうなつているのか、この機会に明らかにしてほしいと思うものであります。私は決して満足すべき状態にあるとは思えないのであります。県庁をがらあきの状態にしての大挙陳情、設計変更の果てまで一々本省に伺いを立てる、お百度参りをしなければ何も仕事ができないありさま、まるではしの上げ下げまで中央に伺いを立てるという、徳川幕府の参勤交代よりもひどいと言わざるを得ないのであります。知事は、宮城県政の自治をこの危機から守りたいと言つているが、これでも自治権の持つ自治体と言えるかどうか、反問したくなるのであります。まずこうしたことを改めるのが先決、そして今日、新幹線、高速自動車道、飛行機、テレビ、ラジオなど、交通通信情報網等の発達いたしているとき、もはや東京事務所の存在意義は薄らいできているものと判断されるのであります。財産処分だけでなく、機構の改革をと断行すべきと存じます。その一環として、まず東京事務所を廃止の方向で検討すべき段階にあると思うが、知事は全国知事会にこの問題を提起なさる御意思ありや否やを承りたいのであります。  私は、自治体は市町村に限るという認識に立つて、常に将来の地方自治のあるべき姿について、乏しい知恵をしぼりながら模索を続けている一人であります。いまや新たな視点から適正な行政規模を設定し、市町村の自治権をますます拡大し、あわせて課税自主権の強化拡大を図つて、地方自治を伸長させねばならないと考えるものであります。現在の中間的都道府県については、二十一世紀の未来に向けて大担に制度改革を真剣に検討なさるべき一つの政治課題ではなかろうかと存ずるのでありますが、この際知事の御高見を承りたいと存じます。都道府県無用論者だからと言つて、道州制の導入に賛成する者でないことを付言いたしまして、私の質問を終わる次第であります。 ○議長(木村幸四郎君) 知事山本壮一郎君。   〔知事 山本壮一郎君登壇〕 ◎知事(山本壮一郎君) 猪股議員にお答えを申し上げたいと存じます。  冒頭お触れになりましたように、現在の財政危機、これはたびたび申し上げておりますように、今日の地方財政を含む行財政全般がもちます矛盾、特に中央との関係におきましてのいろいろな制度上の矛盾が一挙に火を噴いたものである、こういう認識に立つて私は宮城県の自治を守り、今後地方の行財政を強化していきたい、こういう姿勢につきましては、ただいま猪股議員がお話しになりました姿勢と全く同じでございます。これまでもこれらの諸点につきましては、たびたび問題意識として持ち、あらゆる場合にその改善方の努力をいたしてまいつたのでございますが、何度も申し上げるようでございますが、これまでのいわゆる高度成長の中での自然増収というものが存在し、そういう中でこういう本質的な問題が十分議論されないで済まされたと、また議論されなくてもそれぞれの自治体が何とかやりくりがついたというところに、私は問題解決をおくらした最大の原因があろうかと思いますけれども、いまやそういう時代に別れを告げまして、厳しい再建の経過の中から新しい時代をつくり出していくべき時代でございます。そういう際にこそ問題の本質に触れた解決を図らなければいけない、この点は基本的には全く同じ考えを持つものでございます。そこで、まず財政の基本になります税制の問題でございますけれども、お話しがございましたように、例えば大企業に対する住民税率の問題でございますが、この引き上げ、特に法人県民税均等割りの引き上げにつきましては、現在政府の税制調査会でも議題になつております。私どもはこの点につきましては、先般来申し上げておりますように、ぜひ我々が考えておりますような方向に改正をいたしたい。  なお、事業税の外形課税の問題につきましては、たびたび申し上げておりますように、この点は来年度の行財政改正の大きな課題として既に知事会でも一つの方向を決め、強力に中央に働きかけております。  なお、各種の特別措置法との、地方税関係との遮断の問題につきましても、私どもはかねがね社会的不公正是正の意味におきましても、また地方財政の確保、確立のためからも主張してまいつた点でございます。国税そのものといたしましても、当然現状に合わない特例措置、特別措置は廃止をし、またその内容を改善しようと、こういう考え方でただいま、これも税調等で議論され、既に一部につきましては大蔵省もそういう考えに立つておるように聞いておるのでございますが、更に県税としての不動産取得税の各種の特例の整理、これも税調で議論されておるところでございます。これまた、先ほど申し上げますように、これまでの自然増収のある中では、とかく問題にされながら改善されなかつた諸問題、税の諸問題、これをいい機会でございます、皆様方の格段の御支援と御協力をいただき、また全国歩調をそろえまして大きな課題として改善を図る決意でございます。  なお、地方交付税につきましても、お話しのように単位費用の問題、あるいは補正係数の問題、いろんな矛盾を抱えております。これらの改善を図りますためには、毎々申し上げるようでございますが、その前提になつております地方財政計画、こういうものとの地方財政計画の是正、つまり規模是正でございます。これとの関連におきまして、地方交付税の内容の充実、改善を図らなければならないと存じます。