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09月09日-一般質問-02号

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  1. 雫石町議会 2013-09-09
    09月09日-一般質問-02号


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    平成25年  9月 定例会(第7回)        平成25年第7回雫石町議会定例会会議録(第2号)                             平成25年9月9日(月曜日)1.本日の出席議員(19名)       1  番   田屋舘 愛 子 君       2  番   幅   秀 哉 君       3  番   岩 持 清 美 君       4  番   山 崎 留美子 君       5  番   加 藤 眞 純 君       6  番   杉 澤 敏 明 君       7  番   川 口 一 男 君       8  番   前 田 隆 雄 君       9  番   西 田 征 洋 君      10  番   谷 地 善 和 君      11  番   村 田 厚 生 君      12  番   田 中 栄 一 君      13  番   大 村 昭 東 君      14  番   上 野 三四二 君      15  番   坂 下 栄 一 君      16  番   坊屋鋪 俊 一 君      17  番   平 子 忠 雄 君      19  番   石 亀   貢 君      20  番   猿 子 恵 久 君2.本日の欠席議員(1名)      18  番   煙 山 惣右衛門君3.説明のため出席した者      町 長        深 谷 政 光 君      副町長        櫻 田 久 耕 君      総務課長       米 澤 稔 彦 君      企画財政課長     米 澤 康 成 君      会計管理者      高 橋 善 一 君      税務課長       谷 藤 佳 宏 君      環境対策課長     小 田 純 治 君      防災課長       常 陸 欣 弘 君      町民課長       細 川 悦 子 君      福祉課長       米 澤   誠 君      健康推進課長兼    若 林 武 文 君      雫石診療所事務長      農林課長       米 澤 一 好 君      観光商工課長     小志戸前 浩政 君      地域整備課長     米 澤   衛 君      上下水道課長     高 橋 道 広 君      教育委員長      上 野   宏 君      教育長        吉 川 健 次 君      学校教育課長     高 橋 啓 二 君      社会教育課長     高 橋 芳 美 君      生涯文化課長     中 村 光 男 君      農業委員会会長    菅 原 久 耕 君      農業委員会事務局長  高 橋 幸 一 君4.職務のため出席した者      議会事務局長     千 葉   昇      議会事務局主査    川 崎 欣 広5.本日の議事日程平成25年9月9日(月曜日)午前10時開議日程第1  一般質問6.本日の会議に付した事件  本日の議事日程に同じ7.会議顛末の概要 ○議長(猿子恵久君) ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。   〔午前10時00分〕 ○議長(猿子恵久君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。 ○議長(猿子恵久君) これより本日の議事日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。一般質問の通告者は、4番、山崎留美子議員、9番、西田征洋議員、2番、幅秀哉議員、3番、岩持清美議員、6番、杉澤敏明議員、8番、前田隆雄議員、14番、上野三四二議員、13番、大村昭東議員の8名であります。  これより順次質問を許します。  4番、山崎留美子議員一般質問を許します。4番。   〔4番、登壇〕 ◆4番(山崎留美子君) おはようございます。ただいまちょうど防災行政無線が聞こえてきましたが、8月9日の大雨による災害は、国の激甚災害指定を受ける規模まで達しまして、被害を受けた皆様にとっては不安定であり、しかもこれから収穫の時期、冬を迎えて大変な日々を送られていることと思います。  また、町内外からのボランティアの方も含め、行政の方たちも復旧に向けては大変努力されていることはよくわかっているつもりですが、必死に取り組まれていることに対しては本当にご苦労さまです。  早速ですが、本定例会の一般質問に入らせていただきます。天災等を含め災害時において行政からの緊急情報の周知と共有について伺います。  1つ目ですが、大雨災害のあった数日後に防災行政無線に関するアンケートが緊急配布されました。このことに関しては、現状の防災行政無線での放送に対して聞きにくいという声がかなり以前からありました。その不便を解消するため、電話応答サービスや戸別の受信機の配布をしていることなど、昨年の定例会でお答えをいただいておりますが、東日本大震災の教訓を生かすべき事項であり、なぜ着手の時期が今になったのかお教えください。  2つ目です。このアンケートに関してですが、アンケート防災ラジオ有償配布を検討しており、ラジオの台数によってそれぞれ異なる価格を提示しております。これは、町民負担のニーズを調査していると、把握したいということもあるのですが、そういうふうに考えられます。  昨年6月議会の一般質問におきまして、私はローカルコミュニティーFM局の開設について伺いました。ラジオの重要性を再認識するという答弁がありました。FM局を開設する自治体はないとのことでしたが、自治体が第三セクター会社を設立して参入する例やNPOの運営など多いのですが、情報周知の手段としては防災のみではなく、多様に活用できるシステムをいま一度検討できないか伺いたいと思います。ローカルFM局は、県内も相当増えまして、沿岸のほうが多いのですが、今7局が動かされています。  3点目です。防災ラジオ有償配布を検討しているとのことですが、仮に導入すると想定した際、予定されている具体的な取り組みに対してそのタイムスケジュールを説明していただきたいと思います。  4点目です。広い町内におきまして災害等が発生した場合、住民からの情報は本当に生きてくると思います。社会福祉協議会では、電話だとか相談が殺到したということを御明神とか安庭の方から私は聞きました。それのとき、社会福祉協議会のほうに殺到していて、皆さんやっぱりそういった時点で混乱しているから社会福祉協議会のほうに問い合わせしたのかなと、それは理解できますが、町民課なのか、総務課なのか、何か窓口が曖昧なので、ワンストップで応えられたらなという声を聞きました。今はもう締め切りましたが、エレベーターの前に相談コーナーを設けていまして、あれは大変いいと思います。本当に課の方も取り組まれていて、毎日住民の方が相談に見えているのを私も拝見していますから、ああいった形は本当に伝わってくるなと思って見ていました。  そのワンストップで応えられないかなということなのですが、広報などでお知らせしているのはわかりますが、災害時はやはり探すとか、そういうことも緊急には出てこない。町民の皆様は、特にこうした災害時、緊急時などについてはやはり混乱、動揺することも考えられます。情報の共有について、もう一度その対応を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(猿子恵久君) 町長。   〔町長、登壇〕 ◎町長(深谷政光君) 山崎留美子議員の質問にお答えします。  1点目の防災行政無線に関するアンケートの着手の時期がなぜ今になったのかについてでありますが、防災行政無線については議員ご指摘のとおり聞きにくいという声もありましたことや、東日本大震災の教訓も踏まえ、平成23年8月から防災行政無線で放送した内容を聞くことのできる電話応答サービスを始めております。  同年11月には、地域へ防災情報を確実に伝達するために、防災行政無線戸別受信機行政区長地域公民館長自主防災会長防災委員の皆様を対象として、全体で263台配布しております。  本年4月からは、防災行政無線放送内容を携帯端末で確認することのできる、いわてモバイルメールサービスを利用した情報配信を開始するなど、情報伝達手段の強化と多様化を図ってきたところでありますが、地形的な条件や住宅構造の気密化などにより、防災行政無線の放送が聞き取りにくいという声もまだあります。  町としては、これらの問題の対応策として、全国的な事例や平成24年12月定例会一般質問での幅秀哉議員との経過を踏まえ、防災ラジオ有償配布の方向性を決定したものであります。  防災ラジオは、注文生産品で、発注数量により価格が大きく変動し、配布価格に大きく影響することから、あらかじめ発注数量を把握する必要があり、防災ラジオ配布の効果と住宅構造気密化による防災行政無線聴取の影響を把握し、予算積算等の事業化のスケジュールの観点から、この時期の調査となったものであります。  現在調査中のアンケートにつきましては、8月8日に行政区長へ配布を依頼し、一部の行政区長からは既に提出していただいておりますが、当初予定した回収日である9月12日には行政区長から回収してこれを集約し、具体的に検討してまいります。  次に、情報周知への手段として、防災のみではなく多様に活用できるシステムを検討できないかについてですが、当町の情報周知手段としては、防災行政無線のほか、広報紙、ホームページなどがあります。  中でもリアルタイムでの情報発信が可能な防災行政無線につきましては、先ほど申しましたように、行政区長自主防災組織の代表者等への戸別受信機の配布のほか、電話応答サービス町ホームページへの掲載、いわてモバイルメールによる放送内容の周知を行っているところでございます。  今回の8月9日大雨洪水災害の発生に関しましては、これらに加えツイッターを活用し、防災行政無線での放送内容のほか、町ホームページへの災害関連の更新情報などを発信してきております。  東日本大震災を踏まえたコミュニティーFM局の開設につきましては、昨年6月の議員からの一般質問でもお答えしましたとおり、当町では防災行政無線を初め、インターネットなどの情報通信網が一度に使用できなくなるような災害は余り想定できないと考えております。  また、昨年7月に無作為に抽出した町民1,100人を対象に実施した町民意識調査において、コミュニティーFMの必要性について調査した結果、聞く可能性があるとした方が約4割、聞かないと思われるとした方が約4割となっております。  さらに、コミュニティーFM局の運用のためには、放送事業者として各種免許の取得のほか、専門技術者の配置、資金面を含めた運営形態や事業計画の策定など、かなりハードルが高いものと考えております。  このことから、当町としましては、当面は防災行政無線を有効活用し、行政区長自主防災会などへの連絡を密にするとともに、各戸で聞くことのできる防災ラジオによる有事の際の対応の強化を検討しているものであります。  また、防災以外にも活用できるシステムについては、今回の大雨災害で試行的に実施しておりますツイッターを初めとするソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるSNSの活用などを含めた検討を進めてまいります。  次に、防災ラジオ導入の具体的なスケジュールについてですが、1点目のご質問でもお答えしましたとおり、9月12日に各世帯からのアンケートの回答を各行政区長から回収し、その後集約した結果を具体的に検討し、できるだけ早い時期に予算化して、速やかに配布できるよう取り進めてまいりたいと考えておりますが、防災ラジオにつきましては、受注生産になることから、納期は約4カ月要するものでございます。この間に改めて防災ラジオ有償配布を周知するとともに、希望を取りまとめて納入後直ちにお渡しできるよう進めたいと考えております。  次に、窓口の統一についてですが、今回の大雨災害に当たり、当町では8月9日午前10時45分に災害対策本部を立ち上げ、第1回の会議を同日午前11時に開催しており、現在に至るまで毎日必要に応じた回数にて開催しております。  この会議の出席者は、町三役並びに管理職で、8月12日からは情報共有のため、町社会福祉協議会事務局長も出席しており、会議においては各課が収集した情報を報告し、対策を検討するとともに、会議の結果は所属長を通じ、課員に周知されております。  また、被災当日から翌々日までは総務課で一元的に情報収集を行い、被災状況受信個票を作成し、関係課に連絡をするとともに、防災課と情報を共有し、状況別に記録した調書を庁内ネットワークに掲載するとともに、職員への周知を図り、情報の共有に努めたところでございます。  一方、住民への情報提供は、8月9日の大雨洪水警報発令直後から防災行政無線を通じて随時行うとともに、8月22日に広報しずくいし号外を発行し、罹災証明書災害ごみ等17項目についてお知らせをし、8月29日の広報しずくいし号外第2版では、総合相談窓口の開設、災害見舞金など16項目について周知を図ったところであります。  なお、今回の大雨災害に係る総合相談窓口を8月27日から9月6日まで役場庁舎1階ロビーに開設し、被災された方の相談を一元的に受け、被災住民の精神的不安や生活不安を解消するとともに、各種手続の利便性を図り、被災住民の支援を行ったところであり、今後も新しい情報については随時住民の皆様に周知するとともに、電話応対も含め、相談者が困惑しないよう対応してまいります。 ○議長(猿子恵久君) 4番。 ◆4番(山崎留美子君) 答弁を聞きまして、幾つか確認をしていきたいと思います。  答弁のほうでは、これは昨年の6月にも一般質問させていただきましたので、戸別受信機のことは承知しております。263台ということは聞いておりますが、防災課にお尋ねいたします。263基を買ったと思うのですが、その購入に対して幾らかかったのかが1点と、もう一点は263基を配布した区長さん初め…… ○議長(猿子恵久君) 4番、一問一答ですから、一問だけ。 ◆4番(山崎留美子君) はい。お願いいたします。 ○議長(猿子恵久君) 防災課長。 ◎防災課長常陸欣弘君) ただいまの山崎議員のご質問にお答えします。  1台約8万円でございますので、今詳しい数字は手元にございませんが、単純に掛け算しますと210万4,000円ほどということでございます。  以上です……ちょっとお待ちください。大変失礼しました、桁違いいたしておりました。約2,000万ほどでございます。 ○議長(猿子恵久君) 4番。 ◆4番(山崎留美子君) 電卓がないので、私も……2,000万ということは総額で2,000万かかったということでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 防災課長。 ◎防災課長常陸欣弘君) はい、お見込みのとおりでございます。 ○議長(猿子恵久君) 4番。 ◆4番(山崎留美子君) ちょっとその額に今驚いているのですが、今回防災ラジオアンケートに関しては、500台未満なら1台1万6,000円、500台以上になると9,000円で、その他選択肢の中に、町民の方に1台どのくらいだったら出してもいいかということだと思うのです。ただ、今その金額を聞いて、1台8万円で2,000万円ということは、その時点で災害時に対しての行政の防災情報を周知することの手段として、抜本的にほかに考えられなかったのかどうか伺います。 ○議長(猿子恵久君) 防災課長
