平成３０年 １２月 定例会（第６回） 平成３０年第６回金ケ崎町議会
定例会会議録議 事 日 程 （第２号） 平成３０年１２月７日（金）午前１０時００分開議 開 議日程第 １ 一般質問 散 会〇出席議員（１６名） １番 青 木 俊 悦 君 ２番 千 葉 良 作 君 ３番 阿 部 典 子 君 ４番 高 橋 美 輝 夫 君 ５番 有 住 修 君 ６番 巴 正 市 君 ７番 阿 部 隆 一 君 ８番 及 川 み ど り 君 ９番 千 葉 正 幸 君 １０番 山 路 正 悟 君 １１番 梅 田 敏 雄 君 １２番 千 田 力 君 １３番 千 葉 和 美 君 １４番 千 葉 正 男 君 １５番 佐 藤 千 幸 君 １６番 伊 藤 雅 章 君 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者 町 長 髙 橋 由 一 君 副 町 長 小 野 寺 正 徳 君 教 育 長 千 葉 祐 悦 君 監 査 委 員 金 田 正 幸 君 総 合 政 策 課 長 千 田 美 裕 君 財 政 課 長 高 橋 宏 紀 君 会計管理者兼税務課長 高 橋 真 貴 子 君 住 民 課 長 佐 藤 茂 志 君 保 健 福 祉 センター 相 澤 啓 君 事 務 長 子 育 て 支 援 課 長 及 川 美 奈 子 君 生 活 環 境 課 長 鈴 木 敏 郎 君 商 工 観 光 課 長 高 橋 文 浩 君 農 林 課 長（兼） 阿 部 一 之 君 農 業
委員会事務局長 建 設 課 長 菅 原 睦 君 水 処
理センター所長 渡 邊 学 君 教 育 次 長（兼） 佐々木 健 一 君
学校給食センター所長 中 央 生 涯 教 育 佐 藤 政 義 君 セ ン タ ー 所 長 〇本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 小 澤 龍 也 局 長 補 佐 千 田 美 和 主 事 滝 田 美 優
△開議の宣告
○議長（伊藤雅章君） ただいまの出席議員は15人であります。 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 11番、梅田敏雄君は、遅刻の届け出があります。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（伊藤雅章君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりでございます。
△発言の訂正
○議長（伊藤雅章君） 議事日程に入る前に、昨日７番、阿部隆一君の一般質問に対する答弁が誤っていたので、訂正したい旨発言を求められておりますので、これを許します。
教育委員会教育次長。
◎教育次長（佐々木健一君） 昨日行われました７番、阿部隆一議員のご質問に対する教育長答弁で、数字が２カ所誤りがありましたので、おわびし、訂正いたします。 認定こども園のご質問に対する答弁ですが、来年度の各園の園児の募集状況についてであります。このうち
三ケ尻幼稚園の３歳児に３人と答弁いたしましたが、
三ケ尻幼稚園の３歳児に４人の誤りでございました。それに伴いまして、合計が48人から49人と訂正させていただきたいと思います。大変申しわけございませんでした。
△一般質問
○議長（伊藤雅章君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問は、あらかじめ通告されておりますので、通告の順に従って質問を許します。 ９番、千葉正幸君。 〔９番 千葉正幸君登壇〕
◆９番（千葉正幸君） ９番、千葉正幸であります。４点について質問を町長、教育長に対して行います。 まず第１点は、大林城の整備計画についてであります。大林城は、古くから柏山城あるいは舞鶴城などとも呼ばれ、
中世胆沢地方最大の城で、城主は葛西氏の家臣で、胆沢地方で300年以上にわたり政治、経済、文化、軍事をつかさどった柏山氏と言われております。昭和47年７月20日に金ケ崎町指定史跡となっており、過去４回ほどの調査が行われておりますが、町は今後の保存活用をどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。 過去においては、高橋紀雄町政のときに三茶屋構想というのがありまして、京都の御所の関係の三茶屋だと思いますが、千貫石、大林城、それから伝建群という、その３カ所を歴史公園にするという構想があって、それぞれ進められてきたものですが、この大林城については地域の下永沢自治会と百岡報徳会の自発的な
ボランティア活動に支えられているという現状でありますが、近年ソーラー事業が行われ、過去にも
文化財保護法上、失態があったと私は認識をしております。 近々のソーラーの開発状況を見るに至っては、表土を剥いで１カ所に集めておりますが、遺物土器とかそういうものがいっぱい出たというようなお話も聞いております。これは、
文化財保護法に違反しているのではないかと思われますので、その考え方を伺いたいと思いますし、大林城全体、松本館から東側にくさび形に城跡があるわけですけれども、その大半がソーラーによって占められているとなると、景観はもちろんですけれども、遺跡の跡を示すようなことが難しくなってくるのではないかと。なぜそういう放置したようなことをやっているのかという憤慨を私は覚えて質問をするわけでございます。 第２点、
自治体経営改革について、10月に金ケ崎町自治体経営（行政経営と地域経営）改革大綱が発表されましたが、これは重要な計画ですので、次のことを伺います。 １、タイトルに（地域経営）の文字が入っていますが、過去の行政改革には地域経営というのは入っておりましたか。私は、初めての文言だと思いますが、こういう文字が入っている理由は何か。地域経営を行革に入れた理由は何かという考え方についてお伺いをいたします。 また、内容を見ますと、５つの
戦略的改革事項が強調されておりますが、次の点を伺います。 「行政組織の生産性向上」という項目がありますが、端的に言えば、行政の機能が十分でないということの裏返しで、町としてはこの答申を受けて機構改革を行うのか、どれくらいの準備をしているのか、あるいは職員の質の向上をどう図るのかをお伺いいたします。 ３といたしましては、「縮小社会に対応した公共施設等の効率化と最適化」という項目がありますが、幼稚園にしろ小学校にしろ、中学校は１校ですけれども、教育施設については状況に適応した施設に変えなさいという文言のように理解しておりますが、これは萎縮した考えではないでしょうか。例えば町長が第五次発展計画からいろいろな計画に載せている「住みよいまち」とか、「人と地域が支えあうまち」という観点からいえば、今ある施設が地域からなくなるというのは住みよい条件を欠くことになるのでございますので、とりわけ教育については重要施設ですから、萎縮した考えではなくて、どうしたらその地域に置けるかという対策もあってしかるべきだと私は考えるわけです。とりわけ今問題になっている幼稚園再編という視点も縮小する、あるいは合併するという視点ではなくて、そこにいかに地域に定着して地域に住む魅力を継続していくかという視点の話し合いが欠如しているのではないかと思うから質問をする次第であります。 ４点目は、「財政規律の確立と定着」ですが、税収は入ってきた税収で行政を行わなければならないわけですけれども、税収を伸ばす対策というのは、その改革の中には見られないので、税収をどうしたら伸ばすことができるかということも行政改革の重要な課題ではないかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。 ５として、「住民協働による地域づくりの推進」、条例制定をしたほうがいいとこの報告書では明示しておりますが、条例制定をやる考えがあるのか、あるいはいつころやられるのか。条例のみならず、過般
総務教育民生常任委員会で八戸市を視察してまいりましたが、きめ細かな対応で、手引とか、そのリーダーが目指せるような手法を明示したり、各般にわたってきめ細かな対策が行われておりますが、当町の場合はそういう一貫したものがないと思われますので、人材育成に力を入れながら、また多様な集団を育成すべきだと思われますので、そういう準備はどうするお考えなのか伺います。 それから、どの文書あるいはどの冊子にも、「住んで良かったと思えるまち」、「女性が住んでよかったまち」とか、そういう抽象的な表現が随時出てくるわけですけれども、町民の方からは、どんなまちが住みよいのだろうと。それは、みんなで考えなければならないが、大体こういうことが考えられますよという町からの指針みたいなものが出てしかるべきではないかという意見もかなり多いわけです。抽象的な表現に終わることなく目指せるものを、目標みたいなものを出すということが必要ではないかと。それは、単なる公的な使命のみならず、町民の中あるいは団体でもそういうことを考える必要はあるとは思いますが、まず町がモデル的に出してみるということが必要ではないでしょうか。答申を受けて、今後の具体的な取り組みは既にされているのでしょうか。以上について伺います。 第３点目ですが、金ケ崎町地域づくりの
あり方検討会の報告を受けて、今後の取り組みをどうするのかをお伺いいたします。10月29日最終報告のあった金ケ崎町地域づくりの
あり方検討会の報告書を受け、次の点、どうされるか伺います。 指摘されている点の改善は行う予定でしょうか。各般にわたって問題把握から課題の提起まで取り組まれた報告だと思いますが、行事が多いとか、区長の仕事が多いとか、活性化補助金の活用がイベント中心だとか、今まで町長が目玉にしてきた政策が、この報告書を見れば、改めなさいというような意見が非常に多いということは、町長の政策が失敗に終わっているのではないかと。全部が失敗だとは私は思いませんが、かなり多くの点に改善点があるということを指摘されたものだと私は認識するわけですけれども、指摘されている点の改善を町長はどうされるのでございましょうか。 それから、現状で見ますと、人口減による役職のなり手あるいは仕事の量が減らないでふえているなどの点から、各上部機関との関係の役職がふえている場合もあるわけです。そうすると、もう一回見直しして統合するとか廃止するとか再編をするという必要があるのではないかと思いますが、そういう指導をする考えはございませんか。 地区生涯
教育センターの役割は、その生活圏の中で重要な位置を占めていると思いますが、
地区センターは地域づくりのために何をしたらいいのかというのが
地区センターの所長あるいは
地域づくり指導員という辞令を受けた人たちの悩みだと聞いておりますが、役割をはっきりさせたほうがよろしいのではないかと。それは、何も６生活圏同じくするということではなくて、地域の特性を踏まえて、その役割というようなものが明確化されることがいいのではないかと思いますが、どうでしょうか。 それから、やっぱり地域づくりは最大、人材の育成、
リーダー研修の実施が不可欠だと思いますが、どこかの県の先進地に行って見るというぐらいのことで、それぞれの役職、会長の役割とか組織のあり方とか団体運営の仕方とか、会計処理とか、さまざまな面での技術的な
リーダー研修というようなものがほとんど行われておりません。したがって、会計処理なんかをするのは、
地区センターの職員に言って、ワープロを打って資料をつくってもらっているという事例もあります。自主団体であれば、他人にそういう事務を頼むというのは原則としては好ましくないと私は思うわけです。そのためには、人材、リーダーの育成というのは重要かつ急務だと思いますが、どうお考えですか。 先ほど申し上げました５番目ですが、八戸市においては自治会長と区長兼務というような問題ではなくて、初めから区長を廃止しておられました。それで何ら行政事務に影響はないということでございましたので、その後も電話をかけて調査などをいたしましたが、自治会長と区長兼務を廃止してはどうか、または区長は必要か、もう少し検討して廃止したらどうか。この検討書にも、それに関連したものが入っておりますが、どうお考えかお伺いをいたします。 ４番目、各種計画の
アウトソーシングですが、私が知っている範囲内で最近外部に各種計画書をお願いした
アウトソーシングは定住関係、工業団地のこと、このたびは六原駅前開発などなど大金を投入して外部委託して報告を受けたけれども、それは参考にはなっておると思いますが、それを受けて行政が実際にアクションを、行動を起こしたかというと、私に見えるのはゼロではないかと。答申を受けて、各課の連携の会議もしている様子もないですし、何のためにこういう大金を出して外部委託するのか。 私の過去の時代から考えますと、まず役場の職員で
プロジェクトチームをつくって、基本的なことはその役場職員で報告書の原案をつくると。わからないところは、専門家である大学教授とかそういう技術を持ったところに問い合わせをするというような作業をしていろいろな事業をやってまいりました。例えば生涯教育だってそうでしたし、部落づくりだってそうだったわけです。職員の数が少ないので、外部に委託するというのもわかりますが、効果のないお金を使って報告書を得て、本棚に並べておくというのはいかがかと私は思うので、今後の課題の取り組みについては職員みずから、愛する金ケ崎町のために身を粉にして働くというような姿勢ぐらいは持ってほしいと私は思うので、そういう方法を今後とったらどうかと町長に提案をする次第でございます。 以上、４点でございます。簡略にご説明をいただければ、私も簡略に再質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） ９番、千葉正幸議員のご質問にお答えをいたします。教育長にもお尋ねでございますので、私のほうから先に答弁をさせていただきます。 最初に、大林城の整備計画についてでございます。教育長も、この件については後から答弁をいたすと、こうなります。大林城の保存活用につきましては、これまで大林城跡のパンフレットの作成、あるいは県南青少年の家や温泉施設等で情報発信を行っております。平成23年度に設立をされた
大林城跡保存協議会が実施する活動に対する支援も行っておるところでございます。今後につきましては、教育委員会と連携を図りながら、保存活用に向けた取り組み、支援を行ってまいりたいと、こう思っております。 次に、
自治体経営改革についてお答えをいたします。
自治体経営環境診断結果を踏まえまして検討を進めてまいりました金ケ崎町自治体経営（行政経営と地域経営）の改革大綱、これは金ケ崎町第５次
行財政改革大綱になるものでございます。このことにつきまして、10月に策定、公表をいたしたと、こういうところでございます。 本大綱では、自治体と地域の自立を実現する自治体経営の確立、これを基本理念として、行政経営の視点に地域経営の視点を加え、総合的な自治体経営の改革として取り組むことといたしております。新たに地域経営の視点を加えましたことは、これまでのように行政経営の改革もさることながら、今後人口減少が加速する中で、これまでどおりの行政サービスを維持するのは困難であり、地域課題の解決に向けて地域が主体的に取り組むなど、地域の参加、協力が必要不可欠でございます。 また、人口減少、人口構造の変化は担い手不足等によります安心して幸せに暮らすことを脅かすおそれがあることから、そうならないためにも地域の自立に向けて、住民のきずなやつながりによる住民協働、行政と地域がそれぞれの資源、強みを生かした住民と行政との協働による地域経営を推進し、行政経営と地域経営の両輪で進めていくことが必要であると、こう考えておるところでございます。 大綱では、改革遂行の基軸となる５つの戦略改革を定めたところでございます。ご質問でございます機構改革についてでございますが、社会情勢を踏まえまして、生産性高く的確な政策展開、
住民サービスの提供を行っていくためには機構改革についても必要であると考えております。 また、職員の資質向上につきましては、複雑かつ多様化する住民ニーズに対して良質な
住民サービスを提供するため計画的な職員研修を実施するなど、職員教育体制の強化、人事管理制度の整備、改善にも努めてまいります。 次に、教育施設については、萎縮した考えではないかとのご質問でございますが、2017年に国立社会保障・
人口問題研究所が公表いたしました人口推計によりますと、2015年に2,030人だった14歳以下の人口が2,040年には1,259人と38％も減少すると、こう推計をされております。このことから、子供が減らないような施策を積極的に展開しているところではございますが、一方で19歳から49歳までの女性が減少していくこともあり、今後も児童、園児数は減少していくと見込まれます。 また、各学校施設については今後更新期を迎えることから、子供の教育環境を第一に考えながら、あらゆる視点での施設の最適化を図っていきたいと考えております。 また、施設の最適化を図る上では、保護者を初めとした地域住民の方々と十分な協議検討を行ってまいります。 次に、税収の伸びる対策についてでございます。定住人口の増加あるいは企業立地の推進による税収の確保を図るとともに、
ふるさと納税制度やネーミングライツの活用検討など、財源の確保に努めてまいります。 次に、「住民協働による地域づくりの推進」に関するご質問にお答えをいたします。協働による自治体経営を進めていく上で、その根拠となる条例の制定が必要であると、こう考えておるところでございまして、先進事例を参考にもしながら、当町に適した住民に理解して行動していただけるような条例をなるべく早い時期に制定をしたいと、こう考えております。 次に、人材育成に力を入れるべきとのお話でございますが、さきにお話をさせていただきましたとおり、今後は住民と行政が一緒に同じ目線、目標に向かって進んでいくことが大事だと考えているところでございまして、町政への住民参加の促進や出前講座の充実による学習機会の提供等に取り組んでまいりたいと考えております。 また、多様な集団を育成すべきとのお話でございますが、近年子育て支援等を目的とした団体が発足するなど、住民主体による活動が行われ始めてきております。町では、そのような活動を後押しするために中央生涯
教育センターの中の部屋を開放いたしまして、活動拠点の提供を行っておるところでもございます。今後も主体的な活動が活発化するよう、必要な支援を行ってまいります。 次に、「住んで良かったと思われるまち」についてでございますが、住んでよかったと思うかどうかについては、人それぞれ感ずるものがあるだろうと、こう思いますが、住んでいることに誇りを持てるようなまちであることとともに、日常生活の困り事などに対して互助、共助、公助によってその解決を図るなど、安心して幸せに暮らせるまちにしたいと、こう考えております。 今後の取り組みについてでございますが、現在金ケ崎町
自治体経営改革アクションプランの策定、これに着手をしており、それに基づきまして随時取り組みを進めてまいりたいと、こう考えております。 次に、地域づくりの
あり方検討会の報告書を受けての今後の取り組みについてお答えをいたします。５点のご質問でございますが、私のほうからは１、２、５の３点についてお答えをいたします。３と４につきましては、教育長のほうから答弁をさせていただきます。 初めに、この報告書で指摘された改善についてでございます。報告書では、社会変化により、地域で起きている現象と将来発生が予想される現象を示し、その上でご質問にありました行政に求められる対応と目指すべき方向、そしてその実現に向けてとしてまとめておるところでございます。 この行政に求められる対応として、１点目は、地域の現状に対する行政施策の課題の整理、２点目は、
行政サービス等の将来見通しの住民との共有、３点目は、各分野横断的な行政施策への転換、４点目が、情報収集と情報発信の徹底が挙げられているところでございます。また、目指すべき方向性の実現に向けての中でも進めていく時期ごとに行政の役割が明記されているところでございます。 議員ご質問の改善の内容については、すぐ取りかかることができるもの、検討を要しながら取り組む、そういう多岐にわたるところでございます。 この報告書の中で重要な点は、今までの流れや考え方とこれからは違うということかと受けとめております。日々の暮らしの中で従来から行われてきた行事や風習に住民の皆さんが感じている小さな疑問や違和感が生じていた原因を率直に話し合っていただき、現在の時代に合致していないことであれば、それを変えていく必要があるということを導き出すものだと、こう考えております。 また、実現に向けての段階では、話し合うきっかけをつくることを第１ステージとして多くの住民の方が参加し、地域のことを理解することから始めてとしておるところでございます。今まで町では、自治会に事業の協力依頼をすれば多くの住民の協力が得られると考えておりましたが、多くの自治会では自治会長と一部の役員のみの協力で成り立っていることがわかり、まず地域の多くの住民に参加していただくことが大切だと、こう指摘もいただいております。 町もこのことを理解し、進める必要があることから、先般職員向けに報告書の内容の説明会を開催したところでございますし、まずは職員の意識を変えながら推進していきたいと、こう考えております。 また、具体的な業務につきましては、行財政改革の中で具体的な
取り組みメニューと、これとスケジュールとを示しながら取り組んでいきたいと、こう考えております。 住民に対しては、先月の広報で「過渡期を迎えた地域づくり」と特集を組みまして、記事掲載により周知もいたしておるところでございます。加えまして、今年度の
地域づくりフォーラムにつきましては、各地区生涯
