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昭和30年 12月 定例会(第65回)-12月21日−04号

宮城県議会 1955-12-21
昭和30年 12月 定例会(第65回)-12月21日−04号


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  1. 昭和30年 12月 定例会(第65回) − 12月21日−04号 昭和30年 12月 定例会(第65回) − 12月21日−04号 昭和30年 12月 定例会(第65回)     第六十五回宮城県議会(定例会)議事速記録                          (第四号) 昭和三十年十二月二十一日(水)    午後二時四十分開議    午後四時零分散会 議長                     遠藤 実君 副議長                    千葉隆三郎君 出席議員(四十四名)      第一番               千葉松三郎君      第二番               星 龍治君      第三番               天野利作君      第四番               丹野亀一郎君      第五番               庄司 隆君      第七番               阿部権治郎君      第八番               越路玄太君      第九番               木村幸四郎君      第十番               鈴木源吉君     第十一番               芳賀勝郎君     第十二番               佐藤新助君     第十三番               小杉十郎君     第十四番               椛沢敬之助君     第十五番               遠藤 実君     第十六番               今野貞亮君     第十九番               浅野喜代治君     第二十番               門馬重義君    第二十一番               荒井律二君    第二十二番               日野徳寿君    第二十四番               菅原忠実君    第二十五番               小出郁郎君    第二十六番               小林仁司君    第二十七番               菊田隆一君    第二十九番               引地金治郎君     第三十番               平野 博君    第三十三番               佐藤民三郎君    第三十六番               荘司庄九郎君    第三十七番               松川金七君    第三十八番               屋代文太郎君    第三十九番               高橋文五郎君     第四十番               斎藤荘次郎君    第四十一番               只木和六君    第四十二番               門伝勝太郎君    第四十三番               浅野豊次郎君    第四十四番               亘理正彦君    第四十五番               遠藤金一君    第四十六番               木村喜代助君    第四十七番               鮎貝盛益君    第四十九番               渡辺健一郎君     第五十番               沢口一郎君    第五十一番               門間正寿君    第五十二番               小野寺誠毅君    第五十三番               芳賀光男君    第五十四番               猪股春雄君 欠席議員(十一名)      第六番               高橋大蔵君     第十七番               粟野豊助君     第十八番               若林豊平君    第二十三番               鈴木孝一郎君    第二十八番               浦田冨男君    第三十一番               千葉隆三郎君    第三十二番               村松哲治君    第三十四番               菊地清太郎君    第三十五番               千石正乃夫君    第四十八番               武藤光雄君    第五十五番               三春重雄君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  説明のため出席した者       副知事              早坂冬男君       総務部長       事務吏員  渡利 強君       民生労働部長     事務吏員  鈴木茂雄君       衛生部長       技術吏員  伊吹皎三君       水産商工部長     事務吏員  小岩忠一郎君       農林部長       技術吏員  近田正夫君       土木部長       技術吏員  大谷 英君       林務監        技術吏員  吉田潤彌君       出納長              三沢房太郎君       警察本部長            松本省吾君       財政課長       事務吏員  木村要蔵君     宮城県人事委員会       委員長              湯村辰二郎君       総務課長             鈴木一郎君       業務課長             高橋善悦君     宮城県地方労働委員会       事務局長             橋森義松君     宮城県教育委員会       委員長              八島炳三君       教育長              高山政雄君       教育次長             大槻七郎君     宮城県公安委員会       委員長              宮本貞三郎君       警察本部長            松本省吾君       警察本部総務室長         門傳 孔君       警察本部警務部長         村林保彦君       警察本部刑事部長         佐藤寅之助君     宮城県選挙管理委員会       委員長              高橋林造君       書記長              木下 薫君     宮城県監査委員