    防災課長常陸欣弘君) ただいまの山崎議員のご質問にお答えします。  防災行政無線戸別受信機の配布につきましては、これまでも町民の方から今の放送ではなかなか聞きづらいということがありまして、地域の方々、行政区長さん、あるいは防災委員の方々、いわゆる防災関係の方々へまずは情報提供できるようにという体制の整備をしたものでございまして、8万円というのはこれは防災行政無線専用受信機でございまして、これも受注生産になるということから、非常な高額となったものでございます。  以上です。 ○議長(猿子恵久君) 4番。 ◆4番(山崎留美子君) ちょっと驚いているのですが、それではもう一度防災課にお尋ねいたします。  戸別受信機263基を配布されて、聞き取りにくいからということで確認の電話がどのぐらいあったのか、その件数を把握されていますか。 ○議長(猿子恵久君) 防災課長。 ◎防災課長常陸欣弘君) ただいまの質問にお答えします。  電話の件数については確認はいたしてございませんが、これは昨年度行った町民意識調査の中で、防災行政無線戸別受信機配布後の町民意識調査の中で、さらに聞き取りにくいという回答がありまして、それに対応するための今回の防災ラジオというふうな方向性を決定したものでございます。  以上です。 ○議長(猿子恵久君) 4番。 ◆4番(山崎留美子君) 2,000万円の町税をかけて、交付金があったかもしれませんが、お金をかけて配布をして、それが機能しているか、していないかということを確認していないと、どこでそれが有機的に動いているかということがわからないのではないかなと思うのです。年1回の区長会議とかありますが、そういった確認をすることによって2,000万をかけたことが生きてくると思うのです。それを確認しなかったのは、どういったお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長(猿子恵久君) 防災課長。 ◎防災課長常陸欣弘君) ただいまのご質問にお答えします。  まず、先ほどの2,000万という数字、大変私思い違いをいたしておりました。正確な資料が手元に届きましたので、お答えします。約8万円ではなくて、4万円でございます。したがいまして、約1,077万3,000円というのがその事業費、いわゆる支払った額でございます。  それから、その効果についての検証ということでございますが、必要な方々、防災関係の方々には防災行政無線をお渡しして聴取していただいていますので、それについて必要な情報は伝わっているものというふうに思ってございますし、さらには今回町民意識調査におきましては、それ以外の方々のご意見だということで、さらに防災ラジオというふうな方向性を決定したものでございます。  以上です。 ○議長(猿子恵久君) 4番。 ◆4番(山崎留美子君) 額はわかりましたが、配布した以降も町民の方から防災行政無線の内容が聞き取りにくいということが寄せられているのであれば、やはりきちんと町民にそういった行政の情報を周知させる必要性があったと思うのです。  町長にお伺いいたします。263基を行政区長さん初め防災委員の方とかに一応配られたということですが、それは一部の方のみに対しての情報でありまして、知らない方がいっぱいいらっしゃると思うのです、普通に暮らしている町民としては。行政情報を263台のところに置くのではなく、3.11以降にきちんと向き合って、緊急時の情報周知をきちんと機能させていくということが、そのとき前提として考えられなければならなかったと思うのですが、町長のお考えをお話しください。 ○議長(猿子恵久君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) お答えします。  前回も山崎議員からは同様のご質問もありましたし、同様の応答をいたしました。今の防災無線そのものは完全に網羅することは不可能と、私はそういう認識です。それをカバーするために、天候条件、あるいは各お宅の密閉性だとか、いろんな条件があって完璧な状況で情報を提供するということは非常に困難な状況ではあります。そのために今回の行政区長さんほか263台の装置をしたのですけれども、第1段階として、まず地域を守るためには自主防災の組織もできています。区長さんもおります。そういう防災委員の方々をまず網羅しましょうと、第1段階です。  これも先ほどお話ありましたように、町税を投入していくことですので、この後ご質問になるかと思いますけれども、防災ラジオについてもこれを段階的にきちっきちっとやっていきたいという段階でございます。これをおろそかにしている状況とは私は思っておりませんし、今後とも毎年こういう状況を想定したものの装備をきちんとやっていきながら、各ご家庭まで情報が届くような方法を講じていきたいということでございます。ご理解いただきたいと思います。  今回は、特にご質問の中にありました、それこそ住民の方々がご心配になって、社会福祉協議会に情報が相当集中したということのご質問もありましたけれども、役場の中にも相当な集中の電話応対でございました。それを選別してお答えしたような状況で総務課がやって、担当の者については各課にそれぞれ回してカードをつくって、その応答をスピードに反応するような体制を組んできたというのが実情でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(猿子恵久君) 4番。 ◆4番(山崎留美子君) それでは、再び防災課長にお尋ねいたします。  アンケートに関してですが、有償配布ということが前提で書かれておりました。例を申し上げますが、一関市で導入した防災ラジオ無償配布ということでした。金額のいろいろ選択項目がありましたが、私はこのアンケートの中ですごくバランスが悪いなと思ったのは、無償配布という項目を設けなかったのかなと思ったのです。無償配布は検討されたかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(猿子恵久君) 防災課長。 ◎防災課長常陸欣弘君) ただいまのご質問にお答えします。  無償配布をしている自治体もあるというふうには聞いています。ただし、その場合は防災ラジオというよりも、戸別受信機的なものだというふうに理解してございます。今回町役場で、当方で考えているものは防災ラジオでございますので、ふだんは一般放送を受信していながら、緊急時には防災行政無線の放送が割り込んで入っていくというものでございますし、一般放送を受信できるという観点では、町民の方にも利益はあるわけでございますので、当課といたしましては有償配布というふうな考え方で進めさせていただいたものでございます。  以上です。 ○議長(猿子恵久君) 4番。 ◆4番(山崎留美子君) たくさんの町民の方には聞けなかったのですが、引き続き防災課長にお尋ねいたします。  私が聞いた範囲では、地域は飛んでおりますが、ラジオは要らないという方が結構いらっしゃいました。一番多かった質問は、持っているラジオがあるので、防災ラジオは別に買わなくてもいいから、持っているラジオで聞けたらいいのではないかというのが一番多かったのです。あとやはり金額に対しての質問も多かったです。お金がかかるなら要らないという方もいらっしゃいました。  やはり一番多かったのは、行政の防災無線が聞こえないという方が圧倒的でしたが、ラジオに対してはきちんと回答した方もいらっしゃいました。防災ラジオのシステムについては私も若干勉強しましたので、わかるつもりですが、やはり経費をかけて戸別受信機を入れて、それが機能しているかどうかということを把握されていないように思うのです。  それで伺います。防災ラジオアンケートの中で、今の段階ですが、どのくらいの額だと考えてもいいという方が多かったのか教えていただければと思います。 ○議長(猿子恵久君) 防災課長。 ◎防災課長常陸欣弘君) ただいまのご質問にお答えします。  これは先ほどの町長答弁でも回答しているとおりでございますが、8月8日付でアンケートを発出いたしまして、9月12日を回答を集める期限とさせていただいております。現在のところ5,372のアンケートを配布いたしておりまして、これはきょう現在です、1,020のアンケートが回収されてございます。現在のところ18.9%の回収率でございます。  この中で防災行政無線が聞き取りやすい、あるいは聞き取りにくいということにつきましては、回答総数の62%の方が聞こえにくい、あるいは聞こえないというふうに回答してございます。  一方、防災行政無線の注目度といいますか、そういう観点につきましては91.6%の方が聞くようにしているということで、この防災行政無線についての関心度は非常に高いという状況がうかがえるものでございます。  なお、今回の防災ラジオ有償配布につきましては、ぜひ購入したい、あるいは購入を検討したい、値段によるというふうなことでございますけれども、そういう方々は合わせて699人の方が前向きな回答されております。したがいまして、構成率68.8%ほどの方が条件が整えば購入したいと考えていらっしゃる方というふうに考えているものでございまして、総数1,020に対する68%、回収率18.9%ですから、相当の方が有償配布に前向きにお取り組みいただけるものというふうに考えてございます。  なお、金額の部分でございますが、4,000円程度あるいは5,000円程度の方が大体28%、あるいはやはり金額が高くなればそれなりに率は下がってまいるというふうな傾向がございます。なお、購入したいという方の16%の方が自己負担8,000円程度でも欲しいというふうな回答内容になってございます。  以上です。 ○議長(猿子恵久君) 4番。 ◆4番(山崎留美子君) 私自身としては、ローカルコミュニティーFMというものの有効性を本当にフルに使えるなと思うのです、第三セクターとかNPOを動かしてですが。  前回もお答えいただきましたが、今回の答弁の中にも一度に情報通信網が使えなくなるような災害は余り想定できないと考えておりますという回答をいただきました。私は、ここに一番違和感を持ったというか、行政はもちろん町民の安心、安全を担うものですが、町長にお伺いいたします。通信途絶を想定した訓練をされていらっしゃるかどうか伺います。通信が途絶えたときの訓練ですね、それをされているかどうか伺います。 ○議長(猿子恵久君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) 全く途絶えた状況を想定しての訓練はしておりません。 ○議長(猿子恵久君) 4番。 ◆4番(山崎留美子君) ちょっと例が例なのですが、原発事故はそうでした。想定していなかったというところに事故が起きて、もうこれからどうなるかわからないという事態ですが、それは比較がちょっと究極かもしれませんけれども、行政は通信途絶を想定した場合の訓練を私はやっぱりしなければいけないと思うのです。これからの予定としてはどのように、全く想定していないということでしたが、それこそ想定しなければならないのが行政だと思うのです。今後そういったことを考えておられるかどうかお伺いいたします。 ○議長(猿子恵久君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) とてもいいご質問で、ご指摘だと思います。これについては、これまでもそうですけれども、今回の大きな災害、非常に緊迫した状況でございました。比較的通信関係は安定しておりました。そのことはよかったなと私も思っておりますけれども、今のような全くストップしたような状況を想定しての訓練はしなければならないし、町単独ではできませんし、当然警察であり、あるいは電波管理局その他関係するそういう機関、県とか、そういう方々の専門性を入れて、いろんな会議を経て検討していきたいなというふうに思います。これは今質問いただいたので、そういうふうに感じましたけれども、その必要性はあると思います。 ○議長(猿子恵久君) 4番。 ◆4番(山崎留美子君) 災害対策基本法ですか、その中に地域防災計画というものをつくらなければならないということが義務化されているものですが、そういった防災会議の中で検討課題として提出していただいて、それを全庁的にみんながいろんな方向から考えるということをぜひお願いしたいと思います。  今回に関しては、確かにモバイル、ソーシャルメディアネットワークをよく使っていまして、今はフェイスブックでの広報もわかります。出ていますし、モバイル通信でネットでも随分見られるようになりました。それは大変な進歩だと評価しております。しかし、そういったメディアを使える方はまだまだほんの一握りで、若い方はいいと思うのですが、畑を耕したりとか、そういったことの中で一々触っていられないとか、やはりこれは平等でなければならないと思いますので、例えば今後もう一度FM局を検討してみようというお考えはあるかどうか、防災課長さん、どちらに聞いたらいいのかわかりませんが、お尋ねいたします。 ○議長(猿子恵久君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) FMの開設の方向については、現段階では私は考えておりません。ですけれども、現段階ということで、まず今、先ほど言ったようにラジオですとか、固定の受信機だとか、そういう確率を上げていきたい。特に個々の家庭まで行き届くような状況までやりたいと思っていますので、そういう確率を上げていく段階的にやっていきたいと。当然予算も必要になります。そのことをご理解いただきたいと思います。FMを早急にということは今のところ考えておりません。 ○議長(猿子恵久君) 4番。 ◆4番(山崎留美子君) 丁寧な回答で、すごく理解しやすいと思うのです。宮古は、みやこハーバー、緊急災害情報局から5カ月かけてFMにステップアップしましたが、そういった段階的な方法をとるのも一つの手段かと思います。みやこハーバー局はパーソナリティーが2人おりますが、非常にこれは有機的に、本当にローカルな文化にもつながっていく、前回そう答えられていますが、ローカルな文化にもつながっていくツールだと思います。観光立町でもありますので、現段階では考えておられなくても、これから段階的に町が未来志向でいかれることを希望しまして、今回の一般質問を終わりまして、次の方にバトンタッチしたいと思います。 ○議長(猿子恵久君) 以上で4番、山崎留美子議員一般質問を終わります。  次に、9番、西田征洋議員一般質問を許します。9番。   〔9番、登壇〕 ◆9番(西田征洋君) 2013年9月の議会で一般質問の機会を得ました。町民の生活の向上に少しでも役立つようであれば幸いであります。  まずもって先般8月9日の集中豪雨で被災された方々にお見舞いを申し上げます。一日も早く安心できる生活を取り戻せるよう願っております。我々も幾らかでも協力させていただきたいと思っております。  また、町のその後の日夜を分かたず奮闘されていることに関して敬意を表します。大変感心して見させていただいております。  今回あれほどの被害であっても被害者が一人も出なかったこと、また私も関係する動物、牛も無事だったことは非常によかったなと思っております。聞けば、間一髪で難を免れた話もありましたし、周りの助言や援助で危険を回避できたこともあったというふうに聞いております。これも町民のふだんの防災意識の高さのおかげなのかなと感心している面もございます。  今回の一般質問は、この被害の復旧、そして復興に向かう手助けになれるよう町の対応を伺うものになります。  まず、端的にお伺いしたい。あの竜川流域の橋場地区、小赤沢地区の堤防築堤等の治水対策の必要性、これを町はどのように認識しているものか。  次に、激甚災害指定を公共土木工事分野にも適用できるよう先日要求したわけでございますけれども、国が決定したことはこの通告の後でございます。この点に関して上野沢の連絡路の確保、これにも朗報になると思います。どう考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。  また、今回広範囲に見受けられたのは、浸水域の拡大と農業用水路との関連で、この農業用水路の抜本的見直しの必要性があるのではないかという声が大変大きくなってございます。この指摘をどう考えておられるかお伺いしたいと思います。  さらに、被災の現状を目の当たりにして、いろいろな救済の手だてがあるわけですが、法的にも、それから制度的にもあると思っています。その周知の徹底をどう図るつもりなのかお伺いしたい。  さらに、実際に復旧の工事で小口のものは、ある程度ご本人の負担になるものもあると思われます。そういうものについても親身に付き添うことが求められていると思います。その一つの有力な手段として、この3月で打ち切りになった住宅リフォーム助成事業も、これを復活させて適用範囲を拡大するなりし、利用しやすいものにリニューアルすることは大変役に立つものと思いますが、この点ではどうかお伺いしたいと思います。  さらに、農業被害が甚大なのにもかかわらず、全く制度的にカバーされない、そういう分野が多数あります。先般、町がこの救済を表明したということは大いに評価したい。どういう手だてを用意しようとしているかお聞かせいただきたいと思います。  以上、本当に町民の苦しいところ、これを救済して、我々も一生懸命頑張りたいと思います。どうか当局のよい返事をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(猿子恵久君) 町長。   〔町長、登壇〕 ◎町長(深谷政光君) 西田征洋議員のご質問にお答えします。  1点目の竜川流域、橋場地区、小赤沢地区の堤防築堤の必要性を町としてどう認識しているかについてですが、8月9日の大雨洪水災害により、橋場地区約420メーター、小赤沢地区約1,000メーター、天瀬地区約650メーターの被害があると県から伺っております。天瀬地区を含めて橋場地区及び小赤沢地区の雫石川の管理につきましては、岩手県管理となっており、この区間は堤防が未整備の箇所となっております。町といたしましては、今回の大雨災害は今まで経験したことのない大雨であり、被害規模も過去に経験したことがない甚大なものであります。治水対策の中で最も重要な箇所と認識しており、県に対して今後早期の河川改修を要望してまいります。  次に、激甚災害指定を公共土木工事にも適用できるよう国や県に働きかけるべきではないかについてですが、町としましては、被災後の8月13日、14日の両日に内閣府及び国土交通省の調査団がそれぞれ来町した際、早急に本町に係る激甚災害指定と必要な財源措置の適用について緊急要望を行ったところです。また、8月17日に盛岡市、矢巾町、紫波町と共同で県に対して激甚災害の指定、適用を国に働きかけるよう緊急要望を提出したところです。  さらに、9月6日に4市町合同による県選出国会議員へ要望書を提出したところです。なお、公共土木施設の激甚災害指定につきましては、9月3日に局地激甚災害指定の閣議決定がなされたところであります。今後も早期復旧のため、国及び県に働きかけてまいります。  次に、上野沢への連絡路の確保はどうかについてですが、町道上野沢線につきましては、今回の大雨災害により全長4,886メートルのうち約2,000メートルが全面通行どめとなっております。主な被災状況は、土砂崩れ17カ所、道路流失120メートルで、現在町道晴山上野牧野線を緊急代替ルートとしております。今後、町道安栖沢1号線から安栖沢2号線を経由し、上野沢地区に通じるルート及び町道八丁野上生堀線から荒沢林道を経由し、上野沢地区に通じるルートを連絡路として確保するとともに、町道上野沢線を年度内に1車線を確保できるよう応急復旧で対応したいと考えております。  次に、浸水拡大と農業用水路とのかかわりはないかについてですが、今回の大雨災害につきましては、盛岡地方気象台が「これまでに経験したことのないような」と発表しておりますように記録的な豪雨でありましたことは、議員もご承知のとおりでございます。  農業用水路と排水路の設計につきましては、県営圃場整備事業におきましては岩手県が作成する圃場整備事業設計積算の手引に基づいて行われています。排水路における計画基準雨量は、10年確率雨量としております。岩手県が昭和47年度に着工した御所地区圃場整備事業・事業成績書を例に述べますと、大正13年から昭和42年までの雫石町雨量により確率処理した結果を10年確率・日雨量123.4ミリメートルを基準雨量として設計しております。  通常の降雨による増水時には、施設管理者である雫石町土地改良区では取水施設である頭首工からの取水を制限し、下流域への影響の回避に努めております。今回観測された日雨量264ミリメートルは、この基準雨量を2倍以上記録したところであり、加えて用排水路周辺の崖崩れや流入した土砂、樹木などによる用排水路の閉塞、周辺流域からの雨水の流入などにより浸水域が拡大したと捉えております。  