令和 元年 １２月 定例会（第６回） 令和元年第６回金ケ崎町議会 定例会会議録議 事 日 程 （第１号） 令和元年１２月５日（木）午前１０時００分開会 開 会日程第 １ 会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３
請願常任委員会付託 日程第 ４ 一般質問 延 会〇出席議員（１５名） １番 青 木 俊 悦 君 ２番 千 葉 良 作 君 ３番 阿 部 典 子 君 ４番 高 橋 美 輝 夫 君 ５番 有 住 修 君 ６番 巴 正 市 君 ７番 阿 部 隆 一 君 ８番 及 川 み ど り 君 ９番 千 葉 正 幸 君 １０番 山 路 正 悟 君 １２番 千 田 力 君 １３番 千 葉 和 美 君 １４番 千 葉 正 男 君 １５番 佐 藤 千 幸 君 １６番 伊 藤 雅 章 君 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者 町 長 髙 橋 由 一 君 副 町 長 小 野 寺 正 徳 君 教 育 長 千 葉 祐 悦 君 監 査 委 員 金 田 正 幸 君 総 合 政 策 課 長 千 田 美 裕 君 財 政 課 長 高 橋 宏 紀 君 会計管理者兼税務課長 高 橋 真 貴 子 君 住 民 課 長 佐 藤 茂 志 君 保 健 福 祉 センター 相 澤 啓 君 事 務 長 子 育 て 支 援 課 長 及 川 美 奈 子 君 生 活 環 境 課 長 鈴 木 敏 郎 君 商 工 観 光 課 長 高 橋 文 浩 君 農 林 課 長（兼） 阿 部 一 之 君
農業委員会事務局長 建 設 課 長 菅 原 睦 君 水 処 理センター所長 渡 邊 学 君 教 育 次 長（兼） 佐 々 木 健 一 君
学校給食センター所長 中 央 生 涯 教 育 佐 藤 政 義 君 セ ン タ ー 所 長 〇本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 小 澤 龍 也 局 長 補 佐 平 野 真 弓 主 事 滝 田 美 優
△開会及び開議の宣告
○議長（伊藤雅章君） ただいまから令和元年第６回
金ケ崎町議会定例会を開会いたします。 ただいまの出席議員は15人であります。 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（伊藤雅章君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
△諸般の報告
○議長（伊藤雅章君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。 議長の報告は、印刷をもって配付のとおりでありますので、ご了承願います。 これで諸般の報告を終わります。 行政報告を行います。町長から行政報告を行いたい旨申し出がありました。これを許します。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） 行政報告を行います。４点でございます。 １点目は、
友好都市中国長春市へ派遣研修の実施についてでございます。令和元年９月24日、
友好都市中国長春市と平成30年８月１日に締結した友好交流合意書に基づきまして、両市町の友好を深めるため、４月２日から派遣していた村口広哉主事が語学と同市の行政、生活・文化等について６カ月間の研修を終え、帰国をいたしました。今後とも両市町の友好を深め、相互の交流活動を進めていく考えでございます。 ２点目は、
ドイツライネフェルデ・ヴォアビス市公式訪問についてでございます。10月８日から10月15日まで、
姉妹都市ドイツライネフェルデ・ヴォアビス市長からライネフェルデ市50周年記念式典への招待を受け、公式訪問団として町長、議長ほか３名が
ライネフェルデ・ヴォアビス市を訪問いたしました。 10月11日に行われました記念式典では、今後とも両市町の友好的な交流を継続していくことを確認し、友好を記念する盾を
マルコ・グロッサ市長に贈呈いたしました。 また、10月13日には記念パレードが開催をされ、訪問団は同市からプレゼントされました
ライネフェルデ・ヴォアビス市の市章が入ったネクタイやスカーフを身につけてパレードに参加をし、市民と交流を深めたところでございます。 このドイツ滞在期間中に台風19号の襲来がありまして、大変な被害を当町も受けたところでございます。災害対策に関しまして、私が不在のところ、副町長以下関係者の協力、特にも消防団、民生委員、自治会等の協力をいただきまして、その対応をいただきましたことにも感謝と御礼を申し上げながら、不在中のことにつきましては、申しわけなく思っておるところでございます。 ３点目、金ケ崎町「生涯教育の町」宣言40周年記念大会の開催でございます。10月19日と10月20日の２日間にわたりまして、昭和54年６月に「生涯教育の町」を宣言して40周年を迎えましたことから、中央生涯教育センターを主会場に記念大会を開催いたしました。 １日目には、記念式典を開催し、国会議員初め文部科学省、
総合教育政策局長、全国生涯
学習市町村協議会副会長、岩手県副知事、岩手県議会議員、海外姉妹都市のアメリカアマースト町副教育長、
国内友好交流都市の大衡村副村長及び教育長、近隣市町の市町長、町議会議員、町内各団体代表ら約200人以上の方が出席をされまして、本町において生涯教育をより一層推進していくことを確認したところでございます。 ２日目には、
テレビキャスターの草野仁氏を講師に迎えまして、「いつもチャレンジ精神で」と題して記念講演を行い、300人以上の方がご来場されました。 ４点目は、入札状況についてでございます。別紙の資料のとおりでございますので、説明は省略をさせていただきます。 以上で終わります。
○議長（伊藤雅章君） これで行政報告は終わりました。
△送付された付議事件の報告
○議長（伊藤雅章君） 本定例会に送付された議案の報告を行います。 本定例会に送付された付議事件は、ご配付されている議案書目録のとおり、報告第１号 自動車事故に係る専決処分の報告についてから議案第20号 令和元年度金ケ崎町
下水道事業会計補正予算についてまで、報告案件１件、条例案件９件、議決案件４件、補正予算案件７件、以上21件であります。 なお、議案の朗読は省略をいたします。
△会議録署名議員の指名
○議長（伊藤雅章君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第112条の規定によって、議長において２番、千葉良作君、３番、阿部典子君、４番、高橋美輝夫君を指名いたします。
△会期の決定
○議長（伊藤雅章君） 日程第２、会期の決定について議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月11日までの７日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から12月11日までの７日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定等は、お手元に配付の会期日程表のようにご了承を願います。 お諮りいたします。議案調査等の都合により、12月７日から８日の２日間を休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認めます。 したがって、12月７日から８日の２日間を休会とすることに決定いたしました。
△
請願常任委員会付託
○議長（伊藤雅章君） 日程第３、
請願常任委員会付託を行います。 本定例会に受理した請願は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおりであります。 これより請願について紹介議員から紹介を求めます。 請願第５号 「気候変動に関する非常事態宣言」についての請願書の紹介を求めます。 ７番、阿部隆一君。 〔７番 阿部隆一君登壇〕
◆７番（阿部隆一君） 朗読して提案いたします。 請願第５号、令和元年11月20日、「気候変動に関する非常事態宣言」についての請願書。請願者、住所、岩手県胆沢郡金ケ崎町永沢上谷地２番地１、団体名、
グローバル気候マーチIN岩手、代表者名、髙橋望実。紹介議員、阿部隆一。 （以下、「請願書」により朗読説明のため記載省略） 以上、どうか同僚議員の皆様の賛同で採択してくださるようお願いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 次に、請願第６号 私学教育を充実・発展させるための請願の紹介を求めます。 ７番、阿部隆一君。 〔７番 阿部隆一君登壇〕
◆７番（阿部隆一君） 朗読して提案いたします。 請願第６号、2019年11月20日、
金ケ崎町議会議長殿。私学教育を充実・発展させるための請願。請願者、盛岡市本町通り三丁目18の32、三和マンション101号、私学助成をすすめる岩手の会会長、土屋直人。奥州市水沢字森下20―１（水沢一高内）、
私学助成促進胆江協議会会長、木村正貴。紹介議員、阿部隆一。 私学教育を充実・発展させるための請願書。 （以下、「請願書」により朗読説明のため記載省略） 以上、同僚議員の賛同で採択してくださるようにお願いいたします。
○議長（伊藤雅章君） お諮りいたします。 請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認めます。 したがって、請願・陳情文書表のとおり常任委員会付託と決定いたしました。
△一般質問
○議長（伊藤雅章君） 日程第４、一般質問を行います。 一般質問は、あらかじめ通告されておりますので、通告の順に従って質問を許します。 ７番、阿部隆一君。 〔７番 阿部隆一君登壇〕
◆７番（阿部隆一君） ７番、阿部隆一です。ただいまから一般質問を行います。今任期の最後の一般質問です。よろしくお願いいたします。 １、
下水道料金値上げは延期を。９月議会の一般質問に対して町長は、「約３年前から住民に説明してきた。先送りすれば
下水道事業会計は一般会計からの繰入金増や起債借り入れ増が見込まれるので、これ以上の先延ばしはできない。12月議会に条例改正を提案し、来年４月から値上げを実施したい」と答弁した。 今年度予算では、一般会計の繰入金を29年度比較で約3,000万円減額し、４億1,300万円とした。一般会計からの繰入金を急に減らせば下水道会計が悪化するのは当然である。従来どおり一般会計から約４億4,500万円程度繰り入れれば、値上げする必要はないのではないか。 一般会計は、30年度決算実績報告書によると、30年度の実質公債費比率は14.7であり、令和元年度目標16.0を超過達成しており、悪化しているようには見えない。 下水道料金は、現在でも県内最高水準の料金である。下水道普及は「田園環境保全の町」宣言に基づく本町のまちづくりの根幹であり、一般財源から一定程度繰り入れ支えるべきである。「上下水道は最大の町民福祉であり、一般会計で支え、値上げすべきでない」という町民の声もある。 以下、質問する。 （１）、「上下水道事業は、最大の町民福祉であり、安易に値上げすべきでない。一般会計繰入金で、値上げを抑制すべき」という声についてどう考えるか。 （２）、来年度以降、一般会計から４億4,500万円程度の繰り入れを前提にすれば、値上げは必要ないのではないか。 （３）、11月８日配付の全員協議会資料によると、一般会計繰入金は29年度４億4,500万円、30年度４億3,200万円、元年度４億1,300万円、５年度４億400万円、11年度３億9,000万円と減少している。この計画では、下水道料金の値上げは、その大部分が
一般会計繰入金削減になり、
下水道事業会計にプラスにならないのではないか。 （４）、「約３年前からの説明」との答弁であったが、町長選前の値上げ見送りもあり、町民の理解は極めて不十分であると考える。私が実施中のアンケートでは、反対67％。賛成13％、わからない16％、不明ほか４％である。一方、来年度以降、町内外企業の従業員数増により、町の
下水道利用世帯数増が見込まれる状況もある。値上げを延期し、住民理解を得てから実施すべきと考えるがいかがか。 （５）、消費税増税が家計を圧迫する可能性が大きい。こうした中で、来年度20％、令和５年度15％、今年度比合計38％の値上げが大きく家計を圧迫する。値上げする場合でも、値上げ率抑制など激変緩和すべきと考えるがいかがか。 ２、マツムシソウと
カワシンジュガイを町天然記念物に。９月26日、千貫
石地区生物多様性支援隊は総会を開催、隊員の高齢化により活動継続が困難との理由で解散を決定した。今まで
岩手中部土地改良区に当該場所に除草剤を散布しないよう申し入れ、了解を得て支援者を募り、草刈りを実施、保全してきた。しかし、解散により、そのような活動ができなくなり、改良区の了解期限である来年３月末以降に除草剤が散布され、野生のマツムシソウ、マイサギソウなど貴重な植物が消滅する危険がある。 本町は、生物多様性かねがさき地域戦略を県内自治体に先駆けて策定し、活動してきた。11月２日開催の田園環境保全の町宣言20周年記念、令和元年度町生活環境フェアでの記念講演講師の鈴木ま
ほろ県立博物館学芸員は、「生物多様性とは、昔からお互いにつながりを保ちながら生き続けている状態」、「マツムシソウは、県内唯一群生している地域。北東北３県唯一の自生地の可能性が大きい」、「マツムシソウの群生地を保存してきた結果、マイサギソウ、キキョウなど多様な植物が復活、蜂、チョウなどの活動も見られる」と単なる種の保全ではなく、現状の状態で保存していくことの重要性を訴えた。また、ヤマメ、
カワシンジュガイ、タナゴの共生関係をわかりやすく解説、
カワシンジュガイの生息地保存の重要性も訴えた。 「
マツムシソウ自生地には、そのほかにもさまざまな草原性の植物が確認されており、当該地は環境の豊かさを示すシンボルと捉えている（ことしの６月議会町長答弁）」や
議会総務教育民生常任委員会所管調査報告「
町天然記念物指定を検討されたい」などから考えても、町として保全の具体策を示すべきではないかと考える。 以下、質問する。 （１）、
マツムシソウ群生地の
道路のり面所有者は誰か。また、
カワシンジュガイの生息地の河川、水路などの所有者は誰か。 （２）、当面
マツムシソウ群生地を町として保存すべきと考えるが、いかがか。 （３）、土地、河川、水路などの所有者の了解を得て、マツムシソウと
カワシンジュガイを早急に町天然記念物に指定し、保存すべきと考えるがいかがか。 （４）、生物を専門とする学芸員資格者を町職員として採用すべきと考えるが、いかがか。当面国や県に派遣を要請してはどうか。 ３、子どもの医療費高校生まで窓口負担なしに。県は、県議会一般質問への答弁、マスコミ報道を通して、来年８月から中学生まで現物給付にする方針を明らかにした。本町の場合は、中学生まで窓口負担が完全になくなる。これを契機に、本町独自に18歳まで現物給付にすべきと考える。 以下、質問する。 （１）、中学生までの現物給付に必要な
システム改修費用は幾らか。また、国の国保への
ペナルティー措置は幾ら見込めるか。 （２）、来年８月から町独自に
子育て支援強化策として、18歳まで現物給付してはどうか。 ４、幼児教育・保育完全無償化を。10月から、３歳から５歳の幼児教育・保育の無償化、ゼロ歳から２歳は
非課税世帯無償化が実施された。しかし、副食費や行事費は保護者負担となる。宮古市、九戸村が無償化対象外のゼロ歳から２歳児の保育料と３歳から５歳児の副食費を独自に助成。遠野市、大船渡市、八幡平市、陸前高田市、住田町、葛巻町、雫石町、野田村など８市町村は副食費を独自助成する方針と聞いた。 子育て支援、少子化対策として本町も完全無償化を実施すべきと考え、以下質問する。 （１）、本町内の来年４月開園のこども園を含めて、３歳児から５歳児の幼稚園、保育園の副食費、行事費など、保育料以外の保護者負担は幾らか。 （２）、宮古市や九戸村のように副食費を含めてゼロ歳から５歳児を完全無償にしてはどうか。実施する場合の必要予算は幾らか。（３）、（２）が困難な場合、３歳から５歳児の副食費を助成してはどうか。（４）、町立幼稚園も保育園、こども園と同様に給食（副食）を実施してはどうか。 ５、生涯教育センターの充実。10月19日、町は「生涯教育の町」宣言40周年記念大会を開催した。その大会宣言２項目に、「「集いの場」「学習の場」である生涯教育センターについて、「公民館機能の充実」と「生涯教育推進体制の整備」を図り、社会環境の変化に伴い発生した新たな地域の課題や、町民が地域で生活する上で発生している課題を解決するための取り組みを推進する」と記載されている。中央及び地区生涯教育センターの充実の方向性を述べている。 地区センターは、地域づくりだけでなく、災害時の避難場所、住民の身近な相談活動、生物多様性を守る活動などに大きな役割を果たすことも期待されている。 自治会役員が原則２年で交代する条件の中で、地域づくり活動の地域間格差をなくし持続的発展させるためには、各地区センターの職員体制、予算の充実が必要と考える。 以下、質問する。 （１）、中央、地区センターの利便性向上。①、休日、夜間などに中央、地区センターで行事をする場合、利用団体が照明、音響、冷暖房装置などを操作する必要があり大変である。職員が勤務し、援助していただければ助かるという声がある。職員を交代で勤務させることはできないのか。
②、中央センター大ホールの舞台背面に自由通路がないので、不便である。幕でつくるが、暗くて大変という声がある。何とか工夫できないか。 （２）、来年度以降、中央、地区生涯教育センターの職員体制、予算をどう充実させるのか。地区センターが自由に活用できる予算をふやすべきと考えるが、いかがか。 以上、よろしく答弁をお願いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） ７番、阿部隆一議員のご質問にお答えをいたします。教育長にもお尋ねでございますが、先に私のほうから答弁をさせていただきます。 初めに、
下水道料金値上げは延期をについてお答えをいたします。１つ目の上下水道事業、これは最大の町民福祉であり、容易に値上げすべきではない、
一般会計繰り入れで値上げを抑制すべきについてでございますが、下水道は公衆衛生の向上あるいは生活環境の改善、公共用水域の水質保全を目的に、地域間差別をなくすため多額の投資を行い整備を進めてまいりました。ライフラインとして重要な役割を担っている事業でございます。この事業は、現在まで一般会計から繰入金に過度に依存してまいりましたが、一般会計においても財源が不足をし、費用が増加する見通しでございます。今までどおり下水道事業への繰り出しができない状況でもございます。 また、平成30年度決算における下水道事業の収入割合、使用料収入が22％、一般会計補助金が37％、企業債が21％となっております。企業債のうち元利償還財源がないことから、借り入れをして資本費平準化債が約２億3,000万円ございます。このように財源不足を改善し、企業債残高を減らすことが重要でございます。 下水道サービス、これを持続的、安定的に供給、提供するための費用削減に努めますが、総務省の通知にありますとおり、公営企業は料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本とすることが求められております。ある程度の受益者負担をお願いをしなければならないと、こう考えております。 平成30年度では、実質現金として約900万円の利益しかないことから、今後の更新費用がない状況でございますし、経営が悪化することから、使用料改定を先延ばしできない状況でもございます。 ２つ目の一般会計から４億4,500万円程度の繰り入れを前提にすれば値上げは必要ないのではないかについてでございますが、一般会計の中期財政見通しでは、今後法人町民税におきまして、企業の動向により令和２年度から１億6,000万円の減収が見込まれます。また、使用料では幼保無償化による公立幼稚園、保育園への負担が全て地方負担となり、約１億3,000万円減と見込まれるところでもございます。 歳出におきましては、