教育センターを会場に開催し、多くの住民の方に自分の地域を見直すきっかけになればと考えておるところでございます。特に自治会の再編が必要ではないかとのご質問でございますが、自治会はあくまでも任意の組織であることや地域の特性などもございますので、合併はそれぞれの自治会が判断するもので、町が主導するものではないと、こう考えております。 しかしながら、自治会同士で一緒に話し合ったほうがよいということになった場合には、それらに関する支援を行ってまいりたいと、こう考えております。 また、自治会の再編ということではありませんが、人口規模や高齢化率が大きく異なっている行政区がございます。町が各行政区に依頼している委員などにつきましても、一律に同じように委員を選出することが困難となっているところもございますので、地域の状況を踏まえ、見直しに向けた検討を進めてまいりたいと、こう考えております。 次に、自治会長と区長兼務を廃止してはどうか、区長は必要かとのご質問でございます。千葉議員ご承知のとおり、自治会長と行政区長の兼務体制、これは町と各地域の連絡窓口を一本化してスムーズな連絡調整を図り、地域づくりにつなげていきたいことを目的といたしまして、平成22年４月から導入したところでございます。８年が経過し、既に定着しているところでございます。 自治会は町政と密接な関係にあり、自治会長と行政区長の兼務体制は、行政からの情報伝達と町民からの要望や相談が一元的に対応できるという点で効率的かつ効果的であり、有効に機能し取り組まれてきていると、こう考えております。 しかし、このたびの金ケ崎町地域づくりの
あり方検討会最終報告書におきまして、自治会長と行政区長の業務の違いの不明瞭さ、自治会未加入者の増加による行政区長との役割の違いの拡大、災害時の役割など、行政区長として役割拡大への対応等課題がふえてきているところでありますので、このことを受けながら、自治会未加入者が増加する中での区長の位置づけの見直し、行政区長の役割の整理と自治会長との兼務の見直しが行政に求められており、対応して示すこととされておるところでもございます。 ご質問のありました自治会長と区長兼務の廃止や区長制度の廃止につきましては、報告書において示されたとおりでございますので、行政区長の役割の整備が必要であると考えておるところであり、地域の実態や他市町村の事例も参考としながら、その整備の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、各種計画の
アウトソーシングに関してのご質問にお答えをいたします。各種計画の作成に当たりましては、各担当課や、必要に応じて関係課等も含めながら、あるべき姿あるいは目指すべき方向、計画に盛り込むべき内容、把握すべき現状等について十分な検討協議を行いながら作成を行ってきているところでございます。しかし、現在の体制で前例のない人口減少に伴う縮小社会や高齢化社会を踏まえた各種計画を作成する上では、その策定過程におきまして、
アウトソーシングにより民間のノウハウを活用しながらスピード感を持って取り組むなど、生産性高く作成していくことも必要だと、こう考えております。 いずれにしましても、計画の作成主体は行政であることから、
アウトソーシングを活用する場合につきましても、これまでどおり受託者との連携を密にしながら、主体的な計画作成を進めてまいります。 以上で９番、千葉正幸議員の質問の答弁といたします。
○議長（伊藤雅章君） 11番、梅田敏雄君は、出席をしております。
○議長（伊藤雅章君） 次に、教育長、答弁を求めます。 〔教育長 千葉祐悦君登壇〕
◎教育長（千葉祐悦君） ９番、千葉正幸議員のご質問にお答えをいたします。 大林城の今後の保存活用につきまして、平成23年策定の金ケ崎歴史文化基本構想の中で、柏山氏の城、永徳寺及び中世関連文化財群を構成する文化財の一つとしており、行政と地域で連携し、事業を推進することにしております。同構想策定と同年に、大林城址保存協議会が設立され、町と地域と連携して設置した散策路と説明案内板等を管理していただいております。また、安倍氏関連の文化財や伝承地の関連団体が連携を強化することを目的に昨年度設立した国指定史跡鳥海柵跡と安倍氏の関連文化財保存協議会の構成団体として、安倍氏の伝承が伝わる大林城址保存協議会が参加し、他の団体と一緒になって保存管理や活用を行っていく予定であり、町としても同保存協議会の活動を支援してまいりたいと考えているところでございます。 具体的な支援としましては、安倍氏に関連する文化財や伝承地等を回遊するようなパンフレットの作成を今年度に計画しているところであり、他の文化財とともに大林城址の周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 現在行われているソーラー事業は、
文化財保護法に違反していないのかの所見につきましては、事業の実施場所の周辺は平成５年、６年度に厚生年金施設サンピア金ケ崎建設に伴って岩手県埋蔵文化財センターが調査を行っていますが、調査が行われていないと想定される箇所の工事が発掘届け前に進められておりました。そのため、岩手県内の埋蔵文化財包蔵地を管轄する岩手県教育委員会へ報告したところ、
文化財保護法違反に当たるとの結論となり、岩手県教育委員会がソーラー事業を行っていた業者に対して、始末書の提出及び原状復旧を実施するよう11月下旬に指導を行ったところでございます。その結果、業者からは謝罪の上、早期に始末書の提出と原状復旧を行う旨の回答があったところでございます。 次に、地区生涯
教育センターの役割についてですが、町の生涯教育の町宣言をした当時のように、「まちづくりは人づくり」を実践するため、町民の学びの場としての機能を高めていくことだと考えております。生活圏ごとでも産業構造や風土が異なるため、地域の課題解決に向けた学びの場を提供していきたいと考えているところでございます。 加えて、地区生涯
教育センターは公民館でもあります。公民館の基本となる地域性等を配慮しながら、住民同士が集う、学ぶ、結ぶことを促し、人づくり、地域づくりを支援していきたいと考えているところでございます。 次に、人材の育成と
リーダー研修の充実についてですが、地域の成り立ちや人口、年齢構成によって課題の捉え方が異なるため、一様な町の支援では十分な人材育成はできないと考えております。このことから、地域の課題に気づき、その課題解決の取り組みに賛同する人たちをふやしていくことが必要だと考えているところでございます。 自治会としての取り組みではなく、具体的には11月に発行した広報かねがさきにも紹介している一の台の高齢者サロンの取り組みなどのように、活動に住民の主体性を持たせることで負担感がなく、継続的な活動につながるものを想定しております。 繰り返しになりますが、地域の課題の捉え方により対処が異なるため、報告書にもあるとおり、話し合いから地域の課題を見つけ、その課題を自分のこととして捉え活動していく人や、その人たちによるグループが今後のリーダーではないかと考えておりますので、地域の動きに合わせて町にできる支援を行っていきたいと考えているところでございます。 以上で千葉正幸議員のご質問への答弁といたします。
○議長（伊藤雅章君） これより再質問を許します。 ９番、千葉正幸君。
◆９番（千葉正幸君） 若干の再質問をいたします。 まず、大林城でありますが、口伝によると、安倍宗任が最初に住んだという言い伝えもある場所でありますし、南側の胆沢川はアケボノゾウの足跡が発見されたところでもあって、縄文の古き時代から、その周辺は永徳寺、最盛期には800人ほどの修行者がいて、寺領、寺の管理する山とかそういうのも800町歩ぐらいあったと言われておる繁栄された場所で、宗教のメッカであって、南側の石段をおりて平地に至りますと、そこは門前町があったと言われている場所でありますし、下にさかのぼれば観音寺、生城寺というふうな極めて歴史上重要な史跡だと私は認識しておりましたが、町長、教育長の答弁にはいささか失望いたしました。地域の下永沢自治会と報徳会による
ボランティア活動、それからそれぞれの協議会に支援していくというしか答えはないのでしょうか。あの景観を守るために、ソーラー事業を停止して原状復帰させたというのは、これはいいことだったと。業者にとっては不幸かもしれませんが。 以前温泉の西側のところの青少年の家に近いところは、原状復帰させないで認めてしまった経緯があったわけですけれども、今回は原状復帰ということですから、それは評価できると思いますが、やはりこの地域を我が町の歴史の重要な場所だという位置づけをして、町自体が何らかの方策を講ずべきだと。しかも、これ町長の出身地ではないですか。議長もいる、町長もいる、農業委員会の会長もいる永沢に、町長が就任してから何やられたのですか。私は、目立ってやったようなものというのはないと思うわけですが。こういったようなものを、やはり永岡の活性化のために、この永徳寺からの長い東側の通りを一つの宝物として、町がもっと手をかけるべきだと思いますが、町長、どう考えますか。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） 大変応援団としてふさわしいご質問をいただきました。町長の出身、議長と。金ケ崎町はそういう時代があったので、それはなくそうというのが私の方針でございます。基本的に大事なものを大事にして後世につなぐというのが基本でございまして、大林城につきましては、こういう形で整理をして出しているわけでございます。議員、見えますか。お持ちいただきまして、ありがとうございました。 この中では、今議員がお話しされたようなことを含めて大林城の概要、それから柏山氏の由来等含めて載っています。これを整備というのは、形としてどういうものがいいのかというのは、保存活用については教育委員会でも話をしているように、今後の対応は考えなければならないと。しかし、これは非常に財政的な面から見てもかなりの資金が必要だと、こういう部分でございます。よって、地域の皆さんの協力をいただきながら、まず保存をしておくと。いわゆる荒らさないようにまず頑張りましょうという対応をいたしておるところでございますので、今後議員がお話しされました観光交流という点でアケボノゾウの足跡を含め、さらには永徳寺のお寺を含め、さらには伝建群を含め、鳥海柵を含めまして、一連の観光交流のできるような対象になっていますので、それを前提に今後組み立てをするという考えでございます。議員が考えるようなレベルをもう少し超えて頑張っていきたいと、こう思います。
○議長（伊藤雅章君） ９番、千葉正幸君。
◆９番（千葉正幸君） 町長は、事務屋ではなくて行政最高責任者としてロマンを持って事に当たるというのも原則だと。私がそんなことをしゃべるまででもないのですが、今までの答弁から、そういうロマンを感じられませんでしたが、今の答弁にちょっくらぐらいロマンが出たのかなと思いますが、実際にアクションを起こしてから評価をしたいと私は思いますので、ぜひ頑張っていただくと。 そのためには、今の文化行政が中央生涯
教育センターから教育委員会に移ったという理由が私にはわかりませんが、どこに行ったとしても、仕事の量からいえば非常にスタッフが足りないのではないかと。そういう足りない中で大林城の認可を得ないで表土を剥いでしまったという事実が発生したのではないかと私は思うわけです。各種業者に対して、文化財の地域というのは確認してから工事に入るというのは原則で、それを周知しているはずなのに、一体今のこれをやろうとした業者は、どこの何べえなのですか。まず、そこからお伺いします。事業主体者は誰でしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 教育長。
◎教育長（千葉祐悦君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 文化財を教育委員会の事務局のほうに移した理由につきましては、文化財の保存については教育委員会管轄であるというふうなことで、事務局のほうに移動をさせていただいたというふうなことでございます。これは、組織的なものでございます。 次に、今回の業者は誰かというふうなことですが、株式会社みどりの郷でございます。実は、このみどりの郷さんは、所有者がことしかわったというふうなことで、新たなる会社であります株式会社みどりの郷、これがその所有者、事業主と、こういうことになります。 それで、指導ということでございますが、確かに指摘のとおり、新たな事業主がかわった段階で、本来であればその指導をすべきだったのかなという反省もございます。ただ、包蔵地内における業者等々については、我々は当然そういうふうなことも認知しながら、その経営者の移譲が行われていたというふうに捉えていたということで、実はこのことについては後から知ったと、こういう状況でございました。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） ９番、千葉正幸君。
◆９番（千葉正幸君） 私が問題にするのは、ジュリアンの木村社長の時代に既に計画されていたことだと思うのです。今の経営者がかわって、すぐにこの工事に入るという、そんな早い順序でこの事業がなされるとは考えられません。ですから、やはり前の経営者と町側の癒着があったのではないかと私は疑ったことがあるのです。西側の部分も原状に復帰させないで、そのまま認めてしまったという経緯があるのです。 時間がなくなってきましたから、サンピアの経営がうまくいって、あそこが栄えることは望みますが、地元の宝を壊してまでやるという必要はないと私は思うので、今後このみどりの郷だけの問題ではなくて、町内の開発をする場合の文化財調査というのには十分な配慮をしてほしいと。時間があるので、追及はこの辺でやめます。そのようにお願いしておきます。 なお、うわさですが、今の経営者はたしか埼玉県か栃木県の人、売り出した金額は13億円だったそうですが、実際に買ったのは７億円か８億円の金で買い物しているということですから、あそこの採算を合わせるのには相当の努力が必要だと思うので、今後何するかわからないと。裏側の資本に中国資本が入っているといったようなうわさもあるのです。私は、今の経営者は存じませんし、会ったこともありませんので、失礼なことを言ったかもしれませんが、それくらいの注意を払って文化財行政に当たっていただきたいと思います。 あと６分ですが、自治体経営のことについて町長にお尋ねいたします。総務省の自治体戦略2040年構想研究会というのが総務大臣の下に設置されておりまして、第１次報告が４月、第２次報告が７月。これは、40年先の行政はどうあるべきかという視点に立った報告書が出されておりますが、自治労の研究会の論説や町村会の評価や議長会の評価も出ておりますけれども、これ参考にされてつくられておりますでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） この自治体経営の改革については、その2040年は、今話がありましたように制度調査会もその件には絡んでおるわけです。今私ども進んできたのは、経営診断を３年前から行ってまいりまして、昨年からこういう具体的なものと、こういうことですから、国が発表する前に私たちは作成をしてきたと。国が発表した人口動態問題と自治体のあり方、持続可能な自治体としてのあり方はこの中に……それを前提としてはつくってはおりませんが、関連するのは人口問題、産業の問題、それから財政の問題、これらについては相関を持ちながらやってきていると、こういう部分はございます。ただ、制度調査会から総務省が諮問、対応いただいた研究会は、2040年、大きな自治体としての課題があるというのが、そこから始まっておると、こう思っておりますので、これとの整合性というのは特別とっているものではないと、こう思います。ただ、それは意識して対応したいと、こう思います。
○議長（伊藤雅章君） ９番、千葉正幸君。
◆９番（千葉正幸君） ただいまアクションプランをつくっているということですが、この行政改革計画は、平成28年度から32年度までの５カ年計画なわけですね。今年度は、もう既に実施年度に入っているわけですね。アクションプランは、いつまでにできる予定ですか。
○議長（伊藤雅章君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（千田美裕君） ご質問にお答えいたします。 アクションプランにつきましては、まずどういったことをやるかというのは大綱の中である程度示しております。それを具体的にいつまでにどの程度までというふうな形のものをまず今年度中にはつくりまして、あと具体的にその方針等に従って進めるのは、物によりますけれども、ほとんどのものが動き出すのは来年度からというふうな形かとは思っております。
○議長（伊藤雅章君） ９番、千葉正幸君。
◆９番（千葉正幸君） この答申に沿ってアクションプランをつくって来年度から本格的にやるという、髙橋町政４期目の重要な内容だと思いますので、ぜひ答申書にだけこだわらないで、私が申し上げたことももう一度検討、例えば区長の問題とか、実態をもう一度踏まえてアクションプランに反映されるようにお願いいたします。 それから、地域づくりについては、これもアクションプランはいつころできる予定ですか。
○議長（伊藤雅章君） 中央生涯
教育センター所長。
◎中央生涯
教育センター所長（佐藤政義君） お答えいたします。 今総合政策課で進めております自治体経営と一体となってやる予定でございますので、早いものでしたら同じように４月からということになっております。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） ９番、千葉正幸君。
◆９番（千葉正幸君） 質問事項はいっぱいありますけれども、あと１分少々ですので、お願いしたいことは、
地区センターの役割をはっきりすること、それからこの地域づくりになぜ若者を参加させる一項目も書いていないのかと。これは、山形県子ども・若者ビジョンといって、県政に若者を参加させようという取り組みの計画が立てられており、例えばこういうことを若者同士でやりたいというような計画書を出して、審査して合格すれば上限100万円までの補助が出るというふうな参加の仕方を提案して、若者が行政に参加するという道を開いているのです。金ケ崎町の場合は、子供に対しても町長は強い意欲を示された過去もありますが、年寄りに対しても。なぜ若者に対して力を入れないのでしょうか。それは、仕事を持っているから参加できないというのではなくて、その人が持っている余暇でまちづくりに参加する。自分の住む町の地域をよくすることに参加するＮＰＯ法人なり任意団体なりの活動を組織化の中でやるという道を、ぜひこのアクションプランに入れてやっていただきたいと。あと６秒ありますが、どちらか回答してください。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） 若者だけと、こういうのではなくて、今第十次総合発展計画の中でも若者が住みやすい、あるいは女性にとって魅力と、こういうテーマで取り組んでおります。このように参加のあり方あるいは進め方については、地域づくりも、それから自治体経営の中でも十分入っております。アクションプランの中でも、若者という表現ではなくて、世代を超えて対応できるようにと。地域づくりについては、センターと総合政策の自治体経営と、このセットでやらなければ私はこれからの地域協働と行政の一体性はないと、こう思いますので、議員が考えておりますような進め方をいたします。 終わります。
○議長（伊藤雅章君） ここで、時間60分になりましたが、教育長が答弁を訂正したいということでありますので、これを許します。 教育長。
◎教育長（千葉祐悦君） 先ほどの議員のご質問に対する答弁の中で誤りがございましたので、訂正しておわび申し上げたいと思います。 先ほど私の答弁の中で、「事業主体はみどりの郷」というふうにお話をいたしました。実は、土地所有者がみどりの郷であって、事業主体はくらしＤｅｓｉｇｎ Ｌａｂ株式会社でございます。 改めまして、ご訂正とおわびを申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○議長（伊藤雅章君） これで９番、千葉正幸君の一般質問は終わります。 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認め、午前11時20分まで休憩を宣します。 休憩（午前１１時０６分） 再開（午前１１時２０分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。
○議長（伊藤雅章君） 一般質問を続けます。 ２番、千葉良作君。 〔２番 千葉良作君登壇〕
◆２番（千葉良作君） ２番、千葉良作です。質問いたします。 金ケ崎町は、平成31年４月に幼稚園施設を再編、統合する方針を固めて提示しました。しかし、各方面からもろもろの意見が出されまして、その結果、平成32年４月に幼稚園型認定こども園を開設し、その後は幼稚園の児童数を見ながら統廃合するという方針に転換しました。 この方針について、全員協議会がたびたび開かれ、説明を受けました。また、町民懇談会も開かれました。議会としても認定こども園の視察や