今般、日本各地において発生する豪雨などの異常気象による災害のニュースを散見するに当たり、現在の国の基準では防ぎ切れない気象現象に不安を感じており、このたびの経験を安全なまちづくりにつなげるよう県や国に強く働きかけてまいります。  次に、町税、保険料等の減免の周知についてですが、今回の大雨災害発生直後から防災行政無線町ホームページにより災害に関する各種情報の発信を続けておりますが、8月22日の定例の区長配布日に合わせて広報しずくいし号外を発行し、災害に関して必要な情報を町民の皆さんにお知らせしたところであります。  町税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道料の減免についても、この広報しずくいし号外に記事掲載し、全世帯配布により周知したところであります。  また、8月29日には、各行政区長、班長のご協力をいただき、臨時の区長配布日を設け、広報しずくいし号外の第2版を発行し、町民の皆さんへ新たな情報を含め災害に関する情報を周知いたしました。  なお、水道使用料の免除については、町から直接対象となる被災世帯に対し通知することとしておりますし、介護保険料等減免対象見込み者へも個別通知を予定しておりますが、8月27日から9月6日までの間、今回の災害に関する総合相談窓口を役場1階に開設し、災害に関する各種の相談や支援策の説明など、この窓口での対応に加え、内容に応じて総合窓口を通じて各課への対応を行ってきたところでございます。今後も各種減免等の措置を含めた災害に関する情報の発信につきまして、スピード感を持って対応してまいります。  次に、住宅リフォーム助成事業の復活をすべきではないかについてですが、一般町民向けとして平成21年度から実施いたしました事業につきましては、平成24年度末をもって終了したところでありますが、ご質問の要旨は、今回の大雨災害において被災した住宅に対する支援策についてのご質問と解釈してお答えいたします。  今回の大雨災害により全壊並びに大規模半壊の被害を受け、その住宅に居住することが不可能あるいは非常に困難である場合、国の被災者生活再建支援制度に準じた制度を県と連携のもと実施することとしております。  また、被災箇所を修理することで復旧が可能である場合は、県の被災者住宅補修等補助金に準じた制度を町単独で創設することに向け、関係課等で調整を行っているところであります。  なお、応急修理に対する支援策としましては、災害救助法による国の応急修理支援を実施し、既に一部の方が利用しております。  町といたしましては、被災した住宅それぞれの状況に合わせ、一日も早い安全な住居で安定した生活ができるよう積極的にこれらの支援策を推進してまいります。  次に、農業共済対象外作物被害の救済の考えについてですが、本町は水稲や野菜、花卉などの農作物も甚大な被害を受けましたが、農業共済制度においては水稲、麦、大豆以外の農作物への減収分を補填する仕組みがないことから、甚大な農作物の被害について大変憂慮しております。  浸水や冠水による農作物への影響を最小限に食いとめるため、町農業指導センターや盛岡農業改良普及センター、新岩手農業協同組合による防除、追肥等の指導が行われているところであり、最終的な農家の減収分に関しては不透明な状況ですが、9月6日現在の農作物の全体被害額は2億7,082万円ほどと見込まれます。そのうち水稲の被害面積は約900ヘクタール、被害額は1億5,000万円と推計していますが、農業共済制度による損害評価により所定の補填をされることとなります。  その他農業共済制度がない野菜、花卉などに係る被害は23.9ヘクタール、被害金額は1億500万円と推計しています。町では、農業経営の継続と農家の生産意欲の持続に向け、農業共済制度の対象とならない被災農作物の減収の一部を補填したいと考えており、農家の皆さんに早くお示しできるよう具体策を構築してまいります。 ○議長(猿子恵久君) 9番。 ◆9番(西田征洋君) ここでの質問に入らせていただきます。  8月9日の災害、大変なものがあったわけで、私たち共産党としても豪雨翌日の8月10日に早速県議会議員の斉藤信さん、高田一郎さんが来てくれまして、町長にお見舞いを申し上げ、そして被害の実態を聞き、避難所で被災した方から実情を伺って、現地でこの目で実態も確認して、早速党の国会議員にも知らせることをしております。  8月16日には、高橋千鶴子衆議院議員が斉藤、高田両県議と一緒に来町していただいて、町長、副町長へのお見舞いと聞き取り、そして現地調査をして現場での声を伺って、また盛岡、矢巾、紫波にも出向いております。  それを受けて8月21日には、共産党として県知事に豪雨被害に関する申し入れを行い、副知事ら県幹部から回答を得まして、かなり前向きな姿勢を示してくれたと思っております。具体的な成果も引き出しておったと思っております。  その後の動きを見まして、私たちの行動も少しは役に立ったものかなというふうに思ってはおります。  具体的に入ります。竜川の問題でございます。私が雫石に来まして、橋場の集落で極めて奇異に感じたことがあったことを覚えております。それは、家々の後ろにむき出しの形で川の流れがあるということです。普通は遮蔽物、堤防とか土手とかがあって、その向こうに川が流れている、そういうのが私は普通だと思っていたのですが、家並みのある普通の風景ではなかったというふうに思いました。これを聞きましたところ、この橋場という地域は、明治33年の何人もの犠牲者を出した大水害、こういうふうなものがあって、それをきっかけにして散在していた家々を一つの場所に集約して現在の集落にしたというふうに聞いております。そのとき変わった今の竜川の流れは、個人の私有地のところを流れているのだそうです。いまだ民有地を川が流れているという現状だそうです。  それ以来、何度も川の流れと堤防をどうするかというふうな話し合いがあったそうです。戦後も県との間で何回もその話があったわけだけれども、結局必要性は認識してもらっていても百数十年間手をつけられない、ほっとかれた形になったと、そのままだと。地元の人たちは見捨てられたというふうに言っております。そういうことであれば、今回の橋場、小赤沢の災害は、いわば人災という面もあると私は思っております。こういう歴史から見て、今度こそ地元としっかり話し合って解決法を探ることなしには納得を得られるものにならないというふうに思います。公共土木工事が激甚災害指定になるということは、だてや酔狂な被害ではないということは目の前にしてわかっております。この点で地元の人たちとどういうふうなあんばいで話し合いをして、そしてどういう形にするものかという一つの見通しみたいなのはあるかお伺いしたいと思います。 ○議長(猿子恵久君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) お答えします。  まず冒頭に、西田議員に御礼を申し上げます。早々に県議の方、それから国会議員の先生、当町においでになって、それこそお見舞いと現地を下見していただきました。その後電話も頂戴しました。激励もされました。大変心強い気持ちでございました。御礼申し上げます。  竜川、雫石川については、今回こういう状況になりましたけれども、先ほど答弁でもお話ししましたように、実態はそういうことです。堤防その他の措置はされていないという現実があって、内閣府の亀岡政務官が来られた国の調査のときに、現場で切々と私は訴えました。その結果、非常に現状で台風が来た場合にそのもの自体が危ないという状況を訴えていく中で、国交省の仙台の整備局、あるいは盛岡の河川事務所等、県と相談しながら早急な手当てをするということで、まずは重機と物資の搬送をしてくれました。そのことが非常に状況的には早い、スピード感のある対応でしたけれども、小赤沢地区、橋場地区、あの地区については県当局の管理の状態ですので、全て調査をして今後の措置をするという段階で今打ち合わせをしております。その中に今質問されたような案件については、当然こちらのほうから要望してまいりますし、それこそ何年をめどにどういうふうにしてくださるのか、そういうことも含めて、町としてそれは強く要望していきたいというふうに思っております。 ○議長(猿子恵久君) 9番。 ◆9番(西田征洋君) 大変心強い答弁いただきました。小赤沢の集落の付近に石盛りで堤防を造っている、あの高さでもものすごく近所の人たちは頼もしく思っているのです。それをどの程度までやってもらえるものか、そして恒常的な対策としてどのようなあんばいでやってくれるかということを、やっぱり地元の人たちの意見も入れてもらえればというふうに本人たちが言っております。  橋場に関して言いましても、あの川の流れそのものが大体人の土地の、所有物のところを通っているというふうな、大変奇異な感じのするところでございますので、その点も含めないとなかなか根本的な解決にはならないかなというふうに思っておるところであります。  特に橋場の場合に関して言えば、流れが常に変わるというふうなことも、幾ら堤防が2つも3つもあろうが、すごい暴れ川であるから、それを百十年間もほっといたというのはやはりここを機会にでなければ絶対に修復してもらえないというふうな危機感も持っておられます。その点では、今答弁いただいたみたいなことで不退転の決意でやってもらいたいというふうに私は思っております。  それでは、次のほうに移っていきます。上野沢の連絡路のことでございますけれども、住民生活の安定のためには緊急車両、救急車なり消防車なりが安全に乗り入れるということが絶対条件になろうかというふうに思います。その点では、現在利用できている横欠からの道路をどう改良するのかというのが焦点になるのではないかなと私は思っております。  具体的に言いますと、今横欠からの道路が途中で2本に分かれているものを最大限生かすことが大切ではないかなというふうに思います。いろんな人と相談してみたところでございますけれども、今言われているものの一つに、晴山沢の林道を改良して直接上野沢側に通して町道に合流させると、2本の道路を除雪車が通れるくらいに拡幅して冬期間一方通行ができる道路にするのが一番ではないかというふうに言っております。前後の町道をまずある長さまで2車線に整備し舗装する、そうすると2本に分かれた部分の町道と林道の舗装工事にかかるとしても、1本は通行可能なままでそれぞれ工事ができると、非常に合理的ではないかと。別の路線からの取りつけ道路を引くというような経費の無駄というふうなものは省くことができるのではないか、これを研究する必要があるのではないかと。選択肢の一つとしてどうなのでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(米澤衛君) ただいまの質問にお答えします。  上野沢の道路の復旧につきましては、まだ相当時間がかかるものと思っておりまして、今現在最大限現場の復旧に向けて努力している途中でございます。本線につきましては、先ほど町長答弁の中で年度内にという答弁を申し上げましたが、できるだけ早く、早ければ年内にも何とか1車線応急復旧をさせて通してまいりたいというふうに考えてございますし、それから今横欠から晴山沢林道のご提案もございました。横欠からの迂回路につきましては、議員ご承知のとおり非常に急勾配でございまして、その急勾配の部分については緊急に舗装工事を行いまして、冬の除雪に対応したいというふうに考えております。  ただ、ご提案いただきました新しいルートにつきましては、なかなかまだ時間がかかるものかなというふうに考えているところでございます。何とか雪が降る前に本線と横欠からの迂回路を除雪できるような体制にしてまいりたいというふうに今現在考えているところでございます。 ○議長(猿子恵久君) 9番。 ◆9番(西田征洋君) 公共土木工事のほうでも激甚災害対象というふうに指定になったわけですから、この工事も県なり国なりと相談して、審査前着工制度というのがあるというふうに聞いております。この活用が可能かどうか。やっぱりそのためには、ある程度の設計が必要なわけですから、それをやっておいて、それで上野沢のほうの安全を確保と、そのためにもこだわるようでございますけれども、横欠線のほうの安全性というのをもっと審査すればできるのではないかというふうに言っている人がいますし、私もそれは非常に有力な線ではないかなというふうに思います。一方通行みたいな形にすれば、衝突するおそれもないということで、それも一番現実的な、それから金のかからない方策。例えば安栖線なり、それから荒沢線なりというのはものすごく遠いのですよね。しかも、下のほうに行けば、安栖線のほうはまだ修復できないくらいのものではなかったのかなと、私はちょっと見て回っていましたけれども、それから見れば、この道路は一旦整備すればいつも使えるというふうな具合であれば非常に経済的な、効率としても説得力があるのではないかなというふうに思います。ぜひとも参考にしてもらいたいと思いますし、その点での見込みというのはどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(猿子恵久君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) 上野沢地区については、現状も半孤立状況というふうに私は認識しております。問題は、冬の対策、まずはそこに焦点を絞って、どの道路を確実に確保するかという話し合いをしました。それで上野地区の住民の方々と関係各課、私、副町長含めて2回の意見交換をしております。  問題は、最終的にはお金の問題ではなくて、本道をどういうふうに1車線確保するかと、12月いっぱいぐらいまでに確保するかということが最大の願望であり、地区の人たちにとってはそれをとにかく命がけでやってほしいという要望は当然だと思います。私もそう思いますし、何としてもやりたいということで、今の横欠線、安栖線、その他の答弁はいたしましたけれども、これは今距離だとか冬の問題だとか幅、あるいは待避所がない、いろんな問題を考慮しても、それでも厳しいと。急勾配のところは、横欠からの部分については舗装もする予定にしております。それらを全て勘案しながらも、何としても本道の片道を通したいということで、先般川口議員からもなぜやらないということでしたけれども、あのときはまだそこまでいっていませんでした。国の仙台の整備局のああいう状況を調査する専門官2人に見ていただきました。県の土木、きょうは県土整備部長が現地に入っていると思います。そういう関係で、雫石町としてはこれだけ災害の件数が多い中で、それこそ技術者の人の配置もない非常に厳しい中でそれを対処するのは物理的に非常に厳しいという状況も判断しながら、県に代行できないかというところまで再三再四、最後は副町長が振興局長のところに行って、各担当の部長に出席していただいて、再度そういう要望までして、県も代行はできないけれども、相当なバックアップすると、年内に片側通行できるような状況にする努力を一緒にやろうというところまでいっていますので、まずはそれはそれとして、今横欠線、雨が降るたびに急勾配その他側溝も非常に厳しい状況等々あります。そういうことも含めて、とにかく冬対策で確実に確保できる方法を今講じておりますので、何としてもそれを確保したいというふうに思います。  安栖線が遠い、その他についてはいろいろあります。完璧に1車線確保するには12月までかかりますので、横欠線を中心として舗装しながら、舗装する期間はストップになります。安栖線は必ず使うことになります。そういういろんな状況を今検討しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(猿子恵久君) 9番。 ◆9番(西田征洋君) 非常に詳しい説明いただいてありがたいと思っていました。本当にストップになるのかならないのか、横欠線をもう少し研究していただければと。私らも少しは専門家から意見を聞いたつもりはしております。先ほど私が申しましたようなことで、そうであっても何とか片側だけは通れるような具合が確保できればそれでいいのではないかというふうな具合に、ちょっとアドバイスしていただいておることは紹介しておきます。その点でもご検討いただければと思っていました。  それから、農業用水の問題ですけれども、これは長い間の土地改良区の関係の工事が主に、例えば道路を潜るとかというふうなところで、今回だけでなくて昔から溝の径が小さくて、水をのみ込めないであふれて滞留して逆流すると、そして越流してしまうというふうなことがもう日常茶飯事なわけで、ですからこれを機会に基準そのものをもう少し緩めにするなり、そういうふうな仕掛けにしないと、またちょっとした雨が降れば同じことになる。場所的にも同じ場所でなっているわけです。私も近所ですから、必ずあそこであふれて床下、今回は床上浸水というふうな具合になる、そういう場所がもう特定しています。そういうところを重点にして、きっちりと再点検してやってもらわないと、いつまでたっても同じことというふうになるわけでございまして、土地改良事業への不信感というのはどんどん増していってしまう。これをさっき町長おっしゃったみたいに、現状から見れば昔みたいな基準ではないというふうなものをどこかできっちり皆さんが集まって討議できる、そういう場を設けて現場の声を反映させてもらえるような、そういう工事の仕方をやってもらいたいと思いますが、その点どうでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤一好君) ただいまのご質問にお答えいたします。  改良区の管理施設の中で、そういった今回の雨にかかわらず恒常的に雨の際に流量がはき切れない、あるいは横断している部分についてのみ切れないというようなご指摘でございます。私どものほうにも同様の要望をいただいてございます。  町長が答弁しましたように、今回におきましても恒常的にそういったところを再点検しながら、やはり災害が起きにくいような施設にしていかなければならないと思っておりますので、改良区もその点ではやりますが、町道やらさまざまな関係するところもありますので、点検しながら皆一体となって、そういった被害の軽減に努めてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(猿子恵久君) 9番。 ◆9番(西田征洋君) それに関して、例えばそういう被害状態を一つのところにまとめて、そしてどういうふうなことをすればいいかというふうなことを一つのタイムスケジュール的な具合できちっと要望として取りまとめてもらえるような、そういう仕掛けにしないと、おらほでもこうだ、おらほでもこうだというふうな具合で、どんどん出てくるみたいな具合があると思うのです。