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昭和47年 12月 定例会(第155回)-12月11日−02号

宮城県議会 1972-12-11
昭和47年 12月 定例会(第155回)-12月11日−02号


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  1. 昭和47年 12月 定例会(第155回) − 12月11日−02号 昭和47年 12月 定例会(第155回) − 12月11日−02号 昭和47年 12月 定例会(第155回)       第百五十五回宮城県議会(定例会)議事速記録                            (第二号) 昭和四十七年十二月十一日(月曜日)    午後一時十七分開議    午後三時五十分散会 議長                     遠藤 要君 副議長                    木村喜代助君 出席議員(五十二名)      第一番               駒口 盛君      第二番               櫻庭健朔君      第三番               金子哲郎君      第四番               後藤三郎君      第五番               須藤正夫君      第六番               文屋 公君      第七番               野口考吉君      第八番               安住仁太郎君      第九番               佐々木敬一君      第十番               小野寺信雄君     第十一番               畠山 孝君     第十二番               米沢清勝君     第十三番               三上良喜君     第十四番               木村幸男君     第十五番               桑折智夫君     第十七番               沖 直子君     第十八番               佐竹二郎君     第十九番               吉田泰男君     第二十番               菊地辰夫君    第二十一番               佐藤甲二君    第二十二番               伊勢 久君    第二十三番               畠山勝雄君    第二十四番               斎藤栄夫君    第二十五番               斎藤 惇君    第二十六番               佐藤常之助君    第二十七番               門馬重義君    第二十八番               斎藤善平君    第二十九番               安部 蕃君     第三十番               星 長治君    第三十一番               奥山紀一君    第三十二番               猪股春雄君    第三十三番               曽根冨二男君    第三十四番               田畑忠雄君    第三十五番               坂下清賢君    第三十六番               高橋富士男君    第三十七番               浦田冨男君    第三十八番               三春重雄君    第三十九番               錦戸弦一君    第四十一番               鮎貝盛益君    第四十二番               佐々木照男君    第四十三番               桜井亮英君    第四十四番               渡辺健一郎君    第四十五番               武藤洋一君    第四十六番               千葉松三郎君    第四十九番               佐々木源左エ門君     第五十番               木村喜代助君    第五十一番               屋代文太郎君    第五十二番               村松哲治君    第五十三番               門伝勝太郎君    第五十四番               平野 博君    第五十五番               木村幸四郎君    第五十六番               遠藤 要君 欠席議員(一名)     第四十番               越路玄太君 欠員(三名)     第十六番    第四十七番    第四十八番     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者       知事               山本壮一郎君       副知事農政部長事務取扱      大槻七郎君       出納長              渡辺鉱助君       企画部長       事務吏員  羽田光雄君       総務部長       事務吏員  石井 亨君       民生部長       事務吏員  松本太一君       衛生部長       技術吏員  茂庭秀高君       商工労働部長     事務吏員  麻生卓哉君       水産林業部長     事務吏員  高橋善悦君       土木部長       技術吏員  土肥春夫君       開発局長       事務吏員  千田敬司君       出納局長       事務吏員  高田種夫君       総務部次長      事務吏員  佐藤卓郎君       総務部財政課長    事務吏員  森 繁一君       秘書課長       事務吏員  鈴木 淳君   宮城県教育委員会       委員長              佐藤 茂君       教育長              津軽芳三郎君       教育次長             村上喜見君   宮城県選挙管理委員会       委員長              木村 強君       事務局長             石田 努君   宮城県人事委員会       委員長              重村誠夫君       事務局長             門脇辰治君   宮城県公安委員会       委員               加藤多喜雄君       警察本部長            広山紫朗君       総務室長             小林長志君
          警務部長             山田忠孝君   宮城県地方労働委員会       事務局長             千葉晋太郎君   宮城県監査委員       委員               高橋彦治君       委員               木村要蔵君       委員               斎藤善平君       委員               坂下清賢君       事務局長             小西 要君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   宮城県議会事務局       局長               今泉徳衛君       次長兼総務課長          八木慶雄君       参事兼議事課長          飯塚登喜夫君       調査課長             古積重敏君       総務課長補佐           針生重雄君       議事課長補佐           武田 寛君       調査課長補佐           堀谷朋之君       主幹               今野裕敏君       議事係長             成沢二郎君       記録係長             藤田雄英君       主事               三浦 均君       主事補              佐藤 昭君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     議事日程    第二号           昭和四十七年十二月十一日(月)午後一時開議 第一 会議録署名議員指名 第二 議第百三十一号議案ないし議第百五十六号議案及び報告第九号 第三 一般質問 第四 請願     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     会議に付した事件 日程第一 会議録署名議員指名 日程第二 議第百三十一号議案ないし議第百五十六号議案・報告第九号 日程第三 一般質問〔須藤正夫君・小野寺信雄君・奥山紀一君〕 日程第四 請願     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議(午後一時十七分) ○議長(遠藤要君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名議員指名 ○議長(遠藤要君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行ないます。会議録署名議員に、五十一番屋代文太郎君、五十二番村松哲治君を御指名いたします。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △諸報告 ○議長(遠藤要君) 御報告いたします。先般開催されました全国都道府県議会議長会関係の会議の概要は、お手元に配布のとおりであります。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第百三十一号議案ないし議第百五十六号議案 △報告第九号 △一般質問 ○議長(遠藤要君) 日程第二、議第百三十一号議案ないし議第百五十六号議案、報告第九号を議題とし、これらについての質疑と日程第三、一般質問とをあわせて行ないます。  この際御報告いたします。地方公務員法第五条第二項の規定に基づき、関係議案について県人事委員会の意見を求めたところ、お手元に配布の写しのとおり意見が提出されました。     ………………………………………………………………………………                          宮人委第319号                          昭和47年12月6日  宮城県議会議長 遠藤 要殿                 宮城県人事委員会                    委員長  重村誠夫            条例に対する意見について  昭和47年12月4日付宮議第353号で求められた下記の条例に対する意見を別紙のとおり提出します。                記 議第142号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議第143号議案 県吏員恩給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 議第144号議案 宮城県職員の恩給の基礎となるべき在職期間公務員及び他の地方公共団体の職員としての在職期間との通算に関する条例等の一部を改正する条例  別紙   「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に対する意見  この条例は、職員の給料月額の改定および医療職給料表(二)特1等級の新設ならびに初任給調整手当、扶養手当および通勤手当の額の改定を行なうなど職員の給与に関して、さきに本委員会が行なつた「職員の給与に関する報告ならびに勧告」の趣旨にそつて改正しようとするもので適当なものと認める。     「県吏員恩給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」に対する意見  この条例は,「恩給法等の一部を改正する法律(昭和47年法律第80号)」および「地方自治法施行令の一部を改正する政令(昭和47年政令第355号)」の施行に伴い、これに準じて旧日本医療団の職員期間および日本赤十字社の救議員としての在職期間の通算制限の撤廃ならびに外国政府職員等の在職期間の通算条件の緩和措置を譜ずるもので適当なものと認める。     「宮城県職員の恩給の基礎となるべき在職期間公務員及び他の地方公共団体の職員としての在職期間との通算に関する条例等の一部を改正する条例」に対する意見  この条例は、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和47年法律第80号)」および「地方自治法施行令の一部を改正する政令(昭和47年政令第355号)」の施行に伴い,旧日本医療団の職員期間および日本赤十字社の救議員としての在職期間の通算制限の撤廃,外国政府職員等の通算条件の緩和ならびに加算恩給の特例計算の適用年齢を70歳以上から65歳以上に引き下げるもので適当なものと認める。     ……………………………………………………………………………… ○議長(遠藤要君) 質疑、質問は順序に従いお許しいたします。五番須藤正夫君。   〔五番 須藤正夫君登壇〕 ◆五番(須藤正夫君) お許しをいただきまして、私は中枢管理都市仙台の開発発展成長ということにつきまして、私の考え方を申し上げ、県御当局の御見解を承りたいと思うわけでございます。  県の長期総合計画に「第三章 都市機能の集積の強化と新しい地域社会の形成」という段におきまして、中枢管理都市仙台の開発整備について、比較的詳細に記述はされておりますが、この考え方の前提あるいは基盤等につきまして若干不明というか、不明確な点が私として考えられましたので、その点に重点を置いてお話しを進めてみたいと思うわけでございます。  都市問題というものを考える場合に、都市が複雑かつ錯綜をいたしております関係から、当然前提として観察あるいは調査ということを必要といたしますが、その前提について、私は都市が合理的な発展成長を期待するためにも、この観察と調査を徹底的に行なう必要があろうと思うわけでございます。  まず、都市問題を考える場合の前提でございますが、一つは歴史的あるいは地理的にその都市をどこの時点で固定するかということでございます。三万から十万、十万から三十万、三十万から五十万、五十万から百万、百万以上というふうに大体五段階ぐらいの段階に分けて観察時点を固定して観察をする必要があろうと思うわけでございます。なぜかなれば、三万の都市と五十万の都市では、その内容が非常に違うということでございます。あるいは十万の時代の仙台市と、現在の五十五万の仙台市とでは、都市の機能組織という形から考えますと、その内容はほとんど異にしているということでございます。言うなれば横断面的な観察が必要であろうということでございます。そして、次に観察対象の都市を、規模において固定して考える必要があろうと思うわけでございますが、いわゆる縦断的に仙台市を深く観察する必要があろうと思うわけでございます。非常に都市問題それ自体が複雑でございますので、その全般にわたつて申し上げる時間的な余裕を持ちませんので、ある部分的な問題に限定されます関係上お話しも断片的になり、御了解いただけない点もあろうかと思うわけでございますが、まず御賢察のほどを最初にお願いを申し上げたいと思うわけでございます。  都市の機能あるいはシステムというものには四つの部分があろうかと考えられるわけでございます。一つは物的生産システム、二つには物的流通システム、三つには文化情報サービスシステム、四番目に居住システムでございます。もちろん互いに相関連し重複している面もございますが、大ざつぱに分けて、この四つの機能を持つと考えられます。しかも、この機能が都市の成長を駆動いたします働きをするものと考えられるわけでございます。したがいまして、この都市機能というものを、私は観察の前提に置いて、しかもいまの仙台市が五十五万であるという時点においてお話しを進めてみたいと思うわけでございます。なぜかなれば、仙台市はいま五十五万、五十万をこえたわけでございますが、先ほど申し上げました五つの段階の中で、いわゆるようやく独立的な都市として成長しようとしております。都市そのものが百万をこえた段階で、ほぼ完全に近い独立ができると考えられておりますけれども、仙台はいまやそこに近づいてきたということが言えるのではないかと思うわけでございます。ただ、仙台の現状は、この四つのシステムが必ずしも均衡のとれた都市機能を持つていないのではないか、これは縦断的に、横断的にと先ほど申し上げましたうちの過去の仙台の歴史を、それぞれの時点で考えてみる必要のあることを意味しますが、いずれにいたしましても、現時点、私は四つの機能のうちの、仙台市は物的生産システムが多少おくれているのではないかというような感じを持つているわけでございます。ただし、仙台港の建設に伴いまして、これから急激に、いわゆる物的生産システムが強化されていくことは事実でございますし、また、この四つの機能がお互いに関連しあい、相互に刺激をしあいながら、これからの仙台を膨張させ、成長させていくものと思います。まず都市を成長させる一番強力な機能は、物的生産システムであると考えられておりますし、しかも成長率の高い生産システムほどその効果が強いわけでございますが、この物的生産システムがまた流通システムを刺激をいたしまして、両方が相関関係で大きくなつていく、そういう関係を持ちます。しかも流通システムの場合、広域的に有利さがあるということと、利用可能なスペースが必要であるというようなこと、この二つが関連しあいましていくわけでございますが、仙台市の場合、はたしていかなる生産システムが、あるいはどのような流通システムが一番妥当であるかということを観察する必要があろうと思うわけでございます。この生産システムと流通システム強力になつてまいりますと、いままでの仙台が持つておりました特有性として、従来、情報・文化・サービスの中心的な存在でありました仙台市の特殊性が、さらに条件が整つてまいりまして、またこれが生産システムなり流通システムなりを育成助長していくことにつながつてまいると思います。  もう一つの居住システムでございますが、これは居住システムそのものには非常に長期的な、また巨額な投下資本が必要でございます。言うなれば回収に時間がかかるということでございます。それから企業との関連においても居住システムというものは強化をされ、ふえていくはずでございます。反面、都市の稠密化はある意味において居住システムをスラム化するおそれもございます。   〔議長退席副議長着席〕 ◆五番(須藤正夫君) (続)これは経済の原則でございましようが、いずれにいたしましても、この仙台の居住システムをどう考えるかということも観察調査の段階において十分に検討をする必要があろうと思うのでございますが、つけ加えて、この居住システムも、また都市成長に非常に大きな影響を与えるものであることは疑いのない事実でございます。建築という一つの事業が、その材料なり工法なりの多様性を持つているということから言つても、経済の刺激の上に非常に大きな役割りを果たすという観点から考えても、そういうことが言えると思うのでございます。いま申し上げました四つの都市機能が、平均のとれた合理的な、かつ効率的な作用を起こすような、そのような仙台にこれから組み上げていかなければならないわけでございますけれども、大都市的な性格を持つてくるにつれて、先ほども申し上げました、言うなれば有効空間面積がどのくらいあるか、利用可能なスペースがどのくらいか、あるいは広域的な有利さはどうかというような問題と関連いたしまして、仙台の土地利用のパターンは、これから分極してまいります生産システム及び居住システムが当然地価に左右され、低廉であるほど立地しやすく、高価になればその存在すらむずかしくなるという特殊性がございます。流通部門におきましては、比較的価格には左右されませんが、四つが均衡とれた発展をしていくためには、低廉な地価のものと高価な地価のものとの土地利用というものについての十分なる検討が必要であろうと思うわけでございます。しかもその間に最近環境保全ということが非常に大きく取り上げられるようになつたことは皆さまも御案内のとおりでございますが、地価の問題のほかに、この環境保全という考え方を織り込んで、土地の利用計画の樹立ということを考えていかなければならないことを思いますときに、いままで申し上げました都市機能の観点からだけでも、もう少し前提を置いての調査、観察というものを深く掘り進める必要があるのではなかろうかというふうに考えるわけでございます。  宮城県の総合計画の中で取り上げておりますいろいろな計画なり、あるいは具体的な例も示してございましたが、これらは、いずれの時点で、何を基盤に組み上げられたものであるかということでございます。私は、いまの仙台市を中枢管理都市という形における機能の面から見た県の御当局の調査段階を承りたいと思うわけでございます。