二戸市議会 2012-09-19
09月19日－議案質疑－04号
平成２４年 ９月 定例会（第３回）１ 議事日程（第８日目） （平成２４年第３回二戸
市議会定例会） 平成２４年 ９月１９日 午前１０時００分 開議 日程第 １ 議案第 １号 二戸市
防災会議条例の一部を改正する条例 日程第 ２ 議案第 ２号 二戸市
災害対策本部条例の一部を改正する条例 日程第 ３ 議案第 ３号 二戸市税条例の一部を改正する条例 日程第 ４ 議案第 ４号 二戸
市立小中学校設置条例の一部を改正する条例 日程第 ５ 議案第 ５号
辺地総合整備計画の変更について 日程第 ６ 議案第 ６号 損害賠償の額の決定及び和解について 日程第 ７ 議案第 ７号 平成２４年度二戸
市一般会計補正予算（第６号） 日程第 ８ 議案第 ８号 平成２４年度二戸
市国民健康保険特別会計補正予算 （第２号） 日程第 ９ 議案第 ９号 平成２４年度二戸
市下水道事業特別会計補正予算 （第１号） 日程第１０ 議案第１０号 平成２４年度二戸
市簡易水道事業特別会計補正予算 （第１号） 日程第１１ 議案第１１号 平成２４年度二戸
市土地区画整理事業特別会計補正 予算（第１号） 日程第１２ 認定第 １号 平成２３年度二戸
市一般会計歳入歳出決算認定につ いて 日程第１３ 認定第 ２号 平成２３年度二戸
市国民健康保険特別会計歳入歳出 決算認定について 日程第１４ 認定第 ３号 平成２３年度二戸
市下水道事業特別会計歳入歳出決 算認定について 日程第１５ 認定第 ４号 平成２３年度二戸
市生活排水処理事業特別会計歳入 歳出決算認定について 日程第１６ 認定第 ５号 平成２３年度二戸
市簡易水道事業特別会計歳入歳出 決算認定について 日程第１７ 認定第 ６号 平成２３年度二戸
市土地区画整理事業特別会計歳入 歳出決算認定について 日程第１８ 認定第 ７号 平成２３年度二戸
市介護サービス事業特別会計歳入 歳出決算認定について 日程第１９ 認定第 ８号 平成２３年度二戸
市後期高齢者医療特別会計歳入歳 出
決算認定について 日程第２０ 認定第 ９号 平成２３年度二戸
市水道事業会計決算の認定につい て 日程第２１ 報告第 １号 平成２３年度二戸
市健全化判断比率及び
経営健全化 資金不足比率の報告について 日程第２２ 報告第 ２号 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び 評価の結果に関する報告について 日程第２３ 陳情第 １号 二戸
市立石切所保育所の存続を求める陳情書 日程第２４ 陳情第 ２号 二戸市
石切所保育所の存続を求める陳情書２ 出席議員は次のとおりである。（２２名） １番 高 村 人 司 ２番 駒 木 昇 ３番 田 村 隆 博 ４番 内 沢 真 申 ５番 米 田 誠 ６番 田 口 一 男 ７番 菅 原 恒 雄 ８番 田 代 博 之 ９番 西 野 省 史 １０番 小笠原 清 晃 １１番 三 浦 利 章 １２番 清 川 明 彬 １３番 鷹 場 美千雄 １４番 畠 中 泰 子 １５番 田 中 勝 二 １６番 大 沢 孫 吉 １７番 國 分 敏 彦 １８番 岩 崎 敬 郎 １９番 田 口 一 ２０番 新 畑 鉄 男 ２１番 及 川 正 信 ２２番 鈴 木 忠 幸３ 欠席議員は次のとおりである。（０名） な し４
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市 長 小保内 敏 幸 副 市 長 堀 口 貢 佑
総合政策部長 藤 原 淳 総 務 部 長 山 本 武 志
市民生活部長 山 二 利 和
健康福祉部長 阿 部 満 男
産業振興部長 下 堀 正太郎
建設整備部長 山 下 謙 二
浄法寺総合支所長 佐 藤 善 昭
総合政策部副部長 大 沢 治 総務部副部長 加 賀 宏 明 総務部副部長 田中舘 淳 一
市民生活部副部長 欠 端 文 男
健康福祉部副部長 木 村 正 一
産業振興部副部長 陳 場 範 雄
建設整備部副部長 小野寺 常 人
浄法寺総合支所次長 三 浦 幸 治 教 育 委員長 清 川 泰 教 育 長 鳩 岡 矩 雄 教 育 部 長 佐 藤 節 夫 会 計 管理者 寺 崎 昇 悦
代表監査委員 梅 原 龍 雄
監査委員事務局長 佐々木 貞 一
農業委員会事務局長 久保田 和 雄
水道事業所長 千 葉 隆５ 職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長 樋 口 敬 造 主 査 上 柿
隆～～～～～～～～～○～～～～～～～～～開議 午前１０時００分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～
○議長（
菅原恒雄） おはようございます。ただいまの出席議員は２１人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。おくれるという連絡は、米田 誠議員から入っております。 直ちに本日の会議を開きます。 資料要求に対する資料が配付になっておりますが、資料説明は関係する議案ごとに行いたいと思いますので、ご了承願います。 日程第１、議案第１号、二戸市
防災会議条例の一部を改正する条例を議題といたします。 資料の説明を願います。
山本総務部長。
◎
総務部長（
山本武志） それでは、議案第１号関係についてご説明いたします。
津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う
関係法律の整備等に関する法律及び
災害対策基本法の一部改正の主な内容についてご説明いたします。 １、
津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う
関係法律の整備等に関する法律の一部改正の主な内容。
津波災害対策等の強化のため、
関係法律として水防法の一部改正が行われてございます。内容としましては、法第３２条に規定されておりました水防計画に係る規定について、国の活動に係る規定でございます
特定緊急水防活動に係る規定が法第３２条に新設されたことにより、法第３３条へ繰り下げとなったものでございます。 ２、
災害対策基本法の一部改正の主な内容として３点掲げてございます。
防災会議と
災害対策本部の
所掌事務の見直し、
災害対策本部設置規定の見直し、
地域防災計画策定等への多様な主体の参画の追加。 以上でございます。
○議長（
菅原恒雄） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。
畠中議員。
◆１４番（
畠中泰子） この第２のところです。
災害対策基本法の一部改正の主な内容というところで、実際の
防災会議の中身では
情報収集とかという部分がなくなって、改正とすればさまざまな意見を聞くというふうな形で条例案の中では具体化されておりますけれども、
防災会議において広く情報を収集する必要性は全くなくなったのかどうか。市のほうでは、どのようにお考えでしょう。
○議長（
菅原恒雄）
山本総務部長。
◎
総務部長（
山本武志） 改正前は、
防災会議の
所掌事務といたしまして、
地域防災計画の作成及びその実施の推進のほか、災害が発生した場合に、防災に関する情報を収集することが
所掌事務とされておりました。これに対しまして、
災害発生時に、特に
災害応急対策の段階では
防災会議で災害に対する
情報収集を行うよりも
災害対策本部において一元的に行うことが効果的であると考えられることから、
防災会議の
所掌事務から
情報収集を削り、
災害対策本部の
所掌事務としたものでございます。
○議長（
菅原恒雄）
畠中議員。
◆１４番（
畠中泰子） いずれ現行の中には、
当該災害に関する
情報収集ということで、現に起きている災害に対する
防災会議、それ自体ないと、想定されていないために、消すものというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。今のお話は。
当該災害に関する情報を収集することということは、今起きている災害があって、
防災会議、それ自体は招集しないと。あくまでも市が招集するのは、
災害対策本部であるから、この第３項は消すということになるわけでしょうか。
○議長（
菅原恒雄）
山本部長。
◎
総務部長（
山本武志） ここで言っておりますのは、
防災会議をその期間、開催しないということは明確には言っておりませんけれども、現実的には応急対応の段階では
災害対策本部が実質的に活動して、
情報収集を行うということで、現実的にはなかなか
災害応急対応の期間中は
防災会議を開くということはないのではないかというふうに考えられます。〔「なし」の声あり〕
○議長（
菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第２、議案第２号、二戸市
災害対策本部条例の一部を改正する条例を議題といたします。 資料の説明を願います。
山本総務部長。
◎
総務部長（
山本武志） ２ページをお願いいたします。 議案第２号関係、
大雪災害、
東日本大震災、台風１５号被害で明らかになった
市災害対策本部の反省及び課題、今後の改善点について説明いたします。 １、課題等でございます。市の
活動体制、住民への
情報伝達、避難所の指定、
災害用資機材の備蓄、
地域防災力の向上、市内各団体との連携でございます。２、今後の改善点、市の
活動体制の整備、
自主防災組織の設立、育成でございます。 次に、
避難所開設期間を決める根拠及び
食糧供給の基準について説明いたします。１、
避難所開設期間を決める根拠についてはございません。参考として、ただし以下書いてございますが、避難所の開設は二戸市
地域防災計画第３章第１４節、
避難救出計画において定める次の者があった場合とするとされております。１として、災害により現に被害を受けた者のうち、ア、住家が被害を受け、住居の場所を失った者、イ、旅館の宿泊人、一般家庭の来訪者などで現実に災害を受けた者。２として、災害により現に被害を受けるおそれのある者のうち、ア、
避難勧告等をした場合の避難者、イ、
避難勧告等はしないが、緊急に避難することが必要である者としております。 ２、
食糧供給の基準でございます。
食糧供給は、二戸市
地域防災計画第３章第１７節、
食糧供給計画において定める次に掲げる者に対して行うこととしております。１つとして、避難所に収容された者及び避難所に避難した者で、食料の持ち合わせのない者、１つとして住家が全壊、全焼、流出、半壊、半焼、または
床上浸水等の被害を受け、炊事ができない者、１つとして住家の被害が床下浸水であっても炊事道具の流出等により水や燃料が得られなくなり、炊事ができない者、以下、記載のとおりとなってございます。 以上でございます。
○議長（
菅原恒雄） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。
鷹場議員。
◆１３番（鷹場美千雄）
大雪災害の部分もっています。去年の元旦ですか。それから、おととしの大みそかから去年の正月にかけて大雪が降った。それで、そのことで臨時議会も開かれて、災害報告やら対応の説明があったわけですけれども、その時点でこの大雪に対しての