ですから、それも含めてきっちり町の一つの大きな網かけしておけば、あとは部分的な些細な問題になってくる。大きなところはちゃんと1カ所でつかまえてしまうというふうにしないと、今回の災害の教訓にはならぬと私は思います。その点ではどうですか。 ○議長(猿子恵久君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤一好君) お答えいたします。  今回要望来た場所、複数あるわけでございますけれども、いずれも関係する、例えば町道であれば地域整備課等にも情報提供しながら、今のところは災害復旧についてまず第一、優先的にやっているわけでございますけれども、その次にそういった恒常的な被害の発生しやすい場所についても一緒に改良区あるいは担当課とも協議を重ねながら、効率的にどうやればいいかということも今情報として寄せているところでございまして、具体的にどう進めるかということについては、今地域整備課ともいろいろ検討している段階でございますので、いずれ早目にそういったところを解消していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(猿子恵久君) 9番。 ◆9番(西田征洋君) 大変項目が多過ぎて、総花的で申しわけないのですが、今度は税等の減免の周知に入らせてもらいます。  いろいろ手だてを講じていただいております。大変親切に、だんだんに微に入り細にわたりみたいなことも聞いておりますし、きょうも何か相談会みたいなのがあるそうですが、その中でも私自身言われておりますのは、被害を受けた行政区単位で説明会を設けるべきではないのかなというふうに言われてございます。それもできれば、例えばワンストップで全分野を網羅するような形で巡回するような形がいいのではないかというふうにおっしゃっております。  町税とか介護保険料、その他の使用料の減免のお知らせのほかに、例えばその中でも施設面なり、それから農業面の制度的な説明も求められているときが間々あるというふうに聞いています。そういうふうな面の説明も入れるような、そういうワンストップみたいな形でできれば、そして被災地の行政区ごとにでもいいから回ってもらえれば、いろんな人が集まってこられるのではないかと。その集まったときに、ではうちもそういうのに該当するよと初めてわかるような仕掛けもあると思うのです。そういうふうなこともやってもらえれば大変助かるというふうな声あります。この点ではどうなのでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 副町長。 ◎副町長(櫻田久耕君) お答えをさせていただきます。  そういう声もたくさんいただいているのも事実でございます。ただ、地区ごとに時間設定をしていきますと、その地区の皆さん方にその時間に合わせてもらうというふうなことがありますので、今回はいずれ総合窓口というふうなことで役場のほうで8月下旬から金曜日まで、土日関係なくそれぞれの皆さん方の時間に合わせておいでいただけるようにというふうな形で今回させていただきました。もしそれ以外の部分でご相談があれば、それぞれの内容で各課で対応させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(猿子恵久君) 9番。 ◆9番(西田征洋君) なかなか出てこられない方もいらっしゃると思うのです。ですから、そういう面に関しての手だてもやっぱり何か必要ではないかなと私は思うのです。実際に、例えば被害に遭った方々、いっぱいいらっしゃるわけですから、その中にも歩けない方あるいは外に出る手段のない方もいらっしゃる、そうであれば来てちょうだいではなくて、こっちのほうから出向いていって要望を聞くような形もやっぱり必要ではないかなというふうに私は思っております。その点でも、もう少しきめ細かなやり方を工夫してもらえればというふうに思っております。その点ではいかがでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 副町長。 ◎副町長(櫻田久耕君) お答えをさせていただきます。  いずれこれらの減免等につきましては、該当者がこちらのほうである程度把握できるというふうな部分もありますので、先ほど町長の答弁の中でも申し上げておりますが、こちらのほうから連絡を出すというふうなことの形の中でも対応させていただいております。  それ以外の部分で、今議員ご指摘のような部分があれば、ご連絡をいただければ行ってご相談することは可能だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(猿子恵久君) 9番。 ◆9番(西田征洋君) 被害者の把握ができるとおっしゃいますけれども、被害者の実態が把握できるとは言えないわけですよね。ですから、その点でのもう少しきめの細かいのがあってもいいのかなというふうに私は理解しております。ただ、今の副町長の答弁伺いますと結構きめ細かにやろうというふうな姿勢を感じましたので、それはそれでよろしくお願いしたいと。ただ、もう一つ工夫が必要なのかなと私は思っております。  急いで申しわけございませんけれども、住宅リフォームの助成事業の復活だと、いつやるのですかと、今でしょうというふうに私は思っているのですけれども、もともと利用者がありながらやめる事業というのは理屈に合わないし、あってはならないことだと私は思っております。  私たちは、県とか国に小規模の40万円未満の災害復旧の点に関しても国庫補助の対象あるいは県の補助をお願いしたいというふうに求めてはおりますが、そういう事態がなくてもこの制度はふだんでも必要だと私は思っております。便利なものとして復活させるべきだとは思っておりますけれども、私が先ほど申し上げたことと町長が答弁されたことは、言葉は違っても同じ方向性だと理解してよろしいでしょうか。  もう一つ、つけ加えさせてもらいます。つまり住宅リフォーム助成という事業対象の拡大と、それから被災したときの対応に関して言えば、同じようなことを求めていると思うのです。ですから、その点ではこの新しいやり方を今からつくるというふうにおっしゃっていることと、私が住宅リフォーム助成事業の復活に込めたものとはほぼ同じだと私は理解した。そうであれば、新しいやり方というのにふだんの修理、修復も入れてもらえれば、それで総合的なものになるのではないかなと思ったわけですが、その点で一致しているというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(米澤衛君) ただいまのご質問にお答えします。  先ほど町長が答弁しました今回の災害に係る制度について、ただいま検討している最中でございますけれども、それにつきましてはあくまでも今回の災害に限定した形で住宅が全壊または半壊、住宅が被災して修理等により復旧しようとしている被災者の救済制度として今考えているところでございます。 ○議長(猿子恵久君) 9番。 ◆9番(西田征洋君) そうであれば、そういうふうなものの大半というか、大きなものに関して言えば、国、県なりの直接の援助、補助が出るわけですよね。それにもひっかからないというか、40万というふうなことを言ってはいますけれども、それ以下の小口の修復に関して言えば、そういうふうなものを対象にしようということですか。 ○議長(猿子恵久君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(米澤衛君) ただいまの質問にお答えします。  今当課で考えております制度につきましては、あくまでも町の単独事業として小さい補修工事等まで救済していきたいなというふうに今検討している最中でございます。 ○議長(猿子恵久君) 9番。 ◆9番(西田征洋君) わかりました。それであれば、大体の年限みたいな形で何年というふうに限ってやれるということになるわけですね。その点では何年ぐらいと考えていますか。 ○議長(猿子恵久君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(米澤衛君) ただいまの質問にお答えします。  今制度を構築中でございまして、具体的に何年間に限るというのは私の頭の中にもまだない状況でございますけれども、今回の災害復旧というのは当課の復旧事業に関して言えば3年間にわたって復旧していかなければならないというふうに考えておりますので、それ相当の時間はこの支援制度についても考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(猿子恵久君) 9番。 ◆9番(西田征洋君) 再度確認しますけれども、私が申し上げた住宅のリフォーム助成事業に関しては復活するというふうなことは考えていないというふうに理解していいですか。 ○議長(猿子恵久君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(米澤衛君) ただいまの質問にお答えします。  従来のリフォーム制度につきましては、平成24年度をもって終了しておりますので、これの再開については現在のところ考えていない状況でございます。 ○議長(猿子恵久君) 9番。 ◆9番(西田征洋君) やや片手落ちだと私は思うのです。災害があろうがなかろうが、自分のうちを修復しようというふうなものに関して言えば、再点検したときにやっぱりやるべきだというふうに思ったときに、こういう制度がないということ自体が片手落ちだと私は思うのです。その点ではどうなのでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) リフォームの関係は、当初から予定の年限を決めての町の事業として組み立てたもので、24年度でそれが終了ということ、それはまた全く片手落ちではなくて、今担当課長が答えましたのは、今回の被害に対する町の対応であります。ですから、片手落ちでやっているという気持ちは一つもありません。ですから、その辺はご理解いただいて、リフォームに関して今後また平常といいますか、町民の皆さんからそういうご要望がたくさん出てくるような状況であれば、これはまた話は別だと思います。現状は、2つは一緒のものではないということをご理解いただきたいと。 ○議長(猿子恵久君) 9番。 ◆9番(西田征洋君) この件に関しては、大変私も意見がございます。実際に、なぜなくしたのだというのをいまだに言っている人もいるにはいるのです。だから、そういう声を私は反映したつもりではいます。これはこれで一応やめておきます。  農業共済対象外の作物被害、この中のを補償していただけるということで大変皆さん喜んではいるのですけれども、その中で具体的に対象物をどのように絞り込んでいくのか、あるいはどういうふうなあんばいで方向性を持っていくのかというふうなことは、ちょっとこの中でもつかみ切れない、今の町長の答弁の中でもつかみ切れないところがございます。どういうふうな具合で、どのような把握をしようとしているのか、これが私は一番大事なことだというふうに思っておりますが、その点ではもう少し具体的にお願いしたいと思います。 ○議長(猿子恵久君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤一好君) お答えいたします。  減収に係る部分についての対策でございますが、農業収入の依存度が非常に高いという農家を対象としてまず考えたいと思ってございます。特には、今回農作物の被害で大きいのは町長答弁のとおり水稲、それから野菜、花卉等でございますし、あわせて牧草やらキンタケという部分もございます。牧草の部分については、牛舎等に持ってきたのが流された、あるいは収穫間近の牧草が牧草地で流されたというような事例もございますので、これについては町としては当然これから冬を迎えるわけですので、そういった飼料の確保をしていかなければならないと思ってございますが、それ以外の方法について野菜とか花卉の部分については時期的にまき直しができないという今の時期でございます。春早い段階であれば、まき直しやら、かわりのものを植えるというようなことも考えられるわけでございますけれども、そういうようなことができかねるということでございますし、現状を見るに土砂が入ったり、あるいは表土が流されているということで、すぐそういったまき直しやら代作もできない状況にあるというところでございます。  したがいまして、今農協さんと一緒になりながら農作物の被害状況の調査をしているわけでございますけれども、被害に遭って1週間程度の中で農林課と農協さんと被害調査しているわけですが、その後に色が変わってきたとか、生育に支障が出ている、障害が出ているというようなところもありまして、なかなか実態がつかめないというところもあります。それは今後被害額の調査は進めますけれども、基本的な考え方としては、25年に収穫されたであろう量と、それから販売額を積算いたしまして、それで当然24年あるいは23年の生産の実績等も勘案しなければならないと思っておりますけれども、農家は天災資金等あるわけですけれども、それでもなおかつ経営の運転がうまくいかないというような状況もあるかもしれませんので、そういったところも加味しながら、全体的な中でどういった制度にするかということを構築してまいりたいと考えてございます。  やはり専業農家をまず主に考えたいと思っておりますし、それから被災した作目がその農家の収入の半数を占めるような大きな作目であるというような、一つの条件としては考えていかなければならないと思いますけれども、結果としては被災した農家の方の営農の意欲の継続、あるいは生産に対する意欲の回復ということも支援していかなければならないという考え方で今後具体的に詰めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(猿子恵久君) 9番。 ◆9番(西田征洋君) 今の課長の最後の言葉で、生産意欲の問題は非常にやっぱり大事だと私は思うのです。心強い言葉だと思っておりますが、実際に大変なのは、意外と牧草が流された分ですよね。ロールとか、いっぱい流されてしまって、今ないというふうな状態のところをよく把握してもらって、どれだけ便宜的に供給してもらえるかというふうなことも含めてもらえればというふうな思いもあります。  それから、例えばお盆とかの消費ピークに当て込んだ栽培で出荷直前にやられてしまったというふうなことも甚大な損害をこうむった、そういうことの把握なりは生産部会というふうなのといろいろと相談して、話を聞いてもらえばいいなというふうに思っているところです。  一層現場の声をお伺いして、その声をもとに現状に即した対策を講ずるときは今ほどないと私は思っております。よく地元と話し合って、いろんな暮らし向きの問題、それから対策の問題にしても、住んでいる人が納得できる解決法を導き出して、本当に雫石に住んでよかったと、災害でもその後の対策は非常によくやってくれたというふうな評価をもらえるような具合になればいいなと私は思っています。そのために、私たちは幾らかでも協力させていただきたいと思っております。  これをもって私の一般質問を終わります。 ○議長(猿子恵久君) 以上で9番、西田征洋議員一般質問を終わります。  ここで昼食のため休憩いたします。   〔午前11時41分〕 ○議長(猿子恵久君) 休憩を解いて再開いたします。   〔午後1時00分〕 ○議長(猿子恵久君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。  2番、幅秀哉議員一般質問を許します。2番。   〔2番、登壇〕 ◆2番(幅秀哉君) 2番、幅でございます。平成25年9月定例会での一般質問を許されましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  町長を初め、当局の課長の皆様、各課の職員の皆様、お盆も休日も返上でご奮闘いただきまして、まことにご苦労さまです。我が町のこの災害からの復興を思えば、まだまだ先も長く、今後も献身的ご奮闘をお願いせざるを得ません。被災されました方々のお力になっていただけるようお願いをし、私も微力ではありますが、町民のお役に立てることがあれば粉骨砕身努力するつもりであります。行政といわず、議会といわず、町民の力を結集して一日も早い日常を取り戻さなければならないと思います。  さて、今回このような激甚災害に遭遇したわけですが、さきの3.11災害の教訓を生かし、防災、減災に努めている中での被災したことを受け、その災害発生時の初動体制はどのようであったのでしょうか。  8日夜半から降り出した雨で、明け方にはもう至るところで水路はどこまでが水路なのか判別がつかないほどの量の水が流れ、あふれ出した水で道路が川のようになり、尋常でない雨の降り方でした。  9日7時55分に下水道課からの水道施設被害の報告と、節水協力依頼の防災無線に始まり、9時45分に大雨洪水警報、土砂災害警戒情報の発令がありました。そこまでは自然災害のことですので、早い遅いは問えないと思いますが、次の情報として水道の断水発生情報と節水協力依頼放送以外では、翌日の10日の11時に災害対策本部の発表の広域被害の発生と町、県、国交省、自衛隊、県警と連携して調査、復旧に当たっているとの放送まで何も放送はありませんでした。  情報収集に奔走していることは重々承知しているとしても、町民にとってはただごとではない事態であることは想像できるわけで、何らかのいち早い情報提供が欲しかったのではないでしょうか。確実な情報でなければならないということはわかりますが、少量ずつでも町民に向けて情報を発信しなければ、要らぬ心配や不安を抱かせることになると考えますが、当局としての見解をお聞きします。  そして、9日9時45分、防災無線で大雨による注意を喚起した際に町民に向け被害があったら防災課までお知らせくださいとの放送があり、いざ町民が電話または役場に直接知らせに行ったときにどのような対応をされたのでしょうか。  取り合ってもらえなかった、たらい回しにされた、この部署ではないなど数多くの不満、憤りが私のもとにも届きました。私は、時間的素早い体制づくり、判断ももちろんですが、体制をつくった場合にその指揮系統が機能することが一番肝心なことと考えます。  3.11の災害時のこととして、前に私が一般質問の中で何が一番必要でしたかという質問に対して、情報の収集が一番必要であったと、情報の量が少なかったと副町長もお答えになっております。