私は大ざつぱに私の考えを申し上げましたのですが、結論約に、都市問題はきわめて複雑でありまして、それゆえに事前調査を十分にされたとは思いますけれども、なお計画の遂行にあたりまして、その時点時点においてさらに調査検討を今後続けていかなければなりませんでしようし、そういう意味合いの御計画がどのようになつているかということもあわせてお伺いをいたしたいと思うわけでございます。  次に、具体的に二、三お伺いしたいのでございますが、総合計画には、仙塩六市十町を独立広域都市圏として一応把握をいたしまして、都市機能として考えられる生産、流通、文化情報サービス、あるいは居住という四つの機能を十分にその機能を発揮するために、行政的にどのようにアプローチをしようとしているのか。たとえば、いままで申し上げましたとおり、住宅対策と環境保全対策との調整とか、あるいは土地利用計画とか、そういつたようなものをお考えになつていらつしやるのか、承りたいと思うわけでございます。  二番目に、管理中枢機能の育成についてでございますが、この管理中枢機能というものを行政的にどのように受けとめておられるのか。たとえば卸商団地、青果市場といつたようなものを、都市機能との関連で、その立地あるいは規模、あるいは資金その他の問題について、行政的にどうお考えになつておられるのかということでございます。以上の問題を中心に、これからの仙台を考えます場合に、国、県、市町村、こういう公的な分野と民間で受け持つ分野と機能の分担が当然行なわれているわけでございますけれども、これを基本的には明らかにする必要がございますし、それを原則として、もう少しこれらの調整、最近宅地造成等で公的分野を民間企業に請け負わせているような例もあるようでございますが、ひとり宅地造成に限らず、あらゆる分野にわたつて国と県と市町村というような公共関係と民間企業関係との間の調整をはかることによつて、より合理的に、効率的に計画の遂行ができるのではないかというふうに考えるのでございますが、その辺の御見解も承りたいと思うわけでございます。  最後に、政府におきましても、いわゆる産業の再配置、地方中枢都市の建設、交通通信網の整備という三本柱を立てまして、日本列島の改造を計画いたしておりますが、この波がたぶん仙台を中心とするこの周辺、あるいは宮城県に影響を相当与えると思うのでございますけれども、いまの総合計画との関連において、どのように受けとめられておられるのか、この点についてもお伺いをいたしたいと思うわけでございます。  きわめて要領を得ない質問になりましたが、以上の点について県御当局の御見解を承ることにいたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(木村喜代助君) 知事山本壮一郎君。   〔知事 山本壮一郎君登壇〕 ◎知事(山本壮一郎君) 須藤議員の御質問にお答えを申し上げたいと思いますが、都市問題基本に触れますたいへんむずかしい問題について適切な御意見をお聞かせいただきましたことを、まずお礼申し上げたいと思います。  今回の総合計画におきまして、特別に一章を設けまして、仙台圏を中心にいたしました、いわゆる管理中枢都市の計画を明らかにいたしましたのは、御承知のように最近非常に都市化が進んでまいつております。で、望ましい地域の整備に持ちます、特に管理中枢都市の機能の集積整備、こういうものはたいへん私は大事である。かような考え方からわざわざ一章を設けまして、昭和六十年次における仙台都市圏のあるべき姿、また持つべき機能こういうものを県民の皆さん方の前に明らかにいたしたつもりでございます。で、これは御承知のとおり、都市というものは人間がつくり上げるものであり、その機能の集積の強化整備に努力するものでありますと同時に、都市はいわゆる生きものでございまして、そういう過程で、都市自体がエネルギーを持ち、また発展をしていく、こういう相関関係にあるものとしてとらえなければならないと思います。お話しのように、都市の持つ機能といたしましては、生産の機能なり、流通あるいは文化情報機能、さらには居住機能、こういうものがあるわけでございますが、私は日本のみならず世界の現在の大都市がかかえております非常にむずかしい問題、こういう観点から考えます場合に、よく例に出すことばでございますが、ロブソン教授あたりが言つておりますように、現在の世界の大都市に言われます「ザ・ビガー・ザ・ベター」という原則は、もう当てはまらない。したがいまして、今回の計画そのものが宮城県全体のあるべき理想の地域社会とはどうあるべきかと、こういう観点からあの計画をつくりましたのですが、仙台の都市圏におきましても、人間がそこに住む都市といたしまして、単なる先ほどお話しになりました諸機能の集積のみならず、人間が住む場としての理想の都市づくり、都市のビジヨン、こういうものを頭に描きながら、たとえば人口等の集積にいたしましても、あるいはまた物的生産、つまり工業等の集積のしかたにいたしましても、いたずらにその生産の多きを求めるという考え方はとらなかつたのでございます。また、フイジカルな面におきましても、いわゆる都市が全部小型の東京であつてはしかたがない。都市にはそれぞれの固有の顔と歴史と特殊な機能があるべきだ、こういう考え方で都市問題を考え、そうして六十年次における仙台のあるべき姿というものをあそこに描いたつもりでございます。もちろんこれらのビジヨンを描きますのに、それぞれの過去における発展の段階、あるいはまた将来にわたりまして、この計画の実施について、いろんな段階でチエツクをしていく、その段階で調査検討を重ねる、こういうことは必要であろうと存じます。また都市づくりのために大ぜいの専門家の御意見を聞く、あるいはまた地域の住民の方々の御要望を入れていく、こういう点につきましては、最大限の努力を払つてまいるつもりでございます。  そこで、具体にお話しがございました点でありますけれども、広域都市圏として一応考えております六市十町、この広域都市圏の建設についての行政的なアプローチでございますけれども、たとえば県が行ないます、現にいまやつておりますような仙台港を中心にいたします開発整備、こういうもの、あるいはまた新幹線の建設のような国鉄との、国とのかね合いにおきまして、われわれが進めるべき事業や、あるいはそれを基盤にいたしまして市がやるべき事業、こういうものは国なり県なり市町村が、それぞれその機能を分担しあいながら協力をいたしまして、それらの開発整備につきましては、たとえば仙台の駅舎の改築の際に御意見を聞きましたように、いわゆるデベロツパー委員会等の組織を通じまして、地域の住民の方々あるいはまた専門家の御意見等を入れまして、少なくとも将来に悔いを残さないような、そういうアプローチのしかたを今後ともとつてまいりたい、かように考えております。  それからいわゆる管理中枢機能の育成集積と行政との関連でございますが、これもたとえば一つのプロジエクトといたしまして、例の国際研究学園都市の課題がございます。これは先ほど申し上げましたように、仙台の特色のある町づくり、あるいは都市機能の集積と、こういう意味で今後大きな努力を払い、ぜひ実現に持つてまいらなければならないと考えております。まあこういうものにつきましても、単に行政サイドでこれを促進するということと同時に、またそのことが新しい町の機能を生み出していく、これらがお互いに刺激しあいながら、いい方向へ町の機能が伸びていく、あるいは町が発展していく、こういうとらえ方で今後とも進めてまいるつもりでございます。   なお、冒頭にも申し上げましたように、都市は都市としての独自の、やはりエネルギーを持つて発展するものでございまして、そういう場合に、いわゆる公的な行政サイドの仕事以外に民間の機能、これは大きな働きをするものでございます。したがいまして、お話しがございましたように、われわれ公的なサイドでやります仕事と、民間のサイドで受け持つていただきますそれぞれの機能の分担につきましては、あの計画の一つのビジヨンを、さらにこまかく基本的に明らかにいたしますとともに、これらがお互い協力しあつて、その効果をあげていくような調整の問題につきましても、今後一そう努力をいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。  なお、政府が今後進めようといたしております日本列島の改造の問題と、仙台を中心にどういう影響があるかということでございますが、須藤議員も御承知いただいておりますように、私たちのあの計画は、列島改造論が公にされます前に、この一両年かかりまして昭和六十年を目標にした理想の地域社会とはいかにあるべきか、そこに住む人間がほんとうに生涯を通じまして、生きがいのある生活をし得る場としての地域とはどうあるべきか、こういう観点から私たちの計画ができ上がつておるのでございます。これらの計画の実行、推進にあたりまして、今後行なわれるであろう列島改造論の必要な部分はどんどん積極的に取り入れていく。しかし、先ほども申し上げましたように、仙台のあるべき姿というものは、われわれは一応描いておるわけでございます。また、先ほど申し上げましたように、物的生産等につきましても、工業の集積につきましては、仙台港を中心に小型の公害を制圧できるような集積しかやらない、こういう姿勢をかたくとつておりますので、列島改造論によりまして、私どもが考えております将来の仙台の計画に狂いがくる、こういうことはあり得ないし、またそうさしてはならない。われわれが考えますあくまで理想の町づくり、理想の地域社会づくりに列島改造論の必要なところは大いに活用し利用をしていく、こういう姿勢で取り組んでまいるつもりでございますので、御了承をいただきたいと思います。 ○副議長(木村喜代助君) 十番小野寺信雄君。   〔十番 小野寺信雄君登壇〕 ◆十番(小野寺信雄君) お許しをいただきましたので、私は県境問題、つまり対隣県政策に焦点をしぼりまして、これに関連する二、三の問題をお尋ね申し上げ、最後に一つだけ漁港の維持管理の問題についてお尋ねをいたし、知事の御所見を賜わりたいと思います。  知事は、いままでしばしば東北の貧しさを嘆かれ、そしてまた、その後進性に心を痛めておいでになり、特に一山百文と言われてまいりましたこの東北を、そのまま放置しておくことはできない、こういう悲願から、保存すべき恵まれた自然は、さらに一そう大切に保存して、おくれている文化、産業あるいは福祉の面においては、かつて先進地と言われた地域の轍を踏むことがないような、豊かな、そして住みよい新しいふるさとづくりをすることを自分の生涯の仕事となしておると、こう申されておるわけでございまして、その日夜の努力には、全く敬意を表しておるものでございます。  そこで、この一山百文にしかすぎない白河以北の東北も、いまや新しい全国交通ネツトワークの一環といたしまして、新幹線の開通も間近く、高速自動車道路も着々その実を結びつつあり、本年の三月には国会工業再配置促進法が制定され、次いで東北の各港を含みます港湾整備五カ年計画が閣議で決定され、矢つぎばやに、日本列島改造路線に沿つた土地利用計画の要旨が、各省こもごも発表されておるわけでございます。