マニュアルはなかったということで、今後この
マニュアルを早急につくっておくべきだということでやりますということだったのですけれども、この大雪に対する
マニュアルはあれからもう１年以上もたつのですから、つくっていると思いますけれども、どうなっているのですか。
○議長（
菅原恒雄）
山本総務部長。
◎
総務部長（
山本武志）
マニュアルというもの自体は作成はしてございませんけれども、個別の対応といたしまして、例えば森林組合さんのほうと
応援協定を締結したりですとか、内部の
除雪会議を開催したりいたしまして、
連絡体制を密にしながらやっているというところでございます。
○議長（
菅原恒雄）
鷹場議員。
◆１３番（鷹場美千雄） それでは約束が違うのです。議会との約束は、いずれ早い時期に
雪害災害の部分できちっと
マニュアルをつくると。一般の水害とか土砂崩れとかというのは、今までの経験からして即できていることの中身なのですけれども、雪害に関してはなかったということだったのです。つくるということだったにしても話聞きますとこじつけみたいな、森林組合どうのこうのというのは言っているのだけれども、抜本的にどうするかと。あの時点でも金田一と福岡とは全然対応といいますか、自然現象だったのですけれども、雪の量も被害も違ったのです。
金田一地区のほう、あるいは
浄法寺地区のほうのは雪の量が多くて、雪によって倒木が出て、電線が切れてひどかったのですけれども、福岡町は全然そういう被害がなかったということのあれがあるのです。これは、雪害といいますか、雪の災害に限定したことでないのですけれども、やっぱりこの地域からの情報をとるということもきちっとその
連絡体制をやっておかなければだめなのだなということを感じています。これは、雪ということだけでないです。この雪害の部分については、むしろやっていないということでしたので、約束違反なのですけれども、早急に
マニュアルをつくってやっておくべきです。ある程度こうなった場合はこうするというシミュレーションをやっておけば、備えあれば憂いなしということなのですけれども、万全とは言えないまでもある程度カバーできるということになりますので、やりませんということではないと思うのですけれども、どうですか、そういったことは早急にやるということだったのですけれども、どうしてやらなかったのかなということを聞きません。そこは聞きませんけれども、これからのことでやっていただきたいということを再度申し上げたいと思います。 それと、この災害のときは、各地区からの連絡網をきちっと決めておくと。そちらの状況はどうですかと。雨の量はどうですかと、二戸市内でも雨の量もかなり違いがありますので、そういったことの部分の
マニュアルをつくっておくべきでないかな。どうでしょう。
○議長（
菅原恒雄）
山本総務部長。
◎
総務部長（
山本武志） 大変申しわけございません。雪害に特化した
マニュアルというのはつくってございませんけれども、一応
職員行動マニュアルといたしまして
災害発生時に、まず初動態勢としてどう動けばいいかという部分につきましては、ことしの７月２０日に
マニュアルのほうを作成してございます。 あとは、その
マニュアルに基づきまして基本部分を行動をして、あとはその個別の
応援協定なり
除雪会議なりを開きながら連絡調整を行っていくということで対応させていただきたいと考えてございます。〔鷹場美千雄議員「いや、やるのでしょう」と呼ぶ〕〔「やっているのだ」の声あり〕
○議長（
菅原恒雄）
畠中議員。
◆１４番（
畠中泰子） この資料を求めたのは、昨年相次ぐこれだけの
自然災害があって、市のほうのさまざまな
災害対策の会議とか
情報伝達とか、その都度なかなか改善されないまま右往左往していたなと思ったものですから、特にこの１、２です。課題あるいは改善点などを求めたのですが、これだと箇条書きでよくわかりませんので、それぞれをもう少し具体的にご説明をいただきたいと思います。
○議長（
菅原恒雄）
山本部長。
◎
総務部長（
山本武志） まず、課題等でございますが、市の
活動体制として、やはり初動の体制がなかなか確立していなかったという部分がございましたので、この点につきましては
地域防災計画の修正、それから先ほど申し上げました災害時の職員の
行動マニュアルの策定、こちらで対応させていただいてございます。 それから、住民への
情報伝達につきましては、やはり大震災時、
防災行政無線が使えないといったようなこともございましたので、
情報伝達手段の複数化ということで
緊急速報メールですとか、ホームページへの
情報伝達の迅速化、そういったところで対応させていただいていると。 それから、避難所の指定につきましても従前の
地域防災計画の中では、なかなかその実態に即したような避難所の指定になっていなかったという部分もございましたので、こちらも
地域防災計画の中で修正をさせていただいたと。 それから、
災害用資機材につきましては、大震災時に発電機、
石油ストーブ等がなかった。それから、大雨の際には、
水中ポンプがないといったこともございましたので、そういったところは購入ということで備蓄をさせていただいてございます。
地域防災力の向上につきましては、
自主防災組織との連携というのがなかなか図られていないというところがございましたので、その点について改善を図っているところでございます。 それから、市内各団体との連携ということで、その災害以降、５社と災害時
応援協定を締結させていただいたという対応をさせていただいてございます。 それから、今後の改善点としまして、
活動体制の整備ということでございますが、内部で防災の
連絡調整会議というものを一応年２回開催することにいたしまして、大雨災害、それから大雪雪害に対応することとしております。 それから、先ほど申し上げた
マニュアルの策定という点もございます。 それから、
自主防災組織の設立、育成につきましては、今年度中に世帯数で言って約半数、５０％を目標として
自主防災組織の設立を積極的に呼びかけているというところでございます。
○議長（
菅原恒雄）
畠中議員。
◆１４番（
畠中泰子） これら、昨年の災害を経て、対策としては今後向かうことで期待をしたいと思うのですが、ただやはり現場の
災害対策本部なりがその時々の動きに対して、的確な判断ができるかどうかと。また、それを住民に
情報伝達できるかという
対策本部の強化、判断できる情報をしっかり持って対応できるかというのがないと、情報は集まっていても、ただ情報の集約はされても的確な指示なり、あるいは例えば
避難勧告も昨年は水害の地域に出ないままに終わってしまって、大変な被害に遭われたり、命の危険の中で
地元消防団が水につかりながら人命を助けたというような形があるなど、本当的確な判断ができるような
災害対策本部でなければならないと思うのです。ですから、
幾らマニュアル、立派なものを持っていてもそれを常に職員が身につけ、いざ非常時といいますか、災害時にはしっかりと
マニュアルに沿って判断をする行動をすると。そのためには、常日ごろからそれぞれの所掌を、分担を明確にしておかないと、いろいろ聞いても、私は昨年さまざまな部署に聞いても結局
たらい回しで誰が責任持ってやっているのかがわからない状況があったわけですけれども、そういう部分での課題といいますか、反省点、今後というのでは議論はあったのでしょうか。
○議長（
菅原恒雄）
山本部長。
◎
総務部長（
山本武志） そういうご指摘もあったかと思いますけれども、今現在そういう
マニュアルを徹底すると。それから、内部の
防災連絡調整会議において連絡を密にするというところで対応させて、しっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。 それから、あと昨年までは行っておりませんでしたけれども、職員の
情報伝達訓練ということで何時何分に災害が発生したということで、それを全職員に伝達できるような取り組みも今やっているところでございます。
○議長（
菅原恒雄）
畠中議員。
◆１４番（
畠中泰子） 昨年の１５号台風の被害では、深夜になってから急激に水かさが増して、避難しようと思ったときにはもう大変な水かさが堀野あるいは
石切所地域、あったわけでありますけれども、今後においてはそういう
地元消防団との連携という部分で水位の確認とか、あるいは避難の指示、勧告という部分で、それはもう迅速に対応していただくことになるかと思うのですけれども、そういう部分で本当に昨年の対応がどうであったのか、総括として明確に反省になっているのかどうかというのを私は心配するのです。その点について、今の部長答弁ではまだまだ不安だなという気がするのですけれども、改めてこうした住民の生命にかかわる部分での避難指示、勧告にかかわる部分での基準といいますか、
マニュアルといいますか、その辺はどうなっているのでしょうか。
○議長（
菅原恒雄）
山本部長。
◎
総務部長（
山本武志） 昨年の
台風災害のときにおきまして、
避難勧告につきましては早目に出させていただいたと。それで、各消防団の方にご協力をいただきながら地域住民の方に伝達をお願いしたということがございます。 それで、聞いていないという方もいらっしゃるということなのですけれども、一応消防団のほうからは各戸回ったということで、後で報告を受けて聞いております。その際に、一生懸命呼びかけたけれども、出てこられない方、それから電気がついていない方という方もいらっしゃったということで伺ってございます。なかなか消防団の方に対して、いや、実はいたのだろうということで逆に責めるということは市としてはできないと考えております。一生懸命やっていただいておりますので。その点については、ご了解をいただきたいと思いますが、一応検証としてはそのような形で後々報告を受けて検証はしているということでございます。
○議長（
菅原恒雄）
畠中議員。
◆１４番（
畠中泰子） これについては、昨年もやりました。特に堀野の貸し家が多い地域においては、ずっとあそこの地域に暮らしていて、気候の状況、洪水の常襲地帯であるという認識を持たないまま新たに新しくといいますか、期間の短い貸し家に居住されていた方があったわけです。そのために、消防の方からの訴えがあれば、指示があれば避難をしたのだけれども、なかったので、電気もつけていて、避難の指示もなかったので、気がついたときにはもう車３台が水没して、命からがら逃げられたというような状況があるように、やはりそういう教訓が昨年あったわけですから、消防団が行った、回ったではなくて、そこを一層きちんと徹底するような対策が今なければならないというふうに思うのです。この
防災マニュアルも含めて、
災害対策というのはずっとそこに居住する方でなく、市外からたまたまそのときにおいでになった方も含めて、その地域にいらっしゃる方々の人命を守る、それが災害の対策だと思うのです。ですから、その部分ではまだまだ長く住んでいてわかっているべの話ではなく、そこにたまたまいらした方も含めて、新幹線などでおりた方も地震のときにはいらっしゃいましたけれども、そうしたよそからいらした方も含めての生命を守る立場で