総務教育民生常任委員会で４つの幼稚園の施設や議会としての懇談会も開催しました。この問題は、単なる幼稚園施設の統廃合だけにかかわらず、町のこれからを見据えた施策になるものと考えます。 少子高齢化に伴う人口減少や地域の活性化に関する問題として捉えていく必要が肝要であるという視点から、再度内容について、繰り返しになるかもしれませんが、以下の２項目に関して質問します。 １つ、第十次金ケ崎町総合発展計画の重点プロジェクトとの関連はどうであるか。 ２つ目、金ケ崎町幼稚園再編計画案そのものについてお伺いしたいと思います。 最初に、町は第十次総合発展計画の重点プロジェクトに３項目掲げております。１つは、「若者が暮らしたいまちを創る」、２つ目、「女性にとって魅力的なまちを創る」、３つ目、「活力と特色のある地域を創る」。いずれもこれからを展望する大切な項目であるし、「創る」というふうに創造の「創」で表現し、大変な意欲を感じるものであります。 質問１、再編計画案は、重点プロジェクトを実現する最上の方針と考えておりますか。２つ目、この方針が実行されれば、人口増加、若者の定着、地域の活性化につながると考えておりますか。 ２項目め、金ケ崎町の幼稚園再編計画案についてお伺いします。 １、幼稚園再編計画問題が浮上してきた大きな理由は何でしたでしょうか。 ２つ目、平成29年度に金ケ崎町立幼稚園の
あり方検討会を設置して検討を５回開催しておりますが、その内容を集約した結果はどういうものでしたか。課題はなかったのでしょうか。検討委員会の委員さん方の研修はどのようになされましたか。 ３つ目、平成30年７月には、金ケ崎町立幼稚園再編計画策定委員会を設置しましたが、あり方検討委員会との違いは何でしょうか。委員は全く同じ委員ではないようでしたが、選定基準は何でしたか。委員さん方の研修はどのように行われましたか。 ４つ目、この２つの委員会の役割の違いは何でしたか。 ５つ目、金ケ崎町総合教育会議で検討され、承認されたわけですが、ここで検討された内容は何でしょうか。 ６つ目、金ケ崎町教育委員会で、教育委員会議で、これも承認されていますが、これは問題にされたことは何でしたでしょうか。 ７、この再編計画案の「５、課題」についてお伺いします。 １つ目、「このため、幼稚園児数を適正規模に保ちながら」と書いてありますけれども、これが保てないときはどうするのでしょうか。環境の整備はどうするのでしょうか。どういうことを考えているでしょうか。 ２つ目、保育園を希望する保護者がふえている理由をどう分析しましたか。保護者のニーズとはどんなことと分析しましたか。教えていただきたいと思います。 ８、再編計画案の「６、計画策定にあたっての視点」についてお伺いします。 １つ、私立との役割分担が「十分に機能することにより町の保育環境が保たれています」とありますけれども、今のままで現状はよいということになるのでしょうか。もしそうだとすれば、再編計画案は何なのでしょうか。 ２、職員体制は「現在の職員数を基準とした規模での計画」とありますけれども、この条件で保護者のニーズに沿った運営ができると考えておるのでしょうか。ニーズに職員の増員がはっきりしたら増員するのでしょうか。 ３、「現在ある施設を最大限に活用」というのは当然でありますが、これ以外の選択肢はないのでしょうか。町財政云々とありますが、こういう条件は厳しい条件ではないかと思います。それで、女性にとって魅力的なまちを創ることができるのでしょうか。 ４つ目、再編計画案「７、計画の内容」、（１）についてお伺いします。ア、イ、ウ、エの４項目述べてありますが、イとウとオは統廃合にかかわる条件で、園児数増加に向けた取り組みというのは、アの１項目と私は見ました。さらに、アは２項目述べておりますが、①については現在でも幼稚園で実践されて実績を上げている内容と見ました。ですので、これはさほどの新しい方針ではないということです。 この項目で重要なのは、②の幼稚園でのお弁当給食の検討ということになりますが、これで園児は増加するとお考えでしょうか。保護者のニーズというのは、お弁当のみでしょうか。検討とありますが、その方向性はどういうものでしょうか。 ５、認定こども園の概要についてお伺いします。南方幼稚園をこども園化する理由は何でしょうか。六原、三ケ尻、永岡をこども園化しない理由は何でしょうか。ゼロ歳児から２歳児の保育のニーズはないのでしょうか。町外からの園児を受け入れるという、そういう大きな体制はないのでしょうか。 以上、今まで全員協議会とかその他いろいろお伺いして、答弁にダブるところがあるかと思いますが、ぜひお伺いしたいなというふうに思います。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） ２番、千葉良作議員のご質問にお答えをいたします。教育長にもお尋ねでございますが、私のほうから先に答弁をさせていただきます。 最初に、幼稚園再編計画は金ケ崎町第十次総合発展計画の重点プロジェクトを実現する最上の方針と考えるかについてのお答えを申し上げたいと思います。議員のご質問にあるとおり、金ケ崎町では平成28年度からスタートしている第十次金ケ崎町総合発展計画において、人口減少への対策として、金ケ崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点戦略にもなっている「若者が暮らしたいまちを創る」、「女性にとって魅力的なまちを創る」、「活力と特色のある地域を創る」を重点プロジェクトに位置づけをいたしまして、取り組みを進めているところでございます。幼稚園再編計画は、当町における今後の就学前の教育・保育環境整備の進め方を定めたものであり、このことは重点プロジェクトとも関連しているものだと認識をいたしております。 子供の数がふえ、町内の全ての幼稚園が幼稚園児数を適正規模に保ちながら、保護者のニーズにも対応した運営が行われることが最上だと考えているところでございますが、少子化は全国的に見ても避けて通ることのできない問題であり、就学前の教育・保育環境の整備、健全な財政運営、施設の老朽化への対策、保育園待機児童解消など、トータル的な今後の見通しを踏まえた上で最適な方針であると、こう考えております。 次に、再編計画の方針が人口増加等につながるかとのご質問にお答えをいたします。幼稚園の再編計画は、幼児教育・保育を取り巻く環境の変化及び将来動向を見据えた上で策定されたものであり、その実行により幼児教育・保育環境が整備されれば人口増加、若者、女性の定着等につながるものと期待をいたしております。 しかし、一方で幼稚園の統廃合基準も内容として含んでいるものであり、将来にわたり町内全ての地域におきまして、活性化につながるものではないと、こうも認識をいたしておりますが、そのような事態が発生した場合であっても、施設の利活用を含めまして、地域の方々と話し合いをし、活性化につなげていきたいと、こう考えております。 以上で２番、千葉良作議員のご質問へのお答えを終わります。
○議長（伊藤雅章君） 次に、教育長、答弁願います。 〔教育長 千葉祐悦君登壇〕
◎教育長（千葉祐悦君） ２番、千葉良作議員の幼稚園再編計画についてのご質問にお答えをいたします。 まず、幼稚園再編計画問題が浮上してきた大きな理由は、幼稚園児数が減少してきていることから、幼稚園児数を適正規模に保ちながら、小学校就学前に身につけるべき資質、能力を養うことができる環境を整備していく必要性が高まってきたことと、家族構成の変化や保護者の就労環境の変化による保護者のニーズに対応した運営を行っていくことが大きな課題となってきたところです。 次に、平成29年度に設置されました幼稚園のあり方検討委員会の検討結果につきましては、子供たちを取り巻く家庭環境など、あらゆる面での変化に着目し、幼保一体で金ケ崎町の幼児教育に望むことを検討し、５つの項目について提言がありました。 １つ目の施設運営主体については、公立での幼稚園や認定こども園等の整備を図ってほしいという内容です。 ２つ目の定員規模については、家庭では体験できない集団生活の中で子供たちが成長できる環境が望ましいため、園児数が適切となるよう幼稚園の統廃合を検討してほしい、さらに保育所のニーズに対応するため認定こども園への移行についても検討してほしいという内容です。 ３つ目の職員体制、教諭等の役割については、正職員の適正な配置を行うとともに、親の支援者としての役割を担ってほしいという内容です。 ４つ目の教育・保育活動については、自然や地域、伝統芸能とのかかわりや体験を通して、子供が自主的に取り組める環境づくりや教育を実践してほしいという内容です。 ５つ目の子育て支援については、町立幼稚園でも３から５歳児の一時預かりの実施について検討してほしいという内容です。 そして、委員会の研修につきましては、視察研修は実施しておりませんが、検討委員会の会議の中で有識者の講義やグループ討議の機会を設け、理解を深めながら議論を重ねてまいったところでございます。 次に、平成29年度に設置した金ケ崎町立幼稚園のあり方検討委員会と平成30年度に設置した金ケ崎町立幼稚園再編計画策定委員会の違いにつきましてお答えをいたします。金ケ崎町立幼稚園のあり方検討委員会では、幼稚園児数増員に向けた取り組みや幼稚園における子育て支援策、就学前の子供の家庭環境の変化に対応した町立幼稚園の施設機能のあり方など、今後の町立幼稚園のあり方についての大枠の検討を行っていただきました。また、金ケ崎町立幼稚園再編計画策定委員会では、金ケ崎町立幼稚園のあり方検討委員会の提言を踏まえ、実際の計画として町立幼稚園の再編基準の策定や、町立幼稚園の認定こども園化等に係る検討を行っていただきました。 委員の選定につきまして、金ケ崎町立幼稚園のあり方検討委員会は、町民、町内の教育・保育施設事業者、教育機関関係者を主な委員として委嘱をしたところでございます。また、金ケ崎町立幼稚園再編計画策定委員会は、学識経験者、町立幼稚園児の保護者、町民、町内の教育・保育施設事業者、教育機関関係者を主な委員として委嘱をいたしました。 なお、町民枠につきまして、金ケ崎町立幼稚園のあり方検討委員会は、幼稚園が設置されている４地区から各１名の委員を委嘱いたしましたが、金ケ崎町立幼稚園再編計画策定委員会では、町全体に係る計画であることから、６地区全てから各１名の委員を委嘱し、加えて町内の子育てサークル２団体にも委員を委嘱いたしました。そして、金ケ崎町立幼稚園再編計画策定委員会の研修につきましては、金ケ崎町立幼稚園のあり方検討委員会同様視察研修は実施しておりませんが、委員会の会議で資料をもとに認定こども園に係る制度や当町の状況等について理解を深め、その都度説明や質疑応答を行いながら議論を重ねてまいったところでございます。 次に、金ケ崎町総合教育会議での検討状況につきましては、再編計画策定委員会で協議いただいた計画案の内容である幼稚園における適正規模を設定し、幼稚園児数増加に向けた取り組みを実施し、園児数増加の見込みがない場合は統廃合を決定、実施していくこと、また南方幼稚園を認定こども園化し、平成32年４月に開園する方針であること等について、町長と教育委員へ説明し、子育ての多様性に対応できる体制づくり、満３歳からの保育、公立でのこども園整備等について協議を行い、計画案として承諾をいただいたところでございます。 次に、金ケ崎町教育委員会で問題にされたことにつきましては、再編についての協議開始当初より教育委員会会議開催のたびに進捗状況の説明、ご意見をいただいてきたところであります。平成30年10月29日開催の定例会にて、金ケ崎町立幼稚園再編計画を作成することについて議案として提案し、金ケ崎町総合教育会議での協議を踏まえ、原案どおり議決されたところでございます。 なお、金ケ崎町教育委員会定例会では、昨年度から金ケ崎町立幼稚園のあり方検討委員会や金ケ崎町立幼稚園再編計画策定委員会の検討状況や、保護者、住民説明会の内容等について随時報告し、町立幼稚園の統廃合の基準や認定こども園の場所、運営方法等についてご意見をお伺いしてまいりました。 次に、金ケ崎町立幼稚園再編計画の「課題」にあります適正規模や環境の整備につきましては、子供にとって必要な就学前教育の環境を提供する観点から、３歳児と４歳児の合計が８名以下、４歳児と５歳児の合計が16名以下となった場合は異年齢学級を編成し、適正規模の集団を確保できるよう努めることとしているところでございます。 さらに、出生数等の状況を踏まえ、園児数の増加の見込みがない場合、または恒常的に異年齢学級が解消されない見込みの場合は、保護者や地域との協議を経て統廃合を決定し、実施することとしているところでございます。 次に、保育園を希望する保護者の増加や保護者のニーズにつきましては、共働き世帯の増加や核家族化の進展等により、保育を必要とする世帯がふえたため、ゼロ歳児からの受け入れや給食の提供、預かり時間の延長等のニーズが高まってきたものと分析をしております。 次に、「計画策定にあたっての視点」にある私立と公立の役割分担についてのご質問にお答えいたします。当町における保育環境は保たれており、十分機能していると認識しておりますが、幼稚園児数の減少につきましては課題があると捉えております。現在は、小規模保育事業所や企業主導型保育所が開設されたことなどにより、保育を必要とする子供を受け入れる施設が以前よりふえておりますが、今後保育を必要とする子供がふえた場合は、保護者や子供たちに必要な保育環境を提供できないことも想定されます。しかし、公立で保育を必要とする子供を受け入れる施設を大幅にふやした場合、私立の保育施設の運営を圧迫することが懸念されます。また、私立での保育施設等の運営には国や県、町からの補助がございますが、公立での保育、教育環境整備には国や県の補助等がほとんどないため、公立での運営規模を広げることは町の財政負担を将来的にもふやすことになってしまいます。 このような状況でありますことから、時代の流れに対応し、保育機能を持った幼稚園型認定こども園という新たな形態を進め、小規模保育所を卒園した児童等についての受け入れ先としての機能も果たしながら、よりよい就学前の教育・保育環境を創造してまいりたいと考えているところでございます。 次に、職員体制につきましては、南方幼稚園を学齢での３歳児から５歳児まで受け入れる認定こども園にした場合、職員を３名程度増員する必要があると考えており、正規職員３名で試算した場合は、手当、社会保険料等を含めて年間約1,950万円の人件費の増になります。 また、ゼロ歳児から５歳児まで受け入れる認定こども園にした場合は、職員を10名程度増員する必要があると考えており、正規職員10名で試算した場合は、年間約6,500万円の人件費の増になります。 町財政への負担や私立との役割分担等の観点から、現在より３名程度職員を増員し、学齢での３歳児から５歳児を受け入れる認定こども園化することで、保護者のニーズに対応したいと考えているところでございます。 次に、現在ある施設を活用する以外の方策といたしましては、新築で認定こども園を設置する選択肢もございます。しかし、平成11年度に南方幼稚園を新築した際には、工事費で約３億2,500万円、その後預かり保育室の増設工事には約4,000万円、合計で３億6,500万円の経費がかかっておりますことから、先ほどご説明いたしました公立での経費負担と合わせますと、町財政にかなり大きな負担をかけるものと認識しているところでございます。 また、「女性にとって魅力的なまちを創る」ことができるのかとのご質問ですが、保護者のニーズに対応し、認定こども園としてこども園を受け入れていくことは、女性にとって魅力的なまちをつくるための施策の一つになるものと考えているところでございます。 次に、幼稚園児数の増加に向けた周知につきまして、これまでは町広報に園児募集の内容を掲載しておりました。しかし、今年度は園児募集チラシの刷新、各幼稚園での園児募集ポスターの掲示、各
地区センター、子育て支援課、子育て支援センター、役場窓口等での募集チラシの配架、ホームページへの情報掲載等を実施し、周知活動を強化しているところでございます。 また、お弁当給食につきましては、保護者の主なニーズとなっておりますことから、各園で実施している状況を踏まえ、給食の回数や曜日、納入業者等について、保護者の意向に沿いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、南方幼稚園を認定こども園化する主な理由につきましては、既存の施設を最大限に活用する観点から、町立幼稚園の中でも最も新しく広い施設であり、園児数も多いことによります。 また、南方幼稚園以外の３園を認定こども園化しない理由といたしましては、４園のうち１園を認定こども園化する場合は、さきの観点から、南方幼稚園が最も適切であると考えるからであり、複数の幼稚園を認定こども園化すれば、将来的にも町財政に大きな負担をかけてしまうことになると捉えているためであります。 そして、ゼロ歳児から２歳児の保育ニーズにつきましては、あるものと認識しております。 そこで、認定こども園化に当たっては、学齢での３歳児から５歳児までの受け入れを基本とし、満３歳児からの受け入れについても、その時点での状況に応じ、段階的に対応できるよう準備を進めたいと考えているところでございます。 なお、町外からの園児の受け入れにつきましては、基本的に保護者の希望に寄り添いながら対応することとしており、現時点でも近隣自治体からの受け入れや、反対に受け入れていただくことを実施しております。 教育委員会といたしましては、町民の皆様に参画いただき策定いたしました金ケ崎町立幼稚園再編計画をもとに就学前の教育・保育環境の整備を進め、可能な限り保護者のニーズに迅速に対応できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上で２番、千葉良作議員のご質問に対する答弁を終わります。
○議長（伊藤雅章君） これより再質問を許します。 ２番、千葉良作君。
◆２番（千葉良作君） 教育長にお伺いしたいと思います。 なぜ幼稚園問題が浮上してきたかということについてお伺いしますが、きのうの一般質問でも同僚議員がこの幼稚園問題を取り上げたのですが、何か教育長の答弁がきのうと食い違っているとは言わないけれども、抜けているのではないかと。きのうは、何と答弁したかといいますと、きのうはこういうふうに答えているのです。私のメモですから、正確かどうかわかりませんが、「待機児童をそのままにしておくわけにはいかないのだ」と待機児童のことが載っているのです。そして、町内の人数はアンバランスだと、きょうおっしゃったようなことは載っていますが、待機児童の問題が大きくて、その問題をどうしようかというのでこの幼稚園の計画が出てきたと、私はそう認識しているのですが、この幼稚園再編計画見ても、そういうことは触れていない。教育長、そのことについて、この再編計画が浮上してきたその根本は何かということをちょっとお伺いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 教育長。
◎教育長（千葉祐悦君） ただいまのご質問にお答えいたします。 再編計画が浮上してきたのは、今答弁させていただいたとおりでございますし、昨日の段階では、その待機児童の問題にも若干触れさせていただきました。 この再編計画は、やはり「待機児童」という表現が正しかったのかどうか、これもちょっと今のご指摘に対して私自身反省している部分もございますけれども、実は金ケ崎町内における就学前の幼児に対する教育をどうしていったらいいのかと、こういうことが基本でございます。したがいまして、今現在なかなか保育あるいは教育を受けることができない子供たちがもしいるとすれば、これは保護者のお考えもあるのかもしれませんけれども、受けさせたいと思っても受けさせることができなかったという子供もいるとすれば、これは金ケ崎町内の子供たちの保育教育を考える場合には公平に欠けるのではないかという考え方から、きのうそのように答弁をさせていただいたところでございます。 以上で終わります。
○議長（伊藤雅章君） ２番、千葉良作君。
◆２番（千葉良作君） それで、ゼロ歳から２歳の待機児童が私の記憶では町内に５人いるというふうに聞いて、そこから始まったような気がするのですが、ところが幼稚園に入らないで保育園に行ける、それから町内にいれない。はいれないのか、いれないのかはわかりませんが、町外のほうにも何人か行っている。隠れ待機児童と言ったらいいですか。そういうことで人数が減っているというところが私は基本ではないかなと思っているのです。だから、再編計画の中に、そのゼロ歳児から２歳児の子供をどうするかというところを盛り込まないと、これは言葉を悪く言えば、ただただ幼稚園潰し、そういうふうになってしまうのではないかなと。 かつて西幼稚園と金ケ崎幼稚園がそれで統合、合併して今南方に行って、どちらも園児忘れ、いろいろ不便して、朝が早いとか夜が遅いとかといって送り迎えが問題になっているところもあるようですけれども、そのゼロ歳児から２歳児のところをどうしようかという観点はなかったのですか、この案には。そこは、課題として何も出てきていなかったのですか。
○議長（伊藤雅章君） 教育長。
◎教育長（千葉祐悦君） お答えをいたします。 この幼稚園再編計画をつくるに際し、さらにはこの再編計画の中での認定こども園の設置、これを考える場合には、ゼロ歳児から２歳児への考え方については全くなかったわけではございません。いろいろと先ほどもお話をしましたけれども、これ答弁の中でもお話しいたしましたけれども、小規模保育事業、あるいは企業型等を町内では設置してございます。さらには、保育園へ預ける親たちの動態も町内から町外へ預ける人、それから町外から町内に預ける人、まちまちでございます。この保育所への町内外からの移動につきましては、これは恐らく他市町村でも同様のことがあるのかなと、当然相互関係にありますので。そういう中で推移しておりますので、それらはあくまでもそれをとどめるとか、あるいは誘導するとかというふうなことも必要なのかもしれませんけれども、やはり保護者の考え方に沿うことが一番なのかなというふうに考えたところでございます。 さらに、ゼロ―２については、今ちょうど本町における出生数が大体120あるいは百十幾つのところでこのごろずっと推移しておりますが、これが未来永劫的にそのままの形で推移するかというふうなことを考えますと、こちらの算定といたしましては、少なくなるのではないかという想定をいたしました。そういう中で、ゼロから２については、今現在あります保育園でまず十分であろうというふうに判断をしたところでございます。 ただ、小規模あるいは企業型から確実にそれ以降の保育を希望する幼児が出てまいったときに、今現在本町にそういう方々の希望に沿うような、収容できる収容数の施設がないというふうなことから、３歳児というふうにしたところでございます。 以上で答弁といたします。