     こうした怒濤のような東北開発の流れの中で、東北の各県はそれぞれの思惑を持ち、あるいは期待するものがあるだろうと思います。あるいはまた悲しむものもあろうと思いますが、それらの計画の是非を判断するいとまがないといつたような感じを深くするものでございます。元来東北の六県は、明治百年以後ばかりじやなくて、有史の昔から、ともに共通の運命をたどつて今日に至つておるわけでございます。したがつて、今次の改造計画におきましても、国土の均衡ある発展、公共の福祉に寄与するという目的のもとに、開発、整備、保全の全国計画に参画をせざるを得ない共通の運命をになつておるわけでございます。むしろ東北参加なしには、日本列島改造計画は成り立たない、こう申し上げても過言ではないではないかというふうに考えられるものでございます。今次の、ただいま開票中でございますが、衆議院の選挙におきましても、第二次田中内閣の実現がほぼ確実な段階になつてまいつております。もちろん東北とは申しましても、こうした中において、全国土の中の東北でございますので、国土全体の土地利用計画には参画しないわけにはまいらないと存じます。しかしながら、一方ではまた、それとは反対に、国土のわずか一%にしかすぎない地域に、日本の総人口の三二%が集中している。いわゆる都市集中のデメリツトを解消するだけの単なる手段として東北を利用するのだ、こういつた先進地エゴ的な考え方も一部に持たれておるわけでございます。そこで知事にお尋ねを申し上げたいことは、日本列島改造の中におきまして、宮城県としての受けとめ方、先ほどの須藤議員のお答えの中にも、仙台の改造に対する考え方がありましたが、宮城県全体としての受けとめ方、及びそれに関連しまして地方自治体として東北全体の主権、つまり東北の改造計画の中において、東北の主体性をどのように生かすおつもりなのか、東北六県の知事会議などでお話し合いになつておることがございましたら、お漏らしをいただきたいと思うわけでございます。  次に、東北という一つの運命共同体のワクの中で、東北の各県は、それぞれお互いの自主性を尊重しながら、各自の理想とする行政を進めておるわけでありますが、いまや全国土を一つの有機体として政府も考えておりますとき、お互いに政策の調整なり、事業の推進なりを、どのような形で知事間でお話し合いになつておられるかということについて、お尋ねを申し上げたいと思います。  ことしの九月中旬の河北新報に、脱県境という題名で現地ルポが連載されたわけでございますが、あの新聞でもおわかりのとおり、現在の県境における地域の住民は、モータリゼーシヨンなどの発達によりまして、みずからの経済圏が拡大され、それに伴つて生活圏も県境を越えて交流が盛んになつてまいつております。したがつて、まず生活の最も基礎的条件であり、しかも開発の要素であります道路の問題から私は触れてみたいと思います。  現在までの県道の基本的な考え方といたしましては、県内の住民と、その範囲内における経済的発展を基本理念として整備をし、あるいはまた建設を企画してきたものと思われますが、こうした方針のもとにおける県道網は、当局としてもかなりの神経を使い、その努力のあともうかがうことができるのでありますが、その方針は現在までそれなりに正しかつたし、また成果をあげてまいつたものと存じます。ところがこれからの東北は、県境を越えた一つの同じ経済圏として発展をしなければならない時期を迎えておるわけでございます。単なる県内意識にのみ心を奪われた県道網政策では許されない時期に至つておる、こういうことを痛感させられるのでございます。そこでわが宮城県が隣接しております福島、山形、秋田、岩手の各県に通ずる主要県道を顧みますとき、県外相互の乗り入れの国道が九本あるのに対しまして、宮城県の主要県道は、一部岩手県土地を貸している仙台気仙沼線と、宮城県の一部を福島県に貸しております福島米沢線を除きますと、七本にしかすぎないのでございます。すなわち福島県への主要県道一本、山形県三本、秋田県一本、岩手県二本となつております。しかも国道は、九本のうち改良舗装済みになつているのが六本あり、残りの二八四号線及び二八六号線も、その完成が間近に迫つているのに対しまして、県道はいまだに通行どめになつております湯沢志津川線をはじめといたしまして、その半数が未整備になつておるのが現状でございます。なお、一般県道の県外乗り入れ路線につきましては、十九本あるようでございますけれども、気仙沼市の例をとりますと、気仙沼矢作線の一本だけで、しかも県境部分がいまだに未整備となつておるのでございます。一方市町村道の場合はどうかと申しますと、各自治体は、お互いに貧しいさいふをはたいては、おもに林道などという名目をもちまして、県外の乗り入れ道路を急ぎまして、住民への要望にこたえておるのでございます。と申しますことは、これもまた県境の問題における一つかとも存じますが、もし隣の県の学校に入学が許されるなら、むしろそのほうが便利な土地もございます。そしてまた、あわせて隣県同士の縁組みなども非常に多い関係から、人的な交流が盛んでありますし、それにもまして、地域の発展は、県境を意識するとしないとにかかわらず、その行動半径を拡大してまいつておりますので、各末端自治体は財政規模を論議する余地すらなく、これらの要望にこたえざるを得ないというのが実態かと思われます。いまや政府でも、国土開発総合調整機関といたしまして、副総理格の専任大臣を置く国土開発庁設置構想を発表している場合でございます。二県以上にまたがる道路の建設は、国の所管であるというふうな考え方があるかもしれませんけれども、県内のみの対策に甘んじておつては、いまや時代錯誤型と思われますし、隣県対策こそ、今後に課せられた知事の大きな任務でもあろうと思われますので、積極的に県外相互乗り入れの道路対策をおとりになるおつもりがあるかないか、知事のお考え方をお聞かせいただき、できれば知事間で、これもお話し合いになつておられることがありましたら、お漏らしをいただきたいと思います。  次は、かりに積極的な考え方がありましたといたしましても、実際には両県間の政策の調整もあり、なかなかその実現が困難だと、こういうことについてでございます。この問題につきましては、むしろ具体的な実例を申し上げたほうが御理解していただきやすいのではないかと思いますので、私の経験でたいへん恐縮でございますが、述べてみたいと思います。  本年の九月の本議会におきまして、県内十本の市町村道が県道に昇格の認定を受けたのでございますが、その基礎調査の段階におきまして、国道二八四号線のサブコースといたしまして、最も有効だと思われておりました気仙沼千厩線の道路が、宮城県土木の熱心な調査あるいは両県の地域の住民の方々の熱望があつたにもかかわらず、岩手県に照会を土木からいたしましたところが、その賛成を得られることができずに、ついに実現するに至らなかつたのでございます。  もう一つは、いまや国家的問題でもあります水資源の問題につきましても同様でございます。流れの源を岩手県にもちます気仙沼の河川の本流は、もし多目的ダムを岩手県境に求めることが許されますならば、気仙沼地区の狭溢な小規模ダムにとどまらずして、最も有効適切な、しかも両県で共同利用なども十分考えられる適地があるにもかかわらず、事務的段階では政策調整の方法を発見することができないまま、安易な道を歩もうとしておるわけでございます。河川の話が出たついでに、向かい側の岩手県に農地を持つ宮城県人が、その上流に岩手県で橋を新しくかけかえたために、河川の流れが変わりまして、その岩手県側の農地が決壊し始めましたので、気仙沼の土木事務所に相談を持ち込んだのですが、岩手県管理の河川ですから、もちろんどうにもなりません。それでも土木事務所では、親切に岩手県に交渉をしてくれたのでありますが、全く問題にされなかつた。結局その農夫は、いまだに大雨を心配しながらも耕作を続けなければいけない、こういうような実例もあるわけでございます。そこでお尋ねいたしたいのでございますが、各県の主体性はもちろんお互いにこれは尊重しなければいけないと思いますけれども、県境というなわ張りのカーテンがじやまになりまして、より有効な国土利用が阻害されているということでございます。こうした県境のワクを一体知事はどのように考えておられるか、そしてこのような懸案解決のために、どのようにして両県間の政策を調整なさるおつもりなのか、ひとつ明瞭に御示唆をいただきたいと思うものでございます。  次に、県境に接します広域市町村圏の問題について述べてみたいと思います。  気仙沼本吉広域市町村圏の基本計画の中では、特に県境問題を意識いたしまして、その重要性を取り上げております。つまり「本圏域は、その特性から、水産業を基幹として、観光、流通の広域的な連係と発展をみながら、宮城県の北部や岩手県の南部地域における経済、流通、文化の中心的役割りを果たす。」このように述べて、さらに岩手県南部地域とは、各種協議会を結成して、その協力関係を樹立してまいりたいと申しております。一方岩手県大船渡市陸前高田市を含む二市二町で構成されております気仙地区広域市町村圏協議会でも、その振興整備計画書の中で「気仙沼生活圏とは密接な関係をもつ地域であり、これらの地域との連係を考慮しながら所要の施策を進める必要がある。」と、はつきり書いてあるわけでございます。さらに一関市、東西両磐井郡の一市六町二村で設立しました一部事務組合への両磐地区広域市町村圏でも、その振興整備計画の中で、北上山系及び北上川系に重点を置きながらも、栗駒国定公園、陸中国立公園、平泉の旧跡を結ぶ広域観光ネツトワーク及び栗原郡北部や気仙沼市につながる商業圏の問題なども、意識的に取り上げていることに気づくわけでございます。こうした問題の場合に、県内間の広域圏であれば、地方課が窓口になりまして、その調整をすることができるのでございますが、事隣県となりますと、お互いに話し合う機関、つまり政策の調整並びに推進の窓口がないということでございます。かりにあつたといたしましても、現在までの実績からして、あるいは名目だけであり、実質的な活動がなされていない、このように思うわけでございます。