会計年度任用職員制度により年間6,000万円程度増加をする。高齢者対応として
後期高齢者給付負担金や
介護保険特別会計繰出金が増加し、企業対応としての道路維持補修、更新、
農業基盤整備事業拡大の費用が見込まれているところでもございます。これまでどおりの繰り出しは難しい状況であり、繰出額も減少が見込まれております。 下水道事業も、今後維持管理に加え老朽化施設の更新費用の財源がないことから、使用料改定による経営改善、経営健全化が必要となるところであります。 ３つ目の一般会計が年々減少している計画では、
下水道料金値上げは、その大部分が
一般会計繰入金削減になり、
下水道事業会計にプラスにならないのではないかについてでございますが、今回の改定は、値上げにしても人口減少等により使用料収入の減少が見込まれることから、一般会計の繰り出しは大きく削減できない状況であり、その財源不足による赤字を補填するための料金改定でもございます。必要であると、こういう中身であります。 ４つ目の町民の理解は極めて不十分である、また来年度以降、町内外企業の従業員数増により、町の
下水道利用世帯数の増が見込まれる状況にもあり、値上げを延期し、住民理解を得てから実施すべきと考えられるが、いかがかについてでございますが、町民の理解につきましては、平成20年度の料金改定以降、平成27年度には下水道事業の財政状況、平成28年度からは
下水道経営課題解決として
下水道事業経営検討会の設置を行い、中期経営計画の概要説明、段階的な使用料改定が必要な説明を行い、令和元年度には具体的な使用料単価の説明を行ってきたところでございます。 また、議会説明や町民懇談会の内容が新聞等の報道等もございまして、住民の皆さんが内容を知ることができたと、こういうところであります。 住民説明会のほか、
浄化槽推進委員会、農業集落排水組合長会議等でも使用料改定についての説明に努めてきたところでございます。 経営計画では、令和２年度から令和４年度の３カ年で約１億6,000万円の赤字が見込まれていることから、使用料改定の先延ばしができない状況でもございます。 また、来年度以降の企業に伴う従業員数の増及び
下水道利用世帯数の増につきましては、行政区域人口は、近年前年度比100人以上減少いたしております。しかし、世帯数は40戸増と、こういう状態で、世帯人員が減少している傾向にありますので、１世帯使用量が減少傾向にあります。そのため、従業員世帯の増の影響が大きな使用料増額にはならないと見込んでおるところであります。 ５つ目の来年度20％、令和５年度15％、今年度比合計で38％の値上げは大きく家計を圧迫する、値上げする場合でも値上げ率抑制など激変緩和をすべきと考えるが、いかがについてでございますが、下水道中期経営計画の10年間で、約９億2,000万円の赤字が見込まれております。段階的な料金改定が必要と考えております。よって、10年間の赤字額を単年度にすると約9,000万円が必要となりますが、今回の改定で今後３年間での赤字１億6,000万円を対象として、単年度で約5,000万円の収入を見込む計画でございます。前年度比20％の改定といたしておるところでございます。この段階的な使用料改定が緩和措置になると、こう考えております。 また、令和５年、８年度の使用料改定は、改定後の経営状況と計画を再精査するとともに、使用料金算定ということについては、今後も徹底した効率化あるいは経営健全化に努めながら、その対応をしてまいりたいと考えております。 次に、マツムシソウの群生地の
道路のり面所有者についてのご質問でございます。農道は、国土交通省の所有で町が管理をいたしております。また、
カワシンジュガイの生息地につきましては、あわせてご質問をいただいておるところでございますが、
カワシンジュガイの生息地につきましては、黒沢川と町内用排水路に生息をいたしております。町内用排水路は、町や土地改良区の所有でございます。 次に、当面
マツムシソウ群生地を町として保存すべきとのご意見を頂戴いたしたところでございます。これまで中心となって
マツムシソウ自生地の保全活動を行ってきました千貫
石地区生物多様性支援隊が解散したとのお話で、町でもそのお話を聞いておるところでございます。 当町におきましても、
マツムシソウ自生地は北東北有数の希少植物の自生地であり、金ケ崎町の自然環境を代表する貴重な財産だと認識をいたしておりますので、保全に向けまして、今後取り組んでまいりたいと考えております。 次に、生物を専門とする学芸員資格者の採用と国と県に派遣を要請してはどうかのご質問にお答えをいたします。生物保全への取り組みに当たりましては、町では適宜岩手県立博物館の学芸員にお願いをいたしながら、専門的アドバイスをいただきながら進めてきたところでございます。当面このようなアドバイスを受ける形を基本として保全活動を進めていく考えでございますが、活動を進める上で単なる高度化、専門家を常時必要とするか否かにつきましては、随時検討してまいりたいと考えております。 次に、子供の医療費高校生までの窓口負担なしにについてのご質問にお答えいたします。初めに、中学生までの現物給付に係るシステム改修費についてでございます。改修費用は33万円でございます。また、国による国保へのペナルティーは年間30万円程度を見込んでおるところであります。 次に、来年８月から町独自に
子育て支援強化策として18歳まで現物給付してはどうかのご質問にお答えいたします。町の子ども医療費助成事業につきましては、来年８月からは現物給付による給付の対象を、これまでの未就学児から小学生まで県内統一して拡大したところでございます。また、このたびの新聞報道では、県は子育て世代の負担軽減と子供の健やかな成長につなげるため、現物給付について、早ければ来年８月に現行の小学生からさらに中学生まで対象を拡大する方針を固めたと報道されております。本町としても、県の動向を注視しながら対応していきたいと考えております。 今回議員からのご提案のあった高校生まで現物給付を拡大することにつきましては、９月議会での答弁と重複をいたしますが、仮に町独自に高校生まで実施した場合、他市町村との給付方法が異なることで医療機関等での事務が煩雑となり、支障を来すおそれがございます。 また、国からの交付金の減額、町単独でのシステム改修費、さらには本年８月から実施の小学生まで拡大した現物給付による医療費の伸びや、増加した医療費が財政に及ぼす影響が不明であること、これらから多くの課題がまだあるところであります。 このことから、町独自に高校生まで現物給付の対象を拡大することについては、実施は困難であると考えております。 次に、４番目のご質問の幼児教育・保育完全無償化についてのご質問でございますが、町立幼稚園及び町立認定こども園に対するご質問については、後ほど教育長からお答えをさせていただきます。 まず、町内の保育園における３歳児から５歳児の副食費及び行事費などの保育料以外の保護者負担等についてお答えいたします。町内の３歳児以上を保育する保育園におきましての副食費の金額は、今年度は月額4,500円と聞いております。また、行事費等の負担金額につきましては、園ごとや、あるいは年齢によりそれぞれ異なっているとのことでございました。保育園からお伺いした内容としては、運動用の衣服の購入や、５歳児の親子遠足の行事の際などに保護者負担が発生しているとのことでございます。 ２つ目のご質問のゼロ歳から５歳児までの完全無償化する場合の必要予算についてでございますが、保育料、副食費を含むにつきましては、ゼロ歳児から２歳児まで無償化した場合は約4,270万円必要となります。また、副食費を国の免除基準を満たさない全ての保護者の免除を行った場合、保育園分では約875万円が必要となります。これら合計をいたしますと、およそ年額で5,145万円の一般財源が必要となります。 次に、３歳児から５歳児の副食費の助成についてのご質問でございますが、副食費については、国において減免基準を定めており、世帯収入が約360万未満の家庭の児童や、同時入所の第３子以降の児童が対象となります。町では、さらに独自支援策として、18歳に到達する日以後最初の３月31日までにある児童から数え、第３子以降の児童における副食費を免除し、保護者負担の軽減を図っているところでございますが、保育園に通う全ての３歳児から５歳児までの副食費を無償化することにつきましては、現在の町財政を鑑みますと困難であると、こういう状況でございます。 以上で、７番、阿部隆一議員のご質問に対する答弁を終わらせていただきます。
○議長（伊藤雅章君） 次に、教育長、答弁願います。 〔教育長 千葉祐悦君登壇〕
◎教育長（千葉祐悦君） ７番、阿部隆一議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、マツムシソウ及び
カワシンジュガイを天然記念物に指定すべきとのご質問にお答えをいたします。金ケ崎町文化財保護条例では、教育委員会は町の区域内に存する記念物のうち重要なものを金ケ崎町指定天然記念物に指定することができるとしておりますが、指定しようとするときは、あらかじめ指定しようとする文化財の所有者等の同意を得なければならないと定めております。また、町指定文化財の所有者等は、町指定文化財を管理しなければならないと定めております。したがいまして、指定天然記念物として保存していくためには、所有者の同意及び管理者が必要であります。また、令和元年第５回町議会定例会で答弁いたしましたとおり、永続的な保存活動の必要性や重要性について、地域及び関係団体と協議を継続していくことが先決と考えているところでございます。 以上のことから、植物の天然記念物指定につきましては、地域や関係団体の機運が高まり、管理する体制が整った段階で指定することが望ましいと考えております。 次に、幼稚園、認定こども園での保育料以外の保護者負担についてお答えいたします。町内の幼稚園の副食費については、六原、三ケ尻、永岡幼稚園ではおかず給食を実施しており、実施回数にもよりますが、年間約5,000円程度の負担が見込まれます。認定こども園に移行予定の南方幼稚園の給食費は、国の基準である月額4,500円をベースに現在検討を進めているところでございます。 行事費については、親子遠足や体験事業等の参加費として、令和元年度の各園平均で年間約5,000円程度を保護者からご負担をいただいており、来年度も同額程度となるものと見込んでいるところでございます。 次に、町立幼稚園への保育園、こども園と同様の給食、副食実施につきましてお答えいたします。町立幼稚園においては、園ごとに月２回程度の外部搬入によるおかず給食を実施しており、来年度におきましても、本年度同様に実施したいと考えております。 ご質問の趣旨は、六原、三ケ尻、永岡幼稚園においても、南方幼稚園と同様に毎日の給食実施をということと理解しておりますが、全園での給食の実施に当たっては、経費、設備や体制等の新たな検討を要することから、来年度においては、まずは４月開園予定の認定こども園での給食を安定的に供給したいと考えているところでございます。 次に、生涯教育センターの充実、中央、地区センターの利便性向上についてお答えをいたします。初めに、休日や夜間に利用する団体の照明、音響、冷暖房装置の操作に職員を交代で勤務させることができないかについてお答えいたします。まず、施設利用申請のあった際、音響、照明装置等の操作につきましては、利用者が操作をすることで了承を得て、施設の貸し出しをしているところでございます。 操作につきましては、操作マニュアルを用意しているほか、利用申請受け付け時や利用日前に職員が操作説明を直接行うなど、事前の操作練習も実施しているところでございます。 また、職員不在の際に機器操作等に支障が生じた場合は、警備員が対応できる体制をとっております。 休日や夜間に利用する団体の照明、音響等の操作を職員が行うことになりますと、職員の休日出勤や時間外勤務による対応となりますが、現在もイベント等で土日の休日出勤や夜間の会議、講座等で時間外及び振りかえ勤務を毎月相当数行っていること、さらには直接職員が操作をした場合、例えば演劇であれば、どの場面でどういうふうに照明を切りかえるのかといったシナリオを事前に理解し、リハーサルにも対応する必要があり時間的に難しいほか、切りかえのタイミングを間違ってしまった場合には、せっかくの舞台を台なしにしてしまうことも想定されるなど、運営に悪影響を及ぼす可能性もあることから、利用者に操作をお願いしているところでございます。 次に、大ホールの舞台背面の自由通路についてですが、大ホールのステージには左右の舞台袖につながる通路がないため、ご不便をおかけしているところでございます。ステージのバック幕と壁面の間に大人１人通れる約80センチ幅の通路は設置しておりますが、暗くて通行しにくいことから、フットライト等の照明器具の設置を検討してまいります。 最後に、来年度以降の生涯教育センターの職員体制と予算をどう充実させるかについてのご質問ですが、現在は中央生涯教育センターが正職員10人、地域づくり支援員４人の14人体制、各地区生涯教育センターは所長１人、地域づくり支援員２人の３人体制で運営しております。これからの人口減少等に伴う諸課題に対応した地域づくり、人づくりを進めていくため、職員や地域づくり支援員に対しては、これまで実施してきたファシリティー研修等の各種研修事業をより充実させ、対応してまいります。 来年度から、地区生涯教育センター所長及び地域づくり支援員は、
会計年度任用職員制度に移行となりますが、これを機に賃金水準や手当、休暇制度等の処遇改善を行うことで業務意欲の向上を図り、これまで以上に責任を持って業務を運営する体制づくりを推進いたします。 予算につきましては、生涯教育センターでは年間行事計画を策定しておりますが、それに基づき各地区のそれぞれの特色を生かした事業計画を策定して必要な予算を措置するほか、利用者からの要望等に応じて、施設設備や環境整備も計画的に行っているところでございます。 以上で、７番、阿部隆一議員のご質問に対する答弁を終わります。 〔「休憩」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 暫時休憩します。 休憩（午前１０時５７分） 再開（午前１０時５８分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認め、午前11時15分まで休憩をいたします。 休憩（午前１０時５８分） 再開（午前１１時１５分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。
△発言の訂正
○議長（伊藤雅章君） 先ほどの阿部議員に対する町長答弁で誤りがあったということで、訂正したい旨発言を求められておりますので、これを許します。 町長。
◎町長（髙橋由一君） 大変申しわけございません。時間をいただきまして、ありがとうございます。 さきの７番、阿部隆一議員のご質問の中の第１点目の下水道料金の値上げの中で、２つ目のご質問をいただきました来年度以降一般会計からと。この答弁の中で数字の誤りがありましたので、申し上げさせていただきたいと思います。 幼保無償化による公立幼稚園、保育園の負担、この負担につきまして、約１億3,000万円とお答えをいたしましたが、1,300万円の誤りでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。単位が誤っておったと、こういうところでございますが、二度とないように努力をいたしますので、このたびの訂正につきましてはおわびをさせていただいて、お願いをいたしたいところでございます。 以上であります。
○議長（伊藤雅章君） これより再質問を許します。 ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） 下水道問題について、特に（４）の町民理解について、町民懇談会やいろんな委員会、あるいは議会への説明、新聞報道等で町民理解を得てきたというふうに書いてあるわけですけれども、これで本当に十分なのでしょうか。町では、広報かねがさきというのを発行して全世帯に配っています。この12月議会で値上げが上程されるということで、私はこの10月号あるいは11月号に下水道値上げについて広報かねがさきで概略、なぜ値上げが必要なのかということの説明があるのかなというふうに思っていたけれども、ほとんど記載はありませんでした、残念ながら。一番町民関心を持って読む、これに記載がなかった。しかも、９月号には、この間の全員協議会でも言ったのですけれども、30年度の決算に当たって、中見出しに「町財政は健全」と、「各指標とも早期健全化基準をクリア」。結論としては、「健全な財政運営がなされています」と。「なお、公債費比率については、借金返済のピークを過ぎたため昨年度から0.7ポイント減少しており、今後も減少していく見込みです」というふうに、一般会計財政は非常に健全で心配ないというようなことが書いてあるわけです、これ見ると。 しかも、特別会計について、例えば次の５ページには、「水道事業は3,400万円、下水道事業は8,700万円の当年度純利益を計上しており、健全な経営に努めています」と。「しかし、
下水道事業会計については、一般会計からの繰入金が多額となっており、この繰入金を減らしていくことが今後の課題です」というふうには書いてあるのですけれども、利用料改定が必要であるとか、そういうことは全くここには書いていないのですよね。 そして、10月号、11月号、興味を持って待っていたのですけれども、それには12月議会にこういう提案をする予定だとか、こういう理由で値上げするとか、そういうことには全く触れられていません。確かに町民懇談会とか説明会に参加した町民には、その場では説明しているわけですけれども、あそこの場に来るのはほんの１％にも満たない町民しか来ないわけですけれども。そういう中で説明したから、町民理解を得たというふうに私はならないと思うのです。やっぱり町民理解を得るためには、全世帯に配る広報かねがさきにきちんとした説明をして、事前に値上げを決定する前に私はやるべきだと思うのです。値上げ決定してからやるのではなくて、値上げする前に事前に全町民に理解を深めるように宣伝をして、そして決定をして、決定してからも収支の徹底等は当然する必要があると思うのですけれども、なぜ広報かねがさきで、一番町民が関心を持って読む広報かねがさきで、今度の12月議会にこういう下水道条例値上げを提案するというようなことを掲載しなかったのか、その辺お伺いしたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 水処理センター所長。