税率の引き上げということが非常にクローズアツプされておりますが、その税率の引き上げを十分中央に納得さすには、いまお話しのような点、つまりそれぞれの交付税の総額を含めます測定単位でありますとか、単位費用でありますとか、あるいはこれにかけます補正がいかに現状とかけ離れておるか、こういうところを直してまいらなければならないわけでございます。これらの諸問題の解決に当たりましては、私はやはり基本の姿勢として、国と地方の役割り、こういうものをもつともつと国民みんなにアピールをし、また政治の場でそういう方向を打ち出さなければいけない。猪股議員のお言葉をかりるならば、中央集権を排せと、こういうことでございますが、もつとわかりやすく言うならば、いつかも申し上げましたように、現在国のいろんな事務、そして地方は地方で独自の仕事をやつておりますが、事いやしくも国民の日常生活に関します各種の仕事、こういうものは、もう挙げて地方に任すんだと、こういう姿勢が根本から出てまいりませんと、なかなかそれぞれの各論で議論しておつても、私はいい結果が出てこないような気がするのです。地方にそれだけの信頼を持たす、また地方も中央が十分信頼するような、それぞれの自主的な判断に基づいた運営をしていくと、これまた鶏と卵の関係のようでございますけれども、戦後ずうつと一貫して見ておりますと、中央には、地方にうつかり権限も財源も任せられないという不信感が一貫してあります。我々は地方は地方なりにそういう不信感を払拭する努力もしなければいけないと思うのです。これはいろんな団体がございますので、その運営の中身、あるいはまた中央に対する姿勢、それぞれニユアンスが違つておりますけれども、中央にやはり中央を信頼さすだけの実績をつくらなければいけないと思います。そういう意味におきましては、やはり我々の運営の中身そのものも十分見直すべきものは見直していく、こういう姿勢もまた必要ではなかろうか。特に補助金の問題は先般もお答えいたしましたけれども、数多くの各省がてんでばらばらに、同じような事業にいろんな補助金を出してまいり、それは我々の地方に必要なもの、好ましいものは受け入れていくと、こういう姿勢でございますけれども、これもお話しのとおり、先ほども申し上げましたように、そういう個々の仕事は一括して地方の自主的判断に任す、こういう考え方に立つならば、当然補助金制度も整理統合され、メニユー化されるべきである。この点も猪股議員のお説と全く同感でございまして、この問題もあわせて改善の努力をいたしてまいるつもりでございます。先般の衆議院地行委員会における附帯決議案、まさに我々が要望いたしております項目が網羅されておりますように考えます。この実現を図つてまいりますことが、同時にるるお話しをいただきました諸問題解決の基本の姿勢になろうかとも存じます。そういうことでございまして、実現の可能性いかんと、こういう御質問でございますが、我々はこういう問題を解決しなければ、現在の地方財政の危機も、あるいはまた将来に向かつての自治の進展もあり得ない、こういうかたい決意をもつて、この改善方を中央に迫つてまいるつもりでございます。そういう中で、先般も申し上げましたように、国の財源措置が、来年度は大幅な国債でやられるというところに一つ非常に厄介な問題が絡んでまいります。したがつて交付税等の問題につきましても、税率のアツプ、交付税全体のトータルを確保しようとすれば、一方におきまして国債が国の税を支えておると、財源を支えておる。本来国の税の、いわゆる三税に見合う分については、やはり国債に肩がわりされた分も交付税として地方へ配分されるような方策もあわせて考えなければならないと、そういう問題もありますことを、この際御報告申し上げておきたいと思います。  次に、市町村についての考え方、市町村が自治の基礎的な団体であり、市町村が育成強化されなければならない。この点につきましても、私もかねがね同じ意見を持つものでございます。ただ合併の問題等々考えますときに、やはり能率、効率の問題と、特に民主化の問題という非常にむずかしい二つの課題があるような気がするのでございます。あくまで今日のように非常に社会経済が変わつてまいります、人口の移動もございます。そういう中で市町村が多くの住民の要望にこたえていかなければならないと、こうなりますと規模が大きくなり、そして行財政能力が強まることが必要でございます。その一つの方法として合併がされますことは、大変望ましい。しかしこの場合に、能率、効率だけを考えて、余りにも市町村の住民の意思を無視した合併を何度も強行することが、果たして自治の定着の上にいいか悪いかと、こういうことも考えておく必要があろうかと思います。御指摘になりましたように、戦後の自治を進展さす中で、二十七、八年前後ですか、かなり−−というよりもむしろ歴史的な町村合併が促進されました。それはそれなりに私は成果を上げ、今日の自治の発展につながつておると思います。しかしようやくそれら合併しました町村の一体性が確保された時期に、更にまた大規模な数多くの合併を進めるということになりますと、先ほど申し上げました自治意識の定着、こういうところに一つの大きな懸念が出てまいりますので、大変に進め方はむずかしいと思いますが、お話しがございましたように、あくまで町村がみずからの機能、役割りを考え、また住民の意向を十分察知しながら、自発的にこの合併の動きが出てくることを期待いたすものでございます。