この情報収集を町民が提供しようとしているのに、受ける側の体制ができていない、これでは肝いりで新設した防災課を持つ当局として何ら危機管理体制が機能していないと思われてもいたし方ないことであり、当局としてこの点についてはどのように考えているかをお聞きします。  次に、総合プロジェクトの推進についてでありますが、当町は今回局地激甚災害の指定を受けるほどの甚大な被害を受けました。この災害に対しては、救済措置、復興対策を迅速に取り組み対処して、早く町民の安心につなげなければなりませんが、現在取り組んでいる町の未来に対する総合プロジェクトも進めなければ、計画の停滞となるおそれがあり、町の展望が開けないと考えます。  計画の停滞は、人口の減少や就労の場の確保、企業の誘致など数多い町の諸問題を徐々に改革すべく立案されたものと思いますので、遅滞なく推進すべきものと思いますが、災害の復興とプロジェクトの推進とをどのように並行させて推進するのかお考えをお聞きいたします。  最後に、指定管理料、業務委託料についてお聞きします。現在町として委託業務が毎年500を超える件数があり、その内容、形態に応じて業務委託費と指定管理費と2つに区分されていると思いますが、その区分の明確な根拠とそれに対する町としてのかかわりがどこまでなのかをお示しください。金額によって区分されるのか、業務内容によって区分されるのか、また町としては調査、監査の権限はどこまであるのか、具体的に示していただきたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(猿子恵久君) 町長。   〔町長、登壇〕 ◎町長(深谷政光君) 幅秀哉議員のご質問にお答えします。  1点目の今回の災害発生時の初動体制についてですが、雫石町地域防災計画では、「町は、町の地域に災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、その所掌事務に係る災害応急対策を実施するため、雫石町災害警戒本部又は雫石町災害対策本部を設置する」としております。  8月9日大雨洪水災害の際には、午前8時45分に大雨洪水警報が発表となり、直ちに災害警戒本部を設置し、道路や河川の巡回、施設確認等のほか情報収集に当たり、午前9時には消防団を招集して応急対応を開始したほか、午前10時45分には災害警戒本部から全職員が非常配備体制となる災害対策本部に切りかえし、午前11時に災害対策本部会議を開催して被害状況の把握と対応に当たったものです。  過去に例のない観測史上最大の降雨量の中、次々と入ってくる被害状況について、201号会議室に災害対策本部を設置して情報を収集し、全職員が情報共有するためホワイトボードへ時系列に記録し、その情報共有と被害箇所の確認や応急対応に当たったほか、午後零時7分に避難所を開設した際にも地域防災計画により速やかに人員体制を整え、ピーク時は午後3時でしたが、76人の避難に対応しました。  また、救助救援活動にも万全を期すため、午後零時24分には岩手県災害対策本部を通じて自衛隊への災害派遣要請をしたものであり、午後2時過ぎには陸上自衛隊岩手駐屯地南指令以下45名が役場に到着、救護活動に当たっていただいたものであります。この間には、岩手県、盛岡西警察署、盛岡西消防署、国土交通省からも支援職員に駆けつけていただき、特にも孤立地区の解消と住民の安否確認に全力を注いで対応していただきました。  孤立した地区とは電話や防災行政無線を通じた通信手段が確保されていないことから、直ちに人命にかかわる緊急事態は発生していないことを確認しておりました。  8月9日の深夜には、道の駅雫石あねっこに一時避難したJR利用者等も道路の通行の安全が確認できたことにより、道の駅から退去できました。  日影堰頭首工付近の志戸前林道の崩落により、奥に取り残された方々も山側道路側溝部を徒歩で自力脱出しております。  8月10日には、国見地区の孤立者のうち下山を希望する12名を自衛隊のヘリコプター2機で救出したほか、矢櫃地区については県道の土砂が夕方には除去され、孤立が解消しております。  8月12日、午後5時30分には、上野沢への横欠からの応急復旧道路が通行可能となり、孤立状態と人員が取り残されているという状況は順次解消となりました。しかしながら、上野沢地区につきましては、依然として通行の不便解消とまでは至っていない状況にありますので、応急復旧道路の安全対策を進めるとともに、町道上野沢線の復旧に向けた取り組みを進めてまいります。  今回の大雨災害につきましては、議員の皆様を初め関係機関の皆様にも特段のご支援をいただきましたことに対し、この場を借りまして感謝を申し上げます。今後ともご支援とご助言をいただきたくお願い申し上げます。  次に、2点目の総合計画推進モデルプロジェクトの推進と災害復興の考え方についてですが、議員ご承知のとおり、総合計画推進モデルプロジェクトは町の総合計画に掲げる将来像実現に向けて取り組みをより強化し、環境、教育、医療、福祉、産業分野等において町の未利用地及び未活用資源等の活用を視野に入れたモデルプロジェクトを立ち上げ、重点的に取り組むとともに、その成果を町全体に波及させ、町の持続的な発展を実現しようとするプロジェクトで、平成23年度から早稲田大学都市・地域研究所とともに鋭意取り組んでおります。  昨年、平成24年度は検討結果を7つのプロジェクトに集約したところですが、今年度は7つのプロジェクトのうち、雫石型自然環境創造プロジェクト、医療福祉ネットワーク強化プロジェクト、町有地14ヘクタール活用プロジェクトの3つのプロジェクトの取り組みを進めております。  今年度のこれまでの取り組みは、雫石型自然環境創造プロジェクトについては、住民、林業関係者、町内工務店経営者等で構成する雫石町地域産材活用方策検討委員会を設置し、現在までに委員会を2回開催しており、町産木材の活用方策の検討を進めております。  また、あわせて町産材を活用したイベントを開催することとしておりましたが、雫石町地域産材活用イベント「木っこで遊ぶ」実行委員会を立ち上げ、住民有志の方々、早稲田大学都市・地域研究所の学生及び町職員等でイベントの企画と運営を進め、昨日と一昨日でしたが、9月7日の土曜日、8日の日曜日に旧落葉果樹研修所跡地を会場として、町産材活用イベント「木っこで遊ぶ」を開催し、町産材を活用した小屋を製作するワークショップなどを実施しております。  さらには、関連プロジェクトとして公共施設における町産材活用のモデルとして、また内装木質化等の雫石中学校の学習環境の改善を目的として、保護者、先生及び林業関係者等で構成する雫石中学校学習環境改善検討委員会を設置し、現在までに検討委員会を2回開催しております。  また、今回のプロジェクトを中学生の子供たちの環境学習等の機会を捉え、雫石中学校1年生を対象として、岩手中央森林組合雫石工場の製材所及び県営温水プールのチップボイラーの設備の見学を実施し、また先週の9月4日には雫石型自然環境ワークショップと題して、雫石の自然、環境、暮らし等をテーマとした講話とワークショップを町内の木工作家、写真家、工務店経営者等の方々に講師をお願いし、開催しております。  医療福祉ネットワーク強化プロジェクトについては、当町における地域包括ケアシステムを構築するため、町内の商工関係、農業関係、福祉関係の住民の方々を中心に構成する雫石町地域包括ケアシステム検討委員会を設置し、現在までに検討委員会を1回開催しており、並行して地域包括ケアシステムの調査業務についても予定どおり進めております。  そして、町有地14ヘクタール活用プロジェクトについては、早稲田大学都市・地域研究所と企画財政課において、引き続き協議、検討を進めております。  以上のようなことから、8月9日の大雨災害以降も災害対応の業務の傍ら、早稲田大学及び住民等関係者との打ち合わせ及び連絡調整を進めながら、先ほど申し述べましたが、9月4日に中学生のワークショップ、9月7日、8日には町産材活用イベント「木っこで遊ぶ」を予定どおり開催しており、今後においても災害復興に係る事業を進めながら、総合計画推進モデルプロジェクトの取り組みも遅れることなく進めてまいります。  次に、3点目の指定管理料と業務委託料の相違についてですが、指定管理者制度は福祉施設、教育文化施設、体育施設等住民の福祉を増進するため町が設置している公共施設、いわゆる公の施設の管理について民間事業者等の団体を実施主体とすることにより、住民サービスの向上や経費の節減等を図ることを目的に、地方自治法の改正によって平成15年に創設された制度であります。なお、従前の管理委託制度は廃止されたため、公の施設の管理については町による直営か指定管理者による管理となります。当町では、当該制度の目的に沿ってこれまで25の公の施設について指定管理者制度を導入しております。  一方、公の施設の管理以外の業務に係る委託、いわゆる外部委託は、町が直接執行するよりも民間が実施するほうが専門性や先駆性、費用対効果などの観点から有効であるとの判断のもと、対等な契約関係により行われるものであります。受託者は、契約で定められた内容を信義に従い誠実に履行する義務があります。また、委託業務についての責任と成果は委託者である町に帰属することになります。  指定管理及び業務委託に対する町のかかわりについてでありますが、指定管理につきましては施設の設置者としての責任を果たすため、必要に応じて指示、指導を行いながら適正な管理運営に努めており、また業務委託につきましては契約に従って実施されることとなりますが、業務が適切に執行されるよう、進捗管理、打ち合わせ等を行いながら、確実な業務執行の確保に努めているところであります。 ○議長(猿子恵久君) 2番。
    ◆2番(幅秀哉君) 今回は人的被害がなかったのが不幸中の幸いのこととして、この人的被害の予防、救助、救出などの緊急対処を考えると、今回の件は先ほど聞きましたが、初動体制のあり方はやはり重要であると思いますので、お聞きいたします。  私がホームページで調べた防災無線の内容、回数ですが、9月9日から31日までの間64回ということで調べましたが、これに間違いはありませんか。 ○議長(猿子恵久君) 防災課長。 ◎防災課長常陸欣弘君) ただいまのご質問にお答えします。  今幅議員ご指摘の件の全数については、今この場ではちょっと私把握してございませんが、当日の、これは8月9日のログというのですが、無線通信記録ですが、いわゆる緊急手動でやった部分がございます。これについては、一部はシステムには記録されていない部分がございます。  それで、8月9日の分ですが、11時32分、11時36分、11時43分、12時7分、ここにつきましては避難所開設と避難所への避難の呼びかけをしております。さらに、13時19分、14時につきましては、もうかなりの降水量、道路も冠水するような状況でございましたので、ここにつきましては避難所への避難の誘導というよりも、安全な場所で避難してくださいという呼びかけを行っているところでございます。  以上です。 ○議長(猿子恵久君) 2番。 ◆2番(幅秀哉君) 済みません、私、日にちを言い間違えていたようで、9月ではなく8月9日です。訂正いたします。  今お聞きした部分で、避難誘導とかいろいろな細かい防災無線も確かに流れておりまして、64回以上ということで把握しますが、この中で地域を限定した危険箇所というか、そういうことはさっきの道路が冠水しているという情報の発令だけだったでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 防災課長。 ◎防災課長常陸欣弘君) ただいまのご質問にお答えします。  先ほどご答弁申し上げた放送につきましては、これは一括放送といいまして、町内全域に流れる放送でございます。先ほど申し上げた中で地域を限定しての放送はございません。  以上でございます。 ○議長(猿子恵久君) 2番。 ◆2番(幅秀哉君) 2回目ぐらいの9日の9時54分のホームページにも載っておりますが、私も聞きましたが、情報があったら防災課のほうへ連絡をしてくださいという放送が、防災無線がありました。この後、例えば9日とか10日に防災課に対して情報提供はどれぐらいの数が入ってきたでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 防災課長。 ◎防災課長常陸欣弘君) ただいまのご質問にお答えします。  今この場で件数の情報を持っておりませんので、後刻報告させていただきたいと思います。 ○議長(猿子恵久君) 2番。 ◆2番(幅秀哉君) 件数というより私が聞きたいのは、役場さんのほうで把握したものを防災無線で流して注意喚起したということは存じ上げておりますが、今お話ししたいのは、恐らくそういうひどい状況ではないかもしれないけれども、例えば裏道の崖が崩れて道路が通れないでいるとか、そういうような、大きい小さいの話はできないのですけれども、住民としてそういう情報提供があったのかと思うので、お聞きしたところでございます。その内容、件数はいいので、そのような放送までは至らなかったような件数というのは何件ぐらい入ってきたのかなということでございます。内容です。件数はいいです。 ○議長(猿子恵久君) 防災課長。 ◎防災課長常陸欣弘君) ただいまのご質問にお答えします。  今議員がご指摘のとおり、裏山が崩れそうだ、あるいは水路の水があふれて道路を越えている、あるいは住宅の敷地に水が入ってきている、もうさまざまな情報が入ってきております。10件や20件でございません。当日、数百件のレベルだというふうに考えてございます。それにつきましては、いずれ都度ごと消防団等、あるいは町の職員に指示しながら対応できる分については対応させていただいたというところでございます。 ○議長(猿子恵久君) 2番。 ◆2番(幅秀哉君) 恐らくそういう莫大な情報が入ってきたと思います。その後、今度10日からの防災無線になると情報提供を呼びかけてはいないのです。10日に至っては、大体お知らせとか、緊急な危険箇所の通知はあったかとは思いますが、恐らく思うに情報が余り集まり過ぎて対処し切れなくなったのかなという想像をするのですが、その辺の状況はいかがだったですか。 ○議長(猿子恵久君) 防災課長。 ◎防災課長常陸欣弘君) ただいまのご質問にお答えします。  確かに初動の部分、8月9日の部分については電話での情報提供というのはもう無数にありました。ただ、当局として一番心配だったのが住宅に対する被害でございました。当然町職員あるいは消防団を使ったとしても、できるだけ短い時間での情報把握というのは非常に困難だということを判断いたしまして、これは一般家庭の被害調査につきましては自主防災組織、あるいはないところについては区長様に被害状況の把握を、できる限りの把握をということで本当に緊急なお願いではございましたけれども、協力を呼びかけて、被害状況の把握を行ったところでございます。  以上です。 ○議長(猿子恵久君) 2番。 ◆2番(幅秀哉君) 体験したことのない雨ということなので、誰も体験していないので、しょうがないと言ってしまえばもう本当にしょうがないので、初動体制で一番思うのは情報の収集、もしくは処理能力をやはり私は今問いたいところであります。  役場の周りに4件、5件、車が脱輪して放置されておりました。私が言いたいのは、そういう身近なわかる範囲の情報を、聞こえないと言われていますが、今活用できるものは防災無線しかないので、例えば役場周辺は冠水していて非常に危険だから車で来ると危ないですよと、何々地区の土砂は崩壊していて今は通れないので迂回をお願いしますとか、皆さんが本当に国道が閉鎖されたとか、橋が流失したとか、そういう部分はもちろんでありますが、町民としてやっぱり出かけている方もいるわけですね。もう町内で外出している、そういう中でそういう被害に遭っている方もいることを想定すれば、わかり得る範囲で情報を小まめに防災無線で発信するべきではなかったかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 防災課長。 ◎防災課長常陸欣弘君) ただいまのご質問にお答えします。  おっしゃるとおり、ご指摘のとおりだと思います。国道の通行どめとか大きな部分につきましては防災行政無線で流したということはございますが、そういう実に生活に係る部分での情報につきましては放送し切れなかったという部分はございます。情報だけではなくて、そのほかについても幾つかの反省点はあるというふうに思いますので、今の災害の初動の部分の体制が一段落しましたら、改めて課題の抽出とそれに対する対応策を検討してまいりたいと、かように考えてございます。  以上です。 ○議長(猿子恵久君) 2番。 ◆2番(幅秀哉君) ぜひ教訓にしていただきたいと思いますが、しつこいようですけれども、人災がなかったということで今回安堵しておりますが、もし人災ということを考えると、本当に初動体制、指揮系統体制の不備で人命を落とすというようなことになれば、これは当町にとってもすごい甚大な、物的被害ではなくて人的被害というものは取り返しがつかないと思います。  そこで、そういう情報を収集するに当たり、例えば電話の窓口とか、そういうところの体制は何人ぐらいの体制でやったのでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 副町長。 ◎副町長(櫻田久耕君) お答えします。  今回の発災に当たりましては、情報の収集等の諸担当は総務課ということで、総務課のほうに一括情報収集するというふうな方法で進めさせていただきました。したがって、防災課につきましては現地への対応あるいは指揮命令というふうな形の中で主体的に動いていただいておりますし、農林課、地域整備課はそのとおり応急対応、あるいは情報把握というふうなことで現地に出向いているというふうなことで、総務課が主体になって内容を精査していたと。それ以外の課に情報が入った場合にも、同様の電話の受け付けの個票について全て総務課のほうに回る形で情報の収集、整理に当たったというふうなことです。  ただ、先ほど来幅議員さんからご指摘をいただいている初動の部分では、そこがなかなかうまくいかなかったという部分がありまして、それについては本部会議の中で改めて指示をして、総務課というふうなことの中で進めて現在に至っているという状況でございます。 ○議長(猿子恵久君) 2番。 ◆2番(幅秀哉君) わからぬでもないのですが、3.11を受けて肝いりで防災課というものを設置して、誰も雨は予想していなかったというようなことは、私は言いわけとしては通用しないと思います。常にそういう想定外のことを思いながら防災のことを考える、減災を考えるということを常日ごろやっておれば、もう少しはまともな初動体制、要するに情報収集においてですよ。私は皆さんが一生懸命、他の機関と連絡等をとり合ってやったことは重々承知しておりますが、やはり町民という側から見れば、大きなものはテレビでも流れるし、ラジオでも流れるのですね、防災無線だけではなくて。ただ、町内の小さなことはどこも流さないわけです。用があるのは大体町民の方はやはり隣近所であり、もしくはあれぐらいの増水した用水であれば、高齢者であれば足を滑らせて入ってしまえば溺死するということも十分考えられるわけです。これは冗談ではないという事態だと思います。なので、そういう事態があるということではなくて、そういうことも想定しながら町の小さな情報でもいいから、せっかくの防災無線があるのだから、それで随時流すべきではないかということを申し上げて質問しているわけです。  恐らく何日か目だと思うのですけれども、町の役場に道路状況を聞きに電話を入れたらば、ホームページに載っているというふうに言われて、出先から電話していたので、では役場に行けば何かわかるべということで役場に出向いて同じことを聞いたら、やはりそこでもホームページに載っていると。ならば開いて示してくれるかと思えば、それでホームページ見てくださいと言われてしまったというようなこともありました。行くか行かないか、要するに目的地に行こうか行くまいか判断できかねたというようなことも聞いております。それはきっと総務課なのかどうか、そこはわかりませんが、ホームページというものを過信し過ぎているのではないかと思いますが、ホームページの現在の、要するに町のパソコンの普及率とホームページを閲覧できる人口、人間、何%ぐらい町内にいると思っていますか。 ○議長(猿子恵久君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(米澤康成君) ただいまのご質問にお答えします。  パソコンの普及率というよりも、パソコンでのインターネットの接続率ということで40%ぐらいというふうに把握しておりますが、その他のパソコンが何台あるかとか、そういった部分については特に情報はありませんので、状況としてわかる分は4割の接続率という部分でございます。 ○議長(猿子恵久君) 2番。 ◆2番(幅秀哉君) 4割ぐらいは光も入っていますし、あるであろうということですが、日中問わずこの高齢化を考えて、ホームページに載っているというような受け答えでは私はやはり町としての情報提供、もしくは資料提供は不備だと思います。アナログであってもやはりA4判でもいい、使い古した紙でもいいから、例えば訪ねてきた人にはコピーして、こことこことここ、赤ペンでここが通行どめになっていますと、回らないようにしてくださいとか、そういうアナログ的な部分もこの高齢化社会を考えると非常に重要だと思いますが、その辺はどのように防災を考えておりますか。 ○議長(猿子恵久君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) 今の件については、あの場面で道路を伺うそのことだけではなくて、かなりの件数で対応の悪いことあったと思います。本当に申しわけないし、悔しい思いですけれども、そういう現実はあると私は思っています。大変申しわけないと思っています。  初動体制についても、全体的にはそれほど間違ってはいないというふうに私は認識しております。今回の全体の流れから見て、ほんの初動の情報の交錯した部分があります。ここら辺は私もやっぱり、副町長がさっき話しましたとおり、少しちぐはぐな部分はありましたけれども、その後の全体の体制としてはまずそんなに間違ってはいないと、体制としては間違っていないと。ただ、対応、応対、ここら辺の非常に未熟な部分、これについては本当に申しわけないというふうに思っています。 ○議長(猿子恵久君) 2番。 ◆2番(幅秀哉君) かなり日数がたってこういう質問で、当時のことを責めているような感じに聞こえるかもしれませんが、責めているということではなくて、あくまで体制として組織として機能するかどうかということに係ると思いますので、先ほど山崎議員の質問の中でアンケート防災無線に関心があるということが90%ありましたというふうなお答えがありましたが、あれは防災無線に関心があるのではなくて、情報に関心があるのだというふうに認識していただきたいと思います。聞こえようが聞こえまいが、今町としてはそれしか情報発信の手段がないし、聞く側もそれしかない。防災無線ありきという考え方で発想すると、防災無線に関心があるという90%、私はそうではないと思うのです。情報に関心があるのだと、その聞くすべが防災無線しか今はないのだというようなことで、先ほどもありましたので、答弁は要りませんが、やはり情報提供ということを考えて、防災無線のあり方、本数を増やすのか、全く別な方法を考えるのか、やはり本当に今回のことを教訓として真剣に考えていただきたいと思います。 ○議長(猿子恵久君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) 本当にそのとおりです。情報をどういうふうに的確に伝えるかというのは使命ですので、それはそのとおり理解しております。あのかなり厳しい状況下で、確かに聞こえない方々の部分もありますけれども、極めて鮮明に聞こえて、高く聞こえ過ぎて、役場のほうに何回同じことを繰り返しでしゃべるのだという、そういうこともあります。大変私も心労しました。この段にうるさいと言われることでいいのかなということもありますけれども、それはそれで自分でのみ込んでおりましたけれども、そういうことも結構あります。そのことも町内のことですから、当然あるのだろうと思いますけれども、幅議員が質問されたような内容については本当にそのように感じておりますし、今後そのことに対応していきたいというふうに思います。 ○議長(猿子恵久君) 2番。 ◆2番(幅秀哉君) 前向きなご答弁ありがとうございます。  次に、総合プロジェクトの件ですけれども、林業関係の地域産材活用イベントというのをやっておるようですけれども、将来的にこの事業の目的とするところは具体的にはどこなのでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(米澤康成君) ただいまのご質問にお答えします。  地域産材の活用につきましては、町内の資源という中で森林資源の中でも木材という部分があるわけですけれども、余りこれまで町産材というような形での意識された取り組み、そういったものがやられてこなかったという部分がありまして、それを資源として活用するといった中で町産材の活用プロジェクトということで、今その活用に向けてどういう体制が必要なのかといったような部分について検討しているところでございます。木材として搬出されたものが製品となって、それが建築資材として家を建てる部材になったりという流れの中で、町産材というものは県産材に今埋もれている状況になっているわけですけれども、それをどういう形で町産材という形を意識していただけるか、あるいはそれを町産材として使っていただくことによって林業の山の側の部分についても手入れ、そういった部分にも及んでくるであろうといったような部分で、まず町産材の木という部分を意識した取り組みというものを目に見えるような形でのイベント、あるいは中学校での目に見える形での使用、そういった部分も含めて、まだあともう一度検討会の3回目がありますけれども、そういった方向性を3回の検討の中で出していきたいというふうに思っております。 ○議長(猿子恵久君) 2番。 ◆2番(幅秀哉君) 私も林業は別にやっておりませんけれども、町内の環境を見ますと木を生かさない手はないなと、やはりそうは考えておるものなので、実際に最後に行き着くところ、町産材として売り出しにかかるのか、町内で利用できればいいのか、その辺の本当の最後のプロジェクトの目標を設定していないと、何か1回、2回中学校で木材使ったからそれでこのプロジェクトは終わりみたいな感じを受けるのですけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。 ○議長(猿子恵久君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(米澤康成君) ただいまのご質問にお答えします。  町産材の活用といった場合に、大きく今議員が言われたように町産材を広く日本全国に売り出していくというような形が1つ考えられますし、もう一つは地元の木材を地元で使っていくというような考え方、どちらかというと後者のほうで考えております。といいますのは、広く木材として提供していくという形になると、ある程度の量の確保とか、そういった部分が出てきます。あとは使われる、使われないではなくて、林業的な形で木を売ればいいというような形にもなりかねないという部分もありますので、現状の中では将来的にそういう雫石町産材の知名度等が上がって、全国から引く手あまたというような形になればすばらしい結果になるかと思いますけれども、現段階では出せる木の量という部分も考えれば、出た木をまず地元で使えるような仕組みをつくっていくというような方向を中心に考えているものでございます。 ○議長(猿子恵久君) 2番。 ◆2番(幅秀哉君) 方向としては間違っていないと思いますが、町産材を利用した場合に、例えば外材とかそういうものよりは必ず割高になりますよね。なので、例えば中学校に内装で使うとしても、割高の積算をしなければならないというようなことは、やはり町民に理解してもらわないと、町産材利用なのか、建物を建てるときにコストダウンの方向なのか、その辺を明確に発信しないと、高いものを使ったらば意味ねかべというような見方をする方もいるやに思いますので、その辺の情報発信はきっちりして、精査して進んでほしいと思いますが、その辺もきちんと遂行するご意思はございますか。 ○議長(猿子恵久君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(米澤康成君) ただいまのご質問にお答えします。  今議員言われたような形で当然進めなければならないと思っておりますし、単に部材としての比較ということではなくて、地元の木を使うということが環境に対してどういうことかといったような部分を含めた形で、そういう循環的な部分も含めた意図があるという部分も含めた宣伝なり、どういった形で最終的に使うための支援とか、そういった制度を今後構築することになると思いますけれども、その際の目的とか、そういった部分にも今言われたような部分を盛り込むことで、その内容について全般的な、木材というだけではなくて環境も含めた形での利用だということで理解をいただくような形の宣伝なり普及なりというものは当然していかなければならないものと考えております。 ○議長(猿子恵久君) 2番。 ◆2番(幅秀哉君) 木のにおいのする教室は非常にいいと思いますので、体にもいいと思いますので、ぜひそのようにして町の木なのだよということを子供たちにも理解させて活用していただきたいと思います。  医療福祉ネットワークはもう進み出して、どんどん実績も上げているようですけれども、14ヘクタールのほうの進み具合というのは今現在どうなのでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(米澤康成君) ただいまのご質問にお答えします。  14ヘクタールのほうにつきましては、今木の地域産材の検討、それから地域包括ケアシステムの検討、そちらのほうを進めているところでございますけれども、それぞれのプロジェクトの中で今後具体的にこういう形の取り組みが必要だというような方向性がいずれ出てくるといった中で、それを具現化する場所として、全てを14ヘクタール以外でできるものか、14ヘクタールを活用すればできるものか、そういった部分を今後の検討の一つの材料と考えておりますし、そういった意味で今回3回の検討委員会はいずれも10月で終了する予定となっておりますけれども、その後引き続きにつきましてもその方々を中心に勉強会というような形を開催しながら、それぞれのプロジェクトで検討した内容を具現化していくための方策として14ヘクタールという活用を含めた勉強を進めながら、あるべき形を見いだしていければというところで今考えているところでございます。 ○議長(猿子恵久君) 2番。 ◆2番(幅秀哉君) 具現化する場所ということで、暗いニュースが多い中でこういう未来のことを創造していくということは非常に重要なことだと思うのです。なので、こちらもぜひ10月で終了、その後もう一回というようなことではなくて、もう10月終了するのであれば、では次の段階はどこに持っていくのかというところまでも発信していいのではないでしょうか。でないと、またこの14ヘクタールだけ残されて、医療等はもう進んでいますし、林業のほうも進んでいると思いますが、一番お金かかるとか計画が大変だではなくて、大変だから早く取り組まなければならないと私は考えますが、どうでしょうか、町長。 ○議長(猿子恵久君) 町長。 ◎町長(深谷政光君) 進捗している状況は今課長が説明したとおりですけれども、あれを具体的にするための今の状況をいろんな木材から何から医療と福祉の関係ということで今包括の関係やっていますけれども、それらをずっとまとめていって、私は少なくとも福祉的な用地を中心とした用地利用ということを考えていますという、これまでずっと通して言ってきましたけれども、そこへ集約していきたいということです。  私は、前から民間の資本がないと町であのことをなかなかそうはいきません。インフラ整備もあります、いろんなことがあそこに係ってきますので、徐々にそういう実施に向けた今度は設計といいますか、どこが何をどういうふうにしてやるのかというような形を進めていく方向に来年度ぐらい、今年度この会議を進めている幾つかのプロジェクトの答えが出てきます。継続してその14ヘクタールに向けて進めていきますので、その中で形が出てくるというふうに私は思っていますし、数日前、木っこのイベントがありましたけれども、そのときに代表者の教授も来て、その話をしております。全て民間の企業だけではなくて、地域がどのぐらい、私たちの雫石町の地域の方々がどういう関係でそういうことができるのかということが一番重要だというふうに思っていますので、そこまで踏み込んで今後いろんな検討をしたいというふうに思っています。 ○議長(猿子恵久君) 2番。 ◆2番(幅秀哉君) ぜひ町民に見える形、すぐ建物を建てろとかそういうことは申しませんが、やはり計画としてここまで進んでいるよということをお示ししていただいて、やっぱり町民、特にも若い人が町にもこういう施設ができるのだと、そういう誇りを持てるような、そういう計画、目に見える、もう近い将来あるのだという、そういうふうにして進めていただきたいと思います。  最後に、指定管理ですけれども、500を超える業務委託、指定管理ありますが、例えば金額が大きいものに関しての収支報告書は大体全部その年度出ているとは思いますが、確認しておきます。例えば1,000万を超える指定管理のほうの収支決算書は年度には毎年出ているでしょうということを確認したいのですが。 ○議長(猿子恵久君) 総務課長。 ◎総務課長(米澤稔彦君) お答えをいたします。  指定管理につきましては、金額が大きいとか小さいとかではございません。公の施設ということに限定した、いわゆる管理権限の委任ということで指定管理者を置いております。地方自治法の規定によりましても、経理の状況の報告とか、あと実地調査、あとは必要な指示、指導等をすることができるとされておりますので、各所管の担当課におきまして、実際には綿密なやりとりが行われているものと、そして必要な書類は提出されているものというふうに思っております。  以上です。 ○議長(猿子恵久君) 2番。 ◆2番(幅秀哉君) いろいろ質問いたしまして、丁寧に答えていただきましてありがとうございました。  指定管理のほう、業務委託等、まだまだ話したいことありますが、今回はさきの災害を受けて初動体制ということで重点的に質問させていただきましたので、私の質問はこれで終わりたいと思います。 ○議長(猿子恵久君) 以上で2番、幅秀哉議員一般質問を終わります。  次に、3番、岩持清美議員一般質問を許します。3番。   〔3番、登壇〕 ◆3番(岩持清美君) 3番、岩持清美です。私は、去る8月9日、本町を襲ったかつて経験したことがないほどの豪雨災害と復旧対策について伺いますが、被災された町民の皆様にお見舞い申し上げますとともに、町内外よりご支援いただきましたボランティアを初め皆様に心より感謝申し上げます。  あわせて、休日返上で対応していただいた町長を初めとして、職員の皆様にも御礼申し上げます。  災害については同僚議員が述べておりますので、質問の事項も多いことから省略させていただき、8月9日、災害救助地域に、8月15日には激甚災害に、さらに9月3日には局地激甚災害に追加指定されました。このことを足がかりに、一日も早い復旧を願い、次の点についてお伺いいたします。  1、被害の概要はどうか。  2、町道上野沢線の復旧の考え方と見通しは。  3、被害町道の主な路線の復旧の考え方と見通しは。  4、町管理河川の復旧の考え方と見通しは。  5、土砂、流木等の流入した水田及び農地、畦畔崩落、水路崩壊等の復旧の考え方と見通しは。  6、野菜、花卉等の被害農家への支援の考え方と見通しは。  7、国、県管理河川の堤防改良等の要望はどのようにするのか。  以上、7点についてお伺いいたします。 ○議長(猿子恵久君) 町長。   〔町長、登壇〕 ◎町長(深谷政光君) 岩持清美議員のご質問にお答えします。  1点目の8月9日の豪雨災害の復興対策についてのうち、被害の概要はどうかについてですが、9月8日時点における被害状況は、道路、土木施設関係が325件、土砂災害関係が103件、農林業施設関係が2,087件、農産物の被害面積が962ヘクタール、上下水道施設が103件、観光、商工施設が36件、学校施設関係が3件、保育施設が2件、社会教育、社会体育施設が11件、公共施設関係が10件、合わせて2,680件となっているほか、住家、非住家の被害は744件の被害となっております。  