◎水処理センター所長（渡邊 学君） ７番、阿部隆一議員のご質問にお答えいたします。 町民理解ということで、広報への掲載ですけれども、住民説明会に入る前は広報、ホームページ、奥州エフエム等により周知をして、なるべく参加をしていただきたいということでお知らせをしました。広報の掲載については、住民説明会で説明をするということで予定しておりませんでした。あとは、先ほどの答弁でもありましたけれども、町民懇談会、住民説明会等の内容が新聞報道になり、それで住民の方々が内容を知ることができたと思っております。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） この広報かねがさきというのは、金ケ崎町政を町民に理解をしてもらうという趣旨で予算を使って発行しているものだと私は思うのです。これに本当に大事なことを載せないで、いきなり12月議会で決定をして、そしてほとんどの町民は知らないと、私に対するアンケートの回答でも値上げ自体を知らないとかわからないとか。反対も、現在の集計では75％ぐらいの町民、私にアンケートを寄せた方々が反対しているのですけれども、それはやはり町の努力が足りないからだと私は思うのです。町がせっかく自分たちでこういう町民に宣伝する武器を持っているわけですから、これは使わないで、宣伝をしないで、いきなり議会で決定をして、議会で決定したから、あとは従えと、町民の方々は問答無用だというふうな姿勢というのは私はちょっと疑問だというふうに思うのです。 そういう意味では、できれば今回の提案は取り下げて、再度来年の町議選以降の議会に提案しても、来年の４月からは実施できると思いますから、もしも実施したいというのであれば。12月号とか１月号、２月号に特集でも組んで、全世帯に値上げは必要なのだと。下水道は、93％の方々が利用しているわけですから、そういう面でも改めてやっぱり町民に収支を知らせると。町民懇談会や何かに来た一部の町民の理解を得てやるということは、私は非常に疑問だというふうに感じております。 その一つの証拠が、農業集落排水事業組合の５つの事業組合の組合長から、今回は立ちどまって見直ししてほしいという陳情書が議会に出ているわけです。５つの農業集落排水事業組合の会長の方々が連名ですから。これは、町民理解が進んでいない大きな一つの証拠だと私は思うのですけれども、その中に「来年度から県下一高い下水道料金に設定していることは残念でなりません。もう一度ここで立ちどまり見直すことを要望します」というふうな陳情書が出ました。この集落排水、これは組合長という形で、その組合が役員会だけで決定したのか、総会開いて決定したのか、私は全くわかりませんけれども、５つの組合長がこういう連名で出しているわけです。ここは、もう一度立ちどまって検討すべきではないかなと。 この方々が一番理解している方々なのです。一番理解している方々から立ちどまってほしいと。ましてや一般町民は、ほとんど理解していないというのが現実だというふうに私は思うのです。そういう中で、本当に今度の議会で
下水道料金値上げを決定していいのかどうか。再度答弁をお願いしたいと。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） 今の議員のご質問は、町民理解がどうなのかと、こういうことかと思います。広報かねがさきは、議員がお話しされるとおり、全町民が理解をする、あるいは町政運営について周知ができる一つの方法だとは思っております。しかし、事下水道の関係につきましては、平成27年の５月から、10回にわたりまして経営状況等を含めると。それは、来た人しかわからないと、こういうのではなくて、その町民懇談会の内容についてはホームページを含めまして広く周知ができるように、その体制をとっております。ですから、広報だけで、全てにそれに委ねると、こういうものではないと。マスメディアのこういう時代でございますから、私はそういう対応ができたと、こう思っております。 ただ、議員がお話しされますように、５つの集排組合から出てきたということについては、議会でいろいろ検討はいただくと、こうは思います。集排の組合長の会議にも私は出席をいたしまして、それらについてはよく説明はいたしました。値上げについてはいろいろ立場があったり、いろいろ経済的な問題もありますから、大変だというのはわかりますけれども、金ケ崎町の下水道事業の将来を考え、今日の課題について十分これは理解をいただいてきたと。もうこういう状態になりますということは、27年のときから申し上げて、今日まで10回にわたりまして説明してまいりました。それは来た人だけの理解と、こういう部分もあろうと思いますが、申し上げましたような形でもお伝えをいたしておるところでございます。 今回の広報は、決算について申し上げたのでございまして、値上げを予定、値上げはこうだというふうな形まで書くべき記事内容にはなっていなかったのだと、こう思います。決算状況についての説明だと、こう思っています。 それから、一般会計は健全で順調なのにと、こういうことですが、これは皆さんからご協力いただきまして財政の健全化に努めてまいりましたが、事下水道会計が特別会計から企業会計という形で処理するようになりまして、その実態が表に出たことによって、剰余金は8,000万ですが、説明をいろんな機会にいたしておるところでございますが、簡単に言えば、実質的なものではなくて、見せかけ的な剰余であると。これは、長期前受金の計上があって、それを繰り延べをしながら収益の毎年度の償却をすると、こういう中身でございますから、会計処理上の課題から出てきているこの剰余は見せかけであって、実質は赤字であるということを申し上げてまいりました。 そういう単年度の収支は大事でございますが、長期的に見て経営が安定するようにしなければ、こういうインフラの基盤整備というものを継続化することは非常に難しいと、こう思っております。そのことが十分伝わるようにと、こう努力はいたしてきたところでございますので、その状況等についてはご理解をいただきながらと、こう思うところであります。
○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） 今の町長の答弁や私への答弁は、町民の方々はほとんど知らないわけです。私は、一番町民が関心を持って読む、見る広報かねがさきにそういうことをきちんと事前に宣伝をしてから12月議会にかけるべきではないかというふうに言っているわけです。手続が逆ではないかと。確かに一部の方々、町民懇談会や何かに参加した方には説明していますけれども、町民全体という点から見ると、ほとんど理解していないと、そのままに値上げされるということになりますので、時間もありませんので、下水道の問題についてはこの辺で終わり、あと議案の審議等もあると思いますので、そのときまた意見を述べたいと思います。 次に、マツムシソウについてですけれども、町長答弁では、保全のために町として努力していくというふうな答弁があったのですけれども、教育委員会のほうの答弁では、全く静観するというふうな答弁だったのですけれども、この辺の整合性はどういうふうになっているのか。
○議長（伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（佐々木健一君） ７番、阿部隆一議員のご質問にお答えいたします。 教育委員会の答弁は、教育長の答弁のとおりなのですが、教育委員会事務局といたしましても、マツムシソウは岩手のレッドデータブック、これ岩手県の貴重な生物のウエブなのですが、このあたりにも書いてありますとおり、貴重な生物だというふうなことは認識しております。 一方、指定する際には所有者に経費の面でも負担がかかるというあたりだとか、あとは植物なので、その周りの状況も整備する必要があると、そういう課題もあるということで、そのような答弁になっております。その所有者等の必要性だとか協議を踏まえて、次の一歩を進むというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） 町長答弁でも明らかなように、その所有者は国あるいは町なわけです。個人の所有者は全くありません。したがって、町としてどうするかという問題だと思うのです。 了解したといったって、町が町の中で了解すれば済む問題ではないかなと。あとは、用水路は土地改良区らしいですけれども、あそこの道路とのり面は国土交通省の所有で町が管理しているということですから、公の管理なわけです、個人の所有ではないわけです。したがって、所有者の了解といったって、自分で自分の了解をするようなものですから、これは簡単にやろうと思えばできるのではないか。
カワシンジュガイも、全部町や土地改良区、公の所有です。個人の所有は全くないわけですから。天然記念物に指定するというのは、盗掘などの防止、あるいは町民に意識づけをして、大事なのだよと、みんなで守っていきましょうというふうなことを町民に教育していくためにも天然記念物に指定することが大事なのです。教育委員会の提案では、非常に消極的に関係団体とか地域の機運が高まった段階で検討するとかと言っているのですけれども、こういうふうな答弁が、私は千貫石の支援隊の解散にもつながったのではないかなと個人的に思っています。非常に町としても積極的にやろうとしない。それでがっかりして解散になったということも陰の話では聞きました。本当に大事なものであれば、町としてもっと積極的な対応が必要だと思うのですけれども、マツムシソウ、
カワシンジュガイについてもう一度答弁をお願いします。
○議長（伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（佐々木健一君） お答えいたします。 その必要性といいますか、貴重なという点は認識しておるところでございます。２つの課題を考えております。１つは、管理者の経費的な面と、あとは植物なので、その周りの環境もあわせて守っていくと。そのときに所有者だけではなく、やっぱりそこに住んでいらっしゃる住民の皆様の多くの賛同だとか機運だとか、そういうところがきちっと高まらないと、持続可能な保存管理というのは難しいと考えておりますので、そのあたりも考えながら進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） 反論する、それは逆ではないかなと思うのです。まず指定して周りに協力を呼びかけるという、そういうふうにしていかないと、これは本当に守れないと思います。町長の答弁では、保全に向け取り組んでまいりますというふうに答弁していますので、これは今の段階では具体的な活動はどういうふうに考えているのでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（鈴木敏郎君） ご質問にお答えいたします。 生活環境課のほうとしても、環境保全という立場からマツムシソウの希少性ということは認識してございます。地域で活動しておったその協議会が解散したという部分も理解しておりまして、このままいくと、来年そこを保全していくという取り組みがなくなってしまうということにもなりますので、今年度中にそこら辺の体制を整える検討を行いまして、保全に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上で終わります。
○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） もう少し具体的にお願いしたいなと。どういうふうな体制とか何かと。
○議長（伊藤雅章君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（鈴木敏郎君） あそこの保全は、通常の田んぼのあぜを草刈り機で刈るというような行為をしてしまいますと、生育しているマツムシソウ等が全てなくなるというような形になりますので、あそこは草刈りがまを使いながら、株を残しながら草刈りをしなければならないというような管理方法が必要になります。そのために、それを行うための人を集めながら管理をするという手法が必要になってまいります。 それを行うために、町としてもどういった取り組みをしていけばそこを守れるのか、例えばボランティアを募集するとか、そういった部分を来年の春に向けて今年度中に検討して実行に移したいなということで検討したいというふうに考えております。
○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。
◆７番（阿部隆一君） 時間がありません。 幼稚園のことで、来年度の町立幼稚園の入園数は幾らになったか、まず聞きたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（佐々木健一君） お答えいたします。 これは、申し込みが11月29日までとなっておりますが、幼稚園の入園数はまだこれからふえることも予想されます。今の時点で、手元の資料でありますと、幼稚園は141の見込みでございます。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） これで７番、阿部隆一君の一般質問は終わります。 お諮りをいたします。昼食のため午後１時30分まで休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認め、午後１時30分まで休憩を宣します。 休憩（午前１１時３７分） 再開（午後 １時３０分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。
○議長（伊藤雅章君） 一般質問を続けます。 ８番、及川みどり君。 〔８番 及川みどり君登壇〕
◆８番（及川みどり君） ８番、及川みどりでございます。２点について質問をいたします。 防災・減災、災害対策についてお伺いいたします。令和元年も全国各地で大きな災害が発生しました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様の一日も早い復旧、復興を願っております。 さて、10月12日から13日にかけての台風19号により、町内各所で土砂崩れや倒木、冠水等が発生しました。幸い人的被害はなく、一安心しているところでございます。このことを踏まえ、質問いたします。 １、避難情報の発令について伺います。避難準備・高齢者等避難開始勧告が出されましたが、全町対象であったため、高齢者の中には自分の住んでいる場所が安全なところでも、必ず避難しなければならないと思っていた方があったと聞きました。避難の有無の判断基準を住民に示す必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。 ２、耳の不自由な方に対してどのような対応をしましたか。 ３、被害状況報告に道路標識や街灯、電柱の倒壊がありましたが、要因は何だったのでしょうか。 ４、冠水箇所が数件ありましたが、原因は何だったのでしょうか。今後の対策について伺います。 ５、町職員は、災害対策本部、河川パトロール、避難所運営等、また消防団員には夜を徹しての警らや災害対応等、町民を守るために活動していただき大変感謝しております。雨風が強く、暗い中での出動ということで、気にかかったのは職員、団員の安全確保の対策が十分であったかということです。職務に集中する余り、周りの危険に気がつかないことがあるかもしれません。 東日本大震災では、多くの消防団員が犠牲になりました。いかなる場合も人命第一でなければなりません。町消防団としてマニュアルが必要と思いますが、十分なものがありますか。 次に、町道の歩道整備をということで質問いたします。町道中江甫・瘤木丁線（三ケ尻）の歩道整備は、川口田集会所から三ケ尻小学校校門付近まで歩行者空間設置の工事が完了し、地元住民に喜ばれております。しかし、県道広瀬三ケ尻線から北側瘤木丁までは、いまだ手つかずの状態です。道幅も狭く、子供たちの通学路となっていることから、早急に整備をするべきだと思いますが、どのように考えているのか伺います。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） ８番、及川みどり議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、防災・減災、災害対策についてでございます。町では、令和元年台風19号、この接近に伴う災害警戒対策に当たるために、早期に災害対策本部を設置いたしました。一次避難所８カ所を開設するとともに、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始勧告を町内全域に発令をいたし、避難者への対応を行ったところでございます。 また、消防団におきましては消防本部を設置し、町民の命と財産を守るため不眠不休で町内全域の警ら活動や災害防止作業に当たっていただいたところでございます。幸い人的被害はございませんでしたが、倒木、冠水、土砂崩れ等の被害が多数発生をいたしたところであります。 次に、避難の有無の判断基準を住民に示す必要があると思いますが、どう考えますかというご質問でございます。町では、金ケ崎町地域防災計画において、避難勧告発令基準を定め、その基準に基づき避難勧告を発令しております。 このたびの台風19号の場合、強い降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近、通過することが予想されたために、避難勧告発令基準に基づきまして、町内全域に警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始勧告を発令いたしました。 なお、避難所への避難がかえって命に危険を及ぼしかねないとみずから判断する場合は、近隣の安全な場所や建物内への避難、あるいはより安全な部屋への移動、屋内安全確保を行っていただくよう、防災マップの全戸配布や町のホームページ掲載、各地区で開催している防災研修会におきまして、周知を図っているところでございます。 次に、耳の不自由な方に対してどのような対応をしましたかのご質問でございますが、耳の不自由な方へ特別な対応はいたしていないところでございます。しかしながら、町では防災情報発信の多重化の観点から、防災無線、緊急告知ＦＭラジオのほか、いわてモバイルメール、金ケ崎町からのお知らせでございます、これらとエリアメール等におきまして防災情報を発信しているとともに、県の防災情報システムを通じまして、マスメディアにもリアルタイムで情報提供いたしており、その情報についてはテレビの文字放送にて確認できることから、耳の不自由な方へも情報提供しているものと、こう認識はいたしております。 次に、道路標識等の倒壊要因についてのご質問でございます。災害対策本部で取りまとめをいたしました被害報告、令和元年10月13日午後１時現在でございますが、街灯倒壊が１件、電柱倒壊が２件、カーブミラー倒壊が１件、そして標識倒壊等が２件でございました。これらの倒壊要因としては、台風19号接近に伴う強風の影響と考えられます。 盛岡地方気象台の気象データでは、最大瞬間風速26.2メーターと、これは奥州市江刺での記録でございますが、こういう状況でございました。これは、看板が落下あるいは飛散して道路標識が傾くほどの強い風でございます。この強風により、外的応力により倒壊したものと考えております。 次に、冠水箇所の原因と対策についてのご質問にお答えをいたします。通常水路は、排水施設別に降雨確率年と流域面積から雨水流出量を算定し、断面を決定いたしておるところでございます。一般的な道路排水施設、側溝等でございますが、これは３年の確率で、あるいは重要排水施設、これは横断管などでございますが、これについては５年確率にて断面を決定いたしておるところでございます。 しかしながら、今回の台風による降雨量、これは川目の観測所でございますが、最大時間雨量30ミリでございました。最大24時間雨量は181ミリということで、災害対象となる降雨量最大時間雨量の20ミリをさらに超える最大24時間雨量80ミリを大幅に上回る雨量でございました。短時間で降ったと、こういうことで、あわせて排水構造の通水断面を阻害するごみ等の流入もありまして、冠水したと考えられるところでございます。 今後の対策といたしましては、排水構造物を入れかえるには莫大な費用がかかると、こういうことでございますので、通常の維持管理におきまして、通水断面を阻害するごみ等の除去に努めてまいりたいと、こう考えております。 次に、町消防団としてマニュアルが必要と思いますが、十分なものがありますかとのご質問でございます。町では、災害警戒、災害対策に当たりましては、金ケ崎町地域防災計画に基づき対応を行っておるところでございます。また、具体的な計画につきましては、毎年度災害対策本部職員動員計画を作成をするとともに、金ケ崎町防災マニュアルを作成し、災害対策本部員に配付をし、活用いたしております。なお、消防団におきましても、災害活動時は町の地域防災計画に基づいての対応をいたしておるところでございます。 次に、２点目の町道の歩道整備についてお答えをいたします。町道中江甫・瘤木丁線の歩行者空間整備事業は、平成24年度から平成28年度の５年間におきまして、宿内川橋北側の既設歩道から三ケ尻小学校校門入り口交差点までの1.14キロメートルを道路構造令に基づいての歩道構造ではなくて、既存用地、これは水路用地等でございますが、これらを活用しながら、1.5車線化をいたしまして、歩行者空間の確保を図ったものでございます。 本事業に着手するに当たりまして、平成24年度に関係者との協議を行った中で、事業完了後の歩行者空間の除雪対応は地域住民の共助による共同除雪を実施するということで、関係者の了承を得て事業に着手をしたと、こういう経過がございます。本来であれば、町で初めての事例となる住民協働除雪でありましたが、事業完了後の平成29年度に地元関係者と住民協働除雪につきまして協議を行いましたが、関係者間での引き継ぎ等が行われておらず、住民協働除雪の対応が困難であるとの回答から、除排雪業務委託に追加し、対応いたしておる状況でございます。非常に残念な状況でございます。この件につきましては、引き続き地元関係者との協議を実施をしてまいりたいと考えております。 現在は、金ケ崎町第十次総合発展計画におきまして、平成18年度から休止路線の解消を目指して工事を進めておりますが、あわせて老朽化する公共施設の長寿命化対策に多額の費用を要する状況でございます。 このように、逼迫する財政状況下におきまして、新規に事業化するのは非常に厳しい状況ではありますが、現在施工中の路線の完了のめどが立った時点で検討してまいりたいと考えております。 以上で８番、及川みどり議員のご質問に対する答弁として終わります。