現在本吉郡北部及び気仙沼地区広域圏内の三市四町間では、県境を越えまして、三陸地域地方開発都市建設協議会という長い名前でございますが、これは十年も前から組織いたしまして、お互いに共通した問題を協議し、その推進に努力しておりました。そしてかなりの成果をあげておるのでございますが、この会議には、両県の当局からしかるべき人が出席したということを聞いておらないわけでございます。こうしたことは、まことに私は残念なことでありますし、県境問題に対する認識の不足ではないだろうかと思われるので、この際、県境問題に関する懸案解決のための相談所、つまり両県間で話し合つて、その窓口を明瞭にしていただきまして、単なる電話の取り次ぎや、そんな程度のものではなしに、積極的に解決のできる道を開いていただきたいと思うものでございます。これに対する御所見をいただきたいと思います。  特に気仙沼市の場合は、その三次生活圏の円を描きますとき、おそらく二倍以上の面積が、岩手県南部の土地が含まれるという特殊な地帯でもございます。広域消防につきましても、おかげさまで発足しておりますが、山林、都市の火災にかかわらず、緊急時における両県間の協力関係は、過去の実績が何よりもそのことを証明しております。県境を越えた広域消防自治省ではどのように指導しておるかも問題だと思いますが、いまや県境問題は、国土利用の基本的問題でありますので、知事のこれらの問題に対する基本的姿勢及び問題解決のための具体的方法と、自治省などの指導方針などもあわせてお聞かせいただきたいと思うものでございます。  次に、県境問題に触れた場合に、どうしても避けて通るわけにはまいらない問題が県北にあるわけでございます。それは何かと申しますと、いままでの問題は、どちらかといいますと、両県ともお互いに利益の共通した問題でありますが、今度は利害の反するおそれのある問題についてでございます。去る八日の各種新聞が一斉に広田湾の埋め立て反対の海上デモの模様を掲載しておりますので、知事もよく御存じのこととは思いますが、岩手県広田湾における工業港の建設の問題であります。つまり、全国の港湾整備五カ年計画の一環として、広田湾の小友港付近一帯を埋め立てまして、第一期工事護岸二千二百七十メートル、マイナス七・五メートル岸壁一バース、マイナス四・五メートル岸壁二バース、埠頭用地八万三千平方メートル工業用地百十一万五千平方メートルを設備する工業港を昭和五十二年度までに完成しようとするものであります。さらに昭和五十五年度までには、マイナス十二メートル岸壁一バース、八十五万平方メートル工業用地を造成しまして、総額八十二億円をかけまして、電力石油の基地にしようとするものであります。もちろんこうしたことは、陸前高田市が昭和三十一年に、人口約三万三千人で市制を施行しながらも、現在は三万人を割るという、全国でも最下位級の市といたしまして、悪戦苦闘をしている姿を見るときに、そしてまた岩手県全体といたしましても、県内に有力工業港を持つていない現在、まことに同情を禁じ得ないものがございます。しかしながら一方、この広田湾を形成しております南半分は宮城県の唐桑側にあるわけでございます。この唐桑につきましては、皆様もよく御存じのとおりに、宮城県が本年定めました長期総合計画の中でも、大島、階上の一部とともに、国立公園を含めまして自然保存地域として指定され、本県のすぐれた自然環境を積極的に保存するため、全県土にわたる自然保護体系の中に編入され、その確立をはかろうとしております地域であります。そればかりでなく、唐桑半島の近海一帯は、唐桑漁民の生命の基盤でもあるわけで、この工業港建設によつて張りつけられる企業のいかんによる海水汚濁は、まさに死刑の宣告を受けると同様であります。したがつて、唐桑全町民は、党派をあげて反対運動に立ちあがつたことも当然であろうと思われるのでございます。もちろん気仙沼市民におきましても、直接被害を受けるばい煙については、それを運ぶ北東の風が、仙台管区気象台調べで年間二十日をこえない日数とは申しておりますが、やはり心配でありますし、沿岸漁業者にとつては、なおさらであると思います。なぜこのような心配が起こるかと申しますと、この被害を直接受ける心配が宮城県側にあるにもかかわらず、岩手県側からは、私の知る限りにおきましては、何ら正式に工業港建設の具体的な説明がなされておらないということであります。ましてや将来の展望なり、公害についての話し合いが一度もなされておらない。したがつて、さきに述べた建設の概要につきましても、新聞その他の資料によるもので、全く仄聞の域を出ないということでございます。そこで知事にまずお尋ねを申し上げたいことは、宮城県に対し岩手県側から、広田湾工業港建設についての何らかの協力要請なり、要望なり、あるいは話し合いがなされたかどうかについて、お聞かせをいただきたいと思います。あるとすれば、その経過などをぜひお漏らしいただきたいと思います。もし何ら話し合いがなされておらないとするならば、直接被害を受ける可能性のある宮城県として、漁民や住民の立場を考え、また自然保護及びその調和の立場から、知事は一体どのように対処なさるおつもりなのか、その所信をお聞かせいただき、さらに要望といたしましては、将来に対処するためにも、あるいは不必要な部分の不安を解消するためにも、ぜひ岩手県に対し、工業港建設の全貌についての説明会を開いていただくようお願いするものであり、知事の御答弁をお願いをいたします。  さらに、この問題の最後といたしまして、もしわれわれの不安が杞憂のものでありましたり、あるいは何らかの形で住民の納得が得られ、その計画が実現した場合、広田湾、気仙沼湾、そして大船渡港は、たとえ県境を越えたと申しましても、お互いに競合する形での開発は、決して賢明な方法ではないと存じます。したがつてそれぞれの港湾機能及び都市機能を考え合わせてお互いの役割りを分担し、ともに栄える道を講じなければいけないと思いますので、これらについての知事の御意見と将来の見通しをお聞かせをいただきたいと思うものでございます。  最後に、第二種漁港の維持管理についてお尋ねをいたします。宮城県内における第一種漁港、つまり市町村管理の漁港は、全部で百二十七港でございます。県管理の第二種漁港は十一港であろうと思いますが、そのうち第一種漁港はもちろん市町村管理ですので、各市町村が国費、県費の助成を受けながら直接利用者であります漁民の方々の要望を入れて、その維持管理につとめておるのは当然でありますが、自己財源の負担の問題などもありますので、資格のある港については、できるだけ早く第二種漁港に格上げしてもらいたいという希望も、各市町村から出されております。これらの早期検討と、その実現もお願いいたしたいと思いますが、私がいま申し上げたいのは、すでに格上げをされております第二種漁港の維持管理の問題でございます。と申しますのは、県管理である第二種漁港には、その維持費に必要な予算、つまり災害復旧などの応急手当、またその維持に必要な小さな要望を入れる予算がないということでございます。もちろん本年の当初の予算には、県管理漁港の維持管理費分といたしまして、合計三千百二万一千円、うち管理費一千八百七万一千円、維持費一千二百九十五万円が計上されておりますが、この全額はすべて水揚げ手数料として徴収している第三種漁港以上の維持管理費であつて、水揚げ手数料を取つておらない第二種漁港については使つてはいけない、こういう特定財源なそうでございます。それでは一体第二種漁港には、維持も管理も必要がないのかと申しますと、そんなことはありません。あるいはまた、第二種漁港はどんな災害も決して受けないのかということを申しますと、そんなはずはないのであります。もちろん十五万円以上の災害を受けた場合は、かりに緊急には間に合わないといたしましても、二、三カ月後には国費の援助を受けて復旧することができます。しかしながら第二種漁港は、応急手当をする予算もなければ、十五万円以下の災害は手を出すこともできないといつた、全く閉ざされた県管理の港であるということであります。ところが不思議なことに、この予算のないはずの災害復旧が、いつの日にかりつぱにでき上がつておるということがございます。一体どうしたのだろうと調べてみますと、現地の所長さんが財源がないからという理由で、関係市町村に頭を下げてまいりまして、仕事をやつてもらつているというのが実態でございます。これでは何のための県管理だか意味がわからない。もちろん岸壁使用料徴収云々の論議があるかもしれませんが、それとこれとは別な問題だろうと思いますので、さらに知事さんは、小さな親切、行き届いた行政を信条としておられる知事さんでありますので、御理解をしていただけるものと存じますが、特に大幅な予算の計上を申し上げているのではなくて、かりに一港当たり三十万円といたしましても、十一港でございますので三百三十万円、五十万円といたしましても、締めて五百五十万円で済む問題でありますので、このことをぜひ御確約をいただくことによりまして、どれだけ失われた政治への信頼を取り戻すかはかりしれないものがございます。また、関係市町村からも、理屈に合わない支出に苦情を言われることもなくなると思いますので、ぜひ実行いたしたいと思うのでございます。この問題に対して期待できる御答弁をお願いいたし、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長(木村喜代助君) 知事山本壮一郎君。   〔知事 山本壮一郎君登壇〕 ◎知事(山本壮一郎君) 小野寺議員にお答えを申し上げたいと思いますが、まず第一に、列島の改造論とわれわれ東北地方の関係でございますが、お話しがございましたように、今後この日本列島の不均衡を是正するために、改造が進められようといたしております。しかしあの列島改造論は、言うならば中央の視点からとらえた一つの発想であろうかと思います。私どもは、あくまでも地域の開発整備は、地域が主体をもつてやることである、こういう基本の姿勢に立つてものごとをぜひ進めたいと思いますので、そういう観点からいたしますならば、一つの考え方、私案である列島の改造論と、われわれ地域が一体何を望み、どういう地域になりたがつているのか、つまり地域の計画とのつり合わせがまず必要であろう。田中総理も、そういう意味で各県の知事と、各県の計画を十分近々お聞きしたい、こういうことも申しておられるようでございます。私どもは、あくまでも今後変わつていくであろう日本列島の中で、東北東北にしかない役割りを積極的に分担いたしますとともに、他の地域にはない、ひとつ特色を持つた東北地方をつくりあげていきたい、こういう姿勢で取り組んでまいりたい、かように考えておる次第でございます。