○議長（伊藤雅章君） ２番、千葉良作君。
◆２番（千葉良作君） 教育長、済みませんが、もっと答弁短く簡潔にお願いしたいのです。何か最初の話と最後の話がちょっとずれることも感じられるので、ここについてはこれだと一発でお願いしたいと思います。 そこで、何が問題かというと、私は永岡幼稚園、ここではもちろん今後の推移を見ながら統廃合を考えるとは書いていますが、この資料でいくと、永岡は幼稚園が適正規模でないという、そういうふうなことは目に見えているのです。 そこで、よく見ると学校に入る子供たちは10人ぐらいなはずなのに、幼稚園には２人しか入っていない、こういう状況。つまり出ていっているわけですよね。だから、そういうことを考えるとなると、公立ではできないと今ここで教育長おっしゃられましたけれども、そうであれば私立に、場所は貸すから、または提供するから、ここでやれないかと。この問題は、単なる幼稚園の園児数の数が、割ってぴたっと合えばいいという話ではなくて、地域の存続の問題もあるわけです。やっぱり地域を活性化しなければだめだというのも、これも町の大きな責任で、そこに持っていくには、やっぱり幼稚園をなくしてはいけない。幼稚園とは言いませんが、幼児施設をなくしてはいけない。その観点がここは抜けているのではないかなと思いますが、その地域の活性化についてはいかがですか、幼児施設と地域の活性化については、教育長。
○議長（伊藤雅章君） ちょっと待ってください。 ここで、会議時間についてお諮りをいたします。昼食の時間となりましたが、議事の都合により若干会議時間の延長をしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認めます。 よって、会議時間を延長することに決定いたしました。 では、答弁願います。 教育長。
◎教育長（千葉祐悦君） お答えをいたします。 確かに教育施設と、それから地域の活性化、切っても切り離せないものだろうというふうに捉えております。ただ、私たちが考えましたのは、やはり子供たちの保育教育を最優先に考えたいというふうなことから、大変腐心をした部分もございますけれども、第一義にこれから育っていく幼児の保育教育を最優先させていただいたということでございます。 ただ、地域の活性化を全く無視したわけではなくて、そういう中で、今までどおり園児と地域がどういう関係性を持ちながら、その地域の方々にも幼児の保育教育の面倒を見ていただいたり、あるいは園児が地域に対していろいろな形で活力を与えることができるかを考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（伊藤雅章君） ２番、千葉良作君。
◆２番（千葉良作君） 地域での大きな課題は、子供をどう引き込むかというのが各自治会の悩んでいるところ。和光なんかは、花笠音頭なんかをやって子供たちに指導して、それで子供たちが地域の行事に参加するというふうになるのですが、これが幼児施設がばらばらになると、子供たちの結びつきが本当になくなるのです。隣のうちにも子供いる、うちにもいるのだけれども、この人はＡ施設にいて、こっちはＢ施設にいる。まずこの人たちは一緒になることはないのです。なかなか一緒になることがない。これが一番の地域づくりの難しいところなのです。 だから、永岡とか三ケ尻とか、何かそういうふうな施設がなくなってしまって、そっちのほうに行き、こっちの幼稚園に行くとなると、やっぱりそういう現象が起きてきて、本当に地域のリーダーが苦労するところなのです。ですから、そういう観点からいくと、そういうことを起こしてはいけないなというふうに思うのです。 ただ、私この質問をしていて、本当に何か情けなくなってくるところがあるのです。というのは、町民懇談会、今やっているのです、１回終わって。きょうですか、北部のほうに行くようですけれども。町民懇談会の中では、もうこういうふうにやりますよと言って出している。そのことについて私がここで質問して、一体何になるのかなと、そういうふうに思うのです。だから、何かこれが拙速といいますか、十分に練られていないなという。 そして、私だけが言うのなら、ああ、これはおまえが記憶がないからだなんてわかるのだけれども、今回の一般質問でもやっぱり何人か取り上げているわけです、私だけではないのです。私が一番わけわからないのですが、やっぱりそういうふうな疑問を持っているというところがある。ですから、これ私からすると、資料をつくり直して懇談会に、「これは今考えているところですよ」とか「決まっていますよ」ぐらいの話にしていってもらわないと、何か私の質問の意味もなくなってくるのですが。 そして、もっとびっくりしたのは、この懇談会の資料の後ろに「参考」と。さっき教育長さんから幾らかかります、かかりますという話がありましたけれども、何でこんなものをくっつけたのですか。今まで私見たことない。何であえてここに「参考資料」なんて入れたのですか。まずそのわけを伺います。
○議長（伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（佐々木健一君） ２番、千葉議員のご質問にお答えいたします。 参考資料のところに経費等を含めましたのは、検討する委員会の中でも、では一体それを達成するには幾らぐらい経費がかかるのかという経費のところも出されました。あとは、こちらの課題、今思えば課題として思うところがありますが、お金ありきの議論なのかというご批判をいただいたりもしていました。なので、こちらとしては、やっぱり保育教育環境をしっかり整備することが大前提と教育委員会事務局としては思っておりました。そういう誤解を受けないようにという意図もありまして、積極的に抑えていたというよりは、余り今思えば出していなかったと思います。 今後は、現実的に物事を考えていく上では、やっぱりどのぐらいの経費がかかるのかという声も感覚としても大きくなってきているように思われますので、現実的なのも資料として、本当に案の段階、こうであればこのレベルという資料にしかならないのですが、そういう情報も判断材料として積極的に出していったほうがいいという判断で、今回は概算というか、本当に案の前の段階のような数字なのですが、そういうのも出させていただきました。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） ２番、千葉良作君。
◆２番（千葉良作君） いや、これ見たら、誰も幼稚園統廃合に反対する人はいませんね。だって、年間6,500万円かかりますなんて、そんなこと言われたら、それはちょっと使い過ぎだなと、ましてやこっちの前のやつでも1,950万円職員分かかりますと言われたら、何十億とかともらっている人は、何だこのくらいかと言うでしょうけれども、私なんかだと1,900万円となったら、とんでもない数字ですよね。これは、何か町民に、このくらいかかるのだからこの案でいきましょうというふうに言っているようにしか私には読めないのです。 そして、もう一つ聞きたいのは、年間6,500万円、また1,950万円かかると、職員に。そうすると、これ１人当たりは正規雇用の場合、人件費（手当、社会保険料等含む）と書いて、年間1,950万円ということは、１人当たり650万円。１人650万円というのは、これは役場でいえばどのレベルなのですか。役場の職員で年間650万円というのは、どのレベルの方なのですか、これ。皆さんそうですか。
○議長（伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（佐々木健一君） お答えいたします。 この試算したときにも、平均的なというふうな感じで出しておりますので、若いというか、初めての先生で見ますと、それよりは多い状況ですし、またより収入が多くなるということもございます。大体平均的なというところで出した試算になっております。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） ２番、千葉良作君。
◆２番（千葉良作君） 私から見ると随分高い人の、うんと高いとは言いませんけれども、高いほうのレベルで計算してあるのだなというふうに思ったのです。もう少し低いのではないかなというふうな気はするのですが、数字は持っていませんが、もっと低いのではないかなと。したがって、何でこういうふうに、もう少し下げれば6,500万円にならないで5,500万円とか4,000万円になってくれば、それならいいかななんて思う人もいるかもしれないのですけれども。そういう点で、この資料も、いやいや、意図的に出したのかな、それとも無意識なのかもわかりませんが、どうも統廃合をまずやるというところにこの幼稚園の問題を持ってきたところが私は間違いでないかなと。 しかも、聞いてみると、各委員会では、検討委員会では施設の視察もやっていないと。机上で、こういうふうなのだよというのは聞きますが、やっぱり行って見るのと机上で聞いたのでは全然雰囲気違いますね。それもやらないし、４回や５回の検討でここまで持ってくるというのは無理な話ではないかなと。なぜならば、４回やるとすれば、１回目は恐らくこういうのでやりますよという説明で、何かありませんかと、私も委員いっぱいやりましたけれども。それで、あと最後４回目は、あと答申で、こういうのをつくりましたからいいですね。あと２回、３回が検討をやれるとすれば、その辺しかないのです。５回やってもそうなの。 この前
総務教育民生常任委員会で八戸市の視察をやらせていただいて、本当にいい勉強をしてきたなと思いますが、中身も違うし、レベルも違うのですが、こういうプロジェクトがあるときの委員会をやったらば、その説明する職員はもう自信満々で説明しているのですが、よく聞いてみたら、40回会議を開いている。もちろんレベル違いますよ。だから、何でもかんでも40回やればいいというものではないですが、40回会議をやる。そして、練りに練ってつくったと。その結果、今はこういうふうに非常に目的に合ってにぎわっているというふうな話で。 40回やれとは言いませんけれども、やっぱり委員会も本気でやるとなると、本気でやらないと言っているわけではないですが、４回ぐらいではちょっと結論を出すには難しい。恐らく一番先に教育委員会からこういう資料をまず出して、これでどうですかと、こうなるのではないかなと思うのですが、それがやっぱり住民のニーズに合っていないところがあるのではないかというふうに思います。 それから、保護者のニーズというのがどうもわからないのです。保護者のニーズに沿った運営をするというふうにうたってはあるし、それから次長さんも丁寧に説明しますと、そういうふうなことを言っているのですが、ニーズというのは、私はゼロ歳から２歳の子供たちを預かってくれというのがニーズではないかなと、こういう認識しているのですが、子育て支援課か、次長さんか、よろしく。
○議長（伊藤雅章君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（及川美奈子君） ２番、千葉議員のご質問にお答えいたします。 保護者のニーズと申しますと、教育委員会のほうはどうしても幼稚園の保護者を対象としておりますし、子育て支援課のほうではゼロから２歳を預けたいという保護者のニーズでございます。私どもゼロから２歳まで預けて働きたいという保護者のニーズは、毎回窓口のほうにいつという時期もございませんで、その都度その都度いらっしゃいます。それで、どうしてもやはり待機児童が出るのはゼロから２歳だと考えてはおります。３歳以上の方には、預かりもございますので、幼稚園をご案内するということはできておりますが、ただやはり今ゼロから２歳の施設ということで、先ほども教育長が申しておりましたように、小規模とか企業主導型ができているので、そこで頑張ってゼロから２歳の待機児童を出さないように預けているわけです。ただし、３歳以上は今後幼稚園なり認定こども園に行かなければならないということで、やはり町内に一つでも認定こども園というのがあれば、とても保護者のニーズには合っているのではないかと考えております。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ２番、千葉良作君。
◆２番（千葉良作君） 時間がなくなってきましたが、やっぱり保護者のニーズというのを少し前面に出すべきでなかったかなという気がします。これは、保護者のニーズというよりは教育委員会のニーズでないかなんて言えば失礼ですが、でも私はそんなことまで考えざるを得ないのです。やっぱり保護者のニーズに沿って、そして幼児施設、幼稚園と言うからなんですけれども、幼児施設を考えていただきたいというふうに思います。 私の要望として、まず永岡地区から幼児施設をなくしてはいけないと、地域づくりの観点からいけば、そういうふうに思います。そこにはいい場所、その他ありますので、別に町で運営しろという話ではないのですが、その辺をしっかり考えてほしいし、それからもう一つは
三ケ尻幼稚園、あれもこの案からいくと、ぷらぷらとして危ない。そういうところから、幼児施設をなくさないように、ぜひ工夫して持っていっていただきたいというふうに思います。 それから、２つ目は、この間の全員協議会のときに同僚議員が話しましたけれども、北上からこっちに来る、金ケ崎に来る人数が3,000人と言いましたか、通勤通学。その人たちが金ケ崎に住みたいと思うような施策をとるのがやっぱり金ケ崎の与えられた道ではないかなと。稼ぎに来る人たちは、若い人たちが多いと思うのですが、ここで戻ることもないとすれば、金ケ崎に住みたいやと、幼稚園もあるし、雪は降るし、温泉はあるし、いいなという、そういうふうな一つにこの幼児施設があるのではないかなと。だから、それをぜひ受け入れるという観点を、視点を持って、この再編計画をもう一度見ていただきたいなというふうに思います。 それから、この幼稚園の子供たちを金ケ崎で受け入れるということになると、町長さんがよく言っていますが、金ケ崎は子育ての町だよと。子育ての町が、この方針では私は不足していると。やっぱり金はかかると思います。費用対効果なんて、幼稚園からもうけるなんて、そんなことはあり得ないのですけれども、やっぱりかけるところをかけないと、よその地区で子供がふえている、人口がふえているというのは、本当によくこんな無駄なお金いっぱい出すなと思うくらい出して若者を受け入れて子供がふえているという例をよく見るのですが、本当にそういうところにお金を使っていくのがいいのではないかと。 もう一回繰り返すが、永岡からは幼児施設をなくさないようにお願いしたいというふうにお願いして終わりたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） これで２番、千葉良作君の一般質問は終わります。 お諮りいたします。昼食のため休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認め、午後１時40分まで休憩といたします。 休憩（午後 零時２０分） 再開（午後 １時４０分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。
○議長（伊藤雅章君） 一般質問を続けます。 15番、佐藤千幸君。 〔15番 佐藤千幸君登壇〕
◆15番（佐藤千幸君） 15番、佐藤千幸です。３つの項目について質問いたします。 まず１項目め、保育施設の均衡ある整備についてであります。町長がことしの選挙で掲げた子育て支援など共働き環境の整備改善、若者、女性の雇用、定住、子育て支援の３セットで住みよいまちをつくるは、金ケ崎町の産業構造と共働き動態、特にも働く女性の動態を先取りした公約だと高く評価するものであります。 ２年前に幼稚園の統合と認定こども園化を進めるとの方針が示されて以来、議会としましても、県の担当者を講師に勉強会を開いたり、町内外の幼稚園、こども園の実地調査などを行ってきました。また、地域を回っての懇談会では、多くの皆さん、特にも子育て世代の皆さんから貴重なご意見をいただいたところであります。ご指導、ご協力をいただいた関係者の皆さんにお礼を申し上げます。 さて、国の地域経済分析システム2015年によれば、金ケ崎町から北上市への通勤通学者は1,447人、北上市から金ケ崎町へは2,163人となっています。合わせて3,610人が通勤通学のために往来し、昼間滞在人口となっています。奥州市への通勤通学者は2,003人、奥州市からは3,477人、合わせて5,480人の往来となっています。この数字の中には、通学生徒も含まれていますが、金ケ崎中学校の進学状況や金ケ崎高校の入学動向から見て、両市との通学往来人口はそれぞれ100人前後かと思われます。ほとんどが通勤者と見ていいと思っております。ということで、出入りの通勤動態を2010年と2015年を比較しますと、この５年間で北上市との間では270人ふえ、奥州市との間では32人減っています。今後トヨタ自動車東日本の生産増強や東芝メモリの工場新設など、北上市との相互の通勤者の流れはさらに加速的に増していくと思われます。 保育施設は、性格上、当然のことながら通勤者の流れの中に需要があると言われています。特に働く女性の流れの中に強い要望があると言われております。金ケ崎保育園、たんぽぽ保育園、たいよう保育園、こどもの家かがやき、現在の保育施設は、町の南東部に偏って存在しています。空白地である北部の保育需要はますます高まっていくものと思われます。 そこでお伺いいたします。通勤者の流れを捉え、広域的な視点での保育政策についてどのように考えていますでしょうか。 次に、幼稚園教育のよさについてお伺いいたします。教育委員会がこの10月に作成した金ケ崎町立幼稚園再編計画のデータによれば、町内４幼稚園の定員420人に対して園児数は140人であり、充足率は33％のようであります。この状態については、多くの町民が危機感を共有していると思われます。 再編計画では、１学級20人をベースとした異年齢学級の編制や統廃合基準、統廃合の進め方に重点が置かれているようです。いわば幕引きの準備計画という印象であります。幼稚園に園児を集めようとする積極的な意気込みが伝わってきません。お弁当給食や各園の特色ある取り組みを周知していくとしていますが、幼稚園教育の特徴、目的、よさを訴えることが必要ではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。６月議会の答弁では、幼稚園教育のよさを発信していく、教育活動の内容を発信していく、預かり保育を周知していくという幼稚園の活性化と園児の確保に向けた意気込みを話されました。いつ、誰に、どのような発信、働きかけを行っているのでしょうか。その成果は、どのような形であらわれているのでしょうか、お伺いいたします。 ３項目め、自治会活動と損害賠償についてお伺いいたします。総合発展計画のキャッチフレーズは、「人と地域が支えあうまち金ケ崎」であります。我々の生活を守るために、自助、共助、公助の仕分けをしながら、最少の経費で最大の効果を上げるような知恵と行動が求められています。金ケ崎町における共助の中核は、自治会組織と認識しているところであります。通学路の草刈り、水路掃除、ごみ拾いなど、住みよい地域をつくるためにさまざまな活動が行われています。 そこで、問題となっているのが活動中の事故に対する賠償責任であります。従前は、善意や奉仕の名のもとに、自己責任でさまざまな活動を行ってきました。しかし、地域の混住化が進み、意識の多様化も進んでいます。事故対応は自己責任でとなると、自治会活動そのものが萎縮、後退してしまうおそれがあると危惧しているところであります。 そこでお伺いいたします。これからの地域づくりにおいて共助活動、いわゆる自治会活動はますます重要性を増してくると思われます。町民が安心して地域活動に参加できるよう、早急に住民活動保険制度を導入すべきではないでしょうか、考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（伊藤雅章君） それでは、答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） 15番、佐藤千幸議員のご質問にお答えいたします。教育長にもお尋ねでございますが、先に私のほうから答弁をさせていただきます。 ご質問の１つ目でございます町北部における保育需要に対する保育政策の考え方についてお答えをいたします。議員ご質問のとおり、現状、現在は保育施設は町の南側へ集中しているような、そういう状況ではございます。しかしながら、平成31年４月から保育所を新規に申し込みをした方々で推計をとったところ、町北部にお住まいの方で北上方面へ父母ともに勤務されている方は全体の約1.5％でございました。 近隣市町との広域的な連携につきましては、現在のところも行っておりますけれども、11月１日現在で見てみますと、町外の保育園等へ17名を当町から委託をしております。町内保育園へは19名を近隣市町から受託をしておると、こういう状況でございます。町の北部への保育施設の整備、金ケ崎町のみならず、北上市の児童の受け入れも考えられますが、保護者の通勤等の動線上にある町外施設へ入園を希望することもできますので、現在のところ具体的検討には至っておらないと、こういうところであります。町といたしましては、今後も保護者の就労等により保育が必要な児童に対しましては、認可保育所等での保育が受けられるように努力をしてまいります。 次に、自治会活動における保険制度の導入についてお答えいたします。自治会においては、地域内の住民の安心安全の確保のために、さまざまな活動を自主的になされていることに対し、敬意を表するところでもございます。そして、感謝を申し上げます。その中で、議員ご質問の活動に際しての事故対応についてでございますが、民間保険会社では行事の活動中の賠償事故を初め、けがや行事中止に対する損害等まで幅広い活動の事故に対する保険がございます。例で申し上げますと、保険金額は200世帯で加入した場合、１年間の保険金額は２万1,708円となります。１世帯109円程度から加入ができると、こういう状況です。この費用については、現在町から各自治会に一律５万円の補助金を交付しております。さらに、地域で活用しやすいように見直しを進めているところでございますので、その中で、他の自治体の事例も踏まえながら、保険への加入についての検討をしてまいります。 以上で15番、佐藤千幸議員のご質問へのお答えは終わります。ありがとうございました。