それとも関連するわけでございますけれども、そうそう合併が簡単にできないと、また進まないということになりますと、生活圏が拡大する中で、またいろんな近代的な行政の需要を、市町村の枠をこえて処理するために、広域市町村圏的な、いわゆる広域の処理機構、また処理機能、これがやはり真剣に考えられていいのではなかろうか。今日の広域市町村圏が決して十分な成果を上げておるとは思いません。しかし我々の国におきましては、こういうことにいままで余りにもなれていなかつた、つまり新しい試みであるところに一つのまだ成果の上がらない課題があるのではなかろうか。御承知のように東欧諸国、つまり全体主義の国におきましては、地方団体というのは、わりに合併等々が中央の指令でよく行われるようでございますが、西欧の国々におきましては、教区や学区などのような非常に小さい、意味のないようなとも思われます自治体も、やはり自治の精神を守る上から残しておく。その上に、いわゆるアドホツク方式といいますか、その上に、いかにも形の上では屋上屋のようでございますが、広域の処理機能をいろいろな仕組みを実験し、そしてそれによりまして現実の行政需要にこたえていくという方式が、これは自治を重んずる、その精神を大事にするという面におきましては、やはり一つの考えるべき方策ではなかろうか、行き方ではなかろうか。いずれにいたしましてもむずかしい問題がございますが、我々はあくまでも、やはりこの民主主義の学校と言われます自治というものを育てていくと、定着さしていくと、それはたとえ、戦争のあと与えられたものであり、形の上ではまだまだ中央集権が強いと、こういうことの批判はあるにしても、せつかく手に入れた自治でございます。それも血を流して手に入れたものではないという特色を踏まえまして、みんなにこの自治の精神というものを、常々あらゆる機会に訴えながら、住民の皆さん方が自治を守つていただけるような、そういう施策が大事ではないかと、そういう中で、いま言いました広域行政の問題、あるいは合併の問題に対処をいたしてまいらなければいけないと思うのでございます。  なお、東京事務所の機能、役割りでございますが、私は自治と申しましても、いまの日本の自治の仕事をうまく運営してまいりますためには、たとえて言うならば、アメリカの州のような自治体とは内容も違いますし、権限も違うと、また日本のような狭い国で完全な、何といいますか、独立性の強い自治団体ができるとは思わない、やはり常に国全体の仕事との関連におきましての地方自治体の仕事があるはずでございますし、また国全体との調整の問題も残ろうかと思います。東京事務所はこれまでそれなりの機能、役割りは十分果たしてきたと思いますし、また先般来いろいろ問題になつておりますような他の自治体と一体になりまして、国との間において解決すべき行財政の問題が山積をいたしておる今日でございます。そういう意味におきまして、やはりいろんな中央の情報、中央の動き、あるいは各都道府県の動き、その他等々の情報をキヤツチし、それを正確に流してくれ、また我々の意向を伝え、そして県の部課長が一々出て行かなくても、中央である程度の物事を解決するための機構として必要であろうかと思います。しかしその機構なり運営の方法等につきましては、十分機能が発揮でき、また時代の変化に対応できるように今後も検討いたしまして、皆様方の御期待にこたえ得るような、そういう事務所として育ててまいりたいと思います。  なお、お話しのございました都道府県会館というのは、各都道府県の東京の事務所が入つております。また全国都道府県関係の会議の利用に供するというような目的で設立されたものでございますが、その運営の実態といたしましては、全国知事会の会長を理事長にいたします財団法人でございます。会館の中には現在四十四の都道府県の東京事務所のほかに、全国の知事会等十一の中央関係の団体が入つております。会議室等は非常に活用されておるようでございまして、利用件数は年間約五千件というふうに聞いておるのでございますが、これはこれなりに十分役割りを果たしておるのではあるまいか、かように考えております。  最後にお話しがございましたように、やはり自治体の基盤は市町村である。この点は、さつきも申し上げましたように、私は全く同感でございます。市町村がある時期に完全な自治体としての体質と力を持つた暁に、上位団体といいますか、上位という言葉は誤解を招きますが、二重になつております都道府県がいるのかいらないのか、これは確かに議論の余地のあるところでございます。市町村が本当に理想のかつこうに育ちました場合に、理論的、抽象的な議論になりますが、私は都道府県などというものは全くいらない、それでも中央との関係におきましても十分に自治を守り、また住民の要望にこたえて十分機能、役割りを果たす、こういう時代がきたならば、これは抽象論としては、そういういらない時代がくることも、あながち否定できないという考えはございます。しかし、いま現実の問題を考えますときに、市町村の区域を越えて処理すべき事項、例えば、いま非常に問題になつております消費流通対策の問題にいたしましても、あるいは公害の対策にいたしましても、環境保全の対策にいたしましても、あらゆるこういう今日的な新しい課題に対応するためには、どうしても市町村を越えた団体である都道府県の存在というものは否定し得ないし、またその機能、役割りは非常に高いものがあろうということでございまして、自治の観念論といたしましては、都道府県の役割りがいつか終わる時代があるであろうということについては、私も一概に否定できない問題であると思いますが、またそれに向かつて市町村を強化するという考え方につきましては、心から賛同を表するものでございますけれども、なお現実の問題として、都道府県が果たす役割りは非常に大きいものがございます。