○議長（伊藤雅章君） これより再質問を許します。 ８番、及川みどり君。
◆８番（及川みどり君） では、最初に災害対策についてお伺いいたします。 １番目の避難の安全確保についてですけれども、やはりいろいろな情報を発信しているとはいっても、その情報源を聞いている人はいいのですけれども、みんながみんな聞いているわけではないし、ましてや高齢者がひとり住まいとか高齢者だけの世帯というのは、割とそういう情報が入っていないという場合もあると思います。また、自分の住んでいる地域がどのような場所になるのかということも、自分たちだけでは判断できないということもあると思います。それで、そういうことをやはりふだんから何かの機会を捉えてお話をしていくということが大切ではないかなと思うのですけれども、今自主防災組織というのを立ち上げて、それを使っていろいろ対策をしていこうということの話は出ていますけれども、なかなかその自主防災組織も思うようにできていないのではないかなと思います。 そういう中で、情報をつかみにくい人たちに対してどういうふうな形で進めていこうという考えがあるか、最初にお伺いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（鈴木敏郎君） ご質問にお答えいたします。 なかなか情報を得ることができない方々に対してどのように情報を発信していくかというお話でございますが、繰り返しにはなりますけれども、災害時には防災無線でありますとか、モバイルメールでありますとか、あとはエリアメールでありますとか、携帯電話等々が中心にはなりますが、携帯電話を持っている方については、そういった部分、エリアメール等で重要な発信が届くというシステムを使っておりますし、あとは県のシステムのほうに順次町の職員が今の状況を入力することによって、その情報を得たラジオでありますとかテレビ等が余り時間を置かないで、今のテレビのｄボタンを押すと文字放送が表示になるのですけれども、そちらのほうで、例えば今金ケ崎町で避難準備情報が発令されましたとか、あとは避難所はどこどこに開設になっていますというような情報が流れますので、そういった部分で町民の方々におつなぎしているというような認識をしてございます。 そのほかには、地域の中で自主防災組織が全行政区にでき上がっていることになってございますので、そういった方々の横の連携で、伝えなければならない方には伝えていただく手法も必要なのかなというふうに思っております。 以上で終わります。
○議長（伊藤雅章君） ８番、及川みどり君。
◆８番（及川みどり君） 私自身もそういう機器に音痴なほうなので、余りなのですけれども、携帯電話ぐらいは見られる力はありますけれども、なかなかやっぱり、その地域でふだんから何か、高齢者だと今健康体操とか老人クラブでいろんな集まりとかあるのですけれども、そういうところを利用して時間をいただいて、こういうときはこのような行動するのですよというようなことを、職員も人数少ない中で大変だとは思うのですけれども、そういう時間もとるとか、また自治会として自治会のそういうときに顔を出せる人をお願いして、ふだんからそういう情報、直接情報を聞き取れないという人もあるでしょうし、また情報を聞いても、自分はどういうふうに動けばいいのかわからないという方もあると思うので、やっぱりそういう自治会長さんたちも協力していただいて、いざというときに慌てないで動けるような体制をとっていかなければならないのではないかなと思います。 いつも避難する人というのは大体決まっているようなのです、話聞きますと。そんな危険ではないけれども、１人だから私は避難をします。そうすると、そこに行くと四、五人いるので安心だという方も中にはいるようですけれども、そんな感じでもいいので、自分がどういう行動をとったらいいのかということを、小さい単位で話をしていただけるようなことも必要ではないかと思いますけれども、そういうことも考えてみることはどうでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（鈴木敏郎君） 各地区の小さい単位のところに町の職員のほうで来ていろいろとお話ししてはどうかというお話かなというふうに認識しましたけれども、各自治会でありますとか、各自主防災、まず地域のほうで活動されている組織がございますが、そちらのほうから、今回この日に防災に関して研修会したいのだけれども、生活環境課のほうから講師として来てお話ししてくれないかというようなご連絡を頂戴すれば、生活環境課のほうではそちらに伺って、防災関係のお話をさせていただくということは昨年から続けて行わせていただいております。 ただ、こちらから防災の研修しませんかというような働きかけはあえてしておりませんので、各地区のほうで勉強したいというようなお話を頂戴した後にこちらのほうで行くと。要は各地域のほうでの自主的な活動に対して、こちらのほうでは積極的にご支援をするというようなスタンスで対応させていただいております。 以上で終わります。
○議長（伊藤雅章君） ８番、及川みどり君。
◆８番（及川みどり君） そういう自主的に話をもらいたいというような形に持っていくように、これは生活環境課ではなくて自治会とかの関係のほうになると思いますけれども、集まりがあったときに話しかけをしていただければいいのではないかなと思います。これは、総合政策課長でしょうか、担当のほうは。そういうことも話しかけていくか、したいというようなお話をいただければいいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 中央生涯教育センター所長。
◎中央生涯教育センター所長（佐藤政義君） お答えをいたします。 自治会との関係でございますが、最近いろいろと地域のほうを回ってみますと、やっぱり防災ですとか安全面に対する皆さんの心配事の話が聞こえてまいります。そうしたことにつきましては、こちらのほうで地域のほうにお邪魔した際に、そうした話を聞きながら、特に具体的に言いますと、北部地区のほうに今入っているのですが、そちらのほうで防災に対する意識を変えるためにいろいろな取り組みはしているところでございます。そうしたことがあれば、こちらのほうでは積極的に地域のほうに出向いていきまして、うちのほうだけではちょっと対応できない部分もありますので、防災担当のほうと協力しながら、普及といいますか、防災対策のほうについて自治会のほうでの活動も活発になるように努めてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） ８番、及川みどり君。
◆８番（及川みどり君） よろしくお願いをしたいと思います。 次に、耳の不自由な方へのということで、特別な対応はしなかったということですけれども、家族に健常者の方がいる場合は、まず心配ないと思いますけれども、ご夫婦が耳が不自由だとか、ひとり暮らしだとかという方々は、ラジオとかは聞いていると思うのですけれども、結局こういう人たちの面倒を見ていただくのが民生委員さんかと思いますが、そういう方々にご苦労をおかけしますけれども、やはり声をかけていただければ、より安心するのではないかなと思います。その点も、今後これからまたいろんなことが出てくると思いますけれども、そういう方に対して、地域できちっと声かけてくれる方があるところはいいのですけれども、そういう方に対しての対応、これから取り組んでいっていただきたいのですけれども、そのことについてお願いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（鈴木敏郎君） 耳の不自由な方に対しての民生委員さん等の声がけというお話でございますが、町長の答弁でもさせていただいたとおり、特に今のところ特別な取り扱いをしておりません。というのは、先ほど申し上げましたとおり、金ケ崎町で今災害が起こった際に、実際に対応している内容を県のシステムに入力することによって、テレビのほうで、それを吸い上げて文字放送に反映させると。今どういう状況にあるか、もしくはどういうところに避難所があるかということで、それが文字で表示になっているということで、大変申しわけないのですが、耳の不自由な方々には逆にアンテナを高くして、そういったところから情報を入手するという部分を逆に注意していただいて、入手していただければなと思っております。そういった形で耳の不自由な方への対応をという部分をやっているというような認識をさせていただいております。 ただ、あと先ほど来お話ししておりますが、地域の中で自主防災組織があるわけなのですが、地域がみずからこういった災害対応するためにこういう活動しましょうねということで中身を組んでいくのですけれども、その地域の計画をつくる際に、そういった方々への対応というのも、当然お考えになっていただけるのではないかなというふうにこちらのほうでは認識をしております。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ８番、及川みどり君。
◆８番（及川みどり君） わかりました。また私たちが行ったときには、こういうのだよということで話をしたいと思います。 次に、被害の状況ですけれども、防犯灯、いろいろ倒れたということがあったのですが、先ほどの答弁では、風の影響ではないかという話でした。11月６日にうちの地域の防犯灯が、昔の有線の柱を使ったところに防犯灯がついているのですけれども、それが倒れたのです、台風の１カ月ぐらい後なのですけれども。明るくなってから行ってみたら、根元が完全に腐っておって倒れたのです。だから、台風のときも、ただ風の影響だけではなくて、そういう腐っていたために倒れたものもあったのではないかなと思ったので、今回このような質問を出したのですけれども。斜面とかですと土が崩れて、細野のあそこは、何か斜面にあった電柱が倒れていましたので、あれは多分斜面でだと思うのですけれども、あとカーブミラーとかそういう停止の標識とかというのは、金のものであっても結構腐食しているということがあると思うのです。 それで、これからのことなのですけれども、やっぱり一通りそういう見回りもしていただきたいなと思って今回この質問を出したのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 建設課長。
◎建設課長（菅原睦君） お答えします。 建設課で処理しましたものは、街灯１件と標識の１件でしたけれども、街灯につきましては、やはりさびている状態であったというのは確かでございます。ただ、もともと強い風が影響して倒れたというのはそのとおりなので、現在標識の長寿命化というのも一応事業的にはあるのですけれども、これは基準がありまして大型の標識のみなので、規制標識とか小さいものに関しましては独自でという形になります。今後パトロールと同時にそういった標識の維持管理についても対応していきたいと考えております。
○議長（伊藤雅章君） ８番、及川みどり君。
◆８番（及川みどり君） その点に対しては、よろしくお願いをいたします。 次ですが、排水路、冠水です。多分この冠水したのは高速の下とかが多かったと思うのですけれども、川から、永沢川なのですが、永沢川下のほうは用水を引いて、その用水を今度はまた同じく永沢川に排水が入るようになっています。その川の水かさが増すと、その排水路が川の水面よりも低くなって排水されない。今回のこの台風でも、その内側の農道とか側溝とかが、結局排水されない水が全部そっちに戻っていって、かなり崩れたところがあるのです。多分そっちのほうに、保全会で対応するということで連絡行っていないかもしれませんけれども、かなり大きく崩されたところはあります。そういうところというのは、多分町内で余りそういう場所はないのではないかなと思うのですが、川に行くための水路が入って塞がれて逆流するというところはないと思うのですけれども、そういうところは、結局永沢川であると、川は県の管理だと思うのですけれども、その排水のところ、そういうところはまだほかにもあるのかどうかわかりませんが、そういう対応はどういうふうになるのか、ちょっとお伺いしたいなと思います。
○議長（伊藤雅章君） 農林課長。
◎農林課長（阿部一之君） お答えいたします。 河川の管理は県でございますけれども、水路については改良区ということで、永沢川ということで永沢土地改良区ということになりますので、やはり大雨が予想されるときは流量を制限するような形で水路を管理していただくということからすれば、改良区さんの業務ということになろうかと思います。そういったところでの用水、排水の対策をとられるということだろうと思います。
○議長（伊藤雅章君） ８番、及川みどり君。
◆８番（及川みどり君） では、そういう点はそっちに行きますけれども。 あと冠水した場所で、そういうボックスカルバートとかではない場所、側溝をごみが塞いで冠水したというところはなかったのでしょうか。草を刈ったのがぎっちり詰まって、それによって水があふれるというのも、ちょっとした雨でもあるのですけれども、今回の場合大雨があったので、そういう場所とかはなかったのでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 建設課長。
◎建設課長（菅原睦君） お答えします。 今回の台風で冠水したのは、議員おっしゃるとおり高速下のボックスカルバート３カ所になります。やはり草の流入とか、あるいはごみ、そういったものが集水ますとかグレーチング、ふたのほうにひっかかって流れを阻害したというような状況でしたので、直営で対応してごみの除去をして、１時間ほどでしたけれども、それで通行どめは解除したというような状況でした。建設課で対応したのは、その高速の下の３カ所のみでございます。
○議長（伊藤雅章君） ８番、及川みどり君。
◆８番（及川みどり君） この防災関係最後ですけれども、町でいろいろ対応していただきました。 ちょっと私わからないので、最初に聞きます。報告書の中に災害対策本部に入ったのが本部員、警戒配備職員、１号非常配備職員とあるのですけれども、職員の中で課長の方々とか、そういうのが決まっていると思うのですけれども、ちょっとこれを最初に教えていただきたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（鈴木敏郎君） お答えいたします。 町の災害対策本部の中には、総務部、防災部、民生部、産業部、建設部、水道部、教育部、消防部というような形で分かれてございます。それぞれに課長クラスで部長、あとはさらに各課がまたがって一つの部をつくっている部分がございますので、課長クラスで副部長を置きながら、関係課一体となって、例えば総務部でありますと総合政策課、財政課、税務課、議会事務局が一体となって動きますので、総合政策課長が部長、あとは財政課長、税務課長、議会事務局長が副部長というような形で、そういった形で部長、副部長、課長級が配置されて組織を行っております。 さらに、一番最初の警戒を行う際に配備される職員を警戒配備ということで、本当に最初の初動を行うというようなイメージで行う職員、主に課長補佐から副主幹クラスで配備してございます。 さらに１号配備ということで、実際にちょっと実働をかけなければならない、大きく町全体をかけるわけではないのですが、まず初動からさらに進んで実働をかけなければならないという部分で１号非常配備という部分がございます。そこにつきましては、想定される実動に合わせて、各部のほうで大体このクラスということで想定をしてございます。 最後に、２号非常配備になりますと、ここは全職員が全て対応するということで、２号非常配備までになると、金ケ崎町の全職員が配備になって動き出すという形になってございます。 消防部につきましても、団長を部長にしてございますし、副部長については副団長、あとは警戒本部は本部の方々になっていただいて、１号配備時点で全消防団が配置になるという形で金ケ崎町の災害対策本部の計画をつくってございます。 以上で終わります。
○議長（伊藤雅章君） ８番、及川みどり君。
◆８番（及川みどり君） ありがとうございます。それで、今回明るいうちに避難勧告は出ましたけれども、消防団員が出る時間というのは、今の時期でもありますので、暗くなっていました。ましてや夜10時過ぎに待機とかそういうのが出たようですけれども、そういう時間に移動する場合に、ほかのこれまでの災害を見ていても、暗くなってから移動するというのが大変危険だということ、いろいろな事例があります。 それで、そういうときにどういう形で動かすと言えば語弊がありますけれども、動いてもらうのかなということで、今回ちょっと気になったので、質問出したのですけれども。やはり「もう出ろ」と来れば、まずみんな飛んでいくと思うのですけれども、その地域によってはやっぱりもう危なくなっているというところもあると思うのですよね、消防団待つとか職員が動くのに。そういうときに、どの程度まで招集かけるときのその状況というのですか、そういうのまで、やっぱりある程度町また消防団でマニュアルと言えばいいのかな、そういうのをつくっておく必要があるのではないかなと思います。 今回は、まず全員出動していただいて、何事もなかったのですけれども、これからもまたそういうことはあり得ることですので、ちょっとこれ聞きたいなと思います。ちょっとどこの県かというのは忘れたのですけれども、警戒に出た職員が次の朝見えなくなったということで、結局亡くなっていたということもありましたので、そういうのもやっていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（鈴木敏郎君） 今回の台風19号の対応に当たりましては、消防団の方々には、非常に大きな活動をしていただきまして、最終的には夜を徹して活動していただいたという結果になってございます。 活動に際しましては、生活環境課内に消防団の警防本部を設置してございまして、各車両の無線、あとは部長が持っているハンディ無線等々の無線との警防本部の連絡を密にしながら、安全を確認しながら警ら活動を開始しましたし、あとは最終的には被害状況等が無線を通じて上がってきたものですから、そちらのほうの対応を消防団のほうにしていただいたというような格好になってございます。いずれ無線交信を通じながら、安全確認を行いながら活動を実施したという内容でございます。 以上で終わります。
○議長（伊藤雅章君） ８番、及川みどり君。