          委員               和泉豊治君       委員               戸板重兵衛君       委員               荒井律二君       委員               沢口一郎君       事務局長             大須賀利清君     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     議事日程    第四号 一、開議日時 昭和三十年十二月二十一日午後一時 一、会議に付すべき事件及び順序 日程第一 会議録署名員指名 日程第二 議第二百五号議案 昭和三十年度宮城県歳入歳出追加予算 日程第三 一般質問〔佐藤(新)、猪股、木村(幸)、遠藤(金)、高橋(大)天野〕 日程第四 請願     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     会議に付した事件 日程第一 会議録署名員指名 日程第二 議第二百五号議案 日程第三 一般質問〔佐藤新助君、猪股春雄君、木村幸四郎君〕 日程第四 請願     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議 ○議長(遠藤実君) これより会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付の通りであります。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議録署名員指名 ○議長(遠藤実君) 会議録署名員を指名いたします。四十四番亘理正彦君、四十五番遠藤金一君のお二人にお願いいたします。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △諸報告 ○議長(遠藤実君) 御報告いたします。お手元に配付の文書表の通り陳情が提出されましたので、本職より所管の委員会に送付いたしました。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      陳情文書表 一連番号要旨提出者名受付年月日所管委員会六五の九旧須江村表須江部落を石巻合併促進について石巻市須江表須江部落  石川忠夫外二二名三〇、一二、二一総務     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議第二百五号議案 ○議長(遠藤実君) 日程第二、議第二百五号議案を議題といたします。当局の説明を求めます。   〔副知事早坂冬男君登壇〕 ◎副知事(早坂冬男君) ただいま追加上程になりました議案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。  御承知の通り期末手当〇・二五ケ月分の増額分につきましては、その財源措置を強く政府に要望して参つたのでありますが、いまだ確たる見通しを得るに至らず、従つて予算措置等を講ずることか困難であります。しかしながら一方国家公務員がすでに支給を受けている実情にかんがみ、とりあえず職員厚生資金として県職員互助会等を通じ年内に貸し付けることにいたそうとするものであります。  なお所要財源の獲得については、さらに政府その他関係方面に強く要望し、その実現をはかるよう努力いたしたいと存ずる次第であります。  何とぞ十分御審議の上可決されますよう切望する次第であります。 ○議長(遠藤実君) 質疑がありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤実君) 質疑を終ります。ただいまの議案を所管の委員会に付託することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤実君) 御異議がないと認めまして、所管の委員会に付託いたします。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○議長(遠藤実君) 前日に引続き一般質問を行います。十二番佐藤新助君。   〔十二番佐藤新助君登壇〕 ◆十二番(佐藤新助君) 昨日、一般質問に入つたのでございますけれども、出席議員の不足だつたために中止せざるを得なかつたのでございますが、その点はきわめて遺憾に思うのでございます。これは議長さんの方から、こういうようなことがないように、十分御配慮をいただきたいと存ずるものでございます。で先ほども運営委員会においていろいろ話合いがありまして、できるだけ質問時間を短い範囲で、良識にまつてやるようにという申し合せがありましたので、そういう申し合せを十分尊重いたしまして、ごく切りつめて質問をやりたいと存ずるのでございます。  昨日前段において申し上げましたことは、要するに現在の情勢の中で、労働者も中小商工業街も、あるいは農民も同じように非常に生活が困難になつて来ておる。従つてこういう情勢の中にあえいでおるところの県民大衆の生活を安定せしめるために、来年度の方針において、あるいはそれを裏付ける予算編成に当つて、十分配慮された、いわゆる県民の生活安定の施策を重点としたところの方針と、予算編成がなされてしかるべきであるということを私は申し上げて、それに対する当局のお考え方を尋ねたかつたのでごいます。従いまして、その間いろいろな形で、あるいはどのようにして困つておるかという実情、統計を基礎にした実情については省くことにいたしまして、そういう点は十分皆さんの良識にまつてお考えをいただくことにいたしまして、とにかく現在の情勢の中で、非常に困り抜いておるということは、誰しも同じように見えることでございますから、そういう困つた苦境から県民を救いあげるために、しかも知事さんは来年度は任期満了の年でございます。この任期満了を迎えた明年度の方針において、どのような方針をおとりになるつもりであるのであるか、またそれを裏付けるところの予算編成に対する考え方を、この際明確にお示しをいただきたいのであります。さらに具体的な労働問題についてお伺いしたいのでございますが、これは過般来、県議会もまた双手を上げて再建に努力をするという、いわゆる決議案が上程されまして、それが満場一致で可決されておるのでございますが、ところが最近東北ドツクの問題でございますが、この東北ドツクが本格的な再建に向つて、その動きが大きく進められておるということを聞きまして、われわれはひそかに喜んでおつたのでございますけれども、過般の新聞の報ずるところによりますると、経営者は一方的に一部再開を打つておるということが傳えられておるのでございます。またこの東北ドツクの再建をひたすら待ちわびておる労働者の中からも、この問題に対する憂慮の声が起つて来ているのでございます。もちろんこれは東北ドツクの根本的な再建のために、一向支障を来たさないところの一部再開であるとすれば、喜ばしいのでございますけれども、いらいろな専門家の言うところによりますと、これは非常な大きな支障を来たすものであるというふうに言われておるのでございますが、県当局は、こういう問題についてどのように手を打つておられるか、また御承知のように、東北ドツクに働くことによつて生計を維持して来たところの労働者が三百名余りあるのでございます。この三百名の労働者東北ドツクの再建をこいねがつて、あらゆる困苦欠乏に耐えながら、再建のために協力をやつて来ておるのでございます。