○議長（伊藤雅章君） 次に、教育長、答弁願います。 〔教育長 千葉祐悦君登壇〕
◎教育長（千葉祐悦君） 15番、佐藤千幸議員の幼稚園教育のよさに係る広報活動に係るご質問にお答えいたします。 平成31年度の町立幼稚園園児募集については、従前のとおり広報かねがさき10月号への掲載にて行いましたが、広報での周知に加えて、まず園児募集要項のデザインを刷新し、カラー印刷での作成を行いました。要項の内容には、幼稚園保育料の情報や、預かり保育を利用いただくことで保育園と同じように保育を行っていることのＰＲ、幼稚園での１日の生活の紹介や年間行事や特色ある教育活動の紹介を盛り込んでおります。この要項は、主に子育て世代の町民の皆様に周知するため、10月下旬から11月上旬にかけて、これまでの子育て支援課窓口と幼稚園窓口での配架に加えて、町子育て支援センターや地区生涯
教育センターでの配架もお願いしております。 また、町以外の他市町村の皆様にも広く周知するため、10月下旬にホームページにも入園申し込みに係る書類一式の掲載を行い、手軽に情報を入手いただけるよう努めているところでございます。 加えて、町内外の皆様の多くが利用する事業所などへの掲示依頼も行っているところでございます。 広報活動の成果といたしましては、金ケ崎町立幼稚園再編計画策定に係る幼稚園の保護者説明会において、以前より幼稚園募集に係る広報活動を積極的に行っている姿勢が見られるという肯定的なご意見をいただくこともございます。また、11月30日時点で町立幼稚園への３歳児の入園申込数は46人となっており、現在園児数の34名より12名、約35％ふえている状況です。 教育委員会といたしましては、就学前の子供たちにとって、よりよい保育、教育環境を整えるため、幼稚園児数増加に向けた取り組みを継続し、幼稚園の適正規模の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上で、15番、佐藤千幸議員のご質問に対する答弁を終わります。
○議長（伊藤雅章君） これより再質問を許します。 15番、佐藤千幸君。
◆15番（佐藤千幸君） まず、保育施設の均衡ある整備をという項目で再質問いたします。 町長の答弁では、現在は北部地区の希望者は町外施設へ入園させる姿勢だというふうな答弁でございましたが、これからの企業活動の広がりや厚み、そして通勤者の流れを見通せば、町の北部にある六原幼稚園にこそ保育機能を付加すべきではないか。町外北上市へ通勤する人たちの利便性を考慮し、北上市から金ケ崎町へ入る人たちの利便性を考慮すれば、そのど真ん中にある六原幼稚園を最優先で認定こども園化すべきだというふうに思います。 いろんな言葉が寄せられるのですが、働くママさんたちが必死で子育てしている姿をもっと真剣に考えるべきだというふうな声が寄せられております。町の北部の保育機能の付加についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（佐々木健一君） 15番、佐藤千幸議員のご質問にお答えいたします。 町の教育委員会で策定いたしましたこの計画案は、私立との役割分担、職員体制の確保、町財政運営とのバランス、町民参画での検討及び地域との協議という４つの視点で策定したものでありまして、その視点で検討した結果は、この策定のとおり、現在の南方幼稚園を認定こども園化という案になっておりますが、地域説明会等を通しては、北部地区の保護者の方からも、地域の皆様からも、北部地区の機能を考えれば、状況を考えれば、認定こども園化が必要ではないかという意見をいただいております。そこは重く受けとめているところでございます。 現在は、この計画のところでは、お弁当のことだとか周知活動についてしか書いていないというふうなことも確かにそのとおりなのですが、保護者のニーズ、地域のニーズにどのように対応していくかというところも、お弁当のあり方も含めて検討してまいりたいと思います。 また、この策定は10年間の期間になっておりますが、そのときの社会状況だとか国の制度だとか、その辺を見ながら適宜検討してまいりたいという計画になっております。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） 15番、佐藤千幸君。
◆15番（佐藤千幸君） ちょっと質問の趣旨とすれ違いのようなご回答をいただきましたけれども、北部地区の企業活動の広がりや厚み、そして将来の通勤者の流れを見通せば、町の北部にある六原幼稚園に保育機能を付加すべきではないでしょうかということについてのご認識をお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（佐々木健一君） お答えいたします。 答弁のほうがちょっとずれていて申しわけございませんでした。保育機能の一部にお弁当のあり方というのも考えております。お弁当のあり方だとか、あとは保護者、利用者の皆様に保育機能としてどんなところが必要なのかというところも含め、幼稚園の先生方等も入れながら、ＰＴＡ、あとは教育委員会も入って、その保育機能としてどんなことが可能か、どういうことをやっていったらよいのかということを対応できるように考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） 15番、佐藤千幸君。
◆15番（佐藤千幸君） 最優先で認定こども園化すべきは六原幼稚園ではないでしょうかということです。
○議長（伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（佐々木健一君） お答えいたします。 この再編計画を策定するに当たって、さまざまな視点で、また町民の皆様からもご意見いただいておりますが、この計画案では施設の広さや新しさ、現在在園している子供の数も考えると、南方幼稚園が認定こども園化にはいいのではないかというふうに考えております。六原幼稚園の保育機能の強化というところも重く受けとめているところですが、現時点では認定こども園としては南方幼稚園をこども園に移行することがいいのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） 15番、佐藤千幸君。
◆15番（佐藤千幸君） 繰り返します。金ケ崎保育園、たんぽぽ保育園、たいよう保育園、こどもの家かがやきなど、現在の保育施設は町の南東部に偏って存在しております。空白地である北部の保育需要は、これからの企業活動の広がり、厚み、そして通勤者の流れを見通せば、町の北部につくるべきではないかということをお伺いしております。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） 今のご質問は、施設の場所の問題かと、こう思います。それは、北上市と金ケ崎の通勤者の中でそういうニーズが高いと、こういう認識のもとかと思いますが、今のご質問からしますと、基本的にやっぱり町内で保育あるいは幼稚園、こういうので基本でございますので、北上エリアまで入れてとなれば北上市との協議も必要だと。先ほどの私の答弁では、17人あるいは19人お願いしたりお願いされていると、こういう答弁をいたしました。そういうことからしますと、絶対数が今金ケ崎では幼稚園と
保育園、合計いたしましても500人ちょっとぐらいです。540人ぐらいだと思います。そういう中で17人、19人と、こういうことでございますので、将来を展望して、今議員のご提案のような形で、そこに施設を新規にということについては、現段階では無理があろうと、こう思っております。
○議長（伊藤雅章君） 15番、佐藤千幸君。
◆15番（佐藤千幸君） これからの産業構造の変化、企業活動の広がり、通勤者の流れをどのように予測しておりますでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） 通勤者は広域になると、こう思っております。インフラ、特に道路整備を進めると、こういうことからしますと、金ケ崎の工業団地に限らず北上市の工業団地を含めまして、通勤エリアは50キロ前後ぐらいまで拡大するのだろうと、こう思います。そうなりますと、広域的な対応での雇用もしなければならないし対応と、こうなりますが、現実に子供さん、園児を預かるということになりますと、そういう距離では難しいのだと。やっぱり近いところと、こうなります。そうなりますと、町内でそういう施設あるいはそれを確保するというのが第一義だろうと、こう思いますので、教育委員会で、あるいは今まで皆さんとも協議させていただいておりますように、南のほうに偏在と、こういうのではなくて、そういう状態になっておるというので、その施設を生かしながらというところでの認定こども園等を含めた検討をしてきたと、こういうところでございます。
○議長（伊藤雅章君） 15番、佐藤千幸君。
◆15番（佐藤千幸君） 施設を生かしながらということですが、その施設が今町の北部には立派にあるわけですね。それを生かしたらいかがでしょう。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） 私が答えればいいかどうか、生かすという話をいたしましたので。 北部にもありますし、永岡にもありますし、三ケ尻にもあります。ただ、それが今の人口動態、あるいは現実に園児数がなかなか伸びておらないと、こういう状況から見たときの新たなる視点での、いわゆる人口減少あるいは地域の年齢構造の対応からくる見直しはやはり必要だと、こういうのであります。そういう点で、議員がご提案されます内容については、現状から鑑みても、施設はあるけれども、さらにその分の施設をということになれば、規模拡大はしなければならないと、こういうことになりますので、それが将来にとってプラスになるというような状態には今ないと、こう思っておりますので、現実的に子供の数が減るという状況から見た場合の新たなる場所、新たなる施設の拡大ということを考えた場合は、今の北部のところでは少し無理があるのだと、こういうふうに思っております。
○議長（伊藤雅章君） 15番、佐藤千幸君。
◆15番（佐藤千幸君） 北部では無理だから、さらに南につくらなければならないという論法でしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） そういう論法は持っていません。私は、金ケ崎の今ある施設を有効に活用しながら、そして求められるニーズに対応できる最善の選択は、お話をしておる南方地区をということであります。ですから、切り捨てだとか、あるいは地域のそういういろんな考え、あるいは活性化等を含めた諸課題に対して、それを切り捨てるような話での対応ではないと。現実に金ケ崎の幼稚園の今のキャパから見ますと、少なくとも420人に対して33％しか活用していないと、こういう現実問題を、行政の課題としてやはり皆さんにも理解をいただき、そして選択をする、その選択の仕方、場所の選択、あるいは中身の選択、これらを考えた場合に、認定こども園という幼稚園型、これを今選択をして進めたいと、こういうのでございます。決して地域の課題に対して全然見向きもしないとか何か、そうではなくて、これからの金ケ崎の幼児教育のあり方、それから施設の場所を含めて教育委員会では今まで検討し、その検討結果を取りまとめして今お話をしていると、こういう状況でございますので、そういう点を理解をいただいた上で次の段階にと、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 15番、佐藤千幸君。
◆15番（佐藤千幸君） ２年ほど前から認定こども園は南につくる。なぜか。建築経過年数の新しい施設だから、お金が節約できるから。経過年数とかお金の節約はとても大事なことだとは思います。それと同等、あるいはそれ以上に救いを求めているお母さんたちに手を差し伸べることが大事なことではないでしょうか。将来を見据えた政策を打っていく、それが為政者の責任ではないでしょうか。考えをお伺いします。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） 議員のお話のとおりです。将来を見据えて判断をする、選択をするという重大な時期に来ておると、こう思っております。そこには、やはり地域との合意形成、あるいは行政コスト全体を見たときのその内容、あり方がやっぱり求められると、こう思っております。南方が話題になったのは、その受け入れのキャパが180人だと。そういう180人の中で、現実に77人しか入っていないと、こういう状態でございます。ですから、余裕のある施設を利活用するというのが行政コストの面から見ても、これは重要な判断だと、こう思っております。それが地域あるいは町全体で見たときに大きなマイナス要因を抱えるのであれば、それはまた視点を変えたところでの検討は必要だろうと、こう思いますが、180人のところにまだ現在77人しか入っておらないと。こういう施設をそのままにするということ自体にも私たち行政側という意味ではなくて、町全体から見ても、やはり検討すべき施設の一つになると、こういうのでございますので、無理やりそこでなければならないとかなんとかという理屈を脇に置いて、公平な、あるいはその施設の利用状況を見た上での判断が入っておると、こういうふうに理解いただきたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 15番、佐藤千幸君。
◆15番（佐藤千幸君） 町長には丁寧な答弁をいただいているわけですけれども、施設の余裕があるから南につくるという論法であれば、余裕はどこの施設にもあるのではないでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） 余裕は、そのとおりです。全体で33％ですから、そのとおりです。しかし、その余裕の幅というのはそれぞれ違うと、こういうのであります。よって、今後のことを考えるということは、将来子供の数が、あと七、八年、もう10年もならないうちに100人を切るのではないかと、こういう状態です。生まれてくる子供さんの数が、今120人ほどでございますけれども。そういう社人研の統計も出ておりますから、全体的に見た場合、子供の数が減っていく中で、実は民間の保育所もあるわけでございます。そのときに民間と公立とのバランスも考えなければならないと、こういう部分もございます。 そういう点から見ますと、保育園、それから幼稚園というものが今大きな課題になっているのは待機児童のことだったり、あるいは受け入れキャパが非常に難しいというので、余りそういうことの発生しないような部分と、さらに幼稚園教育そのものが、園児数が減らないような、そういう拡大もして、確保というよりも、そういう子供を育てるのだというような、金ケ崎町としての就学前の教育のあり方も含めて今検討してきたと、こういうのであります。 そういう点から見れば、議員お話しのとおり、施設はどこもあいていると、これは現実でございますが、そこに投入する認定こども園としての基準、あるいはその要件を満たすとなれば、先ほどの議員のご質問にもお答えいたしておるとおり、それなりの結構な金額がかかると、こういうのであります。そういう点から見れば、行政コストの面と地域性と、それから今後の見通しを見た上で子供の減少ということを入れて勘案すると、今の進めておる形が最もいい形だというので、今選択をした上での対応をしておると、こういう状況でございます。
○議長（伊藤雅章君） 15番、佐藤千幸君。
◆15番（佐藤千幸君） 現実を見据えて最善の選択をしているということであります。その現実は現実として、繰り返しますが、これからの方向性も金ケ崎町の子育て支援に力を入れなければ現実がどんどん下がって、右肩下がりになって収れんしていくのではないかというふうに思います。 次に、幼稚園の予算についてお伺いいたします。教育長からは、幼稚園の予算についてさまざまなお話、努力していることについてもお答えをいただきました。金ケ崎町は、英語教育の町を宣言しております。英語教育の町金ケ崎推進委員会が幼稚園から中学校までカリキュラムを作成し、幼稚園において目指す姿と指導の具体例、これを打ち出しております。このカリキュラムを幼稚園教育にどのように組み入れているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（佐々木健一君） お答えいたします。 カリキュラムにつきましては、議員のご説明のとおり、幼稚園、保育園から中学校卒業後まで見通した系統立てたものになっております。幼稚園、保育園といたしましては、英語の歌を歌ったり、英語の遊びをしたり、生活の中で英語との触れ合いを楽しむ活動を行っております。週に１回程度行っております。このように、子供たちは英語になれ親しみ、小学校へとつなぐ、そういうカリキュラムになっております。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） 15番、佐藤千幸君。
◆15番（佐藤千幸君） 英語教育の町、幼児の英語教育に力を入れている、それはそのとおり、今お答えいただいたようにそのとおりだと思います。これをもっともっと町内外にＰＲすべきではないでしょうか。 先日
三ケ尻幼稚園の英語劇を見せていただきました。大変感心、感動いたしました。子供の能力の可能性、柔軟性に改めて目を覚ましたような感じがしております。 テレビのニュースでよく見かけるのは、地元の人たちと園児との触れ合い、農産物の収穫作業や地元の食材を使った給食の様子が流れてまいります。子供たちの笑顔、得意そうな顔が映し出されます。テレビのインタビューで受け答えをしております。「大きいのがとれたよ」、「楽しかったね」、「おいしかった」、これを英語で言うと、どのようになるのでしょうか。いつか教えてください。 このようなフレーズがカメラを向けられた子供たちから自然に出てくると、これは大きなニュースになると思います。英語で受け答えする様子が県内外に流れると思います。英語教育は金ケ崎で、子育てするなら金ケ崎でということで、意識ある若い夫婦の定住化につながるのではないでしょうか。英語教育の町を町内外にもっとＰＲすべきだと思います。考えをお聞かせください。
○議長（伊藤雅章君） 教育次長。
◎教育次長（佐々木健一君） お答えいたします。 ＰＲ活動につきましては、これも各地域、特に保護者の皆様から幼稚園はこういう取り組みをしています、こういう一時預かりだとかをしていますということをもっとＰＲすべきだということで、パンフレットだとか、あとはポスターの掲示だとか、さまざまアイデアをいただいて、それを教育委員会として取り組んでまいりました。今議員からご指摘いただきましたご提案も、その英語のＰＲというところも、これも金ケ崎町の小学校から中学校にかけて大きな成果といいますか、特徴的な活動だと思っておりますので、こういうところも町外にも発信できるようにホームページへの掲載等、前向きに考えていきたいと思っております。ありがとうございます。
○議長（伊藤雅章君） 15番、佐藤千幸君。
◆15番（佐藤千幸君） 自治会活動と損害賠償についてお伺いいたします。 私は、瘤木自治会の会員でございますが、草刈り作業をしていたときに、草刈り機の刃に石が当たって、車の窓ガラスを破ったという事案がございました。この件については、自治会の少ない予算から数万円支出したわけですけれども、同様の方々の自治会に聞き取りをしましたところ、さまざまな対応をされておりました。児童公園の草刈り作業中に蜂の巣をつついてしまったというか、切ってしまって蜂に刺されたというふうな事案もありました。これについては、見舞金程度しか出せなかったと。あとは、自治会でその大きな行事の都度保険に入ると。さっき答弁ありましたように、保険に入っている自治会もございました。それから、全く入っていない、まさに自己責任の自治会もありました。対応はさまざまです。単発行事への保険加入ではなく、日常的な地域活動が補償の対象となるような住民活動保険制度を導入すべきだということを申し上げましたけれども、自治体が保険料を負担して保険会社と契約する事例は、県内、県外を問わず全国で広がっております。議会で先進地視察をした八戸市では、八戸圏域、６市町村で構成されておりますけれども、33万人の住民を全て対象とした保険に入っていると。道路清掃、除雪ボランティア、食生活改善、河川の清掃、ごみ拾い、伝統文化指導の際のけが、通訳ボランティア、外国人支援、さまざまな活動について、全ての住民が保険の対象になっていると。こういう保険に入るべきではないでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 中央生涯