もちろん、いままでとにかく開発が比較的おくれがちでありました当地方でございますので、この列島改造を大いに活用する部面は多々あろうかと思いますが、それはあくまでも地域が主体を持つた活用でなければならない、かような姿勢を貫いてまいるつもりでございます。  次に、県境にわたりますいろいろな具体の問題をお取り上げがございましたが、お話しのように、今日のように社会経済圏が広がると、県境を境にいたしましていろんな経済交流あるいは生活の阻害があつてはならない、これはお話しのとおりでございます。そういう観点から、私どもといたしましては、従来福島なり、山形なり、秋田等の隣県と、特に道路等につきまして、整備の問題につきましては、いろいろとお話し合いをいたし、両県協議をしながら相まつて道路交通網の確保をはかつておる次第でございます。ただ岩手県との間で、いま具体に御指摘がありましたように、たとえば県道昇格の路線について先般話し合いがつかなかつた、こういう問題が残つておりますことは、たいへん遺憾なことでございまして、今後精力的に話し合いを詰めることによりまして、問題を解決いたしてまいるつもりでございます。また、本来水資源等につきましても、これは県境を越えた合理的な資源の開発が望ましいわけでございますので、そういう適地が見つかりますならば、大いにこういう面でも協力は惜しまない、努力を惜しまないつもりでございます。ただ、いま具体にこの気仙沼地方では、八瀬ダムについての調査を進めておるわけでございますが、なおこれよりも規模の大きなダムが確保できまして、両県で合理的に使えるという地域がございますならば、これらにつきましても積極的に調査をいたして、あるいは協力をしながら開発をしていく、そういう姿勢で取り組んでまいるつもりでございます。  なお、広域の市町村圏を県境を越えて設定いたしますことは可能でございます。また、自治省の方針いかんと、こういうことでございましたが、現に、佐賀県長崎県か忘れましたが、そういう例はございまして、自治省といたしまして、県境を越えた広域市町村圏の設定に反対をいたしておるものではございません。そういうことでございますので、地元のお話し合いさえつけば、こういうことも可能であると存じます。  また、県境を越えますいろいろな問題につきまして、県としての窓口をはつきりして、両県の意思の疎通をより円滑にはかるべきである、こういう御意見につきましても、ごもつともなお説でございますので、早急に窓口を明らかにいたしますとともに、なおこれらの県境問題を解決いたしますために、関係県とのより積極的な話し合い、協調態勢を強めてまいるつもりでございます。また、私が隣県の知事と直接話し合うこともいたしてまいりたい、かように考えております。  それから、広田湾の埋め立て開発計画でございますが、実は、まだ全般についての正式な構想についてのお話しは受けておりません。ただ、最近お話しがございましたように、この計画が、漁業なり本県の自然を守る上でいろいろ問題がありそうだということでございまして、現在の段階におきましては、両県の水産当局で海流調査などを合同でいたしたことはございますが、お話しがございましたように、岩手県の計画をわれわれも正確にこれを把握しなければなりませんし、また、地域の住民の方々によく御説明をさせますように、これは早急に申し入れをいたすつもりでございます。  なお、今後の開発につきまして、もし地域の住民の方々が岩手県の計画を受け入れられるような案があるならば、当然気仙沼湾その他との関連におきまして、それぞれの機能を分担すべきである、これはそのとおりだろうと思います。私ども県といたしましても、県境を越えましたあの地域の総合的なあるべき姿についての開発の計画を、ただいま専門家に頼みまして、いかなる方向であの地域が将来開発さるべきであるか、われわれといたしましては、先ほどお話しがございましたように、唐桑半島につきましては、自然地域あるいは漁業地域としての位置づけを明らかにいたしておりますので、それらを踏まえたより広範囲にわたるあるべき姿の調査なり、計画なりを立てていただくつもりでございます。  最後に、漁港の維持管理のお話しでございますが、第二種漁港の維持管理費が、水揚げ手数料の関係で、これが特定財源になつているので足りないのではないかと、こういう御指摘でございますが、これは決して特定財源としては扱つておりませんので、その辺は御理解をいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、本来県が維持管理すべきものを、かりに市町村に肩がわりさしていると、こういう事例がありますならば、これはたいへん遺憾なことでございますので、さつそくそういうことは取りやめさせまして、必要な予算を計上することによりまして、この問題の解決をはかつてまいりたい、かように存じますので、何とぞ御了承いただきたいと存じます。 ○副議長(木村喜代助君) 暫時休憩いたします。   午後二時三十二分休憩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   午後三時六分再開 ○議長(遠藤要君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑、質問を継続いたします。三十一番奥山紀一君。   〔三十一番 奥山紀一君登壇〕 ◆三十一番(奥山紀一君) お許しをいただきまして、私はまず第一点といたしまして、出かせぎ者の共済制度とその組織化について、さらに第二点といたしましては、昭和四十六年度決算の大きな問題点について、第三点といたしましては、予算編成作業事務の簡素化について、次は乳幼児医療費の無料化について、そして最後に、今回県から発表になりました暮らし向き調査の結果についてお尋ねをいたしたいと思うものであります。  迫り来た師走、訪れた農閑期とともに、ことしもまた出かせぎのシーズンになりました。特にことしは、景気浮揚のきざしを反映してか、東北の各県とも農繁期前から各職安に求人が殺到し、わが宮城県からも二万をこす出かせぎ者が関東、中京方面へ出ているものと思われます。また、県内においても、郡部より仙台への出かせぎ者の数もかなり多いものと思われます。そして、出かせぎ問題が多くの社会問題を生んでいる現状は、私がここで強調するまでもありません。今度の総選挙のアンケートにも、出かせぎをしなくとも生活できる政治を行なつてくれる候補者に投票しますとの意見はかなり多く見られました。また、ちようど私どもが十一月の九日、十日、乳幼児医療の無料化直接請求につきまして、真摯なる論議を戦わしているとき、行政管理庁は、全国監察局長会議を開きましたけれども、席上、沖野山形行政監察局長は、東北特有の出かせぎについての実態調査結果を報告をしております。これによると、冬季間積雪のため農作業ができない東北地方の農民の出かせぎは古くからの習慣となつているが、近年は東京、大阪の地下鉄工事、マンシヨン建設などのために、われもわれもと出かせぎがふえる一方だということであります。しかし、半年間も夫婦や親子が離れて暮らさなければならない出かせぎは、いろいろ弊害や悲劇を生んでいる。特に若妻のノイローゼや自殺がふえる傾向にあり、離婚問題もあとをたたない。また、最近では父がいないという解放感から、フリーセツクスや青少年犯罪が急増して大きな社会問題になつている。一方出かせぎの多くは職業安定所を通さず、知人の口づてをたよりに出ていくため、悪い労働条件にぶつかることが多い。そのため糖尿病や高血圧などの病気になつて帰つてくる人が多いというような報告が行なわれておるのであります。そこで、私はせめてもこれら出かせぎ者の方々の一助として、せめてものよりどころたるともしびとして、東北の山形、秋田、岩手などにも見られるごとく、県一本の出かせぎ共済事業団をすみやかに新設をし、出かせぎ中の事故に対し、共済組織を充実せしめて対処すべきではないかと考えておるものですが、知事の考えはいかがでしようか。すなわち、出かせぎ前に一定のわずかのお金を納めると、病気やけが、あるいは死亡、または、留守宅の火災、出かせぎ先での賃金の不払いなどに対処してもらえる仕組みの制度や組織があれば、出かせぎ者はもちろん、その家族もどれほど助かるかしれないと思うのです。  そこで、お尋ねをいたすのですが、まず現在宮城県民の県内外に及ぶ出かせぎ者は、現在何名に達しておるのか承知されておる、あるいは推測される数について発表願いたいと思うものであります。  次に、いまも述べたような出かせぎ者の共済制度の確立や組織の充実は、わが宮城県にもぜひあつてほしいと考えておるものですが、知事なり、あるいはまた関係当局のお考えはいかがでしようか、お尋ねをいたす次第であります。  次に、昭和四十六年度決算は、規模においては約一千二百二十二億円で、対前年度増加率も約二二・三%と高いものでありましたが、内容においては、四十五年度に引き続き単年度収支は赤字となり、しかもその赤は四十五年度の約七千万から約一億四千万強と倍額にのぼり、また歳入総額に占める自主財源の割合が四十五年度まではわずかながら向上してきましたけれども、本年度は円切り上げなど経済新政策の変貌による不況の影響が見られたこともあつて、県税収入の伸びが減少し、一方県債の発行がふえたため自主財源の割合が減つて、依存財源に対する依存度が高まつたこと、さらには債務負担行為も増加するなど、財政運営上警戒すべき幾多の指標が顕著に見られるのであります。決算内容のおもな特色をあげてみると、高度成長下において立ちおくれが見られる生活環境施設をはじめとした社会資本の整備充実は、地域住民からの強い要請もあり、これにこたえて県もここ数年確かに力を入れて取り組んできたところであります。この結果、今次決算においても建設事業に対するウエートが高く、歳出規模の大幅な増大の中にあつて、なおその比重が高くなつております。他方、義務的経費についてみると、社会保障制度関係の扶助費が高い伸びを示すとともに、大幅な給与改定により人件費が顕著な増加率を示すなど、財政構造上弾力性を阻害する要因が見受けられます。このような増大する行財政需要に対処すべく、県は積極的に歳入の確保につとめたのでありますが、県税収入において前年度の伸びを下回り、また地方交付税の比重が前年度に比べ減少し、県債が増加したものの歳入総体としては、歳出総額の増加率に及ばず、結果収支は悪化し、単年度収支は再び赤字となり、また財政調整基金の取りくずし額も、新規積立額を上回ることとなつて、決算年度末現在高は約九億五千万であり、これもすでに昭和四十七年度、本年度において九億四千万の取りくずしを行なつているので、結局残高はゼロということであります。