情報伝達、あるいは避難の関係での対応というのは求められているというふうに思うのです。そういった部分では、まだいま一つ従来のとおりだなというふうに思っております。昨年の大震災では、新幹線もストップいたしまして、遠く大阪方面からいらした方も結局
石切所公民館の場所もわからず、地域を歩いて歩いて、やっと公民館に着いた方もあるように、まさに突然の災害に対応する二戸市としてのこの間の災害を経験した中での対策というのをきちんとしていただかないといけないというふうに思うのです。その点については、しっかりやっていただきたいと思います。 それで、
避難所開設の期間を定める根拠と
食糧供給の基準についてということで、根拠はないということなのですが、昨年もお話しいたしました。南部町や三戸町が１０月まで避難所を開設しているときに、二戸市は９月２５日の時点でもう出てもいいですよねと。避難者の皆さんのどこか探してくださいと。それどころか、
食糧供給については、もう翌日から供給はしませんと。自分で確保してくださいと。市長から言わせますと、公民館の調理室も使ったらいいではないかということではありましたが、着のみ着のまま汚れた体の中で疲れ切った皆さんがほかの皆さんが使用する調理室で炊事をできるのかという状況もあったわけであります。ですから、こうした部分では、昨年の経験の見直しがされているのかどうか。まず、今２ページ、３ページにありますけれども、昨年の経験がこの中に生かされているのかどうか確認をしたいと思います。
○議長（
菅原恒雄）
山本部長。
◎
総務部長（
山本武志） まず、昨年の避難所の開設期間でございますが、９月の２２日から１０月の５日まで２週間開設してございます。その点は、申し上げておきたいと思います。 それから、昨年の１５号災害の際に、食料を供給した期間ですけれども、
災害発生が２１日の深夜ということでございましたので、２２日の朝食から２３日の昼食までの期間とさせていただいたところでございます。
災害発生時につきましては、被災者の食事の確保が困難であると考えられることから、市として食料を供給させていただいたと。 それから、２３日の時点で、炊事場の使用等の環境が整ったということから、食料の供給の期間を終えさせていただいたということでございます。 それから、資料で出させていただいておりますとおり、
食糧供給の基準の中で、食料の持ち合わせのない者、炊事ができない者に対して食料を供給するとしていることからも、市が行う食料の供給というものは緊急避難的に行うものであるというふうに考えてございます。いずれにしましても、
食糧供給の基準に基づいて、市の
災害対策本部として被災者救助の観点から食料の供給の期間を決定したいと考えているところでございます。〔
畠中泰子議員「はい」と呼ぶ〕
○議長（
菅原恒雄） もう５回目ですので。〔
畠中泰子議員「じゃ、これで」と呼ぶ〕
○議長（
菅原恒雄） この程度にしてくださいよ。じゃ、最後ですよ。〔
畠中泰子議員「はい」と呼ぶ〕
○議長（
菅原恒雄） はい。
◆１４番（
畠中泰子） 今部長おっしゃったのは……
○議長（
菅原恒雄） 簡潔にお願いします。
◆１４番（
畠中泰子） それは、被災者の皆さんがこれでは困りますとお話をする中で、２３日朝までの朝食で終わりですと言われているのを、それはないでしょうと言って、２３日のお昼、パンと牛乳が配られたということで、実質２２の明け方朝から次の日の朝までの計画で市はいたわけです。それを何とか交渉したら１食お昼を出したと。あと、また５日まであけましたと言いますが、この間にさまざまな総合福祉センターの福祉サイドと交渉したわけです。戻れと言われてもまだどろどろの中で戻れませんということで、被災者の皆さんがもう少し開設をしてほしいと何回も何回も言って、ではいずれ１０月まで、１０月１日までもう少し延ばしますということで、避難者の皆さんは自宅の片づけ、撤去のほかに避難所を閉めます、閉めますという市のそういう被災者の皆さんの大変な難儀の上に、さらに苦渋を強いるような対応をしたわけです。結果とすれば、１０月５日まであけたのですけれども、その間、１０日間、本当は出てほしいと、何とかなるでしょうという対応を市がしたのではありませんか。その点がやはり被災者の皆さんの、被災をされた皆さんの本当に困っている、そのときに行政がどういう支援をするかという点では、三戸町や南部町、同じ馬淵川の洪水被害に遭われた地域では全く違いました。
避難所開設を１０月３日まで、
避難所開設の期間は、食事提供は当然ですと。ずっとその間、食事の提供をしたわけでありますから、いずれ
避難所開設の期間は
食糧供給と、ここは同じ対応、同じ
食糧供給は
避難所開設の、その全期間を
食糧供給というのが当然の考えではないでしょうか。
○議長（
菅原恒雄）
山本部長。
◎
総務部長（
山本武志） 三戸町、南部町、それぞれお考えがあることかと思いますけれども、二戸市としては今の考え方でやらせていただきたいと考えてございます。
○議長（
菅原恒雄） 小笠原議員。
◆１０番（小笠原清晃） 私も災害で堀野、石切所という話が出ましたが、私たち議員とか何かが行って、現場に行って消防とか、あるいは地域の人たちが頑張っているところに行くというのは、その地域の人たちも逆に気使って、私は側面の支援をしたほうがいいなと思って、朝行って見てきたりなんかして、ちょっと情報は流すとか、そういうようなことはしましたが、行っていると、消防とか地域の人たち、気使うと。そうすると、私たちも口挟むことになったりすると、非常に指令が３つも４つも出ると。だから、私は、常日ごろ、まず邪魔にならないのも一つの奉仕だなと思って、津波の大震災については私も物資とか何かは、黙って足りないのは自動車も提供したりとか、いろいろやりましたし、そういう支援をしたりなんかして、とにかく指令が１つになるように、だから市のほうも遠慮しないで、こういうふうなところは悩みですよと。議員の人たちも気が気ではなくて行くことはいいのですが、消防の人たちが、消防は消防で指令があって動いているわけですから、そこがいろいろ混乱すると。そういうような部分はなかったのかというふうなことの反省点はどうだったでしょうかというのを本音でおっしゃっていただきたいと思います。我々もやっぱり、ここにいる議員の人たちもみんないろいろ考えがあると思いますが、そこのところ市の当局も遠慮しないでしゃべっていただいて、そして私たちも注意しなければならないところは注意すると。市長がいる、指令がいる、消防のほうの指令もいると、そういう時期に横からやかんのような口で出すということも私たちも非常によくないなというふうなところもありますので、その辺の考え方、あるいは感じ方があったのかなかったのか、率直にお答えください。そうでないと、さっきのような議論がずっと続くから。
○議長（
菅原恒雄）
山本総務部長。
◎
総務部長（
山本武志） 昨年の災害の際に、防災関係機関からの指示、それから市からの指示、いろいろふくそうしたような形で、受ける側としても非常に困惑するような場面もあったというお話は聞いてございます。その点、我々としては、なるべく情報が１つになるように、１本になるように取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○議長（
菅原恒雄） 小笠原議員。
◆１０番（小笠原清晃） 私も消防の人たちから聞いたのですが、行って熱心にやろうとしていると横からまた口挟まれると。それが非常に困ったというふうなことも本音として聞いております。その辺のところも市のほうも遠慮しないで、うちのほうでこういうふうに今指令出しているのだというようなことは、これからもきちっとやってほしいと思います。 以上でございます。
○議長（
菅原恒雄） 及川議員。
◆２１番（及川正信） 私は、低俗な議論になっていると思うのだけれども、本質ではないです。ただ、議員がとか現場に行って言ってはいけないかのように誘導すれば、これは口は言ってはならないわけだ。そうではないと思う。やはり言うべきことは言っていいと。ただ、主体性は、やっぱり本部なり消防のほうにあるわけですから、それはちょっと待ってくれと言えばいいのであって、現場に行った議員等が口を、まず出してはいけないのだと、こういうことでは私は逆なのだろうと思うのです。だから、災害時でありますから、いろいろ状況も混雑している、あるいは精神状態もせいているというふうなことがあるので、いろんなことがあるだろうと思うの。ただ、それは、良識にまつものもあるし、それから繰り返すようですが、それは本部のほうの判断でやるのですから、そのことについてはできませんよと。毅然としていれば、そんなことは余り議論の対象にすること自体、本当私は好かないのだけれども、この本会議で。でも、はっきりとそういうふうに口を出していけないのだというようなことで、何か議会で決めていくというようなことになるのは、議会のあり方としては、これはまずいのです。したがって、それは、お互いの良識ある立場なのですから、その中で解決、理解をしていくということで進めるものが正しいのであって、私はそういうふうな考え方ということに左右されるべきものでもないし、お互いの良識で行動するということに尽きるのだということだと思うのです。だから、行政のほうも議会人が言ったから気になるとか、気になることはあっても、もうこれはやむを得ないけれども、左右されることはないと思うのです。できないのはできないのだし、やるべき方向性というのは行政の責任でもって進めれば、私はいいと思う。後で議論になったら、そこで議論したらいいではないか。堂々と。私は、そうだろうと思うのです。ですから、余りこういうふうな部分についてはとやかくブレーキをかけ合うというような形はとらないでいいのではないかというふうに思っています。以上、申し上げておきます。 行政のほうとしての考えは、特に……
○議長（
菅原恒雄） 答弁いいですね。
◆２１番（及川正信） 私が言ったの……
○議長（
菅原恒雄） 質問……
◆２１番（及川正信） 答弁は、あればやってもらって結構ですけれども……
○議長（
菅原恒雄） ないですね。
◆２１番（及川正信） 常識論だから、常識論だと思う、私は。常識論だから、答弁といったってあれだろうけれども、一応質問という形になっているから、答弁が必要なのだというやじもあるようだから、それは答弁をしていただいて結構ですから、お願いしたいと思います。
○議長（
菅原恒雄）
山本部長。
◎
総務部長（
山本武志） 皆様のご指摘を踏まえまして、行政としてしっかり対応していきたいと思います。
○議長（
菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第３、議案第３号、二戸市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。 資料の説明を願います。 山二