ところが今回の一部再開に何らの話合いもなく、ただ一人も再開の仕事につかせられておらない、いわゆる従来協力して来たところの労働者に何ら相談もせずに、度外視されたところの一部再開がなされておるのでございますけれども、こういう問題は労働聞題の上から考えてもきわめて不自然な、不合理な現われであると考えるわけでございまするけれども、県労働行政の面から考えても、この問題をも県はすみやかに調査して、遺憾のないよう取り運ぶ必要があると考えまするのでございまするが、そういう点についても、どのようになつておられるか、県の、いわゆる考え方を、あるいはとつた措置をお伺いしたいと思うのでございます。もちろんこの問題については、宮城県の産業あるいは東北随一のドツク業であるという関係から、これは全力を傾注して、すみやかなる再開を望むものでございまするが、この再建の方途がどのように現在進行しておるかということも、この際あわせてお聞かせを願えれば、はなはだ幸甚と思うのでございます。  第二点といたしまして、駐留軍労働者に対する対策でございますが、この問題につきましては、過般の県議会においても、全員の御同情と御協力をいただくことによりまして、さらに県執行部のあげての御協力と御努力をいただくことを得まして、いろいろな恒久、応急の対策が中央に持ち出されまして、その整備を願つておる段階でございます。私の申し上げたいことは、今日本に十七万の駐留軍労働者が働いているのでございます。宮城県内には六千五百名の駐留軍労働者がおるのでございます。そしてこれは当然早晩完全失業しなければならないという事態に直面するのでございますが、もしもこの六千五百名の駐留軍労働者が、ここに完全失業するという事態にいたりましたならば、それでなくてさえ失業者が街頭に氾濫しておる現在、さらにこれらの労働者が大量に失業するという事態が起つたといたしましたならば、これは一大社会問題にいたらざるを得ないというふうに憂えるものでございます。従いまして、この問題に対する対策は、もちろん県の独自の力でやり得る問題でもなく、また県の責任においてのみ解決せられなければならない問題でもないのでございますから、先般中央に持ち出したところの諸対策を絶対、いわゆる成立せしめるように、あの熱意を、あの努力をいささかも翻すことなく、今後、いわゆる成立させるまであらゆる努力を払つて邁進しなければならんと考えるわけでございます。そのためには、もちろん予算の面でも十分考えてもらわなければなりませんし、その他いろいろな面においても十分考慮が払われなければならんと思うのでございまするけれども、この点について県会はもちろん、今後も大いなる御協力をいただきたいのでございますし、執行部はあげてこの問題の、いわゆる成立を期して、今後予算の面でも、あるいは人的面でも十分配慮していただけるかどうかという点について、お伺いをいたしたいと思うのでございます。  最後の三点でございますが、これはいわゆる正常な労使関係の樹立という問題に関連してでございます。私が申し上げるまでもなく、およそ労働なくして繭の生産も、国家社会の発展もないのでございますし、労働のあるところには必ず労使関係があるのでございます。従つて正常な労使関係のないところに労働生産性の向上もなく、産業経済の発展もないのであります。その意味から申し上げまして、県労働行政も、県内の正常な労使関係の樹立と発展の面に大きく意を用いられねばならないと考えるのでございます。そしてこの正常な労使関係の樹立という問題は、第一に労使双方が十分話合うということ、また労働委員会あるいは人事委員会調停委員会等、いわゆる権威あるところの第三者機関において、双方が十分尊重し、尊重するという建前をとらなければ、正常な労使関係の樹立は望まれないのであります。従つて県は、そういう方向に今後の労働行政の面が向けられて行かなければならんと思うのでございますが、この点についてお伺いしたいのでございます。そういう面から申し上げまして、従来政府は権威ある人事院の勧告を尊重しなかつたのでございますが、今回初めて勧告をのんで、実施したという事実があるのでございますが、これについてはわれわれ労働者は、非常に喜びを感ずるものでございます。また本県におきましても、昨年度においても人事委員会から職員の昇給昇格の問題について勧告があつたのでございます、またさらに今回も年末手当の増額支給の問題と、昇給昇格の問題に対する勧告がなされたのでございます。特にわれわれが今回の勧告の中で、注目をしなければならん言葉があるのでございます。昨年においても強く要望した定期昇給昇格の実施は、現段階においては職員の士気を鼓舞し、能率を向上させる人事行政上とり得る最低最後のものである。このように勧告いたしておるのでございます。この権威ある人事委員会が、この二つの問題に対して人事行政上とり得る最低最後のものであるという言葉を付け加えて勧告いたしておるのでございますがこの勧告を、当局はどのように受取りになつているか、もちろん昇給昇格の問題、あるいは〇・二五の問題については、曲りなりにも過般県議会の各派の代表の御努力によつて、解決いたしておるのでございますけれども、最も注目すべき言葉を付け加えて勧告をしておる勧告を、われわれがどのように受け取るかということか、この問題を考える場合にきわめて重要な問題になつて来ると思うのでございます。従つて県は、この勧告に対して一体どのようなお考えをもつておられたか、その点についてお伺いしたいのでございます。また人事委員会に申し上げたいのでございまするけれども、先ほど申し上げましたように、私は人事委員会のこの勧告は、きわめて適切な、いわゆる人事行政上、どうしてもやらなければならない最低のものとして勧告しているものと考えまして、満腔の敬意を表するのでございますけれども、いかに合理的な勧告を行つたといたしましても、勧告のしつぱなしでは実現性に乏しいのでございまして、特に県のような、このような逼迫した財政下にあつては、特にしかりということができるのでございます。従つて勧告が、いわゆる権威あるものになるかならないかという問題は、当局がこの勧告をのんで、実施するかしないかという問題にかかつておるというふうに私は考えておるのでございます。従つて人事委員会は、みずから行つた勧告を権威あらしめるために、勧告の内容に沿つて実現するよう、どのように当局に対して働きかけをなさつたかというような点について特に人事委員会の方から御説明をいただきたいと考えるのでございます。  以上申し上げまして私の質問を終ります。(拍手)   〔副知事早坂冬男君登壇〕 ◎副知事(早坂冬男君) 十二番議員の御質問にお答えいたします。  御質問の第一点は、現在労働者あるいは中小企業者あるいはまた農民等が、非常に経済的に不利な条件に陥りつつある経済情勢であるが、これについては来年度はいかに予算の編成をもるか、こういうお話であつたのでございますが、これは御承知のごとく、宮城県政が、宮城知事さんの県政の要綱の中にもあります通り、民生安定の重点施策の中に、そうしたものが入つておるのであります。