教育センター所長。
◎中央生涯
教育センター所長（佐藤政義君） お答えをいたします。 議員から今お話のありました八戸市、八戸圏域の例をこちらのほうでも調べさせていただきました。今お話しのとおり、さまざまな活動に対しまして、基本的には無償のボランティア的活動ということになっているようですが、保険加入しているということでございます。町民が安心して自治会の活動ですとか
ボランティア活動を行うことができるように、広域的なまちづくり、活動中の思わぬ事故をサポートするという内容のようでございます。 また、県内でも紫波町で、実は
ボランティア活動中に死亡事故があったということで、町のほうが契約者となって保険加入しているという事例もございました。こちらのほう、私どももこれからになりますけれども、ちょっと勉強させていただきながら、新年度から加入できないか、前向きに検討させていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（伊藤雅章君） 15番、佐藤千幸君。
◆15番（佐藤千幸君） 前向きに検討しますと言われますと、私の質問も目的を達することになるわけですけれども、例えば単発の保険に入っておりますと、運動会なら運動会の行事の際にけがを、アキレス腱を切ったとか転んで骨折したとか、そういうことは当然保険の対象になるわけです。ただ、その行事と行事のすき間の活動、そういうものは保険に当然ならないわけですね。行事を目的に保険に入るわけですから、行事以外のことは保険にならない。 横浜市の同じ市民活動保険について、請求活動の上位から５つ紹介している資料がございました。１位が、地域の防犯パトロール中に、段差につまづいて転んだ。２番目が、自治会の役員会に向かう途中に、足を滑らせて転んだ。３位が、地域の文化祭の準備中にはしごから落下した。４位が、草刈り機で草刈り中、小石をはねて近くにいた人を傷つけた。他人の車のガラスを割った。５位が料理講習中に指を切った。これは、食生活改善と書いていますが、要するに料理講習中だと思いますけれども。こういうふうな大きなイベント以外にも、例えば小学生の先頭に立って歩くスクールガード、ああいうことも当然この保険では入ってくるわけです。単発の保険ではそういうのは入り得ない。ぜひ町民活動保険の、１万6,000町民が全て対象になるような保険に加入をされるよう意気込みをお聞かせください。
○議長（伊藤雅章君） 中央生涯
教育センター所長。
◎中央生涯
教育センター所長（佐藤政義君） お答えをいたします。 今お話のありましたように、保険の内容、補償の内容については多岐にわたるようでございます。どのような種類のものがいいのか、今後勉強させていただきまして、これからあとは予算の関係もございます。関係課等々と協議をしながら進めていきたいというふうに考えてございます。 以上で終わります。
○議長（伊藤雅章君） これで15番、佐藤千幸君の一般質問は終わります。 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認め、午後２時45分まで休憩を宣します。 休憩（午後 ２時３１分） 再開（午後 ２時４５分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。
○議長（伊藤雅章君） 一般質問を続けます。 12番、千田力君。 〔12番 千田 力君登壇〕
◆12番（千田力君） 12番の千田力です。２件について一般質問をいたします。 今までは、一般質問のしんがりを務めておりましたが、今定例会では８番の順位を引き当てましたので、末広がりでいい数字だと思っております。どうぞよろしく、町長にもご回答を賜りたいと思います。 それでは、１点目は定住化対策についてということでございます。近年県道金ケ崎停車場線北側から郵便局の間の宅地造成、住宅建設の活況や旧土地開発公社造成の住宅地の販売状況等から見て、町内の宅地の需要が活発であることがうかがわれているところでございます。加えて森山工業団地内企業の活況や北上市内の工場建設等により、隣接する本町への定住が期待されるところであります。 本町の住宅集積地は、街地区と隣接する横道谷地地区と都市計画で指定されているところであり、期待も大きく膨らむところであります。この地区については、平成29年度事業で定住促進実現化方策検討業務報告書が出されておりますが、今後の進め方の具体策についてお伺いをいたします。 （１）として、今回の検討業務の目的と平成16年３月末に制定の宅地開発指導要綱との関連はどうなるのでしょうか。 ２つ目は、推進体制、担当部署についてお伺いをします。 ３つ目は、地区民に対する説明、意向調査についてお伺いをいたします。 大きな２点目は、一般国道４号改良について。この事業については国の事業であるということは、十分私も承知しているところでございますが、いろいろな問題を直接に個人が国土交通省にお伺いを立てることもできませんので、この場をおかりして質問したいと、こう思うところでございます。 国道４号の拡幅改良事業採択から約１年半が経過し、８月末には設計説明会が行われたところであります。おおむね順調な推移かと思うところであります。説明会の会場での要望の多くには、国土交通省側の回答は後日個別に対応したいとの回答が多かったように思いますが、町民に共通する事項について、どのように説明されているかお伺いしたいと思います。わかる範囲で結構ですので、お願いしたいと思いますが、例えば中央分離帯設置の開口部分をふやすこととか、国道を横断できない交錯の不便解消等についても質問がありましたので、例えばということで、こういう住民の質問にどう答えられたかお願いしたいということです。 また、設計段階の時点でございますけれども、町民生活の面や産業経済活動の面から、町としてどのようにこの国道４号改良の設計を評価しているかについてお伺いしたいと思います。 以上、２点について、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） 12番、千田力議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、平成29年度に実施した定住促進実現化方策検討業務についてでございます。横道谷地地区の定住促進エリア内に民間事業者による宅地造成、住宅建設を誘導促進をする重点区域を設定するとともに、民間事業者の開発意向等を踏まえた誘導促進施策を検討、整備をいたして、定住促進の実現化を図ることを目的として実施をいたしました。 平成16年３月に制定した宅地開発指導要綱については、無秩序な宅地開発を防止し、良好な都市環境を整備するため、開発事業者に対し必要な指導を行い、均衡と調和のある市街地形成を図ることを目的として制定をいたした要綱でございます。 本検討業務につきましては、宅地開発指導要綱における宅地開発計画区域内でこれまで以上に秩序ある宅地開発、定住促進を図るための誘導促進施策を検討したところでございます。 次に、推進体制についてのご質問でございますが、トヨタ自動車東日本株式会社や株式会社デンソー岩手、東芝メモリ岩手株式会社など、自動車、半導体関連産業の生産集約化と大型投資による従業員の増員は、当町への定住促進、あるいは人口増に向けた千載一遇のチャンスであると、こういう認識から、本年10月に商工観光課の人員を１名増員いたし、雇用定住対策室兼務で増員もいたしたところでございます。このような推進体制を強化しております。 今後具体的な事業については、商工観光課を中心に関係課が連携し、全庁にて積極的に取り組んでまいります。 次に、地区民に対する説明、意向調査についてのご質問でございますが、今後定住対策を進めるに当たり、地域住民に影響のある政策展開を行う際には、計画時点から地域住民に説明を行うとともに、必要に応じて意向調査を行っていきたいと考えております。 次に、２番目の一般国道４号についてのご質問にお答えをいたします。一般国道４号拡幅は、国道の交通混雑緩和と交通安全の確保を図るとともに円滑な物流を確保し、経済活動の支援を目的として金ケ崎町西根土橋上から、これは奥州市との境になります、そこから六原東町、北上市境までの5.2キロメーターが平成29年度から事業採択となり、事業に着手をいたしておるところでございます。 現在の事業の進捗状況は、昨年度実施した現地測量調査に基づき道路設計を実施、関係機関との協議を経て、平成30年８月31日に設計説明会を実施いたしたところでございます。 また、事業の円滑な促進を図るため、道路幅員にのり面を追加した範囲での都市計画道路の変更説明会をあわせて実施したところでもございます。 都市計画道路の変更につきましては、県決定分、一般国道４号は平成30年11月21日に開催いたしました第181回岩手県都市計画審議会で、町決定分は平成30年11月27日開催した第35回金ケ崎町都市計画審議会におきまして審議の結果、それぞれ原案のとおり決定となり、平成30年12月７日の告示をもって手続が完了しております。 この都市計画の変更決定後に岩手河川国道事務所では都市計画事業承認の手続を進め、承認後に用地測量を実施する予定となっております。 設計説明会にては、個別対応としていた県については11月末までに現地立ち会いを実施したのが18件で、そのほとんどが事業用地や補償対象物件の確認でありました。 また、４車線化に伴い設置される中央分離帯の開口部の要望箇所が６件となっております。中央分離帯の開口については、右折するために追い越し車線上で停車している車両への追突事故を誘発するなど、交通安全上の影響が大きいことから、公安委員会と協議の上で決定すると、こうなります。 設計段階での町の評価につきましては、一般国道４号は主要幹線道路として計画交通量１日当たり２万台以上と、こういうのに基づきまして、道路構造令に即した設計で、構造的には申し分のないものであり、事業の目的を十分果たせるものであると評価をいたしております。 今後の事業の進捗につきましては、岩手河川国道事務所と連携をし用地買収を進め、早期工事着手に向けて事業を促進していきたいと考えております。 以上で、12番、千田力議員のご質問に対する答弁を終わります。
○議長（伊藤雅章君） これより再質問を許します。 12番、千田力君。
◆12番（千田力君） 残余の時間で再質問を行いたいと思います。 まず、順序を追いまして、定住化対策の件でございますが、私の手元にあって質問の根拠としているのは、平成30年３月付の定住促進実現化方策業務報告書と、こういうものでございます。これは、９月定例会において同僚議員が決算審査の段階で質問したことにより議員配付となったというふうに記憶しているところでございますが、平成29年度での事業の成果ということですが、よく調べてみますと、28年度の実績報告書によりますと、その段階でも前段の調査が行われているようでございます。結局28年と29年の委託調査の結果、この報告書にあらわれているものだと、このように理解をしたところでございます。 この検討業務報告書、業務そのことにつきましては、宅地開発指導要綱が設定されたのが平成16年の３月でございますし、都市計画のマスタープランができたのは、それを追う４年も前の平成12年でございます。そして、都市計画の区域設定は昭和48年ということでございますので、しばらくぶりにこの地域に脚光が当たったという面では、この委託調査もある程度評価ができるということになるわけでございます。 この成果物の活用について、これを読みますと、いろいろな関係課、各課に影響するところがあるように思います。それは、総合政策課であり、建設課であり、商工観光課であり、水処理センターであるというふうに、そのほかに漏れているところもあると思いますが、大きく言ってそういうところでありますが、この成果物について、役場庁舎内の協議、説明、合意はどの程度できているのか。まず、その点からお伺いをしたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（千田美裕君） 12番、千田力議員のご質問にお答えをいたします。 29年度に実施しましたこの定住促進資源化方策の検討業務の報告につきましては、議員お話のありましたとおり、関係課、総合政策課、あとは商工観光課、建設課、水処理センター、あとは財政課も入るのですけれども、そういったところが入りまして、この報告について共通認識を持っているということでございますし、あとこの内容につきまして今後どのように活用するかにつきましては、来年度予算の編成関係にもありますけれども、今現在関係課も集まりながら、どういった方向で持っていくかというのは検討をしているところでございます。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 12番、千田力君。
◆12番（千田力君） 関係課との協議の結果は、総合政策課の企画部門がこういう事業をやったのですから、それを理解したということで、合意が得られたと思うわけでございます。 従来ある横道谷地地区の宅地開発指導要綱については、この中身を見ると、ところどころに見直しをするとか、改正までは書いていませんが、見直しするとかそういうことになって、地域も幾らか縮小されるのではないかというふうに理解をしたわけですが、今までの宅地開発指導要綱のエリアが縮小されるのかどうか。この報告書を見ればわかるということになりますが、あえて担当課長から説明をいただければと思うところでございます。
○議長（伊藤雅章君） 建設課長。
◎建設課長（菅原睦君） お答えします。 宅地開発指導要綱のエリアを変更するかという話でございます。今のところエリアに変更に関しては考えておりません。従前のとおりの対象として、あくまでもこの報告書では重点区域として設定しているものですから、エリアについては変更を今のところは考えておりません。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 12番、千田力君。
◆12番（千田力君） この重点区域については、平成28年度の調査の時点で１、２と２つの区域を設定したようでございますが、29年度の委託調査によっては、それを第２番目のエリアにしたというような方向になっておりますが、そういう理解でいいのかどうか。幾らかエリアを縮小して、重点区域ですから、それも一つの方法かなと思うところでございますけれども、エリアを若干縮小しているのではないかと。重点区域ですから、そこが埋まれば次の区域に行くというようなことになるのだろうと思いますが、そこを確認したいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（千田美裕君） ご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、平成28年度に実施しました定住可能性調査の中では、２つの重点区域というのを設定しておりまして、今回はその中でもさらに可能性が高いところといいますか、本当に優先的に、重点的に進めようとするところにつきまして、29年度の調査では設定をさせていただいたということでございます。 お話のありましたとおり、当初考えておりました２つのパターンのうちの面積的には少ないほうということで、重点というふうな形で設定はさせていただいたところでございます。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 12番、千田力君。
◆12番（千田力君） 宅地を誘導する場合のいろんな条件から、そのような縮小したエリアを少し狭めたということのようでございますが、それはそれで一つの手法であろうと思います。宅地開発指導要綱はそのままにしておいて、重点区域の②をまず先にやろうと、こういうようなことでございますから、それも理解するところでございます。 この調査に当たって、民間の宅地開発業者にアンケートといいますか、意向調査をされているようでございます。町内業者は２社、これに応じており、それから町外業者も３社ほど入っているのですか、このようになっておるようでございますが、この業者は町内の住宅地を開発する、そういうのに意欲のある業者、そういうところを選定したものと思うわけですが、そういう理解でいいのか、その点をお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（千田美裕君） お答えをいたします。 対象事業者としましては、実際町内にあります不動産業者とか、あとは町外の業者であっても、町内で開発の実績がある業者、そういったところに対して意向調査等を実施したところでございます。
○議長（伊藤雅章君） 12番、千田力君。
◆12番（千田力君） そういう業者を選定してやられたということですが、この業者へのヒアリングといいますか調査、これは業務委託をした東日本総合計画株式会社、そこが当たったのか。その点どういう手法で、直接面接をして聞いたのか、文書での回答を求めたのか、その辺についてもお知らせをいただければと思います。
○議長（伊藤雅章君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（千田美裕君） お答えをいたします。 業者との聞き取り調査等につきましては、委託した業者もそのとおりですけれども、こちらの職員も同行して調査を実施したものでございます。ヒアリングでございます。
○議長（伊藤雅章君） 12番、千田力君。
◆12番（千田力君） どうもこの業者の発言を見ると、いろんなことを言っているわけです。指定された地区前でなくて、町全体の開発にも言及をしておりますし、もっと進むと、高等学校の位置を変えたらいいのではないかとかいろいろあるわけでございます。ちょっとその辺は、私にしてみれば余計なことではないかと思うわけですが、業者から見ればそういう考えもあるということですから、それはそれなりに素直に私も受けたいと思うところでございます。 そこで、成果物が出たわけですから、庁舎内の各課の合意も得たと、こういうことですから、これを具体的に進めるのには現体制でいくのか。私は常々この都市計画の開発については、旧都市計画課のような、そういうセクション、課があればいいのではないかということを前も話したことありますが、町長の回答は、そういうセクションまでは設けられないが、担当者ですか、そういうものの考えはあるようなニュアンスの回答をいただいたと思っております。 これからは、そういう各課ばらばらの担当者間のやりとりではなくて、やっぱり定住化対策を、特に住宅を求めている、宅地を求めている方々への対応として、課まではいかなくても、一定のセクションを設けて専従する必要があるのではないかと、こう考えますが、これについて、前の回答をいただいた経過から、町長、いかがお考えでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） 仕事を進める上では、専任化体制というのは一つです。しかし、関係課もあると、こうなりますと、一人で全部やれると、こういうものでもございません。その辺は金ケ崎のサイズに合ったところで、今回機構改革等の見直しが遡上にありますので、そういう中で具体的に責任体制、あるいは推進体制が整うような準備をしたいと、こう思います。
○議長（伊藤雅章君） 12番、千田力君。
◆12番（千田力君） 12番です。そうしますと、責任体制の整ったということになれば、ことしの１月に質問したのから若干前進があるのかなと。１人ではなくて、やっぱり何人かの体制で、課まではつくらないけれども、課の下は室ですか、それとも係として拡充をするのですか、そういうような１人体制ではなくて、何人かの体制でそれらをやっていくと、こんな理解でいいでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） 実は、限られた職員数ですから、３人も、あるいは４人もそれにだけ特化すると、これは申しわけないが、できません。ただ、今緊急を要する、あるいはタイミングとして今進めなければならないと、こういう状況でございますから、限られた人員の中の割り振りの中でどのように組み立てをすれば、より専門的に、それからスピードのこともあります。それらのことは十分検討した上での対応をしたいと、こう思います。いずれ前向きに取り組むと、こういう前提でおりました。 よって、先ほど答弁しておりますように、専任体制になれるような形での商工観光課に配置もしておると、こういうのであります。しかし、それだけでは十分でないと、これもございますから、検討の余地ありと、こう思います。
○議長（伊藤雅章君） 12番、千田力君。
◆12番（千田力君） ただいまの回答に大いに期待をして、この件は、その体制については質問はとめますが、いずれこういう絶好のチャンスのところに定住化を進めるには、やっぱり体制を整えて進める必要があるのではないかというのが私の考えであります。 それから、この中を読むと、公園等の設置については、業者の造成した公園については無償で町に寄附して、それを管理するような、どこかにそういう文書が入っていますが、公園等はやっぱり町で、ここに公園等、小公園等をつくるのだというのは、町で指定して開発させるのがいいと思うのですが、それも全部業者の開発に任せるのか。その辺のところは、やっぱり検討の余地があるのではないかと思いました。 きょう出勤時に、全くモデル的な田園パークの団地を見て回りましたが、あそこに確かに公園があります。40メートルに70メートルぐらい、280平米かな、１反歩弱かな、１反歩はあるかもしれませんが、そんなふうなところで、あの辺の公園を視察、見学してきたところですが、あれまで多くなくとも、子供たちが遊べるような公園と、こういうものも業者が造成して町に寄附して、町がそれを受けて管理をするというようなこともここに言及をされている箇所がありますけれども、公園等は、公的な施設はある程度町で指定するような方法がいいのではないかと、こう思いますが、その辺についてはやっぱりここに書いているようなことで、業者の開発行為に任せていくと、こういうことになるかどうか、その辺もお伺いします。