◆８番（及川みどり君） 大変に感謝しております。町職員にしろ、消防団員にしろ、これからもいろいろと出る機会あると思いますので、その際に消防団としてやっぱりある程度まで動いていただくかというのをきちっと、これ今後の対策としてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（伊藤雅章君） これで８番、及川みどり君の一般質問は終わります。 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） ご異議なしと認め、午後２時30分まで休憩を宣します。 休憩（午後 ２時１２分） 再開（午後 ２時３０分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。
○議長（伊藤雅章君） 一般質問を続けます。 ９番、千葉正幸君。 〔９番 千葉正幸君登壇〕
◆９番（千葉正幸君） ９番、千葉正幸でございます。任期休まず、きょうで16回目の一般質問となります。たくさん質問したい中身はあるのですけれども、５点に絞って町長と教育長にお伺いをいたします。 まず、開発行政のあり方についてお尋ねをいたします。開発行政は、いつの時代でも町民の幸せや経済の活性化、税収の増などのために必要なことであります。髙橋町政になってから、任期中を顧みますと、目ぼしい開発の中身というのは、実績というのは余りないように私には見受けられます。土地開発公社をなくし、一体どこの部署がどのような方法で開発行政に取り組むのかをお伺いいたしますが、次の４点に絞ってお尋ねをいたします。 まず、企業誘致及び工業団地造成でございます。隣の北上市では、東芝が工事終わって間もなく操業を開始すると。1,000人を超える従業員を擁する国内２番目の工場と言われておりますが、現在北上市内に関連する事務所を構えている業者というのは30社以上に上ります。その代表的なものが東京エレクトロンでありまして、さくら野デパートの上の階ところに事務所を構えているとお伺いしております。そのほかにも、関連する企業の事務所が張りついております。さらに、操業を開始した後、60社を超える製造業、あるいは輸送業者などが立地されるとみなされておりまして、私の耳に入った情報では、そういうふうに捉えております。 しかし、北上市では工業団地が満杯になりまして、新たな工業団地を造成しないと企業の誘致は不可能な状況に近くなってまいりました。では、北上市内を見回してどこに工業団地をつくるかということになりますと、平らなところは大体造成済みでございますし、農振がかかっているし、山が多いわけです。ということになると、この60社を超える製造業や輸送業者が目をつけているのが金ケ崎や江刺であります。最近の新聞のニュースでは、奥州市長が江刺の工業団地にさらに10ヘクタールを造成して誘致をするということを表明されました。 このような状況に鑑み、我が岩手中部（金ケ崎）工業団地においてもデンソーさんやトヨタさんが頑張っておられるわけでございますので、それらに対する開発といいますか、取り組みを誰がどのようにしてやるのか、お金は誰が出すのか、プロデュースは誰がやるのか。そういうお考えをお尋ねをしたいのであります。 それと同時に、（２）番目、定住と団地造成であります。私も役場職員のころは、横道住宅団地を担当した経緯がありますが、土地開発公社と手を合わせて買収をして造成して、販売まで手がけました。しかし、現在は民間活力を生かしてやるという姿勢が丸見えなわけでございますが、そういう状態では遅々として進まないのではないかと。金ケ崎の恵まれている条件を生かすためには、町長はどのようにやられるというのでしょうか。 ３番目、これは新しいことですから、これからご検討いただきたいのですが、エネルギーの地産地消、新エネルギーをつくってＳＤＧｓに沿ったような電力事業の開発をすべきだと私は思います。 身近な事例で申し上げますと、環境省の補助をもらって、北上市の場合の例で言いますと、北上市はあじさい型スマートコミュニティ構想モデル事業というのを既にやっているわけです。この事業主体になったのは、計画が市で、お金を出して運営するのはＮＴＴファシリティーズという100％の子会社。どのような電力の使い方しているかというと、インターチェンジの東側500メートルぐらいに合併して新しい庁舎を建てようとした用地がありましたが、そこにソーラーパネルを設置しましたし、相去の大堤のハクチョウが来る西側のところにメガソーラーを設置していると。これは、主に公共施設に供給する電力、それから先ほども同僚議員が質問した災害時の電気供給、つまり千葉県で災害があったときに、自動車会社が電気自動車を40台も派遣しているわけです。それらの充電するステーションなどをつくって、地産地消をしようとしているわけです。 我が町でも、災害の面ばかりではなくて、公共施設の経費の節減なども含めて、運動公園なども含めて、この事業を取り上げるべきではないかなと私は考えます。その充電器があるために、スマートフォンの充電もできるし、電気自動車の充電もできるし、蓄電池を設置してバッテリーを保存しておくというので、常時使えるようなシステムになっていると伺っておりますので、これは前向きに町長に取り組んでいただきたいなと考えております。これは、環境省の３分の２ぐらいの補助があるというふうに聞いておりますので、国の優良補助金、交付金を活用してやられるお考えはないかというのをお伺いいたします。 ４番目は、六原駅周辺開発、金ケ崎駅周辺開発について、再三質問してきておりますので、細部は申し上げませんが、民間委託をして計画ができた段階で、どのような方法で誰がプロデュースをして、誰がお金を出す、誰が開発をしていくのかと、そういうお考えをお伺いをいたします。 質問の２点目、六原にあります県立農業大学校の高等教育機関についてお尋ねをいたします。29年第１回定例議会において提案をしましたところ、町長には早速取り上げていただいて、翌年の県に対する陳情に取り上げていただきましたが、ことしのやつを見ると、いつの間にかそれが抜けていると。やはりこれからスマート農業のようなものをやる、新しい製品を開発する、農薬や安全な肥料を使ってやるような農業を開拓していく。東南アジアの青少年も来て学べるような窓口を広げると。それが金ケ崎農業にプラスになるような大学校の位置づけを私は考えているわけですが、既に静岡県においては農業大学校が文部科学省の農業大学に昇格したというニュースに接しておりますが、その後このことについてはどうなったのでしょうか。 私は、継続してやるべきであるし、もし大学がふさわしくないとすれば、この間の県議会議員の選挙のときに、ある候補が農業高専をつくると。農業専門の、一関にあるような高専のような大学校をつくると今提案もしておられますので、息の長い継続性を持って当たられることをお願いしたいなと思うのですが、その後どのようになっているかお伺いいたします。 ３点目、外国人対策についてであります。人口減少に伴いまして、外国人の就労増が予想され、関係国の法令も改正になりました。その対策を金ケ崎町でも行うべきではないかと考えます。 日本語教育、町内で安心して暮らすための施設案内とか町内一巡の勉強会とか、子供の教育とか、異文化共生社会について、やはり今のうちから配慮していかなければならないのではないかと。私に入ってきた情報によりますと、町内の企業が外国人労働者を受け入れる資格を取得して営業を間もなく始めると。始めているのかな。そういう業者もあるわけです。あるいは、岩手中部工業団地のあの道路の空き地のところにバスが一日じゅうとまっていますが、あるいは季節労務者など、非正規雇用の人たちの送迎のバスだと聞いております。 岩手県の政策地域部国際室の調査によりますと、平成30年12月末現在で、岩手県に外国人がいるのは6,551人、金ケ崎町は155人というふうにデータが出ておりますし、その内訳を見ますと、インド人、インドネシア、韓国、朝鮮、ネパール、パキスタン、フィリピン、ベトナム、中国といったような国々から多様な文化を持ち合わせている労働者が金ケ崎にも来ているという実態を見ますと、犯罪とかそういうことがないように、日本の文化に溶け込んで暮らしていただけるような対策が必要ではないかと。どのようにお考えかお伺いをいたします。これは、教育長に対しても、お尋ねをいたします。 ４番目、学校給食についてでございます。最近遺伝子組み換え食品ＧＭ、あるいはＧＭ組み換えと操作と両方あるわけですけれども、そういったような農産物がきのうかおとといの国会でＦＴＡの批准がされました。外国から安い豚肉や牛肉や、小麦や豆やトウモロコシが入ってくるという状態になってきました。私は、非常に心配をしております。一つの情報源ですが、10月20日、赤旗新聞日曜版に載ったよくない除草剤を使って、その害が出たという事例を１ページにわたって掲載をしております。また、朝日新聞などでも発がん性や農業被害で欧米では既に規制しているのに、日本では規制緩和していると。あるいは、「週刊金曜日」に載っているの見ますと、ホルモン剤を牛や豚に与えて成長を早めたり、牛乳をいっぱい出したりするという状態のものが、この辺でも現実にはあるわけです。その中心となっているこの問題のほかの問題点としては、モンサントがつくっている除草剤、名前は伏せますが、これは物すごい公害があると。ヨーロッパで規制を始めました。日本では規制緩和しております。 こういう状態のものを学校給食センターの子供たちの給食の材料にするというのは、私はいささか不安だと思うわけです。科学的に証明されたのかどうかということになると、大丈夫だと言う学者もいれば、だめだと言う学者もおりますけれども、疑わしきはやめたほうがよいと。そのためには、町内の農家と提携をして、安全な食材を契約栽培してもらって学校給食に使うといったような方法を考えることによって、農業の振興にもつながると私は思うのでございます。どのようにお考えでしょうか。町長並びに教育長にお尋ねいたします。 最後に、農業振興についてであります。過般ローカル新聞に出ました農業アクションプランを私も見させていただきました。農林課としては、最大の努力をした成果だろうとは思いますが、アスパラのことが一言も載らなくて、ピーマンと何でした、もう一つ、載りましたね、強調されているものが。そういったような状況で本当にいいのでしょうか。もうちょっと農業のことを、農業団体出身、町長になられました際には、町民も物すごい期待をしたのでございます。ですから、今からでも遅くないので、稲作単作型から脱却をする方策を講じられてはどうでしょうか。 その前に、紫波町で遠野の人がやっている営農型ソーラー施設の園芸、つまりソーラーを屋根にしてハウスみたいにして、その電気を使ってハウスのコントロールをすると。余ったのは東北電力に売るといったような営農型ソーラー、これは農林省の補助でできるわけです。そういったようなこととか、小動物を飼うとか、企業との共存を図る。例えばアイシンさんでシイタケをつくっていらっしゃるわけわけです。年商１億5,000万円と聞いておりますが、そういう業者との連携によってスマート農業の技術が共有できるのではないかといったような夢を私は持つわけです。そういう視点で、農業振興をもう一度考えられたらどうか。 以上、５点についてお伺いをいたします。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） ９番、千葉議員のご質問にお答えいたします。毎回登場いただきましてありがとうございます。そしてまた、非常に金ケ崎町政に対する思いを語っていただいたと、こう思いますが、議員が質問に出しております項目につきましては、議員の今質問された趣旨を理解をいたしますと、当初考えておったところと少しずれがあるのかなと、こう思っております。よって、項目的には議員の再質問の中でお答えする部分もあると思いますので、よろしくお願いしておきます。 初めに、企業誘致の関係でございます。この企業誘致の取り組みは、議員がみずからやってきたと、こういうお話もございますし、団地造成についてもお話がございました。金ケ崎町としては、岩手県との連携をいたしながら、関東自動車、あるいは現在トヨタになっておりますが、そういう企業との連携等含めまして、自動車関連企業を中心とした企業誘致を積極的に行ってきたと、こう思っております。よって、平成19年には食品会社１社、平成22年には自動車関連１社、平成24年は自動車関連１社と物流企業１社、平成28年は自動車関連が１社、29年は物流企業１社と半導体関連１社、そして平成30年には物流企業１社で、町長就任以来、平成18年以降、合計８社が新たに当町に進出をしてきた状況でございます。 近年は、自動車部品の現地調達率が上がりました。これに伴いまして、進出企業は減少傾向にはございますが、自動車関連企業に限らず、幅広い分野で誘致活動を展開いたしておるところでございます。 そういう中で、岩手県南地域は半導体産業を中心とした大規模な投資が続いております。当町では、自動車の電動化の流れに伴いまして、株式会社デンソー岩手において昨年10月に電子デバイス工場が完成いたしました。順次生産ラインを立ち上げまして、従業員数が着々と増加すると、こういう状況でございます。 議員お話しのとおり、社員の関係については東芝さんの話題が出ましたけれども、当デンソーにも1,000人と、こういう規模での生産体制と、こうなっておるところでございます。 一方、工業用地につきましては、北部地区の流通団地が一昨年に完売をいたしました。当町の工業用地は中部工業団地の中に残る１区画のみが操業していないところがあると、こういうのでございます。今後も企業の進出、あるいは投資が見込める状況の中で新たな工業用地の確保は近々の課題であると、そういう認識をいたしながら、岩手県の土地開発公社、あるいは民間デベロッパーと連携をいたしながら、工業用地の開発について具体的に事業化を進めているところでございます。早急な用地確保に努力をしてまいりたいと、こう思っております。 また、当町の強みである自動車関連産業はもちろんのことでございますが、今後も投資の継続が見込まれる半導体関連産業、ＩＴ産業、水素ビジネス等、新たな産業の誘致を目指して幅広く現在誘致活動を行っておるところでございます。 次に、定住と団地造成についてお答えをいたします。初めに、定住の取り組みについてでございます。今年度私の施政方針の中で、重点プロジェクトとして「若者が暮らしたいまちを創る」若者の人口をふやすためには、移住定住の促進に力を入れておるところでございます。そして、町内外の規模拡大等による雇用の拡大が進んでいる現在、人口増への最大のチャンスと捉えまして、移住定住に関する切れ目のない支援を行っておるところでございます。 具体的な移住支援といたしましては、35歳未満である若者が町外から町内に移住する場合の民間賃貸住宅の賃料を補助する若年者移住定住促進家賃補助金がございます。この補助金につきましては、今年度から補助金対象者を町内の事業所に勤務する人から町外事業者に勤務する人も対象といたしまして、制度拡充をいたしているところでございます。 加えまして、国の制度を活用した事業になりますが、新規に婚姻した35歳未満の世帯に対する支援を行う結婚新生活支援補助金や、今年度から国が実施しているわくわく地方生活実現政策パッケージのＵＩＪターンによる起業就業者創出の取り組みである移住支援事業補助金を実施をいたしております。 次に、定住支援といたしましては、住宅建設資金金利負担軽減補助金による住宅建設資金借り入れに対し、支払い金利の一部を補助しておるところでございます。この補助金についても、制度の見直しを行いながら、町の分譲地及び宅地開発指導要綱区域への住宅建設を誘導しておるところでございます。 さらに、賃貸住宅から持ち家ストックの流れを加速させるために、町内への定住促進を図るため、町内の民間賃貸住宅に居住の40歳未満の世帯、その方に町内に住宅を新築あるいは取得する際の支援といたしまして、定住促進住宅取得支援補助金を創設いたしております。これらの補助金制度につきましては、移住定住を希望する方に知っていただくことが重要でございますので、町内企業への周知や町内の金融機関、町内建設業協会及び岩手県宅地建物取引業協会奥州支部、そして北上支部を対象に説明会の開催をするなどして、町の取り組みをご理解いただきながら、民間事業者と連携を行っての町の移住定住を推進いたしておるところでございます。 次に、住宅団地の造成についてでございます。昭和49年に公共用地、あるいは公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、秩序ある整備と住民福祉増進に寄与することを目的として、金ケ崎町土地開発公社が設立されました。その後15を数える住宅団地の造成と分譲を行いまして、定住化促進の一翼を担ってきたと思っております。その結果、岩手中部工業団地を初めとする町内企業で働く方々の定住環境、生活環境が整備をされたと思っております。 しかしながら、バブル経済の崩壊等によりまして、全国的に土地の価格が下落するとともに、町においては新たな土地を伴うインフラ整備、あるいは公共施設整備が減少し、公社が公共用地を先行取得する業務の需要が少なくなりました。これらのことから、公社の経営が悪化したと、こういう状況もありまして、町としては経営改善支援を行ったわけでございますが、好転するのが難しいと、こういうことで平成27年に公社を解散、そして町の住宅団地の販売を行うというところで町が行っておるところでございます。 今後についてでございますが、人口減少社会の中で財政状況を踏まえながら、町が団地造成を行うこと、実はリスクが非常に大きいと、こう考えておりますので、駅周辺を初めとした谷地、横道地区では民間事業者の開発が活発に行われていること、さらに民間で行われることは民間に任せるべきとの考えから、町が開発分譲主体となるのではなくて、民間開発を誘導するための支援を行う、あるいは関係課で連携をしながら指導要綱に基づいて行うと。これは、議員がお話しされますプロデュースすると、こういう点については仲介をしながら、行政の立場で、その地域の活力あるいは地域の住宅環境整備に取り組んでまいると、こういう考えでございます。 次に、新エネルギー対策とＳＤＧｓについてお答えをいたします。誰一人取り残さないことを基本理念といたします持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、国連の、いわゆる国際連合におきまして全会一致で採択をされた目標でございまして、全世界的に取り組みが進められております。日本におきましても、議員お認めのとおり、政府が設置をいたしましたＳＤＧｓ推進本部が2016年に決定した実施方針に基づきまして、官民ともに取り組みが進められていると、こう思っております。 自治体の取り組みとしては、経済、社会、環境の３側面において、新しい価値創出を通しながら持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市、地域においては、このＳＤＧｓ未来都市として選定され、県内では陸前高田市が選定をされておるところでございます。 ＳＤＧｓは、世界の共通用語になってきておりますが、ＳＤＧｓの活用により、行政、民間業者、そして住民等の異なるステークホルダー間で政策目標の理解が進むことが期待をされているところでございます。 千葉議員がお話しのスマートコミュニティ事業につきましても、東日本大震災から復興の一つとして2011年度の国の補正予算で、岩手、宮城、福島の被災３県を対象としたスマートコミュニティ導入促進事業が設けられました。岩手県内では、釜石、北上、宮古が選定され、さきにお話をされた北上がそのとおりでございます。 スマートコミュニティ事業に取り組むに当たりましては、地域が抱えている課題をまず明確にすると、そして関係者と共通の理解造成を図ることが必要でございます。そういう中で、企業や地域の多様な主体がかかわり、効果的かつ持続的に機能することが重要であると、こう考えております。 