しかしながら、御承知の通り県のこうした施策というものは、国全体の経済事情あるいは財政事情、さらにまた自治体にとりましては、地方財政計画というものと相まちまして、そのわく内において重点的にこれを取り上げて行くのでありまして、来年度におきましても、こうした点につきましては、重点的に取り上げて行かねばならんとは思つておりまするけれども、今なお地方財政計画というものを中央において樹立中でありますが、また国自体におきましても、来年度の予算編成方針について審議中であります。こうしたものとも相にらみ合せまして、県の特殊事情をかみ入れまして編成いたしたいと、かように考えておる次第であります。  次に東北ドツクの問題でありますが、これは先般の議会におきましても、宮城知事よりお話がありましたごとく、日本鋼管が企業診断をいたしまして、鋼管が主となつて、その再建の方策というものを今考究中でありますので、来年の三月になりますというと、労務者、失業保険金が満了いたしますので、その前におそらくこうした再建方策というものが、両県関係者あるいは地元の財界関係者の方に提示されることだろうと強く期待をいたしておるわけであります。ただいま一部再開の問題でありましたが、これは商工部長の方からお答え申し上げます。  駐留軍労務者の関係でありますが、これはただいま御指摘のごとく、来年あるいは数年後におきましては、駐留軍が漸次撤退いたしまして、これに伴いまして労務者が大量解雇になるということは目に見えておるところであります。それにつきましては、県自体にとつてはもちろんのこと、国全体におきましても大きな問題なのでございます。先般も民生労働委員の方々の御協力を得て、中央に強く働きかけまして、現在問題になつておりまする国の地区と宮城県の地区というものは、ただいまのところ二つは重点的に中央の方で取り上げられて、その対策が練られつつあるのであります。また来年度以降の問題につきましては、これまた聞くところによりますというと、政府の大きな問題として取り上げて、これに対する対処策を講ずるというふうになつておりまするが、肝腎なところは、御説の通り地方のみにおいてはとうていできないことでありますから、強く中央に働きかける、その努力はあくまで続けて参りたいと思います。適時適切なるところの方途を講じて参りまして、これにはそう大した金もかからんことと思うのでありますから、その適時適切なる努力を払つたに応じまして、それぞれの費目等から支障のないように対処いたしたいと、かように考えておる次第でございます。  次に昇給昇格の問題につきまして、人事委員会の勧告等をどのように考えておるかということでありますが、これは人事委員会が、中性な第三者的な機関として制度上生まれておつて、しかも客観的な立場から勧告いたす義務があるのでありますから、その勧告につきましては、十分これは尊重しつつ給与問題というものを取り扱つておるのであります。なるほど先般昇給昇格の完全実施という勧告がありましたが、その点十分尊重いたしますと同時に県の財政とにらみ合せて、佐藤議員御承知のごとく、東北六県におきましても、宮城県は一番早く、昇給がおくれておりますけれども一番早く進めておるというところも、人事委員会の勧告を尊重した一面であると、かように御了解を願いたいと思います。   〔水産商工部長小岩忠一郎君登壇〕 ◎水産商工部長(小岩忠一郎君) ただいまの東北ドツクの一部再開の問題につきましてお答え申し上げます。  東北ドツクは御承知のように、非常な経営難から工場を閉鎖いたしておるわけであります。従業員につきましては、われわれもいろいろ努力をいたしまして、失業保険等が受けられるような措置をいたして参つたのでありまするが、ただこの東北ドツクが閉鎖になりましても、これを維持管理する要員が必要なわけであります。で塩釜工場におきましては約二十名、福島工場におきましては約十名の保安要員を残しておるわけであります。で閉鎖後の管理はきわめて良好であるというように聞いておるわけでございまするが、先般東北ドツクの役員が参りまして、実は保安要員の給料を払うにも非常に困つておるのだ、そこで一面船を修理するのについて空いておるドツクを臨時に貸してくれというような話がしばしば出るのである。そういう点について県の意見はどうかというような照会があつたわけでございます。これにつきまして、県としては再建については万全の努力を払うつもりであるが、ただいまの保安要員についての給料その他については、具体的にどうすればよいという方法もないのであるから、まあ船主が自分の船を、自分の責任において修理する、そういう場合に船台またはドツクを臨時的に貸すということであれば、大体差しつかえないのではないか、なおこの点につきましては抵当権者もおることであるし、関係方面によく話を聞いてやつたらどうかという返事をいたしておつたのであります。でその後新聞紙上にこの問題が出たわけでございますが、新聞紙上に出ました関係上、私の方へ現在の責任者と、さらに前の従業員組合の組合長に来ていただきまして、この問題について話を聞いたのでありますが、あくまでも臨時の設備貸与である、従つてドツク事業の再開ではない、こういうことでございます。  なおこの点につきまして監督官庁海運局にも照会いたしたのでありますが、ドツク事業の再開としては認可しておらんが、船主が自主的に船をなおすということで、その船台を臨時的に貸すということについては承認を与えておるということでございます。でそういうふうな臨時的な処置で、特定の人に期間をきめて貸与するならば、再建には決してじやまにならないというふうにわれわれは考えておるわけでございます。  以上の通りでありますので、御了承願います。   〔民生労働部長鈴木茂雄君登壇〕 ◎民生労働部長(鈴木茂雄君) 労働関係につきましてお答えいたします。佐藤議員から正常な労使関係の樹立についての御意見を伺つたわけでございますが、全く同感でございまして、生産の基盤をなしまする労使関係が正常な状態になければ工合が悪いのでございまして、従いまして、労促関係が相互の信頼の基盤に立ちまして、平和的にあるいはまた公正的に維持促進されて行くようにすることが、労働行政の課題であろうと思います。その基盤になるものが労働教育であろうと思いまして、今後一そう労働教育の振興に意を用いて行きたいと存じておる次第であります。 ○議長(遠藤実君) ただいま人事委員会の委員長がお見えになつておりませんので、後刻答弁するよう取り計らいますから御了承願います。 ○議長(遠藤実君) 五十四番猪股春雄君。   〔五十四番猪股春雄君登壇〕 ◆五十四番(猪股春雄君) 私は財政に関連する事項数点と、学卒者の就職問題についてお尋ねを申し上げたいと思うのであります。先ほど運営委員会の申し合せ云々ということもありましたが、あるいは若干それに反するようなことになりはしないかと思いますが、あらかじめ御了承お願いいたします。  昭和二十四年のドツジラインによる超均衡予算の影響によつて、地方配付税は、所得税と法人税の百分の三三・一四パーセントであつたものが半減されてより、地方財政は赤字の第一歩を踏み、さらに昭和二十五年の、シヤウブ勧告による地方分権的財政制度と、地方税の強化を第一の特色とする税制改革は、町村財政に重点がおかれ、府県の財政はむしろ弱体化を招き、その上昨年の緊縮予算、金融引きしめ等によつて、今や民主々義の基盤を培う地方自治が、財政の逼迫から重大なる危機に直面していることは、地方自治に関心を持つ人々のひとしく憂うるところであろうと存じます。  