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山二利和） 資料の４ページをお願いいたします。議案第３号関係、市民税と県民税の２０１４年６月から２０２３年までの推定納税者、増税額でございます。１の推定納税者数でございますが、個人住民税は市民税と県民税を合わせて計算しますので、それぞれ約１万２，７００人と見込んでおります。これは、本年度の当初課税の実績に基づく人数でございます。 ２の増税額でございますが、今回の臨時の特例措置は、市民税、県民税とも均等割の標準税率に５００円が加算されることになりますので、それぞれ１万２，７００人掛ける５００円の１０年間で６，３５０万円となるものでございます。単純な計算でございます。 次に、退職所得に対する１０％税額控除廃止、２０１３年４月からの影響、２０１１年実績による推定でございます。１の影響でございます。課税人数は２０１１年実績で４５人、影響額は約１００万円の増と見込んでおります。 続きまして、５ページをお願いいたします。たばこ税の税率改正と影響の詳細でございます。１の税率改正の内容でございます。旧３級品を除く製造たばこですが、１，０００本当たり道府県たばこ税は改正前１，５０４円、改正後８６０円、６４４円の減でございます。市町村たばこ税は、改正前４，６１８円、改正後５，２６２円、６４４円の増でございます。 次に、旧３級品の製造たばこですが、これも１，０００本当たり道府県たばこ税は改正前７１６円、改正後４１１円、３０５円の減でございます。市町村たばこ税は、改正前２，１９０円、改正後２，４９５円、３０５円の増でございます。 ２の影響でございます。平成２５年度では、影響額を２，６５０万円の増と見込んでおります。 以上でございます。
○議長（
菅原恒雄） 説明が終わりました。これより審議に入ります。
畠中議員。
◆１４番（
畠中泰子） この市民税、県民税、平成２６年から１０年間にわたって均等割で１，０００円の増税という、その根拠については
東日本大震災からの復興に関しということでの復興増税ということになるわけでありますけれども、復興のために、またあるいは防災のために地方が使うというふうなことで説明されておりますけれども、合計でこの１０年間１億２，７００万、二戸市として防災あるいは復興の関係でどのような使い方をしていくお考えなのか、まずお尋ねをいたします。
○議長（
菅原恒雄） 山二
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山二利和） 今議員さんおっしゃられたとおり、この法の趣旨につきましては、
東日本大震災からの復興を図ることを目的として、
東日本大震災復興基本法第２条に定める基本理念に基づいて防災に関する事業の財源とするということにされております。〔
畠中泰子議員「どういうふうに使うのか。具体的に、どういうふうなのに使ってい くのか」と呼ぶ〕
○議長（
菅原恒雄） 藤原
総合政策部長。
◎
総合政策部長（藤原淳） この使い道につきましては、
東日本大震災復興基本法第２条第５号に掲げる施策というふうなことでうたわれてございまして、その中身につきましては３点ございます。 １点は、地震、その他の天災事変による防災の効果が高く、将来にわたっての安全な地域づくりのための施策に使ってくださいと。 それから、２点目につきましては、被災地における雇用機会の創出と、持続可能で活力ある社会経済の再生を図る施策に使ってくださいと。 ３点目につきましては、地域の特色ある文化を振興し、地域社会のきずなの維持、強化を図るための施策に使ってくださいというふうな、こういうふうな中で、目的税ではございませんが、使い道につきましてはこういうふうなご指導というふうなことがございます。〔
畠中泰子議員「それで、二戸はどういうふうに使う……」と呼ぶ〕
◎
総合政策部長（藤原淳） この３点に沿ったような形で使っていきたいというふうに考えてございます。これから事業等を検討しながらやっていきたいというふうなことでございます。
○議長（
菅原恒雄）
畠中議員。
◆１４番（
畠中泰子） 市民税の部分では、６，３５０万ということで、これは目的税ではなく普通税ではあるのですけれども、法の趣旨に従って、こうした３点です。特に防災のために使っていくという形でこれから２６年度からこれは課税されるわけでありますけれども、使っていくということはもう明言をしたというふうに受けとめてもよろしいでしょうか。
○議長（
菅原恒雄）
山本部長。
◎
総務部長（
山本武志） 申しわけございません。財源調整の関係もございますので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。 今回の法律の改正の趣旨としましては、平成２３年から平成２７年度の間に実施する防災に関する事業を基本としたものに充てるという考え方が法律の趣旨の中にございます。 一方で、その増税の時期につきましては、平成２６年度から実質増税になるということで、その事業の実施と増税のタイミングにずれが生じるという点がございます。その点につきまして、とりあえず２３年から２７年度の復興集中期間、５年間におきましては財源を起債、緊急防災減災事業ということで措置をいたしまして、その後、後年度基準財政公債費の償還分を基準財政需要額、それで増収分については基準財政収入額において算入することによって調整をするという全体のつくりになってございます。 ですので、今現在二戸のほうでも緊急防災減災事業債の活用を見込んでいるものがございますので、その分について後年度需要額として算入されて収入額としてその分相殺されるようなイメージと考えていただければよろしいかと思います。
○議長（
菅原恒雄） 鈴木議員。
◆２２番（鈴木忠幸） 単純なことを聞きます。 この増税額５００円を単純に加算していくという５００円という、これは基準は何で５００円ということになったのかということについて聞きます。
○議長（
菅原恒雄）
山本総務部長。
◎
総務部長（
山本武志） 今回のその法律の改正の時点におきまして、復興集中期間に中央団体が負担する、緊急に防災、減災に充てるべき事業の額というものが国のほうで８，０００億円ということで試算をされてございます。それを単純に推定納税者の数で割り返して、１０年間で割った数と。それが５００円という数字が出たものでございます。
○議長（
菅原恒雄） 及川議員。
◆２１番（及川正信） この防災のためということについてでありますけれども、いずれ税金が入ってくる、そのための増になるわけでありますけれども、１億２，７００万ですか、これは時間的な差はいろいろ出るという答弁がありましたけれども、いずれ目的税ではないのだけれどもということになるのですが、この枠を防災のためというのに、それを守っていくというか、本当に忠実に防災のためなのだというふうに、特別に何か計画をつくるのですか。それとも、税は、そうは言ってもというふうに今までのように別な事業のほうに流れてみたりするようなことがあってはならない。これは、納税者に対して、やっぱりうそになるわけでありますから、その辺はどういうふうに入ってきたお金を配分をしながら、あるいはさっき言われた３点の事業といいますか、取り組みについて配分していくだろうというふうに思うのですけれども、これだけでは足りないというものについては、またプラスになるかもしれないし、ただマイナスにこれがなるということがあってはいけないだろうというふうに私は思うのですが、その辺はどういうふうに捉えればよろしいですか。
○議長（
菅原恒雄）
山本総務部長。
◎
総務部長（
山本武志） 今回の地方税法の改正におきましては、あくまでも目的税としてではなくて、普通税として標準税率を引き上げるということでございます。それで、これは、全国的に引き上げということでございますので、緊急防災、減災のために全国民に負担していただくという趣旨の改正になっているものでございます。一般財源というのは、使途を特定できないというところがございますので、目的特定財源としては区分すべきではないというふうに今のところは考えているというところでございます。先ほども申し上げましたけれども、基準財政需要額と収入額の中で、将来的に調整がされるという部分がございますので、そのプラスマイナスという点は今のところ確たるところは申し上げられないのですけれども、今二戸のほうで計画をしている緊急防災減災事業債の額を見ましても二戸のほうで需要額として入ってくる額というのは増収額である６，３５０万円をはるかに超えるということになると思いますので、全国ベースで負担していただいたもので二戸のほうで多目に事業をやらせていただくというような形になるかとは思われます。
○議長（
菅原恒雄） ほかに。〔「なし」の声あり〕
○議長（
菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 ここで暫時休憩いたします。休憩 午前１０時５１分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午前１１時０５分
○議長（
菅原恒雄） 再開いたします。 日程第４、議案第４号、二戸
市立小中学校設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。 資料の説明を願います。 佐藤教育部長。
◎教育部長（佐藤節夫） それでは、６ページをお願いいたします。 議案第４号関係、仁左平中学校の歴史、今までの卒業生人数でございます。 １、仁左平中学校の歴史、抜粋でございます。昭和２２年４月１日、新学制により仁左平村立仁左平小学校に併設し、創立。同時に、白鳥分校を白鳥小学校に、坂本分校を坂本小学校に併設開校。次に、昭和２２年の８月３１日ですが、仁左平中学校坂本分校を廃止。それから、３２年３月３１日は、白鳥分校を福岡中学校に移管。４７年の４月１日は市制施行によりまして二戸市立仁左平中学校と改称と。以下、記載のとおりでございます。 ２の今までの卒業生人数でございますが、２，１９６人でございます。 それから、金田一中、それから仁左平中学校統合の今後のスケジュールでございます。平成２４年１１月、岩手県教育委員会へ学校廃止についての届け出、それから同じく県教育委員会へ学校給食の廃止についての届け出、２５年の３月でございますが、閉校行事を予定するものでございます。 次に、７ページをお願いいたします。仁左平中、金田一中の生徒数統合後の生徒数、それから現在のクラブ活動の状況、統合を機会にした金中の環境改善でございます。１、仁左平中、金田一中の生徒数、平成２４年の５月１日現在でございます。仁左平中学校は、１年は８人、２年が１０人、３年が２２人、計で４０人ございます。金田一中学校は、１年が４９人、２年が５２人、３年が４６人の、合わせまして１４７人でございます。 ２番の統合後の生徒数でございます。２５年４月１日見込みでございます。１年が５２人、２年が５７人、３年が６２人で、合わせまして１７１人となるものでございます。 ３の現在のクラブ活動の状況でございます。仁左平中学校は、軟式野球、それからソフトテニス、卓球でございます。金田一中学校は、バスケットボール、それから軟式野球、ソフトテニス、卓球、ソフトボール、柔道、吹奏楽、それから総合文化でございます。 ４番が統合を機会にした金田一中学校の環境改善ですが、特にはございません。 次に、８ページをお願いいたします。統合の協定書でございます。協定書の写しということで、二戸市と仁左平中学校統合検討委員会は、平成２５年４月１日をもって二戸市立仁左平中学校が二戸市立金田一中学校と統合するに当たり、次のとおり協定を締結する。 １、金田一中学校までの通学方法については、本新田、篠倉地区、高場、大萩野地区、作ケ久保、夏間木地区はスクールバスで対応するものとする。 ２、復路については、部活動を考慮した運行とする。ただし、スクールバスを利用しない場合は、個人で対応するものとする。 ３、学校行事に伴う土曜日、日曜日及び祝日における学校並びに長期休業中の部活動への参加については、スクールバスで対応するものとする。 ４、制服、運動着等の助成については、平成２５年３月３１日時点で仁左平中学校１学年、２学年に在籍し、平成２５年４月１日から金田一中学校に通学する女子生徒の制服、男女の運動着等について補助するものとする。 ５、閉校記念誌作成に係る補助金については、先例を踏まえて助成するものとする。 ６、通学路の安全確保については、市において危険と思われる箇所は現状を確認したうえで対応するものとし、国道に係るものは継続して道路管理者に働きかけていくものとする。平成２４年７月の４日でございます。二戸市長と、それから仁左平中学校統合検討委員会の委員長による協定でございます。 次に、９ページをお願いします。通学路の安全対策でございます。１、国道３９５号関係でございます。県への歩道設置を要望いたしました。それから、大子地区からの通学路として市道大子北井沢線を整備いたしました。市道大子北井沢線の街灯をこれから修繕いたします。 それから、２番、市道仁左平線舘原地区、通称矢沢坂でございますが、注意喚起の看板を設置いたしました。坂道に歩道分離の白線を表示いたします。それから、交通標識を設置いたします。歩道設置は、継続要望いたします。 ３の旧紅梅荘からデイサービスセンター間でございます。道路整備をいたしました。注意喚起の看板を設置いたしました。街灯を修繕いたします。 それから、４番でございます。市道矢沢線、横手矢沢間でございますが、街灯を設置いたします。 次に、１０ページでございます。スクールバスの運行地域と通学距離、その他、上向、中屋敷、上ノ山、大段、下構、野々上、山屋新田の通学距離でございます。１、スクールバスの運行地域と通学距離でございます。運行地域、それから通学距離でございます。篠倉は５．８キロメートル、本新田は４．９、それから高場は８．９、大萩野は６．３、夏間木が５．８、作ケ久保が５．２でございます。 ２番、その他、上向、中屋敷、上ノ山、大段、下構、野々上、山屋新田の通学距離ということで、地域名は上向が２．９、それから中屋敷が３．０、上ノ山が３．７、大段が２．６、下構が２．３、野々上が４．５、山屋新田が７．７キロメートルでございます。 次に、１１ページでございます。仁左平中学校廃止に伴う財政での影響の詳細、歳入歳出でございます。１が歳入でございます。仁左平中学校廃止による交付税の影響でございます。年度でございますが、２５年度の影響は４６万円でございます。２６年度は、１８３万８，０００円、２７年度が４０９万４，０００円、２８年度が８３３万３，０００円、２９年度が１，１３０万８，０００円、３０年度が１，４２８万３，０００円でございます。備考欄ですが、学級数が３減ります。それから、学校数が１減るということの影響でございます。 それから、２番が歳出でございます。平成２４年度の仁左平中学校の予算配分額を求められております。区分としましては報償費から１８節の備品購入費まで記載のとおりでございますが、合計で振興費は１３４万７，０００円、管理費につきましては１２６万３，０００円、合わせまして２６１万円となるものでございます。 以上でございます。
○議長（
菅原恒雄） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 國分議員。
◆１７番（國分敏彦） 所管でありますので、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。 資料にございます統合協定書の中の６番です。通学路の安全確保について、うちの委員会では７月１１日ですか、閉会中の常任委員会において仁左平中と金田一中学校の統合ということで教育委員会から説明を受けました。その後、その協定書を７月４日ですか、協定書を締結するに当たりまして、特に当委員会では子供たちの通学路の安全ということでたびたび閉会中の常任委員会の中で教育委員会と議論をいたしました。特に危険と思われる、ここに資料の９ページに書いてあります国道３９５号線の歩道設置と、下の２番目の矢沢線の歩道設置に関して、この子供たちの安全確保という点で、歩道設置に関して大変重要ではないかということで、閉会中も現地を視察して行ってまいりました。やはりその中で、教育委員会の答弁としては、早期実現に努力、さらに努力とか、そういう実現の見通しというのが全くない答弁で終始したというふうに当委員会は理解をしております。この点について、協定書を結んだのは市長でありますし、教育委員会等、どちらでも結構ですので、その辺の実現見通し等を明らかにしていただきたいというふうに思います。 以上です。教育長でもいいですし、どちらでも……
○議長（
菅原恒雄） 小保内市長。
◎市長（小保内敏幸） 今回の仁左平中学校の統合に際しましては、検討委員会の皆様のご理解によりまして、統合後に向けた協定書を締結することができました。 また、先ほど委員長のほうからもお話がありましたように、文教福祉常任委員会での議論に基づくこのたびの学校統合に係る意見につきましては、常任委員会の総意と重く受けとめているところであります。統合に当たりましては、常任委員会さんのご指摘のとおり、子供たちの通学の安全確保が第一であると思っておりますし、当然保護者の方々もそのように思っていることと思っておりまして、十分理解しているところでありますが、またこのたびの通学路の安全対策につきましては、道路整備、また注意喚起の看板及び関係機関への歩道設置要望などに取り組んできたところでありまして、引き続き街灯や交通標識の設置などに取り組んでいきたいと考えているところであります。特にもお話にありました、この市道の仁左平線、舘原地区の安全確保につきましては、誘致企業が立地していることなども十分踏まえまして、ことしの３月までの統合前の具体的な取り組みといたしましては、今年度、ことしの冬が来る前にグルービング、要するに道路に筋を入れて凍結をなるべくしないようにという措置をしていきたいと思っております。 また、歩車道分離のための白線表示、また融雪剤、また除雪等につきましてもきめ細かに取り組んでいき、安全確保を図っていきたいと考えているところであります。 なお、４月以降の統合の後の対応といたしましては、今回取り組む対応策について、どのような効果があるかということを検証しながら来年の冬場にこの安全確保、通学のために具体的な、どのような方法をとればいいかということを今後検討してまいりたいと今考えているところであります。
○議長（
菅原恒雄） 鳩岡教育長。
◎教育長（鳩岡矩雄） この機会でございますので、市教育委員会といたしましてこれまでの仁左平中学校、金田一中学校統合計画に関する総括的な経過を含め、申し上げてよろしいでしょうか。
○議長（
菅原恒雄） いいです。
◎教育長（鳩岡矩雄） それでは、お許しをいただきましたので、総括的な経過を含め、申し上げさせていただきます。 仁左平中学校と金田一中学校の統合に当たりましては、市教育委員会といたしましてこれまで精力的に統合検討委員会と意見を調整してまいりましたが、最終的には双方の意見の相違は認めつつも、まずは統合問題を前に進めなければならないという大きな目標を前に、双方の折り合いをつけ、本年６月１２日の仁左平中学校ＰＴＡ臨時総会におきましてスクールバスで送り迎えをする地区、生徒も含め、市教育委員会との協議事項が全て了解されました。 これを受けまして、６月１４日付で仁左平中学校統合検討委員会委員長、佐藤政孝様より仁左平地区の皆様で、続く６月１５日付で仁左平中学校統合検討委員の皆様宛に学校統合に係る市教委からの回答は受け入れましたとの文書が正式に送られたところでございます。これらの動きを経て、７月４日、市長と仁左平中学校統合検討委員会委員長の名におきまして、統合協定の調印及び覚え書きの確認に至ったところでございます。学校統合につきましては、地域住民の皆様、とりわけ生徒、保護者との皆様との合意に至るまでは全国のどの市町村におきましても膨大なエネルギーを要し、円満な実施のためには何よりも真摯な話し合いの積み重ねが最も大切なところであります。このような観点から、今時両校の統合に際しましても数次にわたる話し合いを重ね、その中にはご要望に沿いかねるものも多々ございましたが、市教育委員会といたしましてはできる限り最大限の対応をさせていただきました。合意に至りましたことは、そういう意味におきましてもこれひとえに関係の皆様のご理解、ご協力のおかげであり、この場をお借りいたしまして、心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。 思い返しますと、仁左平中学校の統合につきましては、市教委として平成１９年度に地域の皆様に提示を申し上げて以来、５年の年月を費やしてまいりました。この期間、ＰＴＡ会長もかわり、地域住民の出入りもございました。教育長、校長も異動いたしましたが、私自身も前任者からは仁左平中学校統合問題は最重要課題であるとの引き継ぎを受けたところでございます。 さらに、平成２２年５月２６日に行われました市長と仁左平地区住民の皆様との市政に関する意見交換会の席上でも地域の方から統合問題はどうなっているのだと、早く前に進めるようにとのご意見をいただきました。おかげさまで統合協定書の調印を機に、仁左平中学校、金田一中学校、両校の交流も順調に進んでおります。今後ともこれまで統合にかかわってこられた全ての皆様のご尽力に応え、そして生徒諸君の円滑な学校生活を支援するためにも、まずは統合協定書と覚え書きに記された事項を一つ一つ誠実に執行することこそが教育委員会に与えられた責務であると心得ております。 前置きが長くなりましたが、協定を結ぶに当たりまして、いろいろ話題になりました個別の項目について、この機会でございますので、申し上げます。協議の中で、特に論議が交わされましたことは、生徒の通学路に関する安全確保に関する事柄でございました。大きく３点ございます。１つ目でございますが、まず通学路の１つである国道３９５の安全について要望があり、これにつきましては７月２７日に行われました県に対する要望の会合の中で、強く要望いたしました。その際、県からは、学校統合に伴う案件ということで、県北振興局として最上位の課題として県に対し、最優先に上げていきたいとの回答があったほか、非公式ではありますが、すぐに歩道の設置ということは難しいとしても歩行者の安全確保について県の姿勢が見えるような形の整備を検討したいとの回答を得ております。 ２つ目でございますが、通学路としての矢沢坂に関する件でございます。通学路としての通称矢沢坂は、危険であるから、ここを利用する生徒に対し、スクールバスを運行してほしいとの要望が出されました。このご要望に対しましては、双方の意見を調整することは苦労いたしましたが、最終的にはバスの配車は難しいという市教育委員会の方針を統合検討委員会側に受け入れていただきました。