当町といたしましても、現在この検討については進めるという前提で、次期計画も含めながら、このＳＤＧｓについて十分留意をして対応したいと、こう思いますし、議員がお話しの新エネルギー、これらについても金ケ崎町内では民間でかなり取り組みが進んでおります。エネルギーの地産地消という大きい課題も抱えておりますし、ここには工業団地がございます。それから、災害時に対応すると、こういう点についても私は両面から電力を支える新エネルギー対応については進んできておると思っております。今後これらについても、具体的に新しい流れをつくるネットワークは、これは構築が必要だろうと思っております。 次に、六原駅周辺開発、さらには金ケ崎駅周辺開発についてお答えをいたします。六原駅周辺開発につきましては、本年度まちづくりの基本計画の策定に向けまして、具体的な検討を進めておるところでございます。その一つとして、にぎわいを生むために、先月試行的にイベントを実施いたしました。あるいは、アンケート調査を通じまして、その効果、あるいは事業の採算性などについて検討を行うこととしております。また、地域要望のありました駐車場の拡張、ロータリー設置につきまして、ＪＲ敷地の活用に向け、まず測量を実施するほか、長年の懸案である所有者不明の空き家、そして空き地につきまして、法務局において権利者確定のための相続調査を行っております。これにより、本年度の成果として仮設駐車場の整備イメージを作成することといたしておりますし、来年度はこの空き家の除去を主要課題に挙げまして、仮設駐車場の設計を進める予定でございます。 金ケ崎駅周辺につきましては、昨年度の業務の中で、町の中心地に来訪者を呼び込む玄関口となるエントランスゾーンというこの位置づけをいたしております。しかしながら、課題として生活環境向上や観光推進のための公共交通のあり方と、この検討が必要であり、あるいは立地特性を生かした特徴ある活用に向けた工夫の必要性があると、こう思って問題提起もして進めたいところでございます。 その一方で、駅の西口、東口において民間の開発が進んでいるのも事実でございますので、町としては、より明確な開発の方向性を早く確立をしなければとも考えており、その準備をいたしておるところでございます。 また、あわせまして、将来に向けた財政規律、これは町財政についていかに維持するかと。これも開発財源と開発構想とのバランスを持った考えのもとに進めなければならないと、こう思っております。 現在関係課で駅前の町有地の活用方針について協議をいたしておりますし、関係課におきましての民間との対話も進めておるところでございます。民間活力の活用という点で、今後これを一層進めてまいりたいと考えております。 次に、農業大学校の高等教育機関についてお話をいたします。先ほど議員から、高専のような、農業高専のようなお話がございました。それらを目指しながらということで、実は平成29年度の第１回定例議会におきまして千葉議員からご質問をいただきました新たな大学の誘致と既存学部の移転等は難しいが、農業大学校の専門職大学化については学生数、教員数等の規模が大きくなることで、農業分野で高付加価値化、販路拡大等を先導する人材が養成されることなど、六原、町の活性化に資することが期待されるなどから、地域と連携しながら、県に対して働きかけていくと、こういう答弁をいたしまして、それを先ほど議員はお話しされました。取り組みとして、具体的にこの29年度に岩手県立農業大学校の早期の専門職大学化に向けまして、重点要望をいたしたところでございます。 専門職大学化に向けましてのロードマップの作成及び必要な教員の確保など、ソフトあるいはハード面、両面からの環境整備について要望いたしたところでございます。それに対しまして岩手県からは、専門職大学となる場合は、１つは２年間の中で専門職としての高度な技術習得に大きく時間を割かれるため、基礎的な学習が不足する可能性があると。２つ目は、専任の教員数の確保、あるいは実習時間の増加に伴う実習先の確保やカリキュラムの変更、専任教員の研究室整備などの課題があり、県民ニーズや専門職大学のメリット、デメリットを他県の取り組み状況なども検証しながら今後の検討を考えていくが、当面は実現できない旨の回答があったところであります。 これをさらに平成30年度は視点を変えまして、岩手県立農業大学校の機能強化による人材育成として、先進技術に対応できる人材の育成、地域と連携した先進技術の普及定着、将来的な専門職大学化、あるいは県立大の農学部化など、さらなる魅力向上対策の検討について改めて要望いたしております。それに対しまして、カリキュラムの改正により、国際水準ＧＡＰの取り組み、あるいはスマート水田農業施設、機械を活用した高度な生産技術の習得を進めていく、先進的な農業経営体を講師として実習や農業研究センターでの開発した技術実証等を通じて、基礎から高度な技術まで身につけられるよう教育の充実を図る専門職大学化について、このメリット、デメリットを慎重に検証して、さらなる魅力向上に向けて、学生あるいは保護者ニーズを踏まえながら、教育課程などを幅広く検討していくと実現に向けて努力しているとの回答はいただきました。 今後につきましては、農業の担い手確保が緊急の課題でございますので、岩手県や農業大学校と連携をしながら、魅力ある環境、魅力ある教育等を通じまして、担い手育成あるいは後継者育成に力を入れていくとともに、農家と学生の橋渡しなどを行いながら、町農業の振興につながるよう取り組んでまいりたいと思います。 次に、外国人対策についてお答えをいたします。教育長にお尋ねでございますが、私から先に申し上げます。 初めに、町の外国人登録者の状況でございますが、平成31年３月、議員もお話しされておりますが、154人でございます。主な国籍も中国が49人、ベトナム40人、フィリピン23人、韓国16人、パキスタン10人となっておるところでございます。 さて、外国人の雇用についてでございますが、近年人口減少や中小企業の人手不足等を背景に、今年４月には新たに一定の技能と日本語能力のある外国人に対し、特定事業という新たな在留資格を創出する改正出入国管理法が施行されるなど、外国人の受け入れ拡大に向けた取り組みが大きく進んできております。金ケ崎町内におきましても、新たに外国人を雇用し始める事業所がふえてきていると、こういう状況でございますので、水沢公共職業安定所に11月時点で町内事業所から届け出が行われました雇用保険の加入状況によりますと、外国人を雇用している町内の事業者数、これは10事業所、外国人労働者は43人となっていると、こういう状況でございます。 よって、外国人の受け入れにつきましては、新たに外国人を雇用する事業所のその数社に状況を確認いたしました。受け入れる外国人の方々について、来日後の前後の日本語あるいは生活等に関する講習を受けておりまして、基本的な日本語は理解できると、こういうところでございます。 その他日常に関して生活する上でのごみの仕分け、あるいは交通ルールなどを教えているという事業所や、近所の方々にかかわってくれるなど、身近な方々からさまざまな支援や協力をいただいているというお話も伺っております。 外国人の雇用につきましては、労働力不足が続く状況下におきまして、今後も外国人労働者を雇用する事業所がふえているということが見込まれますから、事業所や商工会、そしてその他関係機関との連携を図りながら、必要な支援については対応したいと考えております。 次に、異文化共生社会についてでございますが、これは平成18年３月に総務省から「地域における多文化共生推進プランについて」という通知がございました。その中で、地域における多文化の施策というのがそれぞれ出されております。この通知を踏まえまして、町が国際交流協会の協力をいただきながら事業としてコミュニケーションの支援、あるいは生活支援として、町内在住及び町内企業に就労する外国人の労働者を対象とした生活相談、あるいは日本語及び日本社会における学習機会の提供について、国際交流協会が企業や商工会を訪問し、情報提供もいたしておるところでございます。 また、多文化共生の地域づくりの意識醸成についてでございますが、町民を対象とした多文化理解の啓発活動として、中央あるいは地区の生涯教育センターを会場に、町内外在住の外国人の方を講師に、ものづくりや料理を通じた交流を実施いたしております。小学生については、学校を会場に国際理解講座も実施をいたしているところでございます。小中学生についてでございます。 昨年度32回目となる金ケ崎の中学生の海外研修、参加者は次世代の子供たちとなっておりましたが、多民族国家であるアメリカの地で、子供たちは多様な民族が混在して暮らし、そしてそれぞれの文化がまじり合った多文化共生の社会を体験いたしております。今後も多文化共生の視点におきまして、子供から高齢者までの多世代にわたりまして、地域で生活している外国人への理解を深める活動を実施してまいります。 多文化共生の推進につきましては、まだ取り組みが浅いと感じておりますので、今後これらについては関係団体、関係の方々との連携をとり、横断的な対応をして、多文化共生の推進に関する指針を作成するなどしながら、突っ込んだ形で多文化共生施策の推進体制整備を図ってまいりたいと思います。 最後に、農業振興についてのご質問にお答えいたします。当町におきまして、稲作単作と、こういうことから、やはり園芸、畜産を含めた複合経営ということで、町も農協も関係機関も推進をやっていくことをまずもってご理解いただきたいと思います。 具体的には、西部地域では酪農、あるいは平場では水稲プラス大豆、飼料作物、園芸畜産では肉用牛を中心にした複合経営を推進いたしております。特にも来年度の農林業アクションプランでは、議員もお目通しをいただきましたが、地域農業マスタープランを実践しながら担い手への農地集積、さらには耕作放棄地の解消と、それに努めながら、園芸ではアスパラガスを中心にキュウリとピーマン、あるいはタマネギの栽培にも面積拡大して取り組んでいると。畜産では、肉用牛の繁殖センターを活用しながら、安定的な奥州牛の生産をしてまいりたいと考えております。 ご質問のありました営農型ソーラー施設園芸等につきましては、国内では降雪の少ない地域での実践例のみとなっておりますので、当町においては導入が少し難しいと考えております。どんな形でか対応できないものかというのは、今後の検討課題だと思います。 次に、小動物の飼育についてでございますが、繁殖センターの稼働を目前に控えていることから、まず黒毛和牛の頭数拡大を図ってまいりたいと。当面の町の責任と考えております。牛以外の動物については、すぐ取り組むと、こういう状況ではございません。 なお、企業との協働につきましては、県内において陸前高田市の事例もございます。可能性があれば取り組んでみたいと、こう思っていますが、これも新たなる農業のスマート農業、あるいは施設園芸等含めていろんな形での今までと違った政策と対応は必要だろうと、こう思っておるところでございます。 以上で私のほうから千葉議員のご質問についての答弁を終わります。
○議長（伊藤雅章君） 次に、教育長の答弁を願います。 教育長。 〔教育長 千葉祐悦君登壇〕
◎教育長（千葉祐悦君） ９番、千葉正幸議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、外国人就労者の増加に伴う子供の教育についてのご質問にお答えをいたします。外国人の子供の就学については、学校教育法第16条等による就学義務は課されておらず、学校教育法施行令第１条に規定する学齢簿の編製の対象とはならないものの、文部科学省の通知におきましては、外国人の子供の就学機会の確保に努めることが求められているところでございます。 当町における外国人の子供の受け入れ事例は、余り多くはありませんけれども、受け入れに際しては、その子供の日本語でのコミュニケーション能力や学習の進捗状況等を把握した上で、どのような支援が必要かを検討し、必要に応じて対象となる児童生徒の在籍校に支援員を配置するなどの対応を行っているところでございます。今後も、本人や保護者の理解を得ながら、必要に応じて適切な対応をしていきたいと考えているところでございます。 次に、学校給食の食材を町内農家と契約栽培して安全な給食を実施してはどうかというご質問についてお答えをいたします。遺伝子組み換え食品につきましては、厚生労働省などの資料によりますと、安全性が確認できない食品は国内で流通しておらず、また遺伝子組み換え食品としての安全性が確認された農産物及びこれを原材料とする加工食品は表示義務対象品目とされております。 学校給食に食品を納入する学校給食会や各販売店では、遺伝子組み換え表示の確認を徹底しており、遺伝子組み換え食品の取り扱いはありません。また、給食用の
食品製造会社でも、遺伝子組みかえ食材は使用していないと確認しているところでございます。 当町学校給食センターの食材調達の優先順位は、町内産、胆江管内産、岩手県内産、国内産となっております。米は、金ケ崎町産の学校給食専用米、野菜はほとんどＪＡと産直から仕入れており、品質について信頼しているところでございます。 学校給食の安全安心な提供につきましては、食材の品質はもちろんではございますが、食材が安定して供給されることも重要な要素となっております。学校給食センターでは、給食の献立を前月の中旬ごろには確定し、給食で使用する２週間前には確実に食材を納品できるか、仕入れ先に確認をしております。給食で使用する食材の量が多く、また農産物の生産量は天候に左右されるものでありますことから、町内で給食を使用する量を２週間前に納品確約できる農家は少ないのではないかと捉えております。 以上のことから、現時点では学校給食の食材を町内農家と契約栽培して給食を提供することは難しいものと考えているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後も引き続き学校給食に地元産の食材をなるべく多く取り入れ、安全安心な学校給食を確保できるよう努めてまいります。 以上で９番、千葉正幸議員のご質問に対する答弁を終わります。
○議長（伊藤雅章君） 教育長の答弁が終わりました。 これより再質問を許します。 ９番、千葉正幸君。
◆９番（千葉正幸君） 若干、10分11秒、再質問させていただきます。 官僚の皆さんの綿密な調査のもとに、抜け目のない答弁をいただきましたが、町長、教育長からほとばしるような、ロマンの追求のような雰囲気を感じることができなかったのは非常に残念でございます。 まず最後から行きますが、農業振興については農林課が作成したアクションプログラムだけでは不十分です。今農家の人は、田んぼを買ってくれないかという人が非常に多くなりました。老人ホームのようなところに入って、使用料を払えないから農地を処分して、払って、生活保護世帯になって納められたほうが施設面の管理者は非常にいいという言い方をしているところがどんどん、どんどんふえてきています。そうすると、農地の流動といいますか、非常に不安定な状態にあります。ですから、それをとめるというのは大変なことでございますが、今ある集落営農、あるいは六原のように１町歩田をつくったところをモデルにして、集落営農の方々、あるいは六原全体の組合の方々と連携をしてモデル事業をやられたらどうかというのを再三申し上げてきたような気がします。 小動物というのは、和牛のことを私は言っているのではありません。ヤギとか綿羊です。ジェラートをやっている吉田沢の渡辺さんのところでは、ヤギが数十頭になりました。ジェラートを食べに来たお子さんの触れ合いを初め、乳を搾ったのでチーズをつくるというお考えなのかもしれません。また、これらの動物は雑草をよく食べて、除草剤をかけなくてもつるつるになるくらい、ゴルフ場のグリーンのような格好になるのです。ですから、もう少し前向きにそういうことを農家の方々と相談をしてやってほしいと。答弁は要りません。 それから、学校給食について教育長は、安全だと言われましたが、農協さんとか、その辺の業者が売っている除草剤の残留農薬のテストの結果、出ているというデータが非常に多くあるのです。それらを給食で子供たちが吸収しますと、アレルギーとか小児がんとか乳がんとか、そういうふうなものが発生するという警告を出している学者が非常にふえてまいりました。あるいは外国から入ってくるから大丈夫だというのではなくて、遺伝子操作をしたデントコーンの隣の畑に植えているから大丈夫だと言うけれども、花粉が飛んで、遺伝子操作したトウモロコシの種が受粉すれば、それ何％かは遺伝子操作した食品になるのです。だから、今は大丈夫かもしれませんが、ＦＴＡやＴＰＰの関係で食品が入ってくれば、子供たちの安心というのは保障できないのではないでしょうか、教育長。これも、もう少し勉強して対策を。 教育委員会で農家と契約しろと私言っているのではないです。農業政策として町長の行政の範囲内でやられたらどうですかという提案をしているのです。答弁は要りませんが、検討してください。 町内にいる外国人対策については、わかりました。恐らくここ数年で物すごい数がふえているのだと思います。北上などは特に。ある店に行けば、何語をしゃべっているかわからないという状態でございます。それらを拒否するのではなくて、受け入れて、異文化共生ができるようにするということがこれからの重要な柱になると思いますので、来てからでは遅いので、来る前から教育行政においても取り組んでいただきたい。社会教育とか、学校教育の中で。そうしないと、犯罪が起きたり、交通事故が発生したり、そういう事態が多く出てくるのだと思います。これも答弁要りません。 農業大学校については、引き続きご努力をいただきたいと思いますし、さらに私１つ足すとすれば、高校再編で農業をしない子供たちを農学校に入れさせるというのは無駄な経費をかけていると県教委は言っているわけです。少なくとも農業高校がさらに少なくなるだろうと思うのです。そういうときに、この六原の地に100町歩の土地があるのです、まだ空き地がいっぱいありますから。高校再編で合宿をしながら農業を学べるようなところを六原に誘致されたらどうでしょう。 これ明治の36年に水沢農業高等学校ができる前に桑島重三郎という偉人が門のある芝生のところに農業高校を誘致しようとしましたが、他市町村に反対されて水沢に行ったという経緯があります。しかし、この六原、金ケ崎には教育の精神というようなものが根づいているのです。岩大の教育学部の最初は六原農場にあったわけです。それが瘤木の兵舎の跡に行って、さらに盛岡、今のところに教育学部が行ったのですよね。そういう農業スピリッツがある場所ですから、そういう場所に高校再編で高校を誘致したらどうかということを、これも答弁要りません。努力してください。 最後に、開発行政のあり方についてですが、町長は民間の活力を利用してやるというのであれば、計画をしてプロデュースをするという。さらに、優秀な職員に課を横断的に力を与えて、そこがぐいぐいと引っ張っていくというような体制づくりをしないと、この開発行政というのは進まないのではないかと思います。ぜひそういう体制をとってやっていただきたいなと思います。 北上に今土地を求めようとすれば、町の中で７万から８万です、坪。金ケ崎に住まいを構えたいという若い人も結構多いと私は直接希望を聞いております。ぜひこの町内に若い人が定住する町長の夢を実現するように期待をしておりますが、宅地開発指導要綱だけで３反歩未満の開発をしようとすると、道路については町道でなくて、最後に除雪の問題が出てきたりするわけです。あるいは消防車が入らないとか。ですから、将来のことを考えたときに、宅地の開発の道路は町道認定をされるように配慮したほうが若い人が来る条件になるのではないでしょうか。値上げして下水道が高くなるなどということになれば、ここに来ようと思っても来ない人も多いかもしれません。しかし、町長から聞いたいろいろな支援施策は、他の市町村に負けない中身になっておりますので、ぜひ職員がやりやすいような体制をつくって進めていただきたいなと。答弁は要りません。 最後になりました。私の任期は２月までですから、たそがれてまいりました。町長は、まだ２年数カ月の任期があります。今申し上げたようなことをやるとすれば、恐らく２年数カ月では物になりません。しかし、芽を出すことは可能です。発芽させることも可能です。ぜひ芽が出て伸びるように、町長のご努力を期待しまして、最後の一般質問を終わります。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） これで９番、千葉正幸君の一般質問は終わります。 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認め、午後３時45分まで休憩をいたします。 休憩（午後 ３時３０分） 再開（午後 ３時４５分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。