9月8日時点における被害額の推計は、道路、河川関係が34億8,780万円、農林業関係が28億1,320万円、上下水道施設関係が6,980万円、観光、商工施設関係が8,550万円、学校施設関係が40万円、保育施設が90万円、社会教育、社会体育施設関係が1,070万円、公共施設関係が3,150万円、合わせて64億9,980万円となり、住家、非住家の被害額推計1億1,710万円と合わせますと66億1,690万円と推計しているところですが、今後調査が進むにつれてこの額はさらに増えると考えております。  次に、町道上野沢線の復旧の考え方と見通しはどうかについてですが、町道上野沢線につきましては、先ほど西田征洋議員のご質問でもお答えしましたが、今回の大雨災害により全長4,886メートルのうち約2,000メートルが全面通行どめとなっております。道路災害として国へ災害報告を行っており、今後の災害査定につきましては10月中旬から11月上旬の予定となっております。  また、町道上野沢線の被害状況ですが、2,000メートルの全面通行どめ区間のうち、道路が完全に流失している箇所もありますが、年度内に1車線確保できるよう応急復旧で対応したいと考えております。今後の全面復旧は、災害査定を受けて早期復旧に努めます。  次に、被害町道の主な路線の復旧の考え方と見通しはについてですが、道路災害及び橋梁災害の主な路線としては、町道雫石環状線、上野沢線を初め20路線で40件、75カ所となっており、主な災害は路肩決壊、のり面崩落、路面損傷、防護柵流失と多岐になっております。復旧の見通しにつきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき、災害発生年を含め3カ年度以内の復旧となっておりますが、交通量が多い町道雫石環状線や集落が孤立状態に近い町道上野沢線など緊急度の高い路線から早期復旧に努めてまいります。  次に、町管理河川の復旧の考え方と見通しはについてですが、河川災害の主な被災河川は、赤沢川、九十九沢川を初め22河川で73件、146カ所となっており、主な被災は河川の護岸決壊、河道埋塞となっております。復旧の見通しにつきましては、道路災害と同じく災害発生年を含めて3カ年度以内の復旧となっておりますが、今後の大雨災害により人家等に影響のある箇所など、緊急度の高い河川から早期復旧に努めてまいります。  次に、土砂、流木等の流入した水田や畦畔、水路崩壊等の復旧の考え方と見通しについてですが、まず復旧の考え方についてお答えします。9月8日現在の農地や農業用施設の被害状況は1,933カ所、被害額は28億1,320万円と推計しております。  現在、国の災害査定対象となる工事費40万円以上の箇所の取りまとめを急いでいますが、災害復旧費40万円以上については国の補助を受けて町が災害復旧工事を実施してまいります。40万円未満の被災箇所につきましては、過去の災害におきましては町の小規模災害復旧事業により国の補助率と同率を町単独補助として支援しており、今回においても同様に進めてまいります。  また、農家が自ら行う田畑の土砂の撤去作業に重機を借り上げた際は、借上料の一部を助成するなど、農家と町が一体となって復旧速度を速めたいと考えております。  次に、野菜、花卉の被害農家への支援の考え方と見通しについてですが、支援の考え方につきましては、西田征洋議員のご質問にお答えしましたとおりであり、農業経営の継続と農家の生産意欲の持続に向け、農業共済制度の対象とならない被災農作物の減収の一部を補填したいと考えており、農家の皆さんに早くお示しできるよう具体策を構築してまいります。  次に、国、県管理河川の堤防改良等の要望はどのようにするのかについてですが、御所ダムに注ぐ雫石川の一部が国の直轄管理となっており、御所ダム管理事務所に確認したところ、下久保地区内、雫石大橋から上流側については本年度築堤を行うとのことであり、雫石大橋から下流側に関しては洗掘箇所の補修のみと伺っております。  町といたしましては、今回の大雨災害に伴って大量の流木や土砂が堆積し、河床が高くなっている箇所があり、上流部の2次被害のおそれがあることから、国に対して早急にダム敷地内の堆積物の除去について要望していきたいと考えております。  また、県管理河川は葛根田川や今回の大雨災害で大きな被害を出した雫石川や矢櫃川など6河川があります。甚大な被害をもたらした雫石川の橋場、小赤沢並びに天瀬地区の決壊箇所などの早急な補修、また未改修箇所に係る早期改修並びに矢櫃川や鴬宿川を初めとする未改修河川についても堤防や護岸等、河川改修に取り組んでもらうよう要望していく考えであります。 ○議長(猿子恵久君) 3番。 ◆3番(岩持清美君) 何点か再質問させていただきますが、順不同になるかもしれませんし、個別案件に入っていくかもしれませんが、ご了承願いたいと思います。  まず、最初の被害概要についてはこのとおりだと思いますので、一日も早い復旧を願うわけですが、2番の町道上野沢線の問題につきまして西田議員に答えておりますが、それ以外に臨時議会で町長さんから除雪車をロータリー車を常駐させるというような答弁がございました。もしそういうことになりましたらば、他の町道路線の除雪等、あるいは雪まつり等にもロータリー車使っておりましたので、そういうものに影響はないのかどうかご質問いたします。 ○議長(猿子恵久君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(米澤衛君) ただいまの質問にお答えします。  今現在、横欠からの迂回路についてもやはりロータリー車が必要だろうというふうに考えておりますし、場合によってはローダーの導入も必要であろうというふうに考えておりまして、これから民間業者で持っているロータリー車の活用を含めて、町も今現在2台ありますし、それらを総合的に検討して、除雪体制を組み直ししたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(猿子恵久君) 3番。 ◆3番(岩持清美君) 実は産建の常任委員会で上野沢線、上流部からも視察してございます。これは前の臨時議会の際、川口議員が申し上げましたとおり、現在の道路、一日も早い復旧を望むという、見通しも立つのではないかというような見解を申し上げましたが、ただいまの答弁の中で年度内の片側の車線の通行を目指すとありますが、これは年度内ということではなくて、年内にしてもらわないと雪のいっぱい多いときの工事というのは困りますし、一番横欠線がとまる可能性のある時期はその時期だと思いますので、その辺の考え方はいかがでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(米澤衛君) お答えいたします。  上野沢線の応急復旧につきましては、先ほど町長答弁で災害査定が10月15日から3週間にわたって雫石町は入るわけですけれども、その前に何とか応急復旧に着工できないかということで、今岩手県と一生懸命調整させてもらっているところですので、調整ができ次第、今月中にでも応急復旧の分については着工して、何とか年内に通れるようにしたいと考えているところでございます。 ○議長(猿子恵久君) 3番。 ◆3番(岩持清美君) ぜひそうしていただきたいものだと思います。  迂回路の横欠線でございますが、ご覧のとおり大変急勾配でございますし、夜間通行するということが大変心配の種でございますので、この対策等は考えてございますか。 ○議長(猿子恵久君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(米澤衛君) お答えいたします。  横欠からの迂回路につきましては、議員お話しのとおり非常に急勾配で、夜間は真っ暗い、照明もない状況でございます。先ほど西田議員のほうにもご答弁申し上げましたが、何とか12月までに急勾配の部分について舗装工事を行いまして、あわせて待避所もできるだけ多く増やして、カーブミラー等安全施設についても増設しながら対応してまいりたいと考えております。  さらには、冬場非常に危険ですので、凍結防止剤の散布もあわせて今検討している最中でございます。 ○議長(猿子恵久君) 3番。 ◆3番(岩持清美君) そのとおりで、大変結構なことでございますが、まだ1つ足りないものがパトロールの強化をしてもらいたい。夜間、例えばあそこで脱輪でもしてしまえば、本当に車が埋まるくらいな吹雪等がありますので、私はやっぱりあそこはパトロールの重点地区に入れてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(米澤衛君) お答えします。  議員ご提案のとおりに、横欠からの迂回路についてはパトロールを重点的に実施して、上野沢線、本線もそうですけれども、パトロールの重点区域に指定してまいりたいと思います。 ○議長(猿子恵久君) 3番。 ◆3番(岩持清美君) 次に、町道の主な路線の復旧状況についてお伺いしますが、本日南昌トンネル線が10時から開通したという話を聞いておりますが、そうしますと環状線で一番ネックになっているのが中島の橋の、十文字の橋のたもとでございますが、この復旧の見通しはいかがでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(米澤衛君) お答えします。  環状線の中島の交差点の四ツ家橋でございますけれども、県道が本日から開放になったということで、先週から実は応急復旧の段取りをしておりまして、何とか今週中にうちのほうも13日までには応急復旧して1車線確保したいなというふうに考えているところでございます。 ○議長(猿子恵久君) 3番。 ◆3番(岩持清美君) それは大変ありがたいことでございます。  次に、林道志戸前線、あの奥には住家もございますし、田んぼ等もございます。あそこを使わなければならないという要望が大変多いわけでございますが、これの復旧の見通しと仮設等の考えはないのかどうか伺います。 ○議長(猿子恵久君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤一好君) お答えいたします。  ご質問のありました箇所については、現在民家もある、それから田んぼもあるということで早く通れるようにしなければならないということでございます。現在、山側を回ってというふうなことも考えましたが、地権者が大変多くて、承諾をもらうのに時間的猶予がないということでありますので、あそこを真っすぐ通っていきたいという考えの中から、大型の鋼材を使って橋をかけて路線を確保したいと思っております。今林野庁ともさまざま協議しているわけでございますけれども、現在の予想の工期では2週間前後というふうに聞いておりますので、早ければ9月末あるいは若干10月入るかもしれませんが、いずれにしてもそういったことを目標に現在進めている状況でございます。  以上です。 ○議長(猿子恵久君) 3番。 ◆3番(岩持清美君) 次に、これは産建の委員会で見たところでございますが、安庭小学校の入り口付近、校門付近、あそこの町道、通学路でもありますので、一日も早い復旧を望みたいわけでございますが、見通しと考え方はいかがですか。 ○議長(猿子恵久君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(米澤衛君) ただいまのご質問にお答えします。  安庭小学校の前の町道につきましては、かなり深い状況で崩落しております。これにつきましては、迂回路が全くないわけではございませんので、なかなか上野沢みたいにもう道路がないよという状況であれば応急復旧も考えますけれども、これについては10月からの査定を待って、その後に優先度の高い順番で復旧工事に入りたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(猿子恵久君) 3番。 ◆3番(岩持清美君) 一刻も早い改修を望むものでございます。  次に、実は農地に行くために町道等が崩落して行けないというところが何カ所もあると聞いております。そうしますと、あと2週間か幾らで稲刈りが始まるわけでございますが、農機具が入っていけない、もみが出せない、このような苦情が出ておりますが、そういう箇所についての対応はいかがでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 地域整備課長
    地域整備課長(米澤衛君) お答えいたします。  先ほどもお話し申し上げましたように、迂回路がないような場合については、それぞれの個別の条件によりまして応急で対応しなければならないものと考えております。 ○議長(猿子恵久君) 3番。 ◆3番(岩持清美君) 迂回路がないのが田んぼの周辺のほとんどでございますので、やっぱりこれはもう少し吟味して見る必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(米澤衛君) お答えします。  今議員お話しのように、その部分しか田んぼに入れないというルートがあれば、再度うちのほうで現場を確認させていただきまして対応したいと思います。 ○議長(猿子恵久君) 3番。 ◆3番(岩持清美君) それでは、次に河川の復旧の考え方についてお伺いいたします。  実は、赤沢川の上流部分、経済農場に通じる橋のたもとが氾濫して壊れておりますが、その下流150メートルほどは護岸工事がなされていなかったわけでございます。これはなぜだったでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(米澤衛君) お答えいたします。  赤沢川につきましては、当時県営の排水路の改修事業で行われたと記憶してございますが、基本的に当時の事業の中で守るべき農地がなくなった時点で護岸工事は終了しているというふうに私なりに思っているところでございまして、議員お話しの上流部につきましては、確かに農地はございます。ただ、山林もございます。なかなかそういった面で当時事業採択にならなかったのではないかというふうに考えております。 ○議長(猿子恵久君) 3番。 ◆3番(岩持清美君) 私もそのように伺っております。しかしながら、山林だからといってそこに護岸がなければ、下流に土砂等が流出したと、それが現実でございます。ですから、補助事業で復旧ができないのであれば、町単でもやっぱり堤防を造るべきではないかなと。そうしないと、幾ら前後を造っても用をなさない護岸になってしまいますので、そういうふうな考え方に立てないでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(米澤衛君) お答えいたします。  災害復旧の場合ですと、守るべきものがないところについては復旧ができないというのがこれが大原則でございます。ですから、なかなか補助事業を使って山林等の崩れた場所は復旧できない、これが過去の事例でございます。ただ、あそこの場合、上流にもまだ農地がございますので、その辺総合的に検討させていただきたいなと思います。ただ、来年すぐやれるとか、そういう期間の中ではなかなか難しいと思いますが、上流部の農地もかなり流されておりましたので、私も橋の裏がすっかり流されているのを見ておりますので、ちょっと時間をいただきながら検討させていただきたいと思います。 ○議長(猿子恵久君) 3番。 ◆3番(岩持清美君) ぜひお願いしたいものでございます。  それから、中小の河川が多く氾濫しております。先ほどの西田議員にも答えておりましたが、30年スパンで考えているというのが大体そのような工事のようでございますが、しかしながらきのうの朝日新聞に載っていましたが、30年に1度というのがことしは月に10カ所災害が起きたのだよと。ですから、その基準の見直し、あるいはかさ上げ等を考える時期に来ているのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(米澤衛君) お答えいたします。  今議員お話しのように、30分の1、我々も30年に1回はあふれるという計算のもとに構造物計算しておりますけれども、ではそれを50年に1回に上げればいいのではないかとか、100年に1回の確率に上げればいいのではないかという議論になるかと思いますが、この基準は国のほうで示している基準でございますので、町村レベルでは今回の雨を受けて40年に1回とか50年に1回となかなか変えられる基準ではございませんけれども、それは今回の大雨を教訓に、確かにかさ上げも必要なところも出てきております。それらについては、県を通じて国のほうにも働きかけていく必要があるのだろうなというふうに考えておりますので、もうちょっと時間をいただきながら県のほうに相談してまいります。 ○議長(猿子恵久君) 3番。 ◆3番(岩持清美君) ぜひそのようにお願いしたいものでございます。  次に、被災農地の復旧についてお伺いいたしますが、先般御所で説明会というか、聞き取りを行った際に、改良区等への要望がかなり出たというお話を聞いておりますが、この被災農地、それに対しての復旧の事業というのはどこがやるのか。改良区がやるのか、役場がやるのか、どこが事業主体になるものなのですか。 ○議長(猿子恵久君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤一好君) お答えいたします。  国の災害査定を受けての事業実施ということでは、町が事業主体になるということでございます。  以上です。 ○議長(猿子恵久君) 3番。 ◆3番(岩持清美君) 全て町が事業主体になると考えて、採用になったのは全て町がやるということで考えてよろしいわけですか。そうすると、採用にならなかったところはどうなのですか。 ○議長(猿子恵久君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤一好君) お答えいたします。  町のほうでは、国の災害査定の基準額は40万円を超える、超えないというところからまずいきますけれども、40万円以下の場合についても小災害ということで、これまでの町の取り組みとしては、農地を持っている方が業者さんにお願いして工事をやって、それに対して国庫補助率と同率で町のほうで補助していたという実情がございます。しかし、今回は非常に件数も多いということもありまして、13万から40万については町のほうで工事発注するという形にしたいと思っております。