市教育委員会といたしましては、地域住民の皆様から寄せられたスクールバスの運行を含めたいろいろなご意見を何とかまとめていただきました統合検討委員会委員長のご労苦は筆舌に尽くしがたいものがあったことと拝察しており、心から経緯を表するものでございます。 なお、矢沢坂の安全に関する本日現在の市教育委員会の対応につきましては、先ほど部長から報告があったとおりでございますが、改めてご報告を申し上げます。まず、矢沢坂の幅員そのものにつきましては、以前より地域から拡幅の要望が寄せられておりましたので、平成２３年度に道路の幅員については拡幅をいたしました。 次に、歩道確保にいたしましては、交通安全施設等点検会議で了承され、２４年中に白線表示の工事が完了する見込みでございます。 通学路に関する交通標識につきましても取り急ぎ子供注意の立て札を道路沿いの数カ所に設置したほか、必要な警戒標識等につきましても２４年中に設置する方向で関係機関と協議を進めているところでございます。 なお、矢沢坂以外の通学路につきましては、まず市道大子北井沢線の整備を平成２４年８月１日に完了いたしました。 次に、旧紅梅荘とデイサービスセンター間の道路の整備を同じく８月１日に完了いたしました。この道路につきましては、通学路注意の看板を２基設置したほか、街路灯の交換も終える予定であります。 次に、市道矢沢線の横手矢沢間の街灯設置につきましても該当の通学路を中心に、東北電力株式会社様より４０ワットＬＥＤの灯具を１０基寄贈いただきました。以上の環境整備につきましては、もとより市教育委員会のみでは到底進めることはできず、まさにオール市役所という形をとり、限られた予算の中で工夫しながら対応したところでございます。 また、東北電力様等、民間からもご支援いただきましたご厚意に応えるためにも市教育委員会といたしましては統合協定書及び覚え書きに記された内容を誠心誠意実行していくことこそが当面最も肝要であるとかたく肝に銘じているところでございます。 ３つ目でございます。矢沢坂を一方通行にできないかというご意見も出されました。これにつきましては、警察からは次の３点についてご意見、ご指導をいただきました。第１に、白線表示など、現状でできる最善の安全対策を実施していない段階での即一方通行規制は非常に難しい。現状の交通量、通行人数等を考慮すれば、対策を講じて一定程度の期間、様子を見ることが必要であること。第２に、仮に通行規制をかけるにしても一般住民の賛同が必要となり、加えて各世帯のドライバー全員の了解も得なければいけないこと。第３に、企業についても従業員の説明の上で承諾、企業の側の了解も得なければならないこと。つまり不利益をこうむる団体や個人があれば、通行規制はできないことから、現状では一方通行規制ができる事案に該当しないとの回答をいただいております。 最後に、ご参考までに、この統合委員会の構成メンバーをご紹介を申し上げますと、まず学校評議員２名、次に仁左平各地区、すなわち矢沢、大子自治会会長から作ケ久保部落会会長までの部落長等代表者が１１名、さらに一般公募２名、仁左平小中学校ＰＴＡ２２名、合計３８名の委員で構成されました。市長と統合検討委員会委員長との統合協定書の調印は、これらの皆様方で構成される機関の正式な合意形成、決定のもとにとり行われたものであり、ここに改めてご報告するものでございます。 以上、これまでの統合に係る経過のうち、主要なものを申し上げました。折しも今月には内沢真申様を委員長とする仁左平中学校閉校事業実行委員会より仁左平中学校学区民の皆様に対し、仁左平中学校は７月４日に仁左平中学校統合検討委員会と市の統合に係る協定が整い、平成２５年４月１日より金田一中学校と統合することになりましたとのご挨拶のもと、閉校に向けた記念事業のご案内文書が出されたと伺いました。もとより学校教育におきましては児童生徒の安全確保は全てに優先する課題であります。このことにつきましては、教育委員会といたしましても常に念頭に置き、来る平成２５年４月１日の仁左平中学校及び金田一中学校との統合が円滑に行われるよう全力を傾注してまいりますことをお誓い申し上げます。
○議長（
菅原恒雄） では、岩崎副議長。
◆１８番（岩崎敬郎） ここの議案で質問するべきか、次でやるべきか、補正予算でやるべきか、ちょっと迷ったのですけれども、とりあえずここでお話をしたいと思います。 今協定書の中にスクールバスを使うというふうなことで、当然だろうなというふうに思っています。でありますが、次の議案では、辺地債を使って購入をすると。補正予算では、購入の歳入歳出があるというふうなことで、さてスクールバスに対する考え方というか、基本的な考え方を市長にお伺いしたいと思います。というのは、金田一の場合は、北部４校合併する場合、スクールバス、もちろん今もやっています。スクールタクシーもやっています。業者借り上げというか、自前のバスではないわけです。浄法寺もそうです。今なぜここでバスを買わなければならないのかというふうなのが非常に一貫性がないなというふうな感じをしております。 それで、今後将来的には大変不遜な発言かもわかりませんけれども、西小学校も生徒数が減少している御返地小中も減少しているというふうな場合になったときに、さてこの方針をどうするのだろうかと。市は、統合した際に、公用車を公売をしたりなんかして、資産を処分しましたけれども、今ここで辺地債を使ってまた購入するというふうなことになると、今までの借り上げで委託していたのと、今バス借り上げで、もう運行はもちろん委託するのでしょうけれども、そこの自前のバスを用意するのと、自前のバスを用意しないのの、その判断基準というのをどこに求めればいいのかというのがちょっと私よくわからないので、方針をお伺いしたいと思います。
○議長（
菅原恒雄） 小保内市長。
◎市長（小保内敏幸） 今回辺地債の使える地域ということで、有利な起債でありました。そういう意味で、今回はスクールバスを購入し、そのバスを委託し、運行すると。浄法寺もその方式であります。そのような方法をとらせていただきたいと思っております。それぞれその地区にあって、今後の生徒数の推移、またその条件というか、地形条件等を踏まえて、どのような方法をとればいいかということで、今回は買い上げし、またその運行を委託するという方法をとらせていただきました。やはり一律にここはこういうふうにということではなくて、やっぱり使える起債の有利なもの、また先ほど申し上げましたような条件でそれぞれやり方を考えていくということになっております。
○議長（
菅原恒雄） 岩崎議員。
◆１８番（岩崎敬郎） 確認をいたします。財源によってケース・バイ・ケースで考えるというふうな認識でよろしいですね。
○議長（
菅原恒雄） 小保内市長。
◎市長（小保内敏幸） いずれ有利な方法、またその方法によってどちらが経済的に有利かということも考えられるわけでありまして、いずれその方法をそれぞれ進めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（
菅原恒雄） 田口議員。
◆１９番（田口一） 資料の１０ページ、資料要求しませんでしたけれども、お借りをして質問したいと思います。 運行地域名、スクールバスの関係でございますけれども、地域の名前と距離が書いてございます。ここの地域は、先ほどから話題になっております協定書の中に記載されておる地域が網羅されているわけですけれども、私のわかっている範囲でいいますと、このほかにも槻木平、蝦夷森、繋は学区になっているのかどうか、ちょっと確認しておりませんが、地名からいうと、そういった地名もあるはずだなというふうに思いますが、そういった地域はどういう扱いになるのか。また、ここに記載されております地域名、６カ所の地域が記載になっておりますけれども、その平成２５年度の実際スクールバスを利用する中学生の人数を教えていただきたいと思いますし、中学校ですから、９年先までとは言いませんが、ある程度見通しは立っているはずでございますので、こういった形でスクールバスを運行すると、わかる範囲で結構ですが、今後どういった人数の推移になるのかを教えていただきたいと思います。 あわせて、購入するバスというのは、どういうバスを購入することになっているのかという点についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（
菅原恒雄） 佐藤教育部長。
◎教育部長（佐藤節夫） 地域のことですが、折爪側の山側の地域については、６キロを超えているという地区が多いと、それからかなり冬場も通学条件が悪いということで、統合の検討委員会、地元の仁左平側のほうからも要望等ありまして、協議の結果、そちら側の区域は全部乗せるということの、これは集落の名前ですので、篠倉、本新田、高場、全部乗れる形になってございます。 それから、人数でございますが、バスに乗る人数でございますけれども、中学生の人数でありますと、２５年度は５人です。それから、次の……〔「地区別にしゃべって」の声あり〕
◎教育長（鳩岡矩雄） はい。２５年度、本新田、篠倉地区で１名、高場、大
萩野地区で２名、それから夏間木、作ケ久保地区で２名、計で５名でございます。それから、２６年度が本新田、篠倉が２名、高場、大萩野が１名、夏間木、作ケ久保が３名の計６名、２７年度が上から２名、それから大
萩野地区はゼロ、それから夏間木地区が３名の合計で５名でございます。２８年度は、本新田１、それから高場地区のほうが１、それから夏間木地区のほうが２で計４、２９年度が本新田が２、それから高場、大萩野が１、夏間木、作ケ久保が３で６名です。それから、３０年になりますと、本新田、篠倉で３名、高場、大萩野が１名、それから夏間木、それから作ケ久保が２名の６名という見通しでございます。 それから、バスでございますが、購入するバスは４輪駆動の１４人乗りということで、山間部を行きますために、４駆でなければ通れないということがありまして、４輪駆動車ということで考えております。１４人です。
○議長（
菅原恒雄） 部長、では手挙げているからいいですか。 田口議員。
◆１９番（田口一） 今細かく年度ごとに、地域ごとに乗車される予定の人数ということで報告をしていただきました。聞けば、わかっている範囲では、多くても６人ではないかなというふうに聞きました。私が言いたいのでは、この地域は結構距離があるのです。夏間木、作ケ久保から高場のほうに行く方面と、そこからまた山越えて大萩野にも行けますけれども、大萩野から沢内でしたっけか、あそこを通って、本新田、篠倉に通るというあの道路は冬なんか大変厳しいのではないかなというふうに理解しているので、さっきバスを買ったほうが金がかからないというふうな市長の答弁もあったのですけれども、私とすればタクシーを２台ぐらい利用して、こっちの経路、そっちの経路とやったほうがどう考えても経費的にはかからないのではないのかなというふうに思えるのです。あの地域からいって。例えばどういう経路で運行しようとしているのか、もう検討はされているのだと思いますけれども、最初に乗せる子供と最後に乗る子供だったら物すごくバスに乗る時間差というのが出てこないですか。そういった点、考えて、あるいはまたバスのランニングコスト等考えたら、タクシーのほうが機動性が高いのではないのかなというふうに私は理解しています。その点についてはどういうふうな検討されているのか教えてください。