最近自治庁の発表によりますと、昭和二十八年度決算において、道府県の約八割、市の七割、町村の約二割に達する千七百二十四団体が実質上の赤字決算を行つており、その総額四百六十二億二千四百余万円、昭和二十九年度におきましては、さらに増大し、五百八十六億一千四百余万円を突破するであろうといわれておるのであります。本年度も二百五十億から三百億円の経費不足が予想されておるのであります。この赤字財政の窮状を打開する暫定方策といたしまして、今臨時国会において通過成立をみました。「地方財政に関する特別措置法」により地方交付税の率三パーセントに相当する百八十八億円の財政措置が行われ、これに基き百六十億円が地方交付税の交付の例によつて、臨時地方財政特別交付金として交付されるほか、公共事業費の節減で地方負担の二十八億が減ぜられるに過ぎない、全く焼石に水も同然の措置に終つたことは、まことに遺憾のきわみであります。この点については開会劈頭の知事提案理由説明においても、はなはだ予期に反したうらみがあると遺憾の意を表され、次いでこれがため今後さらに国の財源措置なくしては、本年度財政の円滑な運営はきわめて困難な事態に立ちいたつていると申され、従つて今回の追加予算案は、極力財政の健全化を推進することを基調として、第一に公債費等の義務的経費、第二に公共事業の追加更正、第三に、その他やむを得ざる経費を計上することにしたと述べられましたが、退職議員に対する記念品として計上された六百三十七万九千円は、真にやむを得ざる経費かどうか、過般同僚の議員の質問に副知事が答えて、今後の財政運営に支障はないと申されましたけれども、この問題が起りまして、県民の鋭い批判が起りましてから、地方事務用の財務課かの税務吏員か税金の督促に行つた場合、われわれの納めた税金が、あの退職金に使われるのであればといつて、ずいぶんいろいろと不平を申されたと言います。過般監査委員から報告されましたところの本年度の県税の徴収状況を見ましても、調定に対する収入済は四五・七パーセントで、現在五億七百三十万円という不収入が出ておるのであります。また副知事は、三十一年度の国の根本的施策に大いなる期待をかけておられたようでありまするが、昭和三十一年度の地方財政の歳出総額は一兆四百十億といわれ、財源不足額が六百八十五億といわれておるのであります。この場合、今後の県財政の連営に支障がないという御確信がもてるかどうか、もしもてない場合に、副知事はいかなる責任をおとりになろうとしているのか、また宮城県には現在落橋をしておる橋が十九、重量制限いたしておる橋が十六、計三十五、これらの橋さえ架け替えることができないという県財政の状況にありまするとき、六百三十七万九千円というものは、緊急やむを得ざる経費であるかどうか、県民の納得のいくところの御説明をお願いいたしたいと思うのであります。  本県の二十八年度の赤字総額は十二億三千万円でありましたが、二十九年度においては繰上充用金、九億八千百万円、支払繰延額九千万円、繰越の一般財源充当額二億五千万円、直轄事業負担金の未納分三億四千二百万円、合計十六億六千万円余の実質上の赤字となつているのであります。本年度においても今回の特別交付金二億二千万円を加えても、約二億余の経費不足が予想される財政状況にあつて、四苦八苦いたしておりますとき、国の根本対策の早期樹立を推進さすに努めることはもちろんでありますが、県自体としての自主的な対策も絶無ではなかろうと存じます。今こそ理事機関議会がそれぞれの立場から相協力し、更に自粛自戒し、赤字克服のために心胆を砕き、県の財政の確立に貢献し、県民の福祉を増進することこそ、われわれに課せられた重大な責務にひとつであろうと考えます。過般の赤字対策の一環として地方事務所の廃止を見ましたが、これも単なる看板の塗りかえに過ぎないという印象を一般に与え、年間一億三千万円の経費節減もおそらく期待でき得ないのではなかろうかと懸念するものであります。二十九年度に至り初めて七億程度の赤字が生じた福岡県においては、いち早く予算上多くのウエートを占むる知事、議員等の特別職の給料報酬の一割減を実施、さらに一般職員の昇給期限三ケ月延伸して、財政再建の積極的方途をとつておられるが、赤字の王座を占めている本県知事は、特別職の給与、報酬、その他退職金の支給条例を減額改訂し、この緊急時に対処せんとする用意があるかどうかお伺いしたいのであります。  次に財政規模の問題に触れたいと思います。地方財政規模は昭和二十円年度三千九百十五億円であつたものが、昭和二十九年度には九千六百七十七億円と、二・五倍の急増を告げ、昭和三十年度には九千八百九十二億円で、国家予算の九千九百十四億円に匹敵し、ますます赤字財政に拍車をかけておるばかりでなく、国民経済をも重圧いたしていることは見逃すことのできない重要事と存じます。本県の財政規模も二十九年度には、昭和二十四年度の約三倍に相当する百三十億百十八万円に膨脹いたしておるのであります。本年度の当初予算八十九億七千五百万円であつたものか、数度の追加によつて前年度をはるかに上廻る百三十五億三千四十九万円に増加し、県民所得の一四・八パーセントに当り、昭和二十九年度一四・七パーセントと比較すると、一パーセント程度増加したに過ぎませんが、これによつて県民の負担をますます加重ならしめておるが、健全財政、経済樹立の観点から、県財政規模をもつと圧縮することが当然と考えられますが、知事は本年度最終予算をどの程度におさえようとお考えになつておるのか、また県は十二日、三十一年度の予算編成方針を新聞に発表されましたが、超緊縮予算として百億円程度に止めるお見込みのようでありまするが、そのためには、従来ともすれば総花的予算偏重であつたものを改め、施策を中心とし、しかも萎縮感を与えないところの内容をもつ重点的予算編成でなければならないと思うが、任期余すところ十ケ月、しかも消費県から生産県へをスローガンとする宮城知事の最後の総仕上げの重点施策をいづこにおこうとしているか、お伺いいたしたいのであります。  次に議員定数の問題でありますが、本年十月一日現在の国勢調査の結果によると、人口の増加によつて本県も議員定数一名の増となるようであるが、現在地方議員の数は各種委員会の委員等を含めると、全国で約四十万といわれております。財政再建問題とからんで議員の定数が云々されておりますことは御承知の通りであります。最近市町村といわず、県といわず、自主的に議員定数の削減を実施しつつある傾向が見うけられるのであります。首長主義を維持するという立場からすれば、その機能を適切に果すために、むしろ相当の議員数が必要であり、また民主化の基盤の十分成熟していない現在の地方議会においては、なるべく多数の議員が自治行政の運営に参加することが、地方自治の基礎を培う意味からいつて必要であるとも考えられますが、ただ今日の議会の運営の実態にかんがみ、多数の議員がむやみに民主々義の名において審議することはむだが多く、非能率の結果をさけがたい、本県は別でありますが、そのほか、町村の合併が急速に促進されまして、促進法が実施されてから市町村数が非常に減つて参り、町村の行政区城はもちろん、郡の区域さえ変更されている現在、従来の郡、市町村の区域を基礎とし、自治法第九十条第一項により、人口七万を加うるごとに議員一人を自動的にふやすことはもはや適当でない。