○議長（伊藤雅章君） 一般質問を続けます。 ２番、千葉良作君。 〔２番 千葉良作君登壇〕
◆２番（千葉良作君） ２番、千葉良作です。災害時の自助、共助、公助の考え方について質問したいと思います。 （１）、今回の台風では、命を守る行動をと何十回もテレビで放映されました。何度も何度も私も耳にしました。喫緊の課題は、防災ではないでしょうか。全国各地、そう思って取り組んでいるはずなのに、特にも今回関東以北は台風で痛めつけられました。災害から命を守るためには、多方面にわたっての対策を立てる必要がありますけれども、今一般質問においては、町民一人一人が危機感を持ってみずからを守る行動に出るための対策について質問をしたいと思います。 金ケ崎のよさはと、いろいろ説明する機会の最後には、私は必ず安全な地域であるということをつけ加えております。地震に対しても、周辺の地域よりは震度が低いと発表されておりますし、雨量にしても金ケ崎は少ないように思えたり、千貫石のため池も数年前には改修されたりして、安心する条件がそろっているのではないかと思います。 しかし、今回の台風を含め、近ごろの災害やその後の大雨、３年前の岩泉町の豪雨被害で、そんなのんきなことを言っている場合ではないということは、多くの町民が感じておると思います。 今回の町民懇談会の中においても、話題の１番目には、この災害について取り上げられ、町民に問題として投げかけられていることもそのとおりでございます。災害への対応を今こそしなければならないときだと思うのは、全町民の共通の認識ではないかと思います。その認識について、町ではどう考えておりますか。 （２）、町民懇談会の資料、台風19号接近に伴う災害対策対応について、説明は生活環境課となっております、に沿って主に質問したいと思います。 今回の台風の特徴は、観測史上最大の雨量を更新したことである。岩手県には、記録的大雨情報が何度も出されました。過去の風水害犠牲者は、土砂災害が全体の５割、洪水、浸水が４割であったけれども、今回の犠牲者は７割程度が洪水、浸水と思われる。屋外での行動中に亡くなるケースが目立っていると。これは、牛山静岡大学教授の新聞報道によります。 懇談会資料によりますと、10月12日土曜日の13時から翌日の11時30分まで、23時間にもわたって町民の命を守る活動が報告されております。町や消防団並びに関係者のご苦労に敬意を表するものであります。台風が幸いにして金ケ崎町を直撃しなかったことが不幸中の幸いであり、これがもう少し西寄りのコースを通ったなら、大変な惨事になることは容易に想像できます。自助、共助、公助による災害への備えが十分になされたのか、今回の台風対応に至るまでの対応はどうであったのかを反省し、来年度にも起こり得る災害に備えたいものであります。そして、安全安心なまちづくりをさらに進めていきたいものであります。 懇談会資料の３ページには、次のように述べられております。災害発生に備えた避難行動についての項では、全国では西日本豪雨災害の教訓が生かされていない状況が浮き彫りになったと述べられて、今回の全国の対応や被害状況について、町としてそういうふうに評しております。 翻って本町では、この西日本豪雨被害の教訓をどのような形で受けとめて対応策をとり、どのように生かされたのかを質問したいと思います。さらに、その教訓を町民にどのように周知徹底したのかについても取り組みを、その事項ごとに質問したいと思います。 （３）、温暖化資料の同じく３ページの次の段には、町と消防団の素早い対応や不眠不休の対応について触れております。町民としては、使命感を持った活動に頭が下がるばかりであります。私の部落でも、消防団がまだ暗くならない時間帯に、雨にぬれながら高齢者世帯を中心に１軒１軒避難を呼びかけて歩く姿には頭が下がりました。私も心配する家庭に声がけをしましたが、「避難するつもりはない」と避難行動をとりませんでした。私は大丈夫だという気持ちが働いていたことは事実であります。こういう状況が起こることの想定ができていなかったし、何より訓練ができていなかったのではないでしょうか。どのようにしたらこういう災害時にみずから行動を起こし、かつ地域の人に声をかけ、ともに行動するようになるのか質問したいと思います。 （４）、2016年８月30日に岩泉町を台風10号が襲いました。先日町の老人クラブの旅行では、岩泉町や田野畑村に行ってきましたが、何でこんなところで水害が起こるのかと信じられない光景でありました。山合いののどかな景色の中に流れる小さな川が氾濫して、その水位が１メートル以上にもなったということであります。ニュースでは見ていましたけれども、あののどかな景色とは重ならないものでした。 被害を受けてから１年後に岩泉町の２つの集落59人から集めた災害記録「後世への伝言」というのが私の手元に届きました。59人もの方から、当時の状況を、聞き書きも含めて集めた貴重な資料であります。これから紹介する事例と似ている事例がたくさん記されておりましたが、その中の一部分を紹介しますと、こういうふうに述べております。前段のほうでは「雨がだんだん強くなってきた」というふうに書かれておりまして、この人は「玄関に出て門町（岩泉町門地区）の上や下を眺めていました。薄暗くなっていたから４時ごろでしょうか。すると、下のほうから知り合いが２人、荷物を背負って歩いてきました。私が「どこへ行くの」と聞いたら、「センターへ行きましょう」と誘われました。でも、私はそんなに深く考えませんでした。その後に消防団の息子に「早く逃げろ」と言われましたけれども、行きませんでした。そうしているうちに水がどんどん入ってきて、外に置いてある洗濯機が流され始めたので、押さえにかかりましたが、洗濯機は流されてしまいました。そうこうしているうちに茶だんすが流れ始めたので、棒でとめようとしました。そのころは、胸まで水が来ていました。そして、孫に「死ぬからやめろ」と言われて、やっとセンターに逃げました」と記されております。近所の人が声をかけたが動かない、消防団の息子が声をかけても動かない、水が胸まで来ても茶だんすをとめようとする、こんな状況は金ケ崎でも起こり得ることではないでしょうか。命を失いかけたと思われる行動をとったのはなぜなのでしょうか。こういう場合に危機感を持って行動できる意識を持つための方策をどう考えておりますか。 ５、災害への心構え４か条について。この資料の中に４か条ありますけれども、全くこのとおりだと思います。１番目に、正しく恐れる心を持つ。２、「自分は大丈夫」が一番危険。３、みんなと一緒でも安心しない。４、率先して逃げる勇気を持つ。提示されたとおり動ければ問題は全くありません。それができていないことが問題なのではないでしょうか。いい提言ではあるけれども、私にしては他人事のように聞こえます。評論家的提示ではないでしょうか。現場的発想ではないと思います。 この４か条を提示されて、即行動に移す人はないのではないかと思います。私自身、朝からテレビを見ていて、危険性はわかってもいたと思いますが、実はわかっていなかったのですが、実践はしませんでした。この４か条を1万5,000町民に周知すれば、ほとんどの災害から身を守ることができると確信します。 そこで問題なのが、いかにこの４か条を周知するかであります。実践させるかであります。公民館に掲示するのも一つの方法、自治会のたびに唱和するのも一つの方法、町としてこの４か条を徹底する方策をどう考えているのか、個々の努力に任せるのか質問したいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） ２番、千葉良作議員のご質問にお答えをいたします。 まず初めに、台風19号の対応に至るまでのどういう内容であったかと、こういうご質問でございます。10月10日、気象庁では台風19号の今後の見通しを発表しました。暴風雨や高波に厳重に警戒、土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫、高潮に警戒するよう注意喚起を行うとともに、自分の命、大切な人の命を守るために、風雨が強まる前に、夜間暗くなる前に市町村の避難勧告等に従って早目早目の避難、安全確保を行うよう避難行動を促したところでもございます。 この気象庁の発表を受けまして、町では同日に臨時庁議を開催しました。災害警戒本部、災害対策本部の設置予定、避難所開設に伴う施設管理者への連絡、さらには避難所対応職員の確保、そして情報提供、広報の確認をいたし、10月12日の災害対応タイムスケジュール等について協議をいたしたところでございます。 また、10月11日には、現在の台風19号の状況並びに警報発令の見込みについて、全職員で共有をいたしました。そして、10月12日は気象警報が発令される前の午後１時に災害警戒本部を設置いたしまして、午後１時30分に第１回災害警戒本部会議を開催いたしました。同時刻をもって災害対策本部に移行いたしまして、今後の対応等について協議を行ったところでございます。 その後、午後１時35分の暴風警報が発令されたことから、午後３時に一次避難所８カ所を開設いたしました。町内全域に警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始勧告を発令いたしまして避難所運営を行うとともに、土砂災害警戒区域居住者に電話にて注意喚起を行ったところでございます。 また、消防団におきましては、町民の命と財産を守るため、夜間不眠不休で町内全域の警ら活動、あるいは氾濫の危険のある用水路の土のう積み、あるいは冠水した駐車場の排水作業等、災害防止作業に当たっていただいたところでございます。 次に、西日本豪雨災害の教訓をどのような形で受けとめて対策をとり、どのように生かされたのか、その教訓を住民にどのように周知徹底したのかのご質問にお答えをいたします。岩手県の資料によりますと、西日本豪雨災害の際、約592万人に避難勧告が発令されましたが、実際に避難所に避難した方は約３万人であり、避難率で0.5％と驚くべき低い数値となっておりました。避難を怠ったことが多数の人的被害の発生につながったと思われます。 このことを受けまして、町では平成30年10月の広報かねがさき「防災―災害発生に備えて―」の特集記事を掲載いたしまして、避難することが最も重要であることを町民に周知もいたしたところでございます。 次に、どのようにしたら災害時にみずから行動を起こし、かつ地域の人に声をかけ、ともに行動するようになるのかとのご質問にお答えをいたします。中央防災会議の防災対策実行会議ワーキンググループが提出をいたしました平成30年７月豪雨を踏まえましての水害、土砂災害からの避難のあり方についての報告書によりますと、今後の基本姿勢として、行政は防災対策の充実に不断の努力を続けていくが、地球温暖化に伴う気象状況の激化や行政職員が限られていることなどにより、勃発的に発生する激甚な災害に対して既存の防災施設、行政ソフト対策のみでは災害を防ぎ切れない、地域の高齢者や外国人の増加など、防災行政を取り巻く状況はますます厳しくなることが予想される、防災対策を今後の維持、向上していくためには、行政を主とした取り組みではなくて、国民全体で共通理解のもと、住民主体の防災対策に転換していく必要があると述べております。 町の災害対策本部におきましても、職員だけでは大規模災害発生時の対応は物理的に困難であります。頼りは、各地区の自主防災組織であります。町民一人一人に自主防災組織の必要性、意義、防災意識啓発を繰り返し行い、理解をしていただくことで、災害時の共助の行動が生まれるものと考えております。 なお、この共助による防災活動の促進を図るため、11月22日に自主防災組織研修会を開催いたし、地域防災計画の策定についての研修を行ったところでございます。 次に、命を失いかけたと思われる行動をとったのはなぜなのか、危機感を持って行動ができる意識を持つための方策をどう考えるかについてのご質問にお答えをいたします。災害心理学では、人は災害情報、危機情報、これを正しく認知できないことがあると言われております。このことは、正常性バイアスと呼ばれておりまして、水害、地震あるいは津波などの危機が目の前に迫っていても、日常生活の延長線上の出来事だと判断をして、自分は大丈夫、まだ安全などと思い込んでしまう人間の心理状態のことを指すそうでございます。 ご紹介の事例のように、命を失いかけたと思われる行動をとった理由は、この正常性バイアスが働いたためと推察をいたすところでございます。 危機感を持って行動ができる意識を持つための方策としては、正常性バイアスというものがあるということをまず理解するとともに、身の危険を感じた場合、避難勧告が発令された場合は必ず避難するということを習慣づけることが重要であり、定期的に避難訓練を行うことが必要だと、こう考えております。 次に、災害への心構え４か条を徹底する方策をどう考えているのかについてお答えをいたします。災害への心構え４か条については、平成27年に全戸配布をいたしましたみんなの防災手帳から引用したものでございます。みんなの防災手帳は、家族の血液型やアレルギー、持病、緊急連絡先等の情報を記載できるほか、災害への備えや災害が発生してから起こる問題への対応、アドバイス等が書かれております。日常的に使い、家庭や地域の防災に役立てていただきたいと、こう考えておるところでございます。 なお、災害への心構え４か条を徹底するため、各地区で開催している防災研修会におきまして、災害への心構え４か条を説明するとともに、金ケ崎町の昭和63年集中豪雨災害の際に、千貫石地区に居住していた方の災害体験談「一生涯忘れることのできない日」を朗読し、意識啓発を図っておるところでございます。 以上で２番、千葉良作議員のご質問に対する答弁といたします。
○議長（伊藤雅章君） これより再質問を許します。 ２番、千葉良作君。
◆２番（千葉良作君） 今全体的にお話を聞いていて、この４か条にあるように確かに自分から動いて、隣の人に声をかけて、そして避難すれば、それはもう全く心配ないことだ。そのとおりだと思います。ただ、私これ今聞いていて、どうもこの町の対応はこれでいいのかという疑問が、何かよそごとのような、そんな感じがするのです。本当にここに暮らしている私なんかみたいなのを引っ張っていって命助けるぞと、命を守りましょうという感じには受け取れませんでしたけれども。 まず最初に１つ、今災害時の対応が喫緊の課題であるという認識は持っているとは思いますが、これが今一番大事だよと。何せ災害は忘れたころにやってくるのではなくて、災害は来年もやってくるという、こういう時代ですので、この後にも温暖化の話なんかも出てくるようですが、そういう時代になってとても心配なのですが、町としてはやっぱり災害対応、特に洪水、大雨、これが今最も必要だというお考えでしょうか。それとも、そのうちに何とかみんなでやりましょうという感じなのか、その辺お伺いしたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（鈴木敏郎君） ２番、千葉良作議員のご質問にお答えいたします。 金ケ崎町として防災対策の対応が今一番の重点かというお話でございますが、金ケ崎町としても住民一人一人の命、財産を守りたいということは当然そのとおりでございますので、防災対策は金ケ崎町の政策上重要な政策であるというふうに認識をしております。
○議長（伊藤雅章君） ２番、千葉良作君。
◆２番（千葉良作君） 私もそういうふうに、当然今大事なことはこれだというふうにお話しになるかと思います。本当にそのとおりで、今ここでやっておかないと来年また来るものに対しての対応ができなくなるのではないかというふうに思います。 もう一つ、２番目の質問の西日本豪雨災害を本当に客観的に受けとめて、この資料によると、さっきも言いましたけれども、こんなに言われているのにもかかわらず被害が大きくなったと、こういうふうに書いてあるわけですが、非常にいい反省というか、評価だと思うのですが、これを、この災害の教訓を町民にどういうふうにおろしたかと、またそれをどう徹底したかというところをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（鈴木敏郎君） ご質問にお答えいたします。 西日本の避難者が非常に少なかったというその教訓を、どのように町民におろしているかというご質問でございますが、金ケ崎町とすれば、広報かねがさきにおいて特集を組ませていただきまして、防災の関係の特集を年１回組んでやっておりまして、昨年、ことしと記事にして防災の意識啓発ということで町民のほうに訴えております。 さらに、各地区から防災について研修をしたいというお話を頂戴いたしますので、その際には防災担当の者がお邪魔して、各地区において金ケ崎町の防災上のいろいろな中身等を説明させていただいているということで、町民の方々に防災のいろんな知識を一緒になって研修をしているということでお伝えしているというふうに考えております。 以上で終わります。
○議長（伊藤雅章君） ２番、千葉良作君。
◆２番（千葉良作君） では、そこでお伺いしますが、そうすると各地区から要望があれば出かけたという話ですが、何カ所ぐらい、昨年出かけたようですか。詳しい数字はいいですが、大体何カ所と。47行政区あるわけですが、40行ったとか、45行ったとかというふうにお伺いしたいのですが。
○議長（伊藤雅章君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（鈴木敏郎君） 済みません、ちょっと今資料を押さえていないですが、昨年からことしにかけて10カ所ぐらいは行っていたと記憶しております。 以上で終わります。
○議長（伊藤雅章君） ２番、千葉良作君。
◆２番（千葉良作君） 10カ所というと、20人ずつ集まっても200人ぐらいですか。そんなにも集まらないかとは思いますが、それだけではやっぱり１万5,000町民の命を守るには、１万5,000分の200や300では間に合わないというふうに私は思います。 そこで、次の質問に行きますけれども、さっきも同僚議員が質問していましたけれども、情報の伝達手段。町防災無線とか、緊急告知ラジオとか、いわてモバイルメールとか、エリアメールとか、私にはわからないようなこともいっぱいあるのですけれども、これは私だけかなと思いますけれども、この伝達手段で町民に伝達したというふうに思われるのですけれども、この伝達手段で町民のどのくらいに危機意識が伝わったと思いますか。 それから、高齢化が進んでいる当町での伝達手段として、この方法で適当だというふうに考えますでしょうか。また、逆にこれによって孤立する住民も出るのではないかという想定はされているでしょうか。私の携帯電話には、北上からは、ピピピといって、何か出しましたよというのは見たのですけれども、さっきも話したとおり、金ケ崎は安全な町だと思っている頭もありますから、ああ、金ケ崎では出ないのだなという感じで、テレビとは逆のことを考えていたのですが、今の伝達手段としてこれで十分かと。何か考え直すことはないかなと、そのことをお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（鈴木敏郎君） お答えいたします。 金ケ崎町の情報伝達手段が今ので十分かというお話でございますが、今できる手段を全て活用して、今最大限の伝達をしているというふうに私は認識しております。 さらにあと、エリアメールが北上からしか届かなかったというお話ですが、一応あのときはエリアメールで金ケ崎町も出しましたので、何らかの事情で議員さんのほうには届かなかったのかなというふうに認識しております。 以上で終わります。