○議長（伊藤雅章君） 建設課長。
◎建設課長（菅原睦君） お答えします。 こちらに書かれている公園等の維持管理に関するものなのですけれども、この公園というのは都市計画法29条に基づく開発行為で実施した開発によるものの場合は必ず公園緑地を設けるということになっておりますので、そちらのほうの公園のことを意味するものでございます。ですから、これは公園とか緑地を非自己用、いわゆる販売目的でやる場合は町が帰属を受けて町が管理するというような形をとっている状況でございますので、そのことを書いているものです。 あと、ミニ開発とかというのは、公園の設置の義務づけはありませんので、あくまでも開発行為の対象という開発でございます。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 12番、千田力君。
◆12番（千田力君） そういうのであればわかりました。確かに開発行為が伴うものの開発は業者は余り進んでやらないというのがこのことに書いてあります。確かに3,000平米以上はそういうことになるでしょうから。それ以外のもの、しかも１団地で５から６戸、１戸のところの面積が60坪から70坪ぐらいというような小規模のあれですから、そういう開発を優先するのであれば、今私が心配したようなことは発生しないということになろうと思います。 それから、委託業務の中で１つ落ちているのは、落ちていると言っても断定することはちょっとあれですが、地区住民の意向調査、この回答によりますと、地域住民に影響のある施策展開を行う際には地域住民に説明を行うと。これは当然だろうと思いますけれども、平成16年、その前のマスタープランをつくる時点では、相当住民との話し合いを行っていると、こういう状況にあるわけです。ですから、それから15年も経過しているのですから、その事態が発生しない前に、今皆さんはどう考えているのか、町はこう考えていると、その辺の意向調査をすべきだと思うのであります。 一例を言いますと、平成10年３月にマスタープランをつくる前には、このことについても11年８月23日にマスタープランに対する住民の説明会を行ったり、それからアンケート調査は13年12月２日、14年１月10日というふうに地権者意識調査、アンケートを実施していると。発送しているのは460人で、回収は327人だと、こういうようなこともあります。しばし時間が経過しておりますから、せっかく委託した２年間で、１年目は400万円の委託料、２年目は450万円の委託料を支払いしているわけですから、こういうところに住民のアンケート調査等も実施したほうがよかったのではないかと。これからでも遅くないと思いますが、どういう考え方でいるか調査をすべきだろうと。町ではここを重点的に開発していくのだと、そういう意思を住民に表明する意味でも必要なのではないかと。 平成14年にやった国際航業株式会社に委託しての調査については、このぐらい厚い報告書が出ているわけです。これは相当、３カ月やそこらでやった仕事ではないでしょうから、それから15年もたっていますから、地権者のその土地を今どう考えているのか。農業をやっている人は、いつまでも農業をやっていきたいという、体力が続く限りやっていきたいという人もあるだろうし、後継者がいないから、そういう町の進み方にも同意しようかという人もあるだろうし、その辺の意向調査をすれば、もう少し町の取り組みも変わってくるのではないかと、こう思いますが、その辺の調査について、私は希望しますが、担当の課としてはどのように考えているかお伺いします。
○議長（伊藤雅章君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（千田美裕君） ご質問にお答えをいたします。 過去に住民に対してアンケートを実施したものにつきましては、例えばその地域における土地利用のあり方だったり、住環境整備のために、例えば道路幅員をどうする、あとは水路の大きさをどうするとか、そこに住んでいる住民、地権者、そういった方々に直接影響があるものだったことから意向調査、アンケートを実施したというふうに理解をしております。 今回のこの調査につきましては、従前策定しております宅地開発指導要綱に基づいた中で、実際これから、今まで住宅地の造成が進んでいるところ、進んでいないところさまざまありますけれども、さらに定住化を進める上で住民の意識もあるのかもしれませんけれども、宅地開発業者等が、例えば町がどういったことをすれば宅地開発業者も一緒に乗って宅地開発をしてくれるのかとか、そういった部分の調査を重点としてやったというところでございますので、今回は地区住民にアンケートを実施したということでもございませんし、先ほど町長が回答したとおり、今後それこそ住民の方々に対して土地利用のあり方だったり、宅地開発指導要綱を改正するとか、そういったのがある場合には、必要に応じて開催するような形にはなろうかと思います。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 12番、千田力君。
◆12番（千田力君） 立場が違うわけですから考えも違い、そういう手法もあるだろうと思いますが、最後はやっぱり土地を持っている人が、その土地を手放さない限り定住化というものは進まないということを考えれば、丁寧に経過的な説明でもいいですし、意向調査でもいいでしょうし、そういうものをやられたほうがいいというのが私の考え方でございます。強要するものではありませんが、私はそう考えるということです。 そして、個別調査をしなくても、その地域をどうしたらよいかというようなことは、やはり過去にでも、例えば谷地地区は、谷地上、谷地下から各15人ずつが出て、まちづくり推進委員会とかそういうもので意見を聞いたという経過もあります。恐らく横道でも上下で30人ぐらいの人が出て、そういうことをやったのだろうと思います。平成14年６月25日にやっているというのが私のメモにありますが、間違いないと思います。必要により、そういうものを開催していただければいいと思います。強要はしません。私の考えを述べて、採用するのであれば採用してもらう、無視するのであれば無視してもらってもいいわけでございます。 それから、私の整理も十分でないですから、あちこちしますけれども、業者の意見、ヒアリングを見ると、なぜ横道谷地の辺が進まないかということに対しては、幼児教育、保育施設が少ない、こういう業者のヒアリングの意見があります。これはちょっと、この地区ほど幼児教育、保育に適切な施設があるところはそうないのではないかと思いますので、少し業者教育も必要なのかなというふうに思ったところでございます。いずれ最適な居住地でございますから、定住化を進めることを私は希望するものであります。 今まで余りにも宅地開発指導要綱地域が進まないで、進まないために従前から居住している方の道路等が改善されないので、私はたびたびその件で話してきたところでございますが、同じことばかり言っていてはだめですから、反対に定住化対策を進めるためにその地域を開発して道路等の整備ができるのであれば、それに期待をしたいと思いますので、そういう方向でご検討をいただきたいと思います。 幼児教育、保育施設については、私はそう思っているのですが、前の一般質問者の関連もありますけれども、少しここは私が違っているのか、私の見解が正しいのか、その辺は回答をいただいてから、次に進みたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（千田美裕君） 今回の調査報告の中で、今議員さんがおっしゃられた内容につきましては、業者の見解といいますか、分析の分があったのかとは思いますけれども、私もこの地域に住んでいるというか、横道谷地地区の住民ではありますので、そういったことから考えますと、特段このエリア自体がほかのエリアと比べて幼児保育施設に恵まれていないということではないというふうには私も認識はしております。
○議長（伊藤雅章君） 12番、千田力君。
◆12番（千田力君） それでは、２つ目の国道４号改良についてに話を進めたいと、こう思います。 一般国道４号の改良につきましては、私は住民主体の改良促進期成同盟会が結成されて、早期にこの金ケ崎町を縦断する国道４号の改良をすべきだということを運動してきた経過から、このことについては協力をしていきたいと。協力をして、早くこの工事が完成することを期待をしている一人であるわけでございます。しかしながら、町民の生活が不便になると、今よりも極端に不便になると、こういうことが多いのでは、やっぱり困るのではないかなという気持ちもあります。大方の町民が喜んでそれに協力をしていくような体制といいますか、設計でなければならないのではないかというふうに思います。 一番問題になっているのは、中央分離帯が設置されたことによる町道からの国道への進入、そこからの出入りが制限されるということが多いようでございます。それで、具体的に申し上げて、本宮交差点から古寺交差点の区間、これは地元の住民からも要望されているというふうにはお伺いしておりますが、この間の出入りに中央分離帯がどうなるかということが心配をされているところであります。 それから、もう一つは荒巻・東町線の国道への出口、わかりやすく言うと、北方バス停の出口です。ここは、歩道で手押し信号機がつくような説明があったように記憶しておりますが、この辺も自動車が通れるようなものにすべきではないかと、こういうことがあるわけです。 それから、国道の対面に農地があって、そこに行くのにかなりの迂回をしなければならないと、こういう方もあるわけです。こういう３事例を見て、国土交通省ですか、そこの考え方はどういうことが示されているのか、それをご説明いただきたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 建設課長。
◎建設課長（菅原睦君） お答えします。 まず初めに、古寺交差点から本宮交差点の区間の現在４カ所の開口部ありますけれども、現時点での設計に関しましては、ここの開口部はありません。町からですけれども、東側のＪＲと国道４号の間にある住宅地ですけれども、これらが古寺交差点あるいは本宮交差点に接続している町道がないことから、一応必ず１カ所はあけてほしいという要望は出しております。ただし、先ほど町長も言ったとおり、これは要望を出したからといって公安委員会が、実際は交差点の間隔であったりとか、そういった状況を勘案して決めるものでありまして、必ずしもあくというものではないということで、一応全部要望を出されているものは岩手河川国道事務所には報告をして、岩手河川国道事務所から公安委員会と協議を行っているという状況でございますので、結果についてはまだ何も報告はございません。 あと、金高南の荒巻・東町線の斜めに国道４号に接続するところ、レストランコレットのちょっと北側の交差点ですけれども、ここに関しましても、高速道路と国道４号に挟まれている住宅地に次の交差点へ行く町道の接続が少ないことから、ここも一応町としても開口部としてお願いしているところでございます。 ほかには、あと企業さんとか大型車両の出入りする運送業者、あとはガソリンスタンド等々の要望がトータルで６カ所来ているという状況でございます。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 12番、千田力君。
◆12番（千田力君） 町で出している要望については、実現するようにご努力をいただきたいと思うわけですし、農地への通路遮断についてのことについてはどうなのでしょう。高速道路でも、農地の分については軽自動車、トラクターが通行できるモグラ穴のような通路がつくられておりますけれども、何らかの中央分離帯の開口ができないのであれば、そういうような、これは下を潜るあれですが、そういうものができないのかが一つあります。 それから、ＪＲ駅西口、これの利用については何も意見がないのでしょうか。これは、私だけのあれでもなんでございますから、ＪＲ金ケ崎駅西口もかなり利用されると思うのです。なかなかあそこに、そこに通ずる町道を改良するというのであれば、これは理解するところでありますが、その２カ所はどのように、全然ないのか。耕作地への通路については、要望が説明会のときにあったわけですから、その辺がどのように対応されているのか、その辺をお伺いします。
○議長（伊藤雅章君） 建設課長。
◎建設課長（菅原睦君） お答えします。 耕作地への開口部ということで要望があったのは、東亜道路よりちょっと南の大宮管工業から来る道路の交差部なのですけれども、そこは一応要望があったということで、岩手河川国道事務所でも把握はしております。ただ、先ほど言ったとおりと同じ対応になると思われます。 あと、そういった農耕の出入りに関するものに関しましては、現状あるものについては現状の道路からつけるという話はいただいていましたけれども、開口部をあけるというのはちょっと私は確認しておりません。 ボックスカルバート等を埋めるということになると、古寺交差点から胆沢川までの区間の盛り土区間になると思われますので、今現在もうボックスが入っている箇所とか、あるいは宿内川橋の橋台の付近とか、そういった盛り土部分にしか多分対応はしないと思われます。 あと、ＪＲ西口に関しましては、要望は出ておりません。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 12番、千田力君。
◆12番（千田力君） 現在はＪＲ西口については要望はないということですが、その西のほうに定住地を、住宅地を予定しているわけですから、これは将来必ず必要になるのではないかと思うわけですが、現在住民の要望がないのであれば、これは私はそう思うということだけで、そこを主張しておきたいと思います。 ボックスカルバートについては、これはやっぱり羽沢川の北側か、耕作者との協議によって利用しやすいところに１カ所の通路を設けることがいいのではないかと、そのように要望していただきたいと思うわけです。要望だけでなんですが、そのほかに国道改良事業に関する町道の改良すべきところはないかどうか、その辺をお伺いしておきたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 建設課長。
◎建設課長（菅原睦君） お答えします。 まだ接続関係、交差点というものはほとんどは国道４号のほうで対応するという形なので、今のところある町道に全てつけてもらうという形です。なので、改めて町道の改修予定というのは今のところございません。
○議長（伊藤雅章君） 12番、千田力君。
◆12番（千田力君） ある程度住民の皆さんからの要望等を話したような気がしますが、この国道４号が改良されることによって不便を感ずるというのは、国道４号を挟んで片側200から300メートルぐらいの人たちが痛切に感じていると。それはなぜかというと、その道以外で国道に結節するところが見つけられない状態にあるわけです、二、三百メートルですと。ある一定の交差点が見つけられれば、そこで国道に抜ける道を自分なりに選んで、これから住民のほうで生活を合わせていくと、こういうことになろうと思いますが、そういうところのないところの近隣の方々が非常に不便を感じていると。極端に言えば、門口が直接国道に接しているということもあるわけでございますので、そういう方には非常に国道の利用率が半減するといいますか、上り線か下り線だけしか直接的には利用できないわけなので、そういうこともこれありということをご理解をいただきたいと思います。 総括的に言えば、国の事業ですし、その主たる目的は胆沢川から北上市境まで5.2キロ、それをいかに短縮して車が通過できるか。交通を円滑化するかということが国としては大きな目的であろうと思いますし、町としても産業の面からすれば、そういうことが目的に合致するわけでございますけれども、住民生活からいくと、いろいろと不便を感じる方が多いと。それもご理解をいただきたいと、こう思うわけでございます。 この国道４号の進捗状態ですが、回答にもあったと思いますが、現地立ち入り、幅ぐいの設置ということになりますと、これはいつころの予定をされているか、わかればお伺いをしたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 建設課長。
◎建設課長（菅原睦君） お答えします。 パンフレットにあります通常の設計説明会が終わった時点で幅ぐいの設置という形になりますけれども、今回は町長の答弁にもあったとおり、都市計画決定の変更の決定が終わりましてからの都市計画事業の承認手続というものがありまして、そちらが終わった時点での用地測量の発注という形になるそうですので、ちょっと明確な時期まではわかりませんけれども、多分年度末になるのではないかという予想で報告はありました。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 12番、千田力君。
◆12番（千田力君） 国の事業のことを町の課長にお伺いするのは非常に心苦しいところでございましたが、ある程度準備した質問は終了します。 国道４号でありますけれども、町民にも利用しやすいような国道になることをこいねがって、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊藤雅章君） これで12番、千田力君の一般質問は終わります。 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認め、午後３時55分まで休憩を宣します。 休憩（午後 ３時４２分） 再開（午後 ３時５５分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。 11番、梅田敏雄君は、退席しております。
○議長（伊藤雅章君） 一般質問を続けます。 ４番、高橋美輝夫君。 〔４番 高橋美輝夫君登壇〕
◆４番（高橋美輝夫君） ４番、高橋美輝夫でございます。最後になりましたが、どうぞよろしくお願いいたします。３項目について町長にお伺いいたします。 最初に、農業振興についてでございますが、ＴＰＰ11の発効が12月30日に確定し、日欧ＥＰＡも早ければ来年２月１日にも発効される見通しにあるなど、我が国農業はかつてない大きな市場開放を迎えようとしています。生産現場では、大きな不安と戸惑い、怒りが生じております。町として、将来を見据えた農業振興方策を構築しなければならないと考えます。町では、新たに農林業アクションプランを作成しましたが、以下関連して質問いたします。 同プランの位置づけについてお伺いいたします。 ＴＰＰ11の町農業への影響とその対応についてお伺いいたします。 さらに、農業従事者の高齢化と後継者不足への対策について、作目横断的な青年で組織する農業青年クラブの再結成と支援策が必要ではないかお伺いをいたします。 基盤整備、それから畜産振興支援について、その内容についてお伺いをいたします。 ２項目め、町道蟹子沢・高谷野原線の早期舗装整備についてお伺いをいたします。本案件は、平成26年９月定例会で請願採択されたものであります。毎年路面の損傷が大きい箇所についてだけ補修が行われておりますが、結果、でこぼこだらけの状態であります。二日町―金森区間は、特にその状況がひどく、軽トラックで走ると車両が壊れるのではないかと感ずるほどであります。産業、生活用道路として地域に密着した路線であり、軍馬の郷六原資料館、岩手県立農業大学校、岩手県立花きセンターへのアプローチとしても重要な路線であります。通行の安全確保のため、早期に舗装整備すべきであると考えますが、町長のお考えについてお伺いいたします。 ３項目め、赤石堤の看板についてお伺いいたします。９月定例会で質問した経過にありますが、その後の対応と進捗状況についてお伺いいたします。毎年ハクチョウが飛来し越冬する赤石堤は、大切な水辺環境資源であり、町の観光資源であるとも考えます。看板は早急に修繕すべきであると考えますが、町長の考えを伺います。また、この看板につきましては、既に看板そのもの、骨組みを残して撤去されているという状況は確認してございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） ４番、高橋美輝夫議員のご質問にお答えいたします。 まず初めに、農業振興についてでございます。金ケ崎町農林業アクションプランは、第十次金ケ崎町総合発展計画の農林業部門の目標達成に向けまして、単年度ごとの実施計画という位置づけで策定をしたものでありまして、今回のプランは来年度の振興方策を定めたものでございます。 次に、ＴＰＰ11協定、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定についてでございますが、10月31日に日本を含む６カ国が国内手続を完了したことから、2018年12月30日に協定が発効されることとなったところであります。また、日欧ＥＰＡ、日本とＥＵの経済連携協定、これは2019年３月までの発効を目指すとされておるところでございます。 両協定が発効された場合、国の試算によりますと、日本のＧＤＰはＴＰＰ11がない場合に比べまして約1.5％、日欧ＥＰＡがない場合に比べまして、約１％押し上げられるとなっております。