累積黒字額、これを実質的収支と言つておりまするけれども、累積黒字額の歳出総額に対する比率は年々低下しており、経済環境がこのまま推移すれば、実質収支すら赤字に転ずることが憂慮されるのであります。このほか決算にはあらわれませんが、将来にわたる財政負担も累増しており、とりわけ債務負担行為額の増加が目立つています。しかも、他方立ちおくれている社会資本の整備充実をはじめ過密過疎、公害、民生安定、あるいはまた先ほど須藤議員が話されました都市問題等々、県が果たすべき責務は日を迫うて増大しております。県がきびしい財政事情のもとで、これらの行財政需要に対処していくためには、この際抜本的な財政対策が講じられなくてはならないものと思います。財政運営に格段の努力を重ねることが必要だと思います。たとえば、これは総務企画委員会において総務部長と論議をいたしたことでもございまするけれども、すでに財調基金は底をついてない。財政需要は増大をする。そうなれば、勢い県は財源捻出のためにいま持つておるところの、出資をしておるところの株式会社の株券なり、あるいはその他の有価証券を売却をすることによつて、その財源を捻出する以外にないではないかと話しましたけれども、この点について総務部長も場合によつてはそうなるであろう旨の答弁がありましたが、このようなこそくな手段方法では、もはや何ともならない財政状況にあるわけでございます。もちろんいま申し上げましたような努力もし続けなければならないと思いまするけれども、昭和四十六年度決算書ほどはつきりと今日の地方自治体の持ち合わせている苦悩を、これほど端的に表現をした決算書を、かつて私は目にすることがありませんでした。そこで、この際この当面する財政難に対処するため、知事はいかなるお考えをお持ちになつておられるのか。また、行財政の両面にわたり新年度予算編成にどのようにそのお考えを具体化されるおつもりなのか伺いたいのであります。  次に、予算編成作業事務の簡素化についてお尋ねいたしたいのでありますが、聞くところによりますれば、隣県岩手県においては、予算編成作業事務の簡素化をはかるため、四十八年度予算から従来の一般行政経費を切り離して各課に総ワクで配分する方式を実施することをこのほど決定し、県の重点事業に関係する予算の検討に十分時間をかけるために、一般行政経費の査定を簡略化することといたした模様で、予算編成の新しい試みとして注目される方式とのことであります。すなわちワク配分方式というのは、一般行政経費だけは財政課が一定の基準のもとに試算して、総ワクで各課に配分しようという制度で、これまで一般行政経費は、予算編成に際して主要経費と区別しないで査定されてきました。御承知のとおり予算編成は年四回行なわれていますけれども、中でも当初予算は大規模で、一般行政経費から主要経費まで一切を査定するため、年末や年始には作業が深夜に及ぶこともしばしばであつたそうであります。このため、現在各部局担当の財政主査、十一人のスタツフがいるものの、一般行政経費まで査定するとなると、各部局の重点事業に対して重点的に査定できない悩みを持つていました。たとえば、四十七年度県予算の例を見た場合、九月現計のうち一般行政経費は四三%にものぼつている。したがつて、一般行政経費と毎年事業量のきまつている継続事業に要する予算は、各課ごとにワク配分をして、各部局の重点事業を重点的に査定できるようにしたいというのが岩手県財政当局のねらいなそうであります。非常におもしろい試みでありまして、県財政課は本年度当初予算編成のの際、同方式をテストケースとして採用し、事務作業を進めた模様であります。ぶつつけ本番ではまごつくことが多いと思うので、同方式を試みてみたけれども、例年に比べかなり作業は楽だつた。そのあと、来年度からの本採用に備え六回検討会を開き、同方式の問題点解消につとめたけれども、最大のポイントは、各課への一般行政経費の配分額をいかにして適正にきめるかということだつたと、同課の千田主任財政主査は言つているのであります。ただ、予算編成作業事務を簡略化するといつても、一般行政経費の算定基準をないがしろにするということでは決してない。このため財政課は一定の合理的な方法で経費を標準化しておいて、物価高や、あるいは法令改正などによる当然の経費増があれば、これを加味して各課への配分額を決定する方針で臨むことにしている模様であります。これだと各課への配分額は前年度実績が基準になりますけれども、事業費の増加など必要経費がふえる事情にある課は、あらかじめ配分一週間ほど前に財政課に一般行政経費調整資料を提出することにしているそうであります。また、各課に配分した一般行政経費については、各課から約二週間後までに経費の主要計画書の提出を求め、財政課が適正かどうかチエツクを行なつている模様であります。この方式は四十八年度当初予算案編成から実施されるそうでありまするけれども、各課に対して一般行政経費のワク配分を行なうのは十一月中旬になるとの模様であります。現在の予定では、十一月二十六日から主要経費の査定に取り組む、県の主要施策を形成する重要な意味を持つ同経費の査定に十分時間をかけることができるのは、はかりしれないほどの効果があると、財政課長はこの方式のメリツトを強調されているのでありまして、私もなかなか注目に値するやり方ではないかと思つておるところでございますが、当宮城県におきましても、まあすべてをこれに見習えということは私も考えてはおりませんけれども、何らかの創意くふうを果たしながら、予算編成作業事務の簡素化、すなわち重点事業に対するところの十分なる予算編成上の審議に精力を費やし得る、そして県民に対する多くのメリツトをもたらす、そのような予算編成方式を採用すべきではないかと考えておるものでございまするけれども、これらに対する知事なり、あるいはまた財政当局のお考えはいかがなものであるのかお尋ねいたしたいのであります。  次は、当然財源問題に入りましたので、心配をいたしております乳幼児医療費の無料化についてでありまするけれども、さきに県は乳幼児医療費の無料化条例制定の直接請求を受け、十一月の九日、十日の両日真摯な論議を積み重ね、すみやかにその要望を実現すべく努力を尽くすこととしたのでありまするけれども、これは単に宮城県のみならず全国の自治体にも、その動きが広まつているのであります。しかるに、当然国としてその責任を負うべき厚生省は、その実現については省内に批判的な空気が支配的で、当面自治体の動向を静観するとの考えであるとの報道に接し、いささかながら憤りを覚えておるものであります。四歳未満児は、何も宮城県のみにおるわけではございませんから、本来でありましたならば、国がいち早くその施策を制度化すべきでないかと思つておるものであります。県は財源の点からも、またその事業の持つている本旨からも、すみやかに四歳児未満乳幼児医療費無料化の国における制度化を迫つていくべきではないかと考えておるものでありますが、ここにあらためて厚生省の現在の本問題に対する考えはどうなつているのか、また、県として国に実現方を迫つていくお考えや方針をお持ちになつておられるのか、お尋ねいたしたいのであります。  最後に、暮らし向き調査の結果についてお尋ねをいたすのでありまするけれども、どうもこの問題につきましては、質問者といたしましても、その質問の表現にいささかならずためらいを覚えるのであります。願わくば、私が何かいやにからむじやないか、そのようなお気持ちだけはお持ちにならずにお聞きいただきたいのであります。先般、県企画部の統計課が主体となつて、昭和四十六年の九月、十月、十一月の三カ月にわたつて、昭和四十六年宮城県民生計実態調査に付帯して、暮らし向き調査を実施し、その調査結果がここにまとまり、公表の段取りと相なりました。さて、その中身を拝見しますと、「ここ二、三年に比べて現在の暮らし向きをどう思いますか」との項に、「幾らか苦しくなつた」と答えられた人が一七・六%、「苦しくなつた」と答えられた方が二二・四%ですから、合わせますと、苦しくなつたとお答えになつた方は四〇%にのぼるわけであります。「変わらない」とお答えになつた方が、そのほかに二五・五%おるのであります。これは非常に重大な問題を内蔵していると私は思います。さらにまた、「苦しくなつた理由は何ですか」との問いに対しまして、「物価が上がつた」と答えられた方が四四・一%、「最近一年間の家計収支はどうでしたか」との問いに、「貯金の引き出しや借金でやりくりした」とお答えした方が一七・三%、「世帯員が内職などを積極的にして家計を助けた」とお答えになつた方が七・六%ですから、苦しい苦しいやりくりで御生活を維持されてきた方々は約二五%、四分の一にのぼつておるのであります。しかも、「物価の影響は暮らし向きのどんな面によりあらわれますか」との問いに、「食生活だ」とお答えになつた方が六四・七%おられるのでありまするから、これはまさに健康にして文化的な人間生活とはほど遠いことを裏書きするものだと思うものであります。このような状態でございまして、「最近一年間にさらにどれくらい貯蓄をしていますか」という問いに対しましては、「苦しいながらも何とかしている」とお答えになつた方が四二・六%、「していない」とお答えになつた方が九・九%、合わせて五二・五%が苦しいながらも貯蓄をしている、何とかしている、あるいはしていない。しからば、「その目的は何ですか」との問いに、「不時の災害に備えて」という方が三二・九%、三三%でございまするから、苦しいけれども現在のいわば政治は不時の災害に備えて私たちの身の回りを守つてくれることが薄いために、みずからがそれを防衛しなければならないので、不時の災害に備えて苦しいながらも、しかも食生活をおそらくはつづめて、三三%にのぼる方々が貯蓄をされているというこの実態に接したとき、私は、これは安らぎのある県政とはほど遠い、いわば県民の生活実態ではないか、こう思わざるを得ないのであります。  これからがからみ過ぎるじやないかと思われるところでございますが、誤解のないようにしていただきたい。知事は、御承知のとおり、「安らぎのある県政」ということを訴えられて今日まで鋭意努力を払つてまいりました。しかしながら、その実態がこのようなことでは、やはり私どもといたしましても、もつともつと真の安らぎ県政の実現のために努力をすべき何ものかがあるのではないかと反省しなければならぬと思つているところであります。 ○議長(遠藤要君) 簡明に願います。 ◆三十一番(奥山紀一君) (続)そこで、一体知事は県民の安らぎ度合いがどの程度にまで達しておるとお考えになつておられるのか、あるいはまた、このような調査の結果に触れるにつけ、どのようにお考えになり、今後どう対処をされんとお考えになつておられるのか、お尋ねいたしたいのでございます。  