そういう意味で、皆様方の格段の御協力をお願い申し上げる次第でございます。 ○議長(木村幸四郎君) 以上をもつて、質疑、質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。   午後零時二十分休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   午後二時五十六分再開 ○議長(木村幸四郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。     ………………………………………………………………………………     決算特別委員会設置 ○議長(木村幸四郎君) お諮りいたします。ただいま議題となつております各号議案中、決算の認定を求める議第百六十一号議案につきましては、全員をもつて委員とする決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村幸四郎君) 御異議なしと認めます。よつて、議第百六十一号議案につきましては、全員をもつて委員とする決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定いたしました。  残余の各号議案は所管の委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村幸四郎君) 御異議なしと認めます。よつて、残余の各号議案は所管の委員会に付託することに決定いたしました。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第百五十号議案 ○議長(木村幸四郎君) 日程第四、議第百五十号議案を議題といたします。  本案について質疑はありませんか−−質疑なしと認めます。  お諮りいたします。本案については、所管の委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村幸四郎君) 御異議なしと認めます。よつて、所管の委員会に付託することに決定いたしました。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △請願 ○議長(木村幸四郎君) 日程第五、お手元に配布の文書表のとおり請願が提出されております。  所管の委員会に付託いたします。     ………………………………………………………………………………      請願文書表 一連番号要旨請願者名紹介議員名受理年月日所管委員会一六八の一トラツク関係自動車税についての地方税法改正促進について仙台市扇町三丁目三番十号 社団法人宮城県トラツク協会     会長 三嶋隆雄小林、田畑、野口、門馬、米沢、和田、曽根、小野寺、武藤、菊地、坂下五〇、一二、五総務企画一六八の二信号機設置方について丸森町長 二瓶泰助 外三名佐藤(寅)、佐藤(清)五〇、一二、五生活環境警察一六八の三旧松尾鉱山鉱毒水対策について石巻市長 青木和夫外一八名小林、千葉(松)、三上、阿部、和田、田畑、坂下五〇、一二、五生活環境警察一六八の四精神障害者の医療と社会復帰について名取市手倉田字山 名取病院内 宮城県精神障害者家族連合会  代表者会長 大久保煕桜井、佐々木(敬)、森、斎藤堯五〇、一二、一二厚生一六八の五職親制度早期実現について名取市手倉田字山 名取病院内 宮城県精神障害者家族連合会  代表者会長 大久保煕桜井、佐々木(敬)、森、斎藤堯五〇、一二、一二文教商工労働正誤訂正一六六の一〇「現塩釜警察署跡用地の払い下げについて」提出者から取下げの申し出により文書表から削除 一六六の三一「塩釜警察署新築移転後の跡地払い下げについて」提出者から取下げの申し出により文書表から削除 一六六の三五「総合食肉流通センター設置について」提出者から取下げの申し出により文書表から削除 一六七の一「総合食肉流通センター設置について」提出者から取下げの申し出により文書表から削除 一六七の三「気仙沼市並びに唐桑町の地域に設置されている県立高等学校の学級増設について」の請願人「気仙沼市長菅原雅外二名」を「気仙沼市長菅原雅外八、六六八名」に訂正     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会 ○議長(木村幸四郎君) お諮りいたします。委員会審査のため十二月十五日は本会議を休会とし、十二月十六日再開いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村幸四郎君) 御異議なしと認めます。よつて、十二月十五日は本会議を休会とし、十二月十六日再開することに決定いたしました。  なお、ただいま御出席の諸君には改めて御通知いたしませんから御了承願います。  以上をもつて本日の日程は全部終了いたしました。  十二月十六日の議事日程は、追つて配布いたします。  本日はこれをもつて散会いたします。   午後二時五十九分散会