と考えるのでありますが、本県において議員定数の削減をはかろうとする御意思があるかどうか、知事の御所見を承りたいのであります。  最後に、来春三月学校を卒業される方々の就職の問題についてお尋ねいたします。現在子を持つ親の頭痛の種の一つとして、わが子の就職の問題があろうと存ずるのであります。去る八月労働省が発表いたしました昭和二十九年の労働経済白書によつて明らかなごとく、雇用量は漸減の一途をたどり、失業保険の受給者が約四十七万人、前年の三割をふえ、完全失業者は五十八万人、本年の十月末現在において七十二万の完全失業者を数え、新規雇用はことごとく手控えという労働市場の下にあつて、就職の容易ならざることは今さら申し上げるまでもありません。とりあえず大学生の就職あつせんのため労働、文部通達によつて、全国十二府県に就職対策地方本部が設置され、積極的に活動を展開することに相なつたわけであります。本県の対策本部も鋭意努力されていることと存じますが、本県の大学卒業の就職希望者総数二千六百七十名、そのうち約五百名が就職確定したと傳えられておりますが、他の方々の就職あつせんはどの程度可能であるか、また対策本部が求人開拓をせられたところの実績はどうか、あわせお伺いしたいのであります。また中、高校卒業生徒の就職希望者数は、中学校において前年より一六パーセントも多い七千七百二十二人、高等学校は六千九百九十八人という多数にのぼり、この人々の七〇パーセント余りは県外の就職希望というが、いかなる方法によつて求人開拓を行い、就職あつせんの実をあげようとしているのか、現在の求人状況とあつせんの見通しについて職安法の二十五条の三と区分してお聞かせ願いたいと思うのであります。過去においては就職直後帰郷したものも相当数あるやに伺つておりますので、あつせんに当つては労働条件に十分御留意なさるとともに、就職後の補導等、ほんとうに親身になつて、さらに格段の御尽力を切望いたすとともに、以上数点にわたつて質問いたしました事柄について、明確なる御答弁をお願い申し上げまして、私の質問を終ることにします。(拍手)   〔副知事早坂冬男君登壇〕 ◎副知事(早坂冬男君) 五十四番猪股議員の御質問にお答え申し上げます。広範にわたりうんちくを傾けられました御質問でございますが、御指導を受けることが非常に多かつたことをまず感謝いたします。  御指摘のごとく、県の赤字解消につきましては、皆さん方の今までの御協力のもとに、この解消に向つて努力を傾倒して参つたのでございます。三十一年度からはいよいよこの間の国会において通りました特別措置法というものの実施段階に入りますので、これからは真剣に、真に法律に基くところの再建方策ということを歩んで行かなければならないという、これについては政府におきましても、再建債の発行を認めるとか、あるいはこれに対する利子の補給をするとか、あるいは国の直轄事業に対する負担金に特別措置を講ずるとか、いろいろと援助の措置もあるのであります。かつまた来年度は、地方自治体に自主的に財源を与えるように、国の方でも努力中でありますので、そうした観点から、私は来年度は相当な期待がもてる、かように申し上げたわけなのであります。お話の中に、今回の記念品料のことに触れて、これが真にやむを得ないものであるかというお話でありますが、やむを得ないものであるかどうかということは、これは見る人の観点によつて、おのおの違うことと思うのであります。私どもは議員の功績に対しまして、感謝の意を表するということは、過去においても、また現在他の府県においてもすでにある程度のことは実施をしておりまするので、今回一般職に対する退職金全部を予算化したという機会に、過般御質疑で申し上げました程度のものを予算化したのでありますので、御了承願いたいのであります。  なお財政規模の点でございますが、これはもう猪股さん御承知のように、非常にむずかしい問題でございますので、どこの府県はどの程度の財政規模にしたらいいかということは、これは、自治庁におきましても、あるいは大蔵省におきましても、長年そうしたことを研究されまして、なかなか出ないのですが、その基準というものがないのでありまするから、従つてただ精神において赤字をかかえておる現状においては、財政規模は縮少しなければならん、圧縮をしなければならんという、その精神だけは、これを貫いておるのであります。果してどの線に押えるということは、なかなか客観的な線という基準は出てこないのは御承知の通りなのであります。本年度の財政規模はどうするかという問題でありますが、これまた御承知のごとく、本年度の予算は、当初はほんとうの骨格予算を組み、六月の県会において、九月の県会において、また十二月の県会において政府の加策に伴うところのやむを得ない経費のみを逐次計上して参つたのであります。余すところは来年二月の県会でありますので、この際の計上額というものは、そう多額なものじやないというふうに御承知おきを願いたいのであります。  なお重点施策をどこにおかんとするかという御質問のようでありまするが、これまた先ほど十二番議員にお答え申し上げましたごとく、県自体といたしましては、県政要綱というものに基きまして、宮城知事が就任以来今日まで参つておるのでありますので、あの要綱にもられておる重点施策というものを、そのときどきの経済事情あるいは国の予算事情というものと対応いたしまして、それとまた来年度定められますところの地方財政計画のわくというものの中において、緩急の度をあんばいして参つておるのでありますから御承知おきを願いたいと思います。  なお、議員定数の削減の問題でありますが、この問題はいろいろ抽象的には議論がされますけれども、しかし事は民主政治の基本に触れる問題でありますので、軽々に、これは何名にすることが至当であるかという論断はなかなかできないものと私は考えるのであります。今後皆さん方からいろいろ御意見等を承りまして、研究して見たいと、かように存じます。学校卒業者の問題は労働部長の方からお答え申し上げます。   〔民生労働部長鈴木茂雄君登壇〕 ◎民生労働部長(鈴木茂雄君) ただいま猪股議員から職業安定行政に関しまする該博な御意見を拝聴いたし、また種々御鞭撻いただきまして、まことに感謝申し上げる次第であります。  御説のように中学校から大学卒業者に至るまでの卒業生は、年々ふえて参つておりますし、また就職希望者も相当あります。今年三月の高等学校中学校、大学の卒業者の就職率でございますが、最近の経済情勢から見て、全国平均までいつておりまするのが、中学校卒業生の就職だけが本県におきましては全国なみでございます。高等学校、まして大学におきましては、全国平均より下廻つておることにつきましては、本県の産業事情から見まして、就職希望者が県外に参つておる関係から見まして、やむを得ない状況にあるのだろうと存ずるわけであります。