以上、数点にわたりまして申し述べましたけれども、どうか県民生活に関する重要な問題、あるいはまた、県財政の危機を乗り切るためにどうすべきかという問題でもございまするので、中身のある親切な御答弁を賜わらんことを心から祈念をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(遠藤要君) 知事山本壮一郎君。   〔知事 山本壮一郎君登壇〕 ◎知事(山本壮一郎君) 奥山議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。  まず第一は、出かせぎ者に対する対策でございますが、お話しのように出かせぎによりますいろんな家庭の不幸、社会問題等考えますとき、われわれといたしましては一日も早く出かせぎのない地域社会をつくりたい。一挙にそこまでまいらない場合には、せめて県外へ出ていらつしやる方を県内の働き場所に、さらにはまた通勤の可能な場所でひとつ働いていただきたい、こういう姿勢で県土の開発、つまり道路交通網の整備、これらに関連いたします各種の産業の開発、特に農村地域への工業の再配置、工場の導入、こういうこととともに農業近代化をはかつていく、あるいは地域によりましては観光その他の開発をはかる、こういう姿勢をとつておりますことは御承知いただいておるところでございますが、現在のところ、まだ出かせぎを全部解消するまでには至つてない、今後一そうの努力が必要であろうかと存じます。  で、現在の出かせぎ者の数は何人かと、こういうことでございますが、これは本年のまだ調査は詳細なものを承知いたしておりませんが、昨年の数字でございますが、約一万九千人でございます。そのうち、約四千八百人が県内で仕事をしていらつしやる、こういう数字が出ております。  そこで、いろんなそういう出かせぎ者の援護対策といたしまして現在行なつておりますのは、出かせぎ者の健康診断の問題、留守家族の懇談会、あるいはグループリーダーの打ち合わせによります就労の安全対策、出かせぎ先での慰安なり激励会、こういうことをやりながら各市町村に二十二名の出かせぎ相談員を配置いたしまして、それぞれお世話をいたしておるのでございますが、御提言がございました不慮の災害その他の場合の共済制度を確立することも出かせぎ者の対策として必要なことであろうと存じますので、せつかくの御提言でございますので、さつそくこれは前向きに検討させていただきたい、かように考える次第でございます。  それから、四十六年度の決算につきまして、いろいろと御指摘がございましたが、お話しのとおり四十六年、七年、非常に地方財政のきびしい年でございました。そういう中で、現在非常に不足をいたしております生活環境の整備をはじめ、各種の建設事業を積極的に行なう、あるいはまた、たとえば老人医療の無料化の問題のような、こういうものにも手をつける、道を開く、こういうことで決算面ではかなり苦しい決算になつておりますことは、御指摘のとおりでございます。四十七年度もたいへんに地方財政、例の不況のあおりを受けまして、地方税の伸びも鈍化いたしております。交付税の伸びも同じように鈍化をいたしております。こういう中で、国のほうは地方財政対策といたしまして交付税の臨時措置、あるいは起債の措置等とつたわけでございますけれども、私どもの見方でございますが、四十八年度、来年度はやや景気も回復に向かうんではないか、これに伴います地方財政の傾向といたしましても、四十六、七年に比べてはかなりよくなることを期待いたしておりますが、ただ一面におきまして、奥山議員が御指摘になつたようないろんな義務的経費も多くなつております。新しい財政の需要もあるわけでございますので、やはりこれは地方財源、トータルとしての増額をまず確保しなければならない。来年度の政府の予算方針なり、あるいは地方財政計画がまだまとまつておりませんので、具体的な額をもつて申し上げる資料はまだございませんけれども、やはり交付税率の引き上げを含めまして、地方財源そのもののトータルを、ぜひ皆さま方の御協力もいただきまして来年度の国の予算編成の大きな柱としてこれは努力をいたさなければならない、こういうことでございますので、どうか格段の議会議員各位の御協力もお願い申し上げたいと存じます。  なお、この予算編成事務の簡素化の問題でございますが、予算編成のみならず行政事務全般につきまして簡素化をはかつていく、能率化をはかつていく、こういう姿勢でかねがね取り組んでおるつもりでございますが、予算編成事務につきまして、ただいまお話しのような、他県にいい例があるとするならば、これはぜひ十分勉強をさせまして、いい制度であれば採用をする、こういう姿勢で取り組んでまいりたいと存じます。  それから、乳幼児の医療無料化制度でございますが、これはお話しがございましたように、当然われわれとしては制度の本来のあるべき姿から言いまして、国が全国的な制度として実施をすべきものである。かような考えに立つておるのでございまして、先般も申し上げたかと思いますが、ことしの八月、全国知事会で、知事会としての来年度の予算要求の中に、この問題が入つていなかつたのを私が特に入れさしたのでございます。ただ、その当時の状況といたしましては、ゼロ歳児からではございますけれども、実施いたしておりますのは栃木県、それからそのときに方針をきめておりましたのは宮城県、こういうことでございましたが、その後東北地方の各県におきまして逐次そういう動きも出てまいつております。あるいは全国の他の地域でも、そういう動きが逐次今後出てまいろうかと思いますので、やはりこれは全国の問題として、知事会等を中心にひとつ強く国のほうに制度化を迫つてまいるつもりでございます。  なお、現段階における厚生省の態度はどうかということでございますが、これは私が承知いたしております限りにおいては、まだ十分なところまでいつてないというのが現状でございますので、今後の予算編成の時期にかけまして、知事会でも努力をいたしますし、また議長会その他の地方六団体をひとつ一丸として、これは国のほうに強く働きかけをいたしてまいりたい、かように存じておる次第でございます。  それから、県民の暮らし向きについての調査をいたしましたところ、ただいまお話しになりましたような傾向が出ております。これは、まあ県民の各位の意識調査でございますので、正確な所得あるいは支出、そういうものを計量といいますか、統計にとつたものではございませんけれども、いかにも経済が成長し、物が豊かになつている中で、暮らしに関する意識が逆に貧困になつておると感じておる方々が非常に多いということでございまして、これはわれわれ地域の行政をあずかるものといたしましても、十分こういう県民の意識にこたえまして、豊かな地域社会づくりのために、より一そう努力をしなければならない、かように存じておる次第でございます。  で、それの具体的な方法といたしましては、先般も皆さま方の御意見もいただきながらきめております県の新しい計画、この計画の推進によりまして、いわゆるトータルな福祉、地域の環境の問題、あるいは所得の問題、あるいは健康の問題、安全の問題、こういうものを、環境と生活、生涯通じての生活の福祉、生きがいというもの、こういうものを総合いたしましたトータルな福祉を最大限に持つていく、こういうことをねらいにいたしました計画になつていることは、よく御理解いただいておると思いますが、この計画を着実に実行を、実現をすることによりまして、この調査に出てまいりました県民の御要望にこたえるために、今後一そう努力を傾ける決意でございますので、皆さま方におかれましても、ひとつ何かと御指導、御協力を賜わるようにお願いを申し上げる次第でございます。 ○議長(遠藤要君) 三十一番。 ◆三十一番(奥山紀一君) おおむね私も御答弁については了解をいたすものでございますが、ただ出かせぎ者の数の把握が十分にできておらないという御答弁に対して心細いものを感じます。やはり、何かそういうようなことでは、県自体が出かせぎ者に対してですね、やはり冷たいじやないかと、こういうような誤解も受けかねやしないので、やはり早急に各市町村協力をお願いして、どこのだれそれさんがどんな所に出かせぎに行つておるかくらい、やはりある程度まで調査、調べられるものにつきましては早急に調べておかぬと、不慮の事故や災害の場合に無用な嘆きをさせたり、あるいはまた無用な手数を地域社会にかけさせることになろうかと思いまするので、おそらくそれは知事さんの良心的な御答弁とすればですね、いま正確にきちんとしたのができておらないからという意味で、まあそうおつしやつたんでしようけれども、そこら辺についてはやはりすみやかに調査をして、その掌握方につとめられるように要望いたしまして終わります。 ○議長(遠藤要君) 残余の質疑、質問は明日に継続することにいたします。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △請願 ○議長(遠藤要君) 日程第四、お手元に配布の文書表のとおり請願が提出されております。所管の委員会に付託いたします。     請願文書表 一連番号要旨請願者名紹介議員名受付年月日所属委員会一五五の九中新田町に県立高等学校を新設することについて中新田町長      本多吉左衛門外三名佐々木(照)、斎藤(惇)、畠山(勝)、猪股四七、一二、五文教警察一五五の一〇林道烏川線の県道認定について七ケ宿町長      富沢直道屋代、佐藤(甲)、斎藤(善)四七、一二、五土木一五五の一一山形、宮城幹線道路(主要地方道上山七ケ宿線)改修促進について山形、宮城幹線道路改修促進期成同盟会会長  上山市長   鈴木啓蔵外三名佐藤(甲)、平野四七、一二、五土木一五五の一二通信制課程専用校舎建設について宮城県高等学校通信教育   後援会長  木村主税外二名千葉、斎藤(栄)、小野寺、菊地、文屋、伊勢、安住、野口、米沢、田畑、吉田、渡辺、金子、佐々木(照)、須藤四七、一二、五文教警察一五五の一三県道大河原川崎線末広橋に歩道橋併設について大河原町戸の内前三八の一     原田はるみ外八四六名平野、沖四七、一二、五土木正誤訂正一四九の一二「県立高等学校一迫分校(商業科)を県立一迫商業高等学校に昇格について」の紹介議員に「斎藤(栄)議員、菊地議員、小野寺議員、千葉議員、佐竹議員、金子議員、田畑議員、佐々木(照)議員」を追加     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会 ○議長(遠藤要君) 十二月十二日の議事日程は、追つて配布いたします。  本日は、これをもつて散会いたします。   午後三時五十分散会