○議長（
菅原恒雄） 佐藤教育部長。
◎教育部長（佐藤節夫） 先ほど申しました人数は、中学生が乗る数でございまして、これに仁左平の場合は、前に統合条件で大萩野、それから高場地区の小学生がこれまでバス、タクシーで通っていました。これらも合わせました数が……もう一度言い直します。２５年度合わせますと７人になります。それから、２６が８人、２７が７人、それから２８が５人、２９が７人で、３０年が９人ということで、運転手含めまして１０人。あの地区は、申しましてもやっぱり転入転出もございまして、若干動く地区でございますので、若干余裕もなければならないということが１つございます。 それで、交付税、スクールバス、タクシーにつきましては交付税に算入されるということなのですが、１１人以下でジャンボタクシー１０人ぐらいなのですが、例えばタクシーの場合は実績の０．８ぐらいが来るのですが、１１人以上乗るバスの場合ですと５５０万程度の交付税が毎年入るということがありまして、先ほど市長が申しましたけれども、効率といいますか、なるべく有利なことを考えますと、今の１４人乗りのバスということで、特にも山間部でございますので、４駆の車探しましたけれども、４駆は１４人乗りがあるということでございまして、そこに決着したものでございます。〔田口 一議員「運行経路の関係についても」と呼ぶ〕
◎教育部長（佐藤節夫） 運行経路でございますが、１台でございますので、最初は篠倉、本新田のほうから始発しまして、それから大萩野に回りまして槻木平、高場を通りまして、夏間木、作ケ久保に寄って回ってくる。大体２０分ぐらいかかるのではないかなということでございますが。違うな。ちょっと済みません……バスが大体２０キロぐらいあって、大体４５分ぐらいかかるという話でございます。
○議長（
菅原恒雄） 田口議員。
◆１９番（田口一） 今のバスの時間、４５分、最初と最後の方の時間差があるというふうな点、私はもう少し考慮してやってもいいのではないかなというふうに思います。スクールバスを買う現在の予定の購入に係る金額、それから維持費、管理費と、例えば私がさっき提言したように、タクシーを使った場合はどういうふうに歳入歳出になるのか、その比較というのは今までの委員会の閉会中の審査とか何かで出されているのか出されていないのか。出されていないのであれば、先ほど市長の答弁でこっちのほうがいいのだというふうなお答えがあったので、私はこの場では求めませんけれども、今回の委員会のほうに、そのきちんとした数字を出してもらえないかなというふうに思いますけれども、いかがですか。
○議長（
菅原恒雄） 佐藤教育部長。
◎教育部長（佐藤節夫） わかりました。そういうふうにいたします。
○議長（
菅原恒雄）
畠中議員。
◆１４番（
畠中泰子） この９ページの通学路の安全対策ということで、先ほど市長から、あるいは教育長のほうからお話があったところでございました。これからグルービング、あるいは今後とも要求をしていくということでありますけれども、この場所は統合だから整備してほしいということではなく、従来から地区懇談会等のたびに安全対策を求めてきた道路でございまして、本来であれば市の建設サイドで対応策としてもやっていなければならなかった状況の道路でございます。企業誘致で、さまざまな企業の通勤の方々も通りますから、そういう意味ではもっともっと本格的な検討をして、あるいは費用の比較もしながらやらないことには、先ほどの一生懸命頑張るという姿勢は言葉では通じましたけれども、果たして子供たちの真の安全確保、道路の整備という点ではどうなのかなということで心配をするものであります。私も先日表示の看板を設置したということで行ってみたのですが、子供に注意という看板が数カ所にもうありましたけれども、教育委員会とすれば注意を喚起する、その気持ちかもしれませんけれども、何とも言葉足らず、熊に注意とか鹿に注意のような感じのようなイメージも受けました。ああいう看板も注意喚起かもしれませんけれども、やはり具体的な道路の安全対策での整備を進める検討をやってこそ安心があるというふうに思うのです。そういう道路整備について、例えば歩道を拡幅で整備するとなった場合、どのくらいの整備にかかわる予算がかかるのかとか、具体的な検討をしてきたのかどうか。もうはなからお金がかかるから難しいということで、安い経費で済む対応策としてのグルービングなのか、この点の安全対策ではどういう検討をされていらしたのでしょうか。
○議長（
菅原恒雄） 山下
建設整備部長。
◎
建設整備部長（山下謙二） 今の仁左平坂の歩道の件でございますけれども、確かに地区懇談会、２２年５月、仁左平で開催したときに歩道整備についての要望はされております。 ただ、その前後といいますか、もともとあの道路は昭和５２年に拡幅整備した道路でございまして、要望自体はその地区懇談会で出されたということで検討をさせていただくというふうな回答は確かにしております。ただ、では歩道をつくるとしたときに、今の道路を広げて盛り土をしながら歩道をつくるのか、あるいは組み立て歩道みたいなものであろうかというようなパターンがある、ケースはいろいろとあるのですけれども、試算についてはまだやっておりません。そういう状態でございます。
○議長（
菅原恒雄）
畠中議員。
◆１４番（
畠中泰子） やっぱりそこにこれだけの重要な統合問題であると。教育長の前任者からの申し送りがあって、統合の議論の中でも通学路の安全対策ということでの統合検討委員会からの要望もあるとすれば、それはきちんと試算もして、財政当局も含めて、市全体、市長がこの一方の当事者でありますけれども、やはりきちんと市全体で試算もして検討するべき。あるいは歩道が無理であれば、さっき部長がおっしゃったような仮設歩道のようなことを言われたのか、いろいろ対策があるとすれば、そういう方策等も含めて全庁的に検討するべきではないのかと思うのですけれども、これはどなたにお聞きすればよろしいのでしょうか。
○議長（
菅原恒雄） 藤原
総合政策部長。
◎
総合政策部長（藤原淳） 今回は、矢沢坂のところで通学路のことでどういうふうなことができるのかというふうなことでいろいろ、全庁的には２回ぐらい検討をしたわけでございます。 それで、矢沢坂に、これにかかわらず、市内には多くの道路の整備をしなければならないというふうなこともございます。それらについては、どこが優先順位が高いのかというふうなことも判断しながらこれから予算との関係もあるので、整備していかなければならないと思いますが、現時点で、ではできることは何なのかというふうなことを考えながら矢沢坂等につきましては子供さん方の交通安全を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
菅原恒雄） 及川議員、では。
◆２１番（及川正信） 大事な統廃合ですから、これは一定の方向というか、決まったようなものであります。そうあれば、統合するということと、それから今議論になっている内容を聞いた場合に、私はかなり施策と統合そのものとの間にギャップを感じるというふうに聞こえるのです。統廃合すると、統合するということになれば、子供の安全をということはもう当然それはついていくわけです。これは、教育的にどうするか。さっきの時間も問題等もあるでしょうし、こういうふうなものは、さっきの質問にもあったのだけれども、部長の答弁、私はちょっと頼りないなというふうに思ったのは、何をやればいいか検討していくみたいに聞こえるわけだけれども、財政的にも施策ははっきりこうやるのだということがなければいけないと私は思う。統合のこの保護者の皆さん、父兄の皆さんもかなり苦労されたのだろうし、決断をされたわけだから、そのことは行政に対して、私は信頼をしていると思うのです、そういう点については。であれば、財政面でこれが難しいのだとか、そういうことよりも協議の中で地元の皆さん、今は仁左平だけれども、仁左平の皆さんから意見が出ているはずなのです。したがって、そういうふうな点については教育面から考える。今山下部長から言っているのは、以前からいろいろな要望があったということもあるのだけれども、それはそれで私はいいと思う。そのことが実現すれば、そのことも解決になるわけですから。ですから、統合した場合は、国家的に言えば、国からの交付がどんどん来なくて、国は大喜びです。金を二戸に流さなくていいのですから。二戸としても、それに対応する施策というものはやると。これは、市長の腹なのです。金がかかっても統合を約束して判をついた以上は、諸施策についてはやると。子供の安全と教育的な見地からやるべきことはやるということが基本にあれば、そんなに議論が枝葉までいかなくて、私は済むと思う。ですから、ここは、内部で検討することがあって当然いいと思うし、それはやっていただきたいけれども、基本は市長の考え１つです。判をついているのですから、決まったわけです。教育長も当然その教育委員会の立場からは同じでありますが、これは財政がやっぱりかかるのです。かかることは、覚悟していなければいけないことであり、当然だと思う。今後の統合に関してもそういうことがきちっといっていないと、私はスムーズにいかないと思う。今後に、私は、このことは影響あると思う。だから、今回仁左平、金田一中学校の統合については、その辺、二戸市はしっかりやってこのとおりですよというようなことを、無駄は必要ないです。必要の範囲で物を考えるべきでありますが、それは当然やらなければいけない。この基本的なところを市長からお聞きしたいし、同時に教育長も同じ腹を持たないと、私はいけないと思う。それは、予算の権限は持っていないけれども、この統合というのはそんなに市長部局だ、教育委員会だ、こんな線を引く必要はないのであって、一体でなければならない、一体でやっているということもお聞きして安心はしているのだけれども、どうもそうなっているのかなという感じもしますので、まずトップの市長なのです、これは。やってあげるべきです。
○議長（
菅原恒雄） 小保内市長。
◎市長（小保内敏幸） 最初の答弁のときもお話し申し上げましたが、来年の３月までの統合前の取り組みといたしまして、今回グルービング初め、申し上げた方策を進めてまいりたいと考えております。 また、４月以降、今回の取り組んだ効果がどのような効果があったかということを検証しながら来年の冬場に向けて安全な通学方法について地区民初め、皆さんと協議しながら検討してまいりたいと考えているところであります。
○議長（
菅原恒雄） 及川議員。