本年、つまり来年三月の卒業生につきまする対策いかんということでございまするが、この問題につきましては、まず県外におきまする主要作業場約七ケ所に対しまして、知事名によりまする雇用勧奨状を差し上げまして、御協力をいただくようにお願い申し上げてありますと同時に、また県内におきまする事業場千二百ケ所に対しましても同じように勧奨状を出しまして、御協力を賜わるような措置をいたしておるのであります。  なお、県外を主とする求人開拓でございますが、東京に職業安定関係職員を一人駐在させまして、強力に県外求人確保に努めて行きたいと存じております。先ほど大学卒業生の就職対策本部のお話がございましたが、本日たまたま対策本部第二回目の会を開催いたしたのでございます。これは十月に第一回やりまして、最近までの状況から申しますというと、大体三三パーセントくらいの就職決定者しかございません。これは昨年に比較いたしますと、大体同程度の状況でございますが、これとても、これから今後強力に安定行政といたしましてPR活動を主にいたしまして、放送、新聞、その他雇用主懇談会、そういつた面にも直接足を運びまして、促進方についてお願いを申し上げなくてはならないのではないかと思つているわけでございますが、こういつた点につきましては、学校卒業者の就職問題というものは、単に学校関係というばかりでなく、大きな社会問題でございますので、雇用の促進、求人開拓につきましても、さらに意を用いて行きたいと感じている次第であります。少くとも本年程度には、経済情勢のいかんにかかわらず、確保しなければならないという覚悟をもつておるわけでございまして、御鞭撻いただきたいと思います。簡単でございますが。 ○議長(遠藤実君) 人事委員長が見えられておりますから、この際十二番の御質問にお答えを願いたいと思います。人事委員長。   〔人事委員会委員長湯村辰二郎君登壇〕 ◎人事委員会委員長(湯村辰二郎君) ………………………。 ○議長(遠藤実君) それでははなはだ何ですが、人事委員長出先から突然こられたので御質問の趣旨が徹底しておらないようでありますから、この次にお願いすることにいたします。  九番木村幸四郎君。   〔九番木村幸四郎君登壇〕 ◆九番(木村幸四郎君) 私は新北上川濁流被害救済対策と、内水面の漁業振興対策につきましてお尋ねをいたしたいのであります。  新北上川濁流被害対策につきましては、事新しい問題ではないのでありまして、これは二十年前に桃生郡の雄勝町の被害の発生によりまして、当時宮城県議会の問題となりまして、救済対策を審議せられた議会の歴史をもつているのでございます。現に議長であられる遠藤さんが、その問題に参加をして、現地を親しく視察せられ、その対策に当られたお一人でございます。そもそもこの原因は、明治四十三年の宮城県の大水害によつて、北上川の大改修を国家の力によつて行うことになりまして、翌年の四十四年起工いたしまして、昭和八年の完成、すなわち二十三年にわたるところの大工事でございました。その結果、津山町の柳津から河北町の飯野川に至る新川を掘さくいたしまして、これを追波川に接続いたしまして、北上川の上流の洪水を一挙に追波川を通じて、追波湾に放流いたす計画なのでございます。この工事によりまして、わが宮城県はもちろんのこと、非常に上流の岩手県におきましても、この工事の効果は大きく、関係住民はひとしく感謝するほど、広大なる田畑の造成があり、土地改良あり、用排水の利便等、実にはかり知れないところの恩恵を享受して今日に及んで来ているのであります。しかるに改修工事の進捗に伴いまして、放流を開始いたした昭和六、七年頃より、洪水ごとに大量の土砂を上流より流出いたしまして、いまだかつて経験しなかつた著しいところの濁流が追波湾の一円に拡大いたしたのでございます。沿岸漁民はその濁流のためアワビは死んで流れ砂原に打ち上げられ、ワカメ、コンブ等は立ち腐れを始めてたので大騒ぎとなりまして、県当局及び県議会に陳情請願をいたした歴史があるのでございます。その当時、真剣にこれを取り上げられまして、対策を種々練られ、その対策をいかにすべきかを練られましたが、当時御承知の通り支那事変の発生があり、続いて大平洋戦争の状態に入りましたために、政治は戦時体制になり、これらの小事件は顧みられることなく、そのまま放置されたのでございまして、当時応急対策の一助として県道の改修工事をやりましたが、そのままそれもさたやみとなりまして、今日に至つているのでございます。二十五年の大洪水以来、今日まで濁流の被害は年々拡大の一途をたどりまして、当時は追波湾付近でありましたのが、二十年後の今日は、桃生郡の北上村十三浜小指地先より南方に拡がりまして、わが河北町の長面、雄勝町、女川町、牡鹿町及び鮎川、大原、また石巻市に編入された荻浜、田代等、その沿岸各島々に及んで来たのでございます。この濁水こそは、洪水ごとに不透明の黄色を帯びた土砂まじりのものでございまして、その濁水によりまして、沿岸の魚介、藻類の被害は非常に大きいものがあるのでございます。またそのために磯付魚介、藻類は死滅を来たし、魚族の回遊が変動を来たし、定置網漁業あるいは延縄漁業等の沿岸漁業は不振の一途をたどつて今日に至つているのであります。年間を通じて六ケ月に近いところの期間が、操業いたしましても収穫皆無、そういうような状態でございますし、魚介、藻類の成育は非常に低下して、今や関係漁民、三万と称せられる漁民は生業を奪われまして、疲弊のどん底にあえいでいる現状なのでございます。今改修前の生産量を調査いたしまするというと、昭和二年から同六年まで、五ケ年間の統計資料を現在の価格に換算いたしまするというと、約三十七八億千万、改修前におきまして三十七億八千万という大きい生産をいたしておつたのでございます。これはアワビであるとか、スズキであるとか、あるいはコウナゴ、タコ、タラ、イワシ、ブリ、これらの生産を合計いたして八百十五万三千貫を収穫しておつた。これを四百円に換算いたしますると三十二億六千百二十万という数字になり、また藻熱はワカメ、コンブの類、これは九十一万六千貫、乾燥にいたしまして三百円に換算して二億七千八百万、またその他ウニであるとか、あるいはヒジキであるとか、こういうものを見ますると、九十三万八千貫、これを貫当り二百五十円にいたしまして二億四千四百五十万という数字、これを合計して三十七億八千五百万という、三陸地帯、いわゆる世界に誇るところの三大漁場の沿岸として、かくのごとき収穫を上げておつたのでございます。それを昭和二十八年の統計実績を見まするというに、この三十七億八千万の六分の一に減退いたして、今の計算をもつてすれば六億五千三百万、六分の一に減少いたしたのでございます。かくのごとき状態はひとり濁水のみではないとは思いまするが、大部分の原因は、この濁水によるものとわれわれは思うのでございます。