これを2016年度のＧＤＰ水準で換算しますと、それぞれ８兆円、あるいは約５兆円に相当すると、こう言われております。その反面、農林水産物への影響は大きく、ＴＰＰ11の場合は約900億円から1,500億円、日欧ＥＰＡの場合は約600億円から1,100億円の生産減少額が試算をされておるところでございます。 当町におきましても、米と牛乳、牛肉への影響が考えられますが、米につきましては、国別枠により輸入米の数量が拡大することで国内の米の流通量がその分増加することとなれば、国内米の全体の価格水準が下落することが懸念をされるところでございます。このため、ＪＡ等の関係機関と協力した販売先の確保や基盤整備事業の推進により、生産コストの低減等の競争力の強化を促進してまいります。 また、牛肉や牛乳、乳製品につきましては、すぐに協定の影響が出ることはないと考えられますが、長期的には競合する輸入牛肉や乳製品の完全撤廃や低減により、価格の下落も懸念をされるところであります。このため、経営の法人化や作業の効率化、分業化による生産基盤の強化を推進してまいります。 次に、農業従事者の高齢化と後継者不足の対策についてお答えいたします。農業従事者の高齢化や後継者不足については、全国的な課題でございます。当町においても農業就業者のうち、65歳以上の占める割合は、平成17年の約63％から平成27年では約80.1％へと増加をしており、高い割合を占めております。後継者及び担い手の育成が早急に必要な状態ですが、人材の確保が困難な状況でございます。このため、新規就農者の確保や定年退職者の農業への誘導等を図りながら、その受け皿となる集落営農組織や農業法人の経営安定を行うことで担い手の確保につなげたいと考えております。 また、担い手が効率的な営農により農業所得の向上が図られるよう、生産基盤の整備も必要と考えております。 次に、農業青年クラブの支援についてお答えをいたします。当町の金ケ崎町農業青年クラブは、昭和40年代に明興学園として設立され、研修、交流会の開催やクラブ大会への参加など、さまざまな活動が実施されてきましたが、農業従事者の減少とともに会員の減少も続いて休眠、あるいは平成20年４月に再設立されました。休眠をして再設立をされた、そういう状況にもございます。今年３月末現在では12名の会員となっておりますが、各会員が多忙であるなどを理由に活動は停滞、今年３月の定期総会開催以降、活動は見られない状況でございます。 近隣市では、既に組織が消滅、唯一胆江地方農村青年クラブにおいても、事務局である普及センターの学習会等にかろうじて数名参加する程度の活動状況となっております。 このような状況ではございますが、農業青年は当町農業の重要な担い手でありますので、関係機関、団体と連携をしながら、その支援のあり方を検討してまいります。 次に、基盤整備についてでございます。これまでの答弁でお答え等もしてまいりましたが、ＴＰＰ11への対応や後継者担い手対策などの今後の農業振興方策を推進するのには、作業の効率化や生産コストの低減が期待できる基盤整備事業は有効な方策であります。このため、法人や担い手に農地を集約し、将来にわたり耕作を継続できる体制の確保とともにコスト低減、高収益作物を導入し農業所得が増加するなどの高い事業効果が見込まれる地域について、積極的な事業推進を図っていきたいと考えております。 次に、畜産振興支援についてでございますが、当町の畜産は乳牛、肉用牛ともに飼養頭数、飼養戸数が年々減少している状況でございます。生産基盤の縮小が続くと当地域の市場価値も下がることから、生産量の維持が重要でございます。このため、酪農については家族経営の法人化や集落営農による作業の効率化、分業化を推進いたしまして、１戸当たりの飼養頭数の増加や生産基盤の強化を図ってまいります。 肉用牛につきましては、肥育素牛の確保が困難な状況が続き、肥育農家の経営が圧迫されている状況から、肉用牛貸付事業の貸付枠の拡大や肥育素牛導入事業等による支援を継続するとともに、ＪＡ岩手ふるさとと奥州市と連携をしながら、肉用牛繁殖センターの設置を進めることで生産量の維持を図っていきたいと考えております。 次に、２点目の町道蟹子沢・高谷野原線の早期舗装整備のご質問にお答えいたします。舗装補修につきましては、平成24年度から社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、主要幹線道路であります１、２級町道５路線の舗装補修工事を実施してまいり、平成29年度末で２路線、１つは幹線路線、もう一つは県道昇格１路線の舗装補修が完了いたしておるところでございます。 平成28年度末に交付金制度の改正がございました。交付金事業対象条件は路盤からの補修となったことから、昨年度は蟹子沢・高谷野原線を含めた３路線の路面性状調査を行い実施をいたしまして、各路線の路盤構成や破損状況を確認いたしたところでございます。調査の結果、３路線ともにひび割れ率が基準値40％以上を上回っており、今年度から交付金事業対象路線として計画にのせております。 通常交付金事業は５カ年計画にて事業を計画し、その計画に沿って交付金を要望、事業費ベースで１年で１億としておりますが、年々交付額が４から５割程度削減をされていると、こういうことから、計画年度を先送りせざるを得ない状況でございます。制度改正に伴い路盤強化を図り、補修費用も当初計画の舗装、打ちかえ、切削材のいわゆるオーバーレイより経費がかさんでいると、こういう状況でございます。 老朽化するインフラの増大に対応するため、各施設、舗装、橋梁、公園等の長寿命化計画を策定し、従来の事後的な修繕から予防的な修繕への転換と修繕費用の平準化や縮減を図っておりますが、修繕には多額の費用を要するため、特定財源の確保が課題となっております。 今年度は、平成24年度からの残り３路線、これは南花沢・前野線、高谷野原・医者屋敷線、そして野崎・大谷地線の舗装補修を実施しておりますが、今後は路線の重要度、交通量とあわせまして、破損状況等の考慮を確認しながら、対応して検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目の赤石堤の看板についてのご質問にお答えいたします。赤石堤公園は、平成13年度に農村整備補助事業にて赤石堤に隣接した約1,200平米を整備いたし、農村公園として開設いたしました。公園施設として屋外トイレ、あずまや、駐車場、園路、看板などがあり、現在はその地元の赤石堤白鳥の会に管理清掃業務を委託してお願いいたしております。 赤石堤公園はハクチョウの飛来地であることから、冬期間閉鎖することなく通年管理の上、過去には有志によるハクチョウへの餌づけにより冬期間のにぎわいも見られました。ご指摘の破損しております看板は、高さ４メーターの縦型看板１基、高さ2.1メートルの横型看板が１基ございます。いずれも「白鳥飛来の地 赤石堤」との記載があり、ハクチョウの羽ばたくイラストを前面に出してハクチョウの飛来をアピールするデザインとなっております。 破損状況を確認いたしましたところ、いずれも板面が剥がれ、支柱も基礎部分から腐食が認められるなど劣化が進んでいると、こういう状況でございます。まずは危険回避のため撤去が必要な状況でございまして、現計の予算におきまして、年度内に撤去を行いたいと考えております。 また、再設置につきましては、全国各地で野鳥から抗原性のインフルエンザウイルスが多数検出されておりますので、ハクチョウなどの渡り鳥への餌やり等は環境省、岩手県などにより自粛の注意喚起がなされていると、こういう状況でございますので、設置当時と同様にハクチョウの飛来を前面に出す内容での設置につきましては、地元自治会や関係機関との協議の上で検討してまいりたい、こう考えております。 以上で４番、高橋美輝夫議員のご質問への答弁といたします。
○議長（伊藤雅章君） これより再質問を許します。 ４番、高橋美輝夫君。
◆４番（高橋美輝夫君） それでは、二、三再質問をいたします。 アクションプランにありますとおり、農家戸数は大きく減ったというような状況、あるいは就業者が高齢化していると。農業の算出額も平成２年に132億円だったものが、平成27年には91億円ということでかなりの落ち込みようだということ、これが今の当町農業の現状である。これは、農業者誰もが実感しているところであるというふうに感じております。 基盤整備、今進めてございますが、六原地区の基盤整備については、当初予定では本年度の補完工事が最終だということでございましたけれども、県の入札が不調で応札の業者がなかったというような状況でございまして、今年度補完工事分を来年度に回すというような状況になっているところでございます。業者人手不足というような状況のようでございますけれども、このような状況にあるということを担当課はどのように考えておりますでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 農林課長。
◎農林課長（阿部一之君） 担当課といたしましても、今年度終わらせたかったという思いはございますけれども、やはり震災の影響等で資材とか物件費、人件費が高騰しているという状況がございますので、やむを得ないのかなと考えております。ただし、来年度は何とか完工させたいという思いでございます。
○議長（伊藤雅章君） ４番、高橋美輝夫君。
◆４番（高橋美輝夫君） そのような状況の中ではありますけれども、園芸団地構想ということで、前々から地区でいろいろ協議をしてございました。来年度、土地利用型収益性の高い作目ということで、タマネギの栽培を１町歩まず進めるということで、今取り組んでいる法人がございます。いずれこの取り組みについては、来年度以降それぞれ進めるということで協議をしておりますので、それらが進めば、四、五町歩の園芸団地になる、野菜団地になるというような構想でございますが、その支援あるいは指導体制などについて、詳しい内容をお知らせ願いたいというふうに思います。
○議長（伊藤雅章君） 農林課長。
◎農林課長（阿部一之君） お答えいたします。 園芸団地構想の部分については、なかなか実現はできなかったのですけれども、１法人におきまして、１町歩のタマネギの取り組みをやっていただくということになりました。その支援につきましては、農業技術の指導員の方を雇用いたしました。週１回ではありますが、いろいろアドバイスをいただくということもございますし、今までどおり園芸振興の部分については資材とか苗代の補助とか、あとはハウスの導入補助でありますとか、そういったことを駆使しながら、引き続き応援をしてまいりたいなというふうに考えております。
○議長（伊藤雅章君） ４番、高橋美輝夫君。
◆４番（高橋美輝夫君） 今のお話では、園芸団地構想ではなくなるという、来年度から始める部分については外れるという内容のお話ですか。
○議長（伊藤雅章君） 農林課長。
◎農林課長（阿部一之君） 園芸団地の部分につきましては、要件がございますので、その要件にこだわって無理やり進めるというのではなくて、あくまでも組織の内部からの園芸に対する取り組みを側面から支援していくというスタンスで進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤雅章君） ４番、高橋美輝夫君。
◆４番（高橋美輝夫君） いずれ園芸に取り組むということで各法人協議してございますので、引き続きの支援についてお願いをしたいというふうに思います。 それから、畜産振興支援についてでございますけれども、答弁の中にもございましたが、肉用牛繁殖センター設備の設置ということで、今農協のほうでもいろいろ協議をしてございますが、いずれ国の畜産クラスター事業ということで、来年度までの事業ということで進めたいというふうに考えておりますけれども、事業費がかなり大きなものになるということでございます。 国の補助事業、補助率は四十何％ですか。自己負担部分が１億7,000万円ほどになるということで、その繁殖センターそのものの収支がとれないというような状況の中に今現在ありまして、なかなかうまく進めないというような状況にあります。ついては、補助対象外の部分も造成工事なり、あるいは外構工事なり等々四、五千万円かかるというような状況にあるわけですけれども、これらについて町の独自の支援、あるいは補助についてお願いできるものかどうか、お願いをいたします。
○議長（伊藤雅章君） 農林課長。
◎農林課長（阿部一之君） 今回の事業の残については、おっしゃるとおり１億数千万円の農協さんの自己負担が生じるわけでございますけれども、この部分の約半分について、奥州市さんと支援ができないかということで現在協議を進めているところでございます。なので、その半分については奥州市と金ケ崎町で負担をできる方向になるのではないかなというふうに考えております。
○議長（伊藤雅章君） ４番、高橋美輝夫君。
◆４番（高橋美輝夫君） いずれその自己負担分がかなり初期投資が大きいものですから、何とか支援をお願いしたいというふうに考えてございます。 あとは野菜、アスパラの関係でございますけれども、同僚議員も昨日質問した経過にありますが、アスパラ振興をうたっている割には面積も販売額もなかなか伸びないというような状況にあります。これらについては、農協も指導している機関ということで責任はあろうかというふうに思いますが、なかなか伸びない。水田、水稲の主食用米に転換しているというような状況にあるという中で、アスパラ新規作付がないというようなこともあろうかと思いますが、その辺の伸びない現状分析についてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（伊藤雅章君） 農林課長。
◎農林課長（阿部一之君） アスパラの作付につきましては、前の議員のご質問の中でもお答えをしたのですけれども、昭和45年から始まった生産調整の中で、当初は畑を中心に広がりましたが、転作の面積がどんどん、どんどんふえる中で、ある程度の面積にも対応できるということでアスパラが投入されました。ただ、ご承知のとおりアスパラについては水に弱い、加湿に弱いということで湿気を嫌うものですから、そういったことでなかなか初期に取り組んだ方については面積が伸びなかった。あるいは、欠株ができたときにそれを補植しても、それがなかなか育たない。アレロパシーというそうですが、そういうことでなかなか面積、収量が伸びてこなかったなというところがあります。 現在の状況を考えますと、アスパラの栽培研究会で多くとっている方と、45年代からずっと続いてきた、どちらかというと捨て作的なそういう単収の低いものということで、栽培研究会の方々はどんどん収量は伸びているのですが、もう一方の方がどっちかというと足を引っ張るといいますか、単収を下げているという状況になっています。 ですので、今までは苗代補助とか資材補助といったことを中心にやってきたのですけれども、やはり確実に収量を上げられる例えば雨よけのようなハウスをきちっとつくって、農薬とか防除剤も減らしながら単収を上げられる、そういう農家を一つでも二つでもふやすという対策を来年度から実施してまいりたいなというふうに考えています。
○議長（伊藤雅章君） ４番、高橋美輝夫君。
◆４番（高橋美輝夫君） 今ありましたように、露地という部分ではかなり収量に影響があるということでありますので、ハウス栽培等々について、簡易ビニールハウス等の導入についても、やはり検討しなければならないなというふうに感じております。 町だけではなく農協としても取り組んでいかなければならない問題でありますので、目標の１億、面積50町歩を何とかクリアできるように、早期にクリアできるように指導をお願いしたいというふうに思います。 農業関係については、詳しく答弁をいただきましたので、以上で終わります。 ２項目めの道路についてでございますけれども、道路につきましては、道路の応急的な補修、穴埋め等については、担当課ですぐに対応していただいているということで評価をしたいというところであります。 答弁にありましたが、なかなか進まないというような状況のようでございますが、いずれ26年の請願採択ということで、その前々からひどい状態だったというようなことを考えれば、10年くらいもこのような状況にあるというふうに考えるところであります。 道路の整備というのは要望が多いわけですけれども、いつごろ実行できるのか、おおむねのところでいいと思います、お願いしたい。
○議長（伊藤雅章君） 建設課長。
◎建設課長（菅原睦君） ４番、高橋美輝夫議員のご質問にお答えいたします。 いつごろになるかということでございますが、先ほどの町長の答弁のとおり、通常５カ年計画で交付金事業を対象として要望はしていますけれども、それに見合った交付金が来ていない状況でございます。去年当該路線につきましては、県道久田笹長根線から高谷野原・医者屋敷線の3.6キロ区間を調査しまして、ほぼ９割方この交付金の対象として路盤から修正になるというような結果となっております。何分ほかの路線も、今現在やっている交付金事業として対象としているのが野崎・大谷地線と、あとは高谷野原・医者屋敷線なのですけれども、ことしの春の破損状況等を見れば、高谷野原線のほうがかなり傷みが激しかったという状況なので、ことしも高谷野原・医者屋敷線を実施しておりましたけれども、その交付金のつき方にもよるという状況ですし、今後あとはその破損状況を見ながら、どうしても対応しなければならないというときは、財源を検討しながら対応を考えたいと思います。 いつ着手できるというところは、ここではちょっと断言できないので、ご了承願いたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） ４番、高橋美輝夫君。
◆４番（高橋美輝夫君） 状況はわかりましたけれども、早い段階に着手をお願いしたいというふうに強く思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、看板についてでございますが、看板については答弁にありましたが、もう既に板の部分については撤去されたということで、あとは鉄骨も腐れていると、少し傾いているというような状況にもあるということで、撤去はやむを得ないなというふうには思いますが、答弁の中に、最後のほうにございましたが、再設置について、いろいろ鳥インフルエンザの関係もありますけれども、やはり水辺観光資源として県道沿いでもありますので、あそこは六原幼稚園の園児なり小学生が観察会をしたり、毎年２月の末にはハクチョウ観察会ということで実施をされているところでもありますので、何かやはりハクチョウをモチーフにしたものを設置するのが望ましいのではないかというふうな考えでおりますが、見解をお願いします。
○議長（伊藤雅章君） 建設課長。
◎建設課長（菅原睦君） お答えします。 答弁にもあったように、ハクチョウ飛来地というもので大々的にＰＲするという形ではなくて、できれば公園名なりなんなりの表示ぐらい程度で、何分鳥インフルエンザの関係もございますし、そういったもので控えた形でつけたいなとは考えていましたけれども、それに関しましては、あと自治会とかそういった関係機関との協議の上でまた設置を、板面等のデザインを考えたいと思いますので、その時点であとは自治会には確認をとりたいと思います。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ４番、高橋美輝夫君。
◆４番（高橋美輝夫君） 了解いたしました。いずれ残っている土台等については、早期に撤去していただきたいというふうに思います。 それから、観光資源ということで関連して質問させていただきますが、赤石堤から西方に１キロくらいのところに穴持堤というのがあるのですけれども、そこはザゼンソウの群生地で、町でも確認しているところでありますが、この堤については、基盤整備後については用水としては使用しなくなったということで、年に１回堤防の草刈りを地元住民で実施しているというような状況で、その下流域がザゼンソウの群生地で、実は倒木がかなりあって、本当に草刈りもできないような状況にありますし、あれではザゼンソウそのものを見に来る人も残念な気持ちにさせてしまうなというふうな気持ちでおりますので、観光資源ということで方向づけをお願いして、ザゼンソウの里ということで、地元としてもアドプトなりの方式で考えてはおりますけれども、町の観光資源としての取り組みの支援をお願いしたいと考えておりますが、考えをお伺いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（高橋文浩君） お答えいたします。 町内には本当に観光地化に向いている、もしくは観光客が訪れていただいている観光地というのもございますし、今ご質問いただいたように有望となる観光資源というものも多数ございます。当地区におきましては、県立農業大学校、そして千貫石エリア等含めて、今年度中にそのエリアを含めた観光ルートを検討するということで、今検討中でございますので、穴持堤プラスザゼンソウの部分についても改めて現地確認しながら、その中でどのようにするか検討していきたいというふうに思います。
○議長（伊藤雅章君） ４番、高橋美輝夫君。
◆４番（高橋美輝夫君） ザゼンソウの里ということで進めていただければというふうに考えます。よろしくお願いしたいと思います。 以上、質問を終わります。
○議長（伊藤雅章君） これで４番、高橋美輝夫君の一般質問は終わります。
△散会の宣告
○議長（伊藤雅章君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会といたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ４時３８分）...