なお、それぞれの場合においても町が事業実施主体になる場合は受益者負担というものがありますので、それは当然農地を持っている方、あるいは耕作している方々からそれぞれ負担していただくというふうになります。  それから、13万円に満たない、いわゆる小災害についても、それについては農地を持っている方、あるいは耕作している方が事業主体となっていただいて工事をやっていただくと、それに対しての補助をしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(猿子恵久君) 3番。 ◆3番(岩持清美君) そのようなことで復旧事業を行うわけでございますが、来年の春までに復旧ができなかった場合、当然3年以内の工事になってくると思いますので、復旧のできない田んぼ等が出てくると思います。その田んぼの持ち主に対してどのような支援や何かがあるのかどうか。例えば来年度以降できなかった場合は減反扱いにするとか、何らかを考えているでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤一好君) お答えいたします。  この件につきましては、農政事務所さんにも確認したところ、一般の圃場整備と同じような取り扱いにするということでございまして、減反の扱いにはできるということでございました。ただ、農業収入ということから見れば、作付しておりませんので、そこの農地からの収入がないということも事実でございます。  1つの考え方としては、できれば市町村間で米の出し手、受け手ということはあるわけですが、それを町内の農家の方にかわりにつくっていただいて、あとは産地間調整の中でという、大きな仕組みの中でそういったこともできないかということで今農協さんとも協議を進めている段階でございますので、いずれ農家の方の部分については単独ではなくて、河川とかそういうふうな一体となった中で復旧できないという場合については、そういったことも念頭に支援策を考えていかなければならないというふうに思っております。  以上です。 ○議長(猿子恵久君) 3番。 ◆3番(岩持清美君) 当然補助残があるというお話でございましたが、40万に満たなくても多くの被災箇所を抱えている方があると思うのです。そうすると、自己負担が非常に多くなる懸念さえはらんでいると思います。これの対処方法はいかがでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤一好君) 今の分担金条例は、いずれ国からの補助率を除いてというふうになるわけでございます。まだ受益者負担が10%になるのか、それ以上少なくなるのかということは全く私どもも未知数でございますが、いずれ基本的な考え方としては現行の制度を踏まえてというふうになりますけれども、もう少し件数なり、あるいは事業費、工事費を見ながら、これについては必要であれば早急に検討していかなければならないと思っている状況でございます。 ○議長(猿子恵久君) 3番。 ◆3番(岩持清美君) 次の野菜、花卉の農家支援についてでございますが、まだ積み上げている段階だということでございましたが、考え方としてどういう査定の仕方を考えているのでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤一好君) お答えいたします。  西田議員さんにも重複するかと思いますが、基本的には農業収入の依存度が高いという農家を対象にしたいなと思いますし、それから今回の被災された作目がその農家にとって非常に大きなウエートを占めているということ、それからその被災の程度がまだ考えている最中ではございますけれども、例えば50%以上の大きな被害があったと、それからもう一つはまき直しとか、かわりのものをつくるということが物理的には不可能だと、例えば土砂が入ったり、あるいは表土が流されて、今すぐできないというふうな場合。それから、融資制度、天災資金が発動されると思いますけれども、その借り入れをしてもなおかつ農家の経営が厳しいというような部分。それから、25年において、ある作目ではこれまで販売している部分があるわけですけれども、そういったものを25年の収入から差っ引きしながらどのぐらいの被害額があるのかということも当然やっていかなければならない基礎的なことだと思っておりますので、そういったことも加味しながら、もっと具体的なものを今検討中でございますので、もう少し時間いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(猿子恵久君) 3番。 ◆3番(岩持清美君) 次に、国、県の河川改修についてでございますが、天瀬、小赤沢、橋場地区については西田議員が述べたとおりでございますが、矢櫃地区、大変な被害を受けているところだと思いますが、これに対する、これは県事業でございますが、町としてどのような考え方を持っているか伺いたいと思います。 ○議長(猿子恵久君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(米澤衛君) お答えいたします。  矢櫃川につきましても、ものすごい被害でございまして、農地の形がなくなっているという状況でございますので、矢櫃につきましては河川だけではなくて、県道自体ももう復旧してもまた被害に遭うだろうということで、県としても県道のつけかえを今現在計画されていると伺っております。したがって、河川の復旧とあわせて県道もつけかえながら復旧を急ぐということで話は伺っているところでございます。 ○議長(猿子恵久君) 3番。 ◆3番(岩持清美君) 矢櫃川のことでございますが、河川の氾濫によって生じた被災農地、これの復旧というのは町でやるのでしょうか、県でやるのでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤一好君) これにつきましては、河川については河川管理者が事業主体になるということでございますが、農地については先ほどもご答弁しましたように町で事業主体となってやるということでございます。 ○議長(猿子恵久君) 3番。 ◆3番(岩持清美君) そうしますと、莫大な事業費になるということが予想されますが、いかがですか。 ○議長(猿子恵久君) 農林課長。 ◎農林課長(米澤一好君) お答えいたします。  確かに現状を見るに何とも次の言葉が出てこないというような状況でございます。事業費については、いずれもとの姿に戻すというのが大原則でございますので、そういった中で、確かに見れば土砂が田畑に非常に多く厚く堆積している状況でございます。その辺についても当然受益者負担というのは出てきますけれども、そこだけではなく、町内広く見ますとやはり同じようなところもあるということでありますので、その辺についても十分大きな負担にならないように何とか、先ほども言いましたが、実態をもう少し把握して、そういった支援策ができないかということは検討してまいりたいというふうに思ってございます。  以上です。 ○議長(猿子恵久君) 3番。 ◆3番(岩持清美君) 今度この被害を受けていろいろお話聞いた全体の中での質問になりますが、国の査定はこれからでございますが、補助対象額の被害見通しは幾らぐらいになっているでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 副町長。 ◎副町長(櫻田久耕君) 今、災害復旧の事業費ということだと思いますけれども、いずれ先ほど町長が説明しました被害金額あるいは設計額というふうな部分で考えた場合には、本当に見通しですが、50億は超えるだろうというふうに考えております。  公共土木あるいは農林関係、それらを含めて50億は間違いなく超えるのかなというふうに思っておりますが、ただ査定次第でございますので、査定結果によってどういうふうになるかというのはまだ見えていない部分です。そういう部分で、3年間で50億という部分を事業実施していかなければならないということになりますし、その事業費につきましては初年度、いわゆる本年度、25年度につきましては公共の土木事業の場合ですが、農林も大体同じだと思いますけれども、1年目が85%が事業費として割り当てになると、それから2年度目が14%、3年度目が1%というふうに聞いておりますので、本年度はものすごく大きな金額が事業費として割り当てられるものというふうに思います。ただ、それら全てが本年度で発注できるかといいますと、非常に難しい部分もありますし、河川については冬の工事でできるだけ速やかにしなければならないと思いますが、農地等についてはいずれ来年度に向けて、繰越明許なりそういうふうな形の中で26年度の工事になる部分も大分出てくるのかなというふうに想定いたしております。  以上です。 ○議長(猿子恵久君) 3番。 ◆3番(岩持清美君) ここに災害復旧事業の概要という、これは河川局防災課が平成22年に出したのがありますが、標準税収の2倍を超える額に相当する額については全て国費で賄うのだよというのがありますが、そうすると50億という金額を副町長申し上げましたが、雫石町の標準税収というのは20億1,000万ぐらいかなと思っていましたが、そうすると100%国費でやれるのも査定において出てくるのかなと考えてよろしいわけでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 副町長。 ◎副町長(櫻田久耕君) 全てという意味がそういうふうに捉えるべきかどうかというのははっきりわかりません。というのは、補助率が災害の程度によって変わってまいりますので、例えば激甚指定を受けた場合に86%とかという過去5年間の平均というふうな額が出たりしております。それについて86で雫石町の場合は該当になるのか、もうちょっと上がって九十数%になるのか、全く見通しはまだわかりません。査定をしてみないとわからないというふうなことになりますので、全て国費という意味は、その九十何%なり八十何%について国費が来るということでございますので、残りにつきましては町が事業主体になりますので、町が持つというふうになります。  ただ、その場合に町の部分については地方債を起こすというふうな起債の形になりますので、それについて後年度で国のほうから来るというふうな、交付税の算定の際に歳出の経費として算入するというふうな考え方をしておりますので、言い方とすれば全額というふうなイメージになろうかと思いますが、町とすればいずれ借金として残って、後年度払っていくというふうな部分になります。 ○議長(猿子恵久君) 3番。 ◆3番(岩持清美君) 今、町単独の事業でも起債が認められるというようなお話だったような気がしますが、それで間違いないでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 副町長。 ◎副町長(櫻田久耕君) お答えします。  物によって見られる場合と見られないという場合があります。したがって、雫石町の場合は、今まで小災害という、いわゆる先ほど農林課長が13万から40万と話しましたが、そういう部分については今まで地方債を借り入れた経緯はありませんが、本年度は非常に額が大きいというふうなことの見通しの中で、小災害についても借り入れを起こしたいというふうに考えております。そういったことで国、県のほうと打ち合わせを進めておりますが、ただ13万円未満については先ほど農林課長申したとおり補助金の対応になりますので、その部分は単独の持ち出しというふうになる予定でございます。 ○議長(猿子恵久君) 3番。 ◆3番(岩持清美君) 先ほど副町長から1年目に85%入るのだよというお話がございましたが、この85%入る時期というのはいつなのでしょうか。年度末でしょうか、6月でしょうか。なぜこれを聞くかというと、現在、前年度末の財政調整基金の残高が12億4,000万ほどあったと思います。しかしながら、先般出された補正予算とか何かをやりますと、4億5,000万ほどの取り崩しが決まっていたと思いますし、それから1億3,000万ほどの積み増しがあったと思います。残高を計算しますと、使う予定のあるものを差っ引いて計算しますと9億ちょっとしかない。その中で事業を始めてしまいますと、前渡し金として業者に40%やらなければならないという決まりがあるはずでございますので、そうしますと今の財政調整基金の残高では足りなくなるおそれがあるのではないかと、それを心配しておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 地域整備課長。 ◎地域整備課長(米澤衛君) お答えいたします。  先ほど副町長が答弁しましたように、おおむね85%が割り当てになると。副町長の答弁のとおり、85%割り当てられた金額を全部年度内に消化できないと考えておりますので、今現時点で何割消化するかと言われると、これから査定が入りますので、なかなか難しいのですが、確かに議員言われるように工事を発注すれば4割の前払い金も発生します。補助事業の場合には、前払いを支払った実績があれば、通常の年度ですと12月なり1月に概算請求というのができる仕組みがございます。したがいまして、本来であれば工事が全部完成してから国からお金が入るわけですけれども、前払いなり出来高払いなりをして、一時的にもう町が支払ったという実績があれば、その時点で国に概算請求を行えますので、丸々工事費を町が立てかえるという状況でもございませんので、それは積極的に活用して、前払いしたもの、出来高払いしたものについては速やかに県を通じて国のほうに補助金の請求をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(猿子恵久君) 3番。 ◆3番(岩持清美君) そうしていただかなければならないわけでございますが、しかしながら先ほども申しましたように、町単事業もございますし、それから補助残の部分もありますし、農林課で考えている農家支援というのはまるっきり町の持ち出しになると思いますし、来年度に向かうとなれば、ことし中に支払いをしなければ来年度に向かって対策にならないと思うのです。そうすると、かなり雫石町の財政の逼迫につながらないかという懸念があるわけでございますが、その辺企画財政課長会計管理者、いかがでしょうか、どちらでも結構です。 ○議長(猿子恵久君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(米澤康成君) それでは、ただいまのご質問にお答えします。  財政調整基金の部分につきましては、24年度末基金残高としては24年度の積み立て等が4億ほどありますので、16億7,700万ほどになっております。25年度におきましては、当初予算で1億の繰り入れを当初から見込んでおりますけれども、これまでの補正等を含めて全体で4億1,200万ほど財政調整基金からの繰り入れの予算現計となっております。  25年度の積み立てのほうにつきましては、当初予算で利子等を若干見ておりますが、今回提案しております9月の補正予算(第7号)におきまして、前年度からの繰越金の2分の1相当額の法定による積み立てが8,898万ほどございます。それ以外に調整的な部分での積み立てということで4,900万ほどございまして、これらは今回の補正でお願いしている部分でございます。差し引きしますと、現時点での見込みとしては14億ほどになっておりますけれども、今議員がいろいろご心配いただいているとおり、これまでいろいろ補正で応急復旧的な部分、予算をお認めいただいている部分ありますが、これから本格的に査定後にさまざまな事業がありますし、来年度に向けたまたさまざまな対策といったような部分が今後どういう形で出てくるかわかりませんけれども、それらに対応していくという部分を考えれば、十分かと言われれば、十分かどうかという部分は非常に難しい部分がありますけれども、そういった基金の残高の部分、そういった部分は常に確認しながら、全てに対応という形はなかなか難しい部分もあるかと思いますけれども、そういった部分は財政状況を判断しながら対応も取捨選択していかなければならない部分があるというふうに思っております。 ○議長(猿子恵久君) 3番。 ◆3番(岩持清美君) ぜひ間違いのないような運営の仕方をお願いしたいものでございます。  次に、大変工事がいっぱいになると思います。事業を一からげにして大きい業者に発注されるというようなことではなくて、小さい業者でも受注できるような、やっぱり今回の復旧事業についても考えてもらいたいものだなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(猿子恵久君) 副町長。 ◎副町長(櫻田久耕君) お答えをさせていただきます。  いずれ非常に頭の痛い問題です。小さい工事を発注することはいいことですけれども、小さいD級の業者さんとかたくさんありますので、とっていただくことは大変ありがたいことですが、今回につきましてはそれ以上にものすごく件数が多くなるというふうなことを見込んでおりますので、できれば1人の現場監督員で複数、今時点では2件兼務することはできますけれども、そういった形の中で工事箇所をできるだけまとめながら、工事箇所を少なくしながら発注をしていきたいというふうな考え方をしております。ただ、現場によっては条件的な部分がいろいろありますので、その辺を検討しながらいずれ受注していただけるような形の工事発注をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(猿子恵久君) 3番。 ◆3番(岩持清美君) 今、副町長さんが大変いいことをおっしゃっていただきました。現場代理人が不足するのではないかなと思っていまして、私も複数できるという条件があったと思いましたので、そこをぜひ何とか活用していただいて、それから2,500万以下ですと代理人以外の監理者とか何か置かなくてもいいようなこともありますので、そういうことを活用しながら地元の余り大きくないと言えば語弊があるかもしれませんが、そういう業者さんたちにも仕事が行き渡るような、そういう方策も考えていただきたいと思います。  それをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(猿子恵久君) 以上で3番、岩持清美議員一般質問を終わります。 ○議長(猿子恵久君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会といたします。  明日午前10時から再開いたします。  大変ご苦労さまでした。   〔午後2時55分〕...