かくのごとき三万の漁民の貧困を救い、この窮状を救うの道は、多々あると思いまするが、地元住民の更生の意気と熱意が必要であり、また加うるに、関係町村当局、漁業協同組合の綿密なる再建更生の計画と、実行力が必要であるのでありまして、それに県当局、県議会指導協力、この三者が一体となつて、やはり国の力、政府の政治力によつてのみ解決されると思うのでございまするが、対策につきましては漁港の修築を促進する道もあり、また路道の改修の促進の道もあり、遠洋漁業の転換助長の道もあり、離島振興法の指定を受ける道もあろうと思いますけれども、県といたしましても、過般早坂副知事さんが親しく水産商工部長をお連れになつて、ごらんになられて事情をとくとお知りのことと思うのでありまして、本年度の応急の措置として、どういうお考えをもつておられるか、また恒久対策として来年度の予算からいかなる方策を立てられておりまするか、関係漁民は昨日は女川町におきまして、二十四日は牡鹿町におきまして、二十六日は雄勝町におきまして、それぞれ漁民の大会を開きまして、悲痛なる叫びを上げつつあるのであります。本議会開会中でありまするから、どうか県当局の考え方、いわゆる対策をお示し願いたいと思うのでございます。  次は内水面の漁業振興対策でございまするが、これは非常に軽いような感じをいたしまするが、宮城知事の消費県から生産県へと言われる、その気持に一致する問題でありまして、無から有を生ずる、この内水面、宮城県におきましてもダムが作られつつありまするから、いろいろとわれわれの生活の周囲におりましたフナであるとか、コイ、エビ、ウナギであるとか、あるいはそういう魚類は逐年減少を来たしております。われわれの幼いころから、われわれの生活に最も親しまれておるこれらの魚類は、いろいろな環境におきまして減少の一途をたどつておるのでございます。これは堀下げて見まするというと、農村、漁村の今までの蛋白資源といいますか、衛生保健上欠くべからざる一つの栄養的な価値もあり、また一面においては観光的であり、体育的であり、趣味的であるのでございます。これを一つのアユ放流によりまして計算をいたしまするというと、決して少い生産ではないのでございます。このアユの例をとつて見まするというと、三百万尾の人工放流をいたすことにより、アユが、何物の飼料、いわゆる経費を要せずして十五匁に半年間に成長いたすのであります。これを換算いたしまするならば、三百万尾のアユが四万五千貫と相なるのでございます。これを千円に換算いたしても四千五百万円が生れる。そこで県におきましても、遊んでおる河川、湖沼、人造ダム、その他の内水面がいかほどあるか、これによつて県は来年度において、これらの振興を、いかなる対策をもつて臨んでおられますか、それもお聞きいたしたいのでございます。これは今の漁業のうちサンマの豊漁期間、マスの養殖、あるいはウナギの養殖等は、この豊漁のサンマを冷凍いたして飼料とすることによつて、われわれはサンマの肉をマスの肉に替え得ることができるのであります。またサナギの類も、直接人間が食うことができませんけれども、コイの腹を通し、マスの腹を通して、マスの肉を作つてわれわれの食膳に供する、これを完全に実施することによりまして、われわれの願うところの、いわゆる無から有を生ずることがなし遂げられるのでございます。百万、二百万の金をもつてして、数億の生産を上げ得る道は、今や内水面漁業の振興によつてのみ解決されるものと私は思うのでございます。どうか一つ内水面漁業振興対策につきまして、県の所見をお示し願いたいと思います。  以上私の質問を終ります。   〔副知事早坂冬男君登壇〕 ◎副知事(早坂冬男君) 九番木村議員の御質問にお答え申します。
     第一番目の新北上川に関連する牡鹿半島あるいは江の島、あの辺一帯の、いわゆる濁流被害の問題でありますが、この問題につきましては、関係漁民の方々あるいは町村長さんの方々から、非常に将来を憂えたお話等がありましたので、先般、お話の通り水産部長とともに、現地に参つたのでありますが、参りまして、過去における今までの沿革等も承つたのであります。そうして沿革よりも、現在数万の漁民の方々が過去をしのび、現在をながめ、かつまた将来を憂えるあの姿に接しました時は、何としてもこれに対する将来の対策というものを考えなければならんということを考えたのであります。これにつきましては、濁流の被害というものが、一体どの程度のものであるか、あるいはまた、将来あの水面を利用する更生策はどうすべきものであるか、あるいはあの地方一帯を含めた経済更生策、漁業と結びつけた更生策というものを、どうすべきものであるかということを、まず調査の上対策を講じなければならんと考えておるわけでございますが、その観点から、今回この調査、これに対する対策費用のために、わずかばかりの費用を計上いたしたのでありまして、これはあくまで水産試験場、その他の機関と共同いたしまして、科学的な調査をいたし、その上に最も適切な方策を立てまして、これができましたならば、地元の方々と相携えまして、強く中央にこれを訴えまして、中央の施策と相まつて将来に対する執行を進めて参りたいと、かように考えている次第であります。  なお内水面の御質問がありましたが、これは、本県は海面の漁業というものが非常に盛んであつた関係上、内水面の漁業というものは比較的おくれて出発したように聞いておるのであります。十九にわたる河川法の適用の河川もあり、あるいは七千有余の湖沼あるいは溜池等もありまするので、これを利用いたしましたならば、御指摘の動物蛋白資源の供給を増加するということは非常に期待ができるようになります。こうした観点からいたしまして、昭和八年度から、それ以前からもやつておつたと思うのでありますが、アユあるいはコイ、あるいはサケ、マスというものの稚魚の放流というものを実行しておるのでありまして、これも八年度よりも九年度、九年度よりも三十年度というのが、稚魚の放流の数がだんだん多くなつております。昨年はサケの放流は全然なかつたようでありますが、三十年度は五十万尾の稚魚の放流を予定しておるのであります。また残されておりまするいろんな湖沼、それから溜池というようなものは、どの程度利用できるものであるかということを今後調査を進めまして、おそらく、水産関係の人だの話を聞きますと、七千くらいの数はあるが、利用できるのは六百から五百くらいじやないかと申しております。果してそうした数があるかどうか、ありまするならば、果してこれはどういう魚類が適当であるか、また最も安く効果を上げるには、どうしたらいいかということをいろいろ今後調査して参りたい、かように考えております。 ○議長(遠藤実君) 残余の質問は明日に継続することといたします。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △請願 ○議長(遠藤実君) お手元に配付の文書表の通り、請願が提出されております。所管の委員会に審査を付託いたします。     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      請願文書表 番号要旨請願者名紹介議員名受付年月日所管委員会六五の五八旧新田村上葉ノ木沢部落等を瀬峯町に合併について国立療養所東北新生園長  上川 豊外二名小林三〇、一二、二一総務     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(遠藤実君) 明日は定刻より会議を開くこととし、本日はこれをもつて散会いたします。   午後四時零分散会