○議長（伊藤雅章君） ２番、千葉良作君。
◆２番（千葉良作君） それでは、次に質問しますが、16時10分に土砂災害警戒区域居住者26世帯に電話で注意を喚起したというふうに報告になっているのですが、一つ電話を使っているのです。その理由は何でしょうか。それから、どういうことを伝えたのか。その26世帯みんなに、電話ですから、いなければ留守電とか留守番になるわけですが、その辺の電話というのは、今言ったような手段にも入っていないのですが、これはなぜここで取ったのかお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（鈴木敏郎君） 土砂災害警戒区域に居住されている方に電話を使って連絡したのはなぜかというご質問でございますが、全町民に対して平たく情報を伝達する場合には、防災無線でありますとかモバイルメール、エリアメール、あとはテレビ等からの文字放送を使って伝達をさせていただいております。 土砂災害警戒区域に居住されている方につきましては、特にも注意をしていただかなければならない方々ですので、そこに対しては改めて電話で、まだ停電にもなっていませんし、電話も不通になっておりませんでしたので、その時点で確実な手法ということで電話でもって相手方に連絡をして、危険が迫っていますよと、何か危険を感じた場合には直ちに避難をしてくださいというような内容をお伝えしているところでございます。 以上で終わります。
○議長（伊藤雅章君） ２番、千葉良作君。
◆２番（千葉良作君） これによってどのぐらい避難したのですか、この電話を受けた方々が。
○議長（伊藤雅章君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（鈴木敏郎君） 避難したかどうかの追跡調査はしてございません。 以上で終わります。
○議長（伊藤雅章君） ２番、千葉良作君。
◆２番（千葉良作君） そうすると、この電話というのも、私は否定するわけでありませんが、26世帯だから役場から電話しても構わないと思いますが、これが100世帯だ何ぼだとふえたときに、土砂災害だけではなくて洪水とか何かでふえたときには、電話なんて使えないですよね。使えますか、100世帯、200世帯の場合でも。私は、無理でないかと思って……どうぞ。
○議長（伊藤雅章君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（鈴木敏郎君） お答えいたします。 土砂災害警戒区域の居住者は、そこを指定している方々でございますので、もうその時点で既に決まっている方です。その方々は、危険な地域にお住まいだということで決まっていますので、特定してお電話をしています。ということで、これが100世帯指定していれば、何らかの手段を使って100世帯に連絡をするという手段をとることになるかと思います。 以上で終わります。
○議長（伊藤雅章君） ２番、千葉良作君。
◆２番（千葉良作君） そうすると、電話は非常、特別の手段だというふうに考えていいわけですよね。そうすると、さっき言った防災無線とか告知ラジオとかというのが伝達の手段だというふうに思うのですが、もう一つ聞いてからあれするかな。 もう一つ、22時10分と22時40分、私にすれば夜中ですが、夜遅い時刻に渋川、黒沢川、石持沢、宿内川にレベル４の警報が出た。このレベル４というのは、どういうレベルですか。
○議長（伊藤雅章君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（鈴木敏郎君） お答えいたします。 防災気象情報でお話ししますと、気象レベル４というのは速やかに避難所へ避難しましょうというような内容のレベルでございます。
○議長（伊藤雅章君） ２番、千葉良作君。
◆２番（千葉良作君） そうすると、このレベル４というのは全員避難の段階、もう有無を言わさず高齢者とかではなくて、全員避難しなければならないと。これに対する情報の伝達はどういうふうに行ったのですか。
○議長（伊藤雅章君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（鈴木敏郎君） お答えいたします。 22時10分に、洪水警報危険度分布の中で渋川が非常に危険ということで警戒レベル４相当の部分が、川の部分で出たということなのですが、全体的な状況を判断しまして、まだここでは全町に対して避難勧告を出す状況ではないという部分から、この時点では出してございません。
○議長（伊藤雅章君） ２番、千葉良作君。
◆２番（千葉良作君） ちょっとわからないのですが、レベル４というのは全員避難でしょう。そうすると、ここ議会にレベル４が出てくれば、もう誰彼構わず皆避難しなければならないでしょう、出す出さないではなくて。これの伝達はどうしたのですかと。
○議長（伊藤雅章君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（鈴木敏郎君） 避難の警戒レベル４と、ここの22時10分に出ている、資料で出している警戒レベル４というのは、水位の部分での警戒レベル４相当という内容になっています。渋川は、その出た部分というのは、渋川の水位レベルが洪水になるような部分ではないという判断で、その時点では今度避難レベルの４を出す状態ではないということで避難情報は出してございません。 以上で終わります。
○議長（伊藤雅章君） ２番、千葉良作君。
◆２番（千葉良作君） いずれこの情報伝達の部分でも、こうやって聞いていてもちょっと首をかしげるところがあるのですが、特に金ケ崎、高齢化になっておりますので、これに対してできる伝達手段というのは考えなければならないのではないかな。これの一番いいのは、やっぱり地域で、共助という形でやっていくのが一番いいのではないかなというふうに思うわけですが、その伝達手段なんかも見直していく必要があるのではないかなと、そういうふうに思います。 それでは、次の質問に入りますが、避難状況についてお伺いします。町内の避難者が32世帯59人という報告がありますけれども、地域別ではどうなっていますか。
○議長（伊藤雅章君） 暫時休憩いたします。 休憩（午後 ４時２７分） 再開（午後 ４時２８分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 答弁願います。 生活環境課長。
◎生活環境課長（鈴木敏郎君） ご質問にお答えいたします。戸惑いまして、大変申しわけございません。 避難状況でございますが、世帯数まで押さえていないのですが、避難者でいきますと、街地区センターが６名、あとは街地区体育館、実質的には役場の男子休憩室のほうに休んでいただいておりますが、２名、三ケ尻地区センターが５名、あとは南方地区センター９名、西部地区センターが２名、県南青少年の家が13名、永岡地区センターが16名、北部地区センターが６名で、合計59名となってございます。 以上で終わります。
○議長（伊藤雅章君） ２番、千葉良作君。
◆２番（千葉良作君） ちょっとつまらない質問をしますが、ここに延べ59名と、延べという言葉を使って書いているのですが、これはどういう意味ですか。
○議長（伊藤雅章君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（鈴木敏郎君） 途中で帰宅された方もいらっしゃいまして、延べ人数という表現をさせていただいております。 以上で終わります。
○議長（伊藤雅章君） ２番、千葉良作君。
◆２番（千葉良作君） 済みませんでした。そうすると、街地区が６、南方が９、西部に至っては２ということで、一体この避難者の人数についてはどういうふうに考えたらよろしいでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（鈴木敏郎君） 避難者の人数についてどう考えるかということでございますが、いずれ避難されている方は、危険が迫っているという認識のもとに避難所のほうに来ていただいているというふうに私どもも認識しております。ということで、年々防災意識が高まってきているというふうに思っております。昨年の９月の避難者から比べますと、倍以上になっておりますので、そこは十分浸透しているのかなというふうに認識しております。 以上で終わります。
○議長（伊藤雅章君） ２番、千葉良作君。
◆２番（千葉良作君） 私もそう思いたいところですが、さっきも言いましたけれども、台風は忘れないうちにまた来年来る、ましてや岩手県は狙われているというふうな感じがするのです。そういうふうな危機感があるのですが、だから一番先に、この災害が町の喫緊の課題ですかと聞いたのです。 それで、前よりはふえているからいいとは思いますが、またあと５年後、10年後、この調子でいけば、あと何年かたてばもっとふえるというふうな、私もここでやめて終わりにしたいところですが、やっぱり来年はそうはいかないような気がするのです。ですから、この避難者をふやすということを考えなければならないというふうに思います。その次に、またお話ししたいと思いますが。 もう一つ、避難のときに、夜中の零時から零時30分にも20人の住民が避難しております。これは、どこに、この夜中に。私は寝ていたからわからないけれども、多分雨がうんと強くなってきたときではないかなと。高速道路の下なんかはあふれて、とても行ったり来たりできないような状況ではないかなと、こう思うのですが、この深夜に20人の方が避難しているというのですが、これはどこの地区の方々がどういうふうになっているのですか。
○議長（伊藤雅章君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（鈴木敏郎君） ご質問にお答えしたいと思います。 今のお話は、この間の町民懇談会で使った資料の午前零時と零時半の部分で２世帯14名が30分の間にふえているという部分で、これがどこかというお話だと思いますけれども、たしかこれ県南青少年の家に逃げてきた方だった……済みません、県南青少年の家と北部と、あとどこかだったと思うのですけれども、ちょっと押さえていません。ただ、こちら生活環境課とすれば、やはりできるだけ明るいうちに、風雨が強まらないうちに避難をしていただきたいということで、早目早目の行動を呼びかけたところでございますが、最終的にこのような形で夜中の一番強いときに避難された方がいらっしゃったということで、ここはちょっと対応策を、今後どうしたらよろしいかなということで、これは今後重大な検討事項だなというふうに認識をしているところでございます。 以上で終わります。
○議長（伊藤雅章君） ２番、千葉良作君。
◆２番（千葉良作君） 私も同じですが、やっぱり早い時間に避難していくということは大事ですが、それでもまだ五十何名しか避難しなかったというのは、これはまたその時間帯の問題もあるけれども、全体の避難もやっぱりこれからの検討課題ではないかなと。どうしたらこれをふやせるかと。命を亡くす方を出さないためにはどうしたらいいかということをこれからも考えていく必要があるのではないかなと。 そこで、町民懇談会の三ケ尻地区のことが新聞に載っていました。そのことについて、その認識といいますか、考え方についてお伺いしたいと。この新聞、胆江日日新聞ですが、「災害対策の重点強調」ということでも、懇談会のトップには災害対策のことが新聞でも取り上げられているくらい、新聞社もこれを重点にとったのだと思いますけれども、その中でやっぱり住民の方と、それから町のほうでやりとりがあるのですが、役場のほうからは、みずからの命はみずから守るのだという意識を持って、避難勧告が発令されたら速やかに避難行動をとるように要請、高齢者や身体が不自由な人がいる場合は早目に土砂災害のおそれがある場所から速やかに避難する必要性を訴えたと、こういうふうに新聞に載っています。多分西部でも、そんな感じです。これ間違いないと。間違いないと新聞社のことを言っては悪いのですが、このとおりだと思うのですが。 住民がこういうふうに質問をしているようです。地域の高齢者に円滑な避難を促すには、各戸の名簿をつくって家族構成を把握しておく必要があると指摘したと。一方で、自治会単独の情報収集は、個人情報の取り扱いなどの課題も多いから、町側の協力を求めたと。これに対して町側では、個人情報保護の観点からも、名簿を提供するのは難しいと説明があった。支援を必要とする人や支援に向かう人を図示した福祉マップをつくるなどして対応してほしいと、こういうふうに町では答えています。町民は何とかやりたいのだと、だけれども、誰がどこにいるかわからないと、そういうふうな話で、何とかそれにいい資料がないのかということで言っているのだけれども、町では難しいと。 花巻では、何か出すとかという新聞記事見ましたけれども、どういう中身かはわかりませんが。いずれこれがないと本当に個人情報、個人情報で、何ぼ呼びかけたって呼びかけもできない。私の部落みたいに小さければ、あそこのうちだなとか、ここのうちだなとわかりますけれども、大きい三ケ尻地区なんかでは大変ではないかなと。 それから、また住民が、別な住民だと思いますが、列島各地で豪雨災害が多発する現状を踏まえ、県や町、地域、家族の役割分担を含め、今までどおりの対応でいいかどうかを検証すべきであると対策の見直しや強化を要請しています。住民がそういうふうに要請している。でも町側は、いや、何とか自分たちでやってくれと。 先ほどの同僚議員の質問のときの言葉を借りれば、要請があればこっちからも行ってやりますとは言っているのですが、それと住民の意見とは食い違っているというふうに思います。 もう一つ、町長がこう言っているのです。町長は、地域の協力も得ながら、今後の課題として検討したいと述べたと、こういうふうな。町長は、地域と協力してやっていきたいと、こう言っているのですが、現場の方々は、いや、そっちから来ればやりますと、それは出せませんと。これでは、町長の協力してやっていきましょうという答弁は、町長が悪いのか、現場が悪いのか、それとも私の解釈が悪いのか、どうも納得いかないのですが、ここはどうでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） 今三ケ尻地区での災害対応に対する取り組みの話題でございます。そのとき話題になりましたことが、順次今議員から紹介がありましたが、それには前後があります。これは、先ほど課長が申し上げましたとおり、自分たちで自分たちのことをと、ここから始まっております。ただ、全体的には町としては発言者の中身にありますように、家族のこと、地域のこと、それから町でと、あるいは関係する方々がどういう役割分担をしてやったらいいのだろうと、こういう話がそこにあったわけです。その中で私は、そういうことを前提にしながら町としての取り組み、地域の特性もあります。そんなことを含めて対応しなければならないというので、私が発言したのはそういう内容でございます。 よって、ちぐはぐな話ではないと、こう思っていますし、また役割分担をもう少しお互い理解をすることによって自助の部分、共助の部分、それから互助の部分、それぞれもう少し突っ込んで地域対応しながらやっていかなければならないという部分が私の発言であり、その前に課長が申し上げたような形で整理をされてきたと、こういう経過があります。この辺については、今後三ケ尻地区だけの問題ではなくて、町全体として考えなければならない課題もあると、こう思いますし、議員がお話しされましたような個人情報とのかかわりの中で花巻市の例もございます。これは、全国的な話題の一つでございますので、慎重に検討しなければならないと、こういう部分もございます。それを前提として今後の取り組みと、こういう中身でございます。
○議長（伊藤雅章君） ２番、千葉良作君。
◆２番（千葉良作君） 今町長がお話しになったように私は進めていただきたい。ぜひそういうふうにお願いします。 では、これは議会広報の前の号ですけれども、熊本県西原村を視察したときのやつが載っていて、「想定外」を「想定」するということで、この西原村では、ご存じのように熊本県ですから、あの大地震で潰されたうちの下にいる人を助けたと。これも何時間以内に助けたと。屋根に穴をあけて、そしてピンポイントでそのいる場所を当てたと。そして、誰も死ぬ人がいなかったというふうな、これ議会広報ですが。ここでは、５年ぐらい前に、地震は何％しか確率ないよと言われていたにもかかわらず、地震に対してこういう災害対応で訓練していたと。そういうので助けることができたというふうな研修をしてまいりました。 それから、もう一つ、これは地方議会人といって、議員のところにとっている月刊誌ですけれども、この中にも、これは茨城県の境町です。ここでは、地区と境町が共催して避難訓練を行っていると、こういうふうなことが書いています。ここの町は、ずっと読んでいくと、おもしろいところでは、しょっちゅう水害があるところらしいです。しょっちゅう水害があるけれども、聞いてみると、避難するというのは何％もないという結果が出ていると。おもしろいですね。毎年ではないのですけれども、しょっちゅうあるにもかかわらず避難する人が少ない、そういうふうな結果が出て、これではとてもだめだというので、町と、それからその地区で協働して避難訓練をしたというふうな情報が載っています。 そこで、やっぱり自助を促す、共助を促すのは確かに自分には違いないのです。だけれども、さっき言ったとおり、俺は大丈夫だ、私は大丈夫よと、隣が流されたって、おらいのうちは大丈夫という頭はみんな持っている、そういうふうに。これは、さっき答えあったとおりで、自分は大丈夫と思っているのです。でも、これがそうではないよと思ってもらうのは、あとは訓練しかないのです。訓練しているところは、そういうふうに屋根にも穴をあけて助けることができたけれども、それは訓練しなければ、そんなこともできなかったというふうに思います。 これは、自助を促すためには、やっぱり役場が先頭に立って、そして声かけして、そしてやれるところから始めればいいのです。何も47地区全部一斉になんてできませんので、やれる地区があるのです、どこか。そこに手伝ってどんどんと、今でもやっているところはあると思いますけれども、そこを金ケ崎町で見つけて、聞いてみると、さっきの話では北部のほうでそういうふうなことをやっていると。ちょっと聞いてみたら、防災士さんという人がいて、それが核になってやっているようだと。町のほうでもやっているけれども、それも防災士さんがいると。そういう認識で……
○議長（伊藤雅章君） 質問者、時間がありませんから、簡明に。
◆２番（千葉良作君） 済みません。そういうわけで、時間がないので、時間というのは質問の時間ではなくて、もう来年のことすぐですので、ぜひこれは早急に対策を立てて、来たらやってやるぞという姿勢ではなくて、やっぱりこっちから声をかけて、そして事例をいっぱいつくって、そして皆さんに知らせていってやれるところをふやしていくことがいいのではないかというふうに、時間がなくなったので、はしょりましたが、そういうふうに思います。ありがとうございました。
○議長（伊藤雅章君） これで２番、千葉良作君の一般質問は終わります。
△延会について
○議長（伊藤雅章君） お諮りいたします。 本日はこれで延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認めまして、本日はこれで延会することに決定いたしました。
△延会の宣告
○議長（伊藤雅章君） 本日はこれで延会といたします。 ご苦労さまでした。 （午後 ４時４７分）...