◆２１番（及川正信） 教育長にお伺いしたいのですが、教育長、経過説明の中で、地元の皆さんと必ずしもぴったしと意見が一致したわけではなかったのだけれども、統合の方向に向かってはご理解を、一致したのだ。それは、当然そうだろうと思います。 ただ、すとんといかなかったことで、地元のほうでそれは軽い場合も重い場合もあると思うけれども、いやこれではやっぱりやむを得ないのかなということで考えているのもあると思うし、本当に地元の皆さんはそれらを含めて考えた場合に、いいですよと。気持ちの中に不安とか不満が大きく残っているということがあってはいけないと思うので、そこは大丈夫ですか。この車の件なんかも通学の関係等は、私はやっぱり父兄の皆さんが一番心配していると思うのです。それだけに、この問題が地元の意向というものはやっぱり最大限、私は尊重しなければいけない、酌み取っていかなければいけないことだと思うのです。そのことは、逆から見る場合もあるし、正面から見る場合もあるけれども、やってみて、その結果において判断をしたいというのもあるかもしれない。それは、十分なスタートではない。これは、同じ表現になるのですが、では地元の皆さんからの要望を、逆に、それでやってみようよと。しかし、こういうネックがあるということであれば、地元の皆さんと当然話し合っていいだろうし、また説明もつくと思うのです。ですから、いろいろその辺のあんばいというのは、やはり考えていかないといけないのではないかと。今後も、これからも常任委員会でもかなり議論されたようだけれども、このバスの問題等々、交通手段に関してはいろいろ議論されているというふうにも伺っております。それは、あくまでも私は地元父兄の保護者の皆さんの意向というものが一体どうなのだろうと。要らないというのを無理してやる必要はもちろんないわけであって、そうではなくてやっぱり必要性を訴えられているそのものについては考えなければいけないことではないのかというふうに思うのです。経済的にとか財政的に厳しいからとかという、そういう膨大な、これは論外の金額なら別だけれども、そういうことは統合については考えられません。したがって、そういう考えの中では、一定の財源は投入しなければいかぬということがあっても、私はこれは素直にやむを得ないことだというふうに思うのです。議会もそういうふうな点については、特に異論はないのではないかというふうに私は思いますけれども、教育長、どうですか、その辺。通学の関係を、それを中心に答えていただきたい。
○議長（
菅原恒雄） 鳩岡教育長。
◎教育長（鳩岡矩雄） もともと学校統合につきましては全ての方々に納得していただくということは非常に難しいことでございます。大切なことは、やはり粘り強くと申しますか、時間をかけて話し合いを重ねる中で合意形成を図るということが非常に大事なことではないかなと考えております。このたびのさまざまな話し合いの中では、確かに具体的には矢沢坂を通学させる一部の地域の方の要望にお応えすることはできませんでしたですけれども、地域としての合意形成は図られたのではないかなと思っております。現に、私が仁左平の矢沢地区の皆様の話し合いに出席させていただきましたときに、この件については具体的に出ましたので、私からもいろんな今までの経過なり、他地区の状況等をお話しさせていただきながらお気持ちは十分にわかりますと。安全面でなかなか今厳しいなということは、十分に承知はいたしますけれども、なかなかご要望に沿うということは、残念ですけれども、申しわけありませんですけれども、非常に難しい状況でありますということはできるだけわかっていただくように説明をさせていただきました。統合検討委員会からは、一定の時間がたった後、それではこれで教育長を初め、教育の教育委員会の皆さんはお帰りいただいて結構ですということで、私たちは退席をいたしました。その後、この件については、恐らく皆さんでいろいろお話し合いがされたのではないかなと思われます。そうした話し合いの中で、最終的には教育委員会の案を受け入れていただいたと、こういう経過であったということは申し上げさせていただきたいと存じます。いずれにしましても、重ねて申し上げますけれども、これまでにも合意形成に向けて、本当にもう何回も話し合いをいたしましたし、これからもいずれこうした話し合いの経過といいますのはやっぱり私どもも十分にいろんな機会に思い出しながら、反映させながらできる限りのことは対応をさせていただきたいと、このように考えておりまして、今回の統合につきましてはおかげさまをもちまして本当に双方の信頼関係のもとに、加えてつけ加えなければならないことは統合相手の金田一中学校の皆様方、ＰＴＡを初め、金田一中学校側でも統合検討委員会をつくっていただきましたが、そうした皆様方のやはりさまざまなご理解のもとに、今回の協定は結ばれたということも私ども、しっかりと認識いたしまして、対応してまいりたいと考えております。
○議長（
菅原恒雄） ここで昼食のため暫時休憩いたします。休憩 午後 ０時０４分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 １時１０分
○議長（
菅原恒雄） 再開いたします。 議案第４号、続行いたします。
畠中議員。
◆１４番（
畠中泰子） 仁左平中学校の関係には直接的にはかかわりませんけれども、１０ページの中にその他の地域ということで出していただきました。いずれ昨年から子供たちの通学の安全確保の関係では、スクールバスの検討を何回も教育委員会のほうには求めて検討をしてきたということではあります。先日お聞きいたしましてもまだまだ課題がいっぱいあって検討中ということではありますけれども、こうした統合時だけでなく、この地域全体の子供たちの通学の安全確保という観点から、やはりスクールバスの運行はどうあるべきか、全市的な検討はいずれ結論を導き出す方向で、今取り組んでいるものと思いますけれども、いつまでに教育委員会としてはスクールバスの運行のあり方、特に浄法寺地域は、もともとの浄法寺中学校学区の子供たちも２キロぐらいでもスクールバスに乗っているという状況は前からお知らせしていましたけれども、そうした全市的な整合性、子供たちの安全確保という観点で、いつまでに結論を出す目標を持って取り組まれているのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（
菅原恒雄） 佐藤教育部長。
◎教育部長（佐藤節夫） 通学バス、タクシーの運行につきまして、方向性を今年度中に出したいということで、３月議会で答弁しております。その後、今回仁左平の統合がありまして、この件に向けて全力で私たちも取り組んでまいりました。７月４日に統合、調印となりましたが、その後まだ通学バスということでいろいろ議論されて、これまで来ております。まずは、仁左平中学校の安全対策優先ということで取り組んでまいりましたので、現在は全体の方向につきまして停滞しているというところでございます。いずれその方向性を出したいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
菅原恒雄） 大沢議員。
◆１６番（大沢孫吉） 仁左平中と金田一中との統合の関係で、午前中からるる質問伺っておりますが、上斗米中学校の統合のときには、今回のような流れではなかったと思っています。極端なことを言えば、問答無用だと、そんな形での合併だったと思っております。そのことについては、とやかく申し上げませんけれども、午前中に同僚議員から西小学校の生徒数の減少ということが話されました。確かに西小学校の発足当初から見れば、約３分の１まで生徒数が減っております。ただ、私は、西小学校はもう永遠に不滅だと、こう思っています。理由とすれば、教育委員会の配慮によって優秀な校長先生あるいは先生方を配置していただいております。その甲斐あって、子供たちも本当に生き生きと勉強しておりまして、魅力ある西小学校になってございます。ただ、私は、西小のことでありますけれども、前の校長さんの小川校長さんから学校評議員会のときに問題提起されたことを思い出しました。それは、スクールバスで通っている子供と、西小の場合は田中地区、小平、上斗米地区の子供たちは徒歩通学なわけでございます。そのバス通学の子供と徒歩通学の子供との運動の差、これが顕著にあらわれてくると。例えば５０メーターを走れと走らせてみると、スクールバスで通っている子供が半分ぐらいしか走れなかったと、そういう状況があったということをお聞きしまして、今回は中学校の問題でありますけれども、そういう体力の差、それらについての対応、対策をどのように考えておられますのかお聞きいたします。
○議長（
菅原恒雄） 鳩岡教育長。
◎教育長（鳩岡矩雄） 今のおっしゃられた点は、実は本当に心配しているところでございます。よかれと思って、安全性最優先ということでバスで対応しているところは大変多いわけでございますけれども、反面では体力の低下が著しいということをさまざまな運動能力の研さんにおきましても傾向としてはございます。現に、それを心配した金田一小学校あたりでは、途中でおろして歩かせると、こういうような取り組みもしておりますし、また浄法寺小学校でもとかく機会があれば走らせたいということで、昼休みなり業間なり、授業と授業の合間でございますけれども、とにかく体力増強に努めたいと、こういうような取り組みはしていることも確かでございます。 また、子供たちの感想文もいつか見る機会がございましたが、昔は非常に楽しかったそうだと。山道をみんなで道草食いながら遊んで帰ることができたと。今は、もう何かバス乗ってぱっと帰ってしまっておもしろくないと。こういうような感想も目にいたしますと、いやなかなか難しい問題だなということは思っております。いずれ体力は、何よりもやはり生きる力の基礎でございますので、この点につきましては議員ご指摘のとおりでございますので、十分学校現場に対しましては体力増強に努めるようにということは引き続き指導してまいりたいと考えております。〔「なし」の声あり〕
○議長（
菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第５、議案第５号、
辺地総合整備計画の変更についてを議題といたします。 資料がございませんので、これより質疑に入ります。 岩崎議員。
◆１８番（岩崎敬郎） わからないので、ちょっと教えていただきたいのですが、次の次の次、７号議案で予算が出ているわけですが、３８９万の予算でございます。今起債を起こそうとしているのが５００万と。これは、差額はどういうふうになるのでしょうか。
○議長（
菅原恒雄） 藤原部長。
◎
総合政策部長（藤原淳） 起債枠の確保につきましては、昨年より岩手県等と１２月より協議してまいりました。 それで、どれぐらいのバスになるのか、ちょっと見当もつきませんでしたが、先に起債の話し合いの詰めをやってきたわけで、それをマックス５００としてとっております。 なお、起債につきましては、この起債は８割ですか、元利償還金交付税措置の８０％が返ってくるので、なかなか全国的にも人気があるといいますか、それぞれ皆さんのところで引っ張りだこになっているというふうな状況でございます。それで、起債を全部申請して手を挙げていけば、そのまま全部つくかということになれば、そうもいかないというふうなことで、例えば前の起債の前期５カ年で辺地債の許可枠をやったわけでございますが、それは４０％ぐらいしかつかなかったというふうなこともございまして、今回マックス枠で５００万というふうなものをとらさせていただきました。
○議長（
菅原恒雄） 岩崎議員。
◆１８番（岩崎敬郎） さっきの４号議案のところで、私ちょっと聞き違いかもわかりませんけれども、佐藤部長が答弁した中で、辺地で統合の際のスクールバスは交付税対応の対象になって１００％充当されるというふうな答弁があったように記憶しておりますが、そうであれば、別にここで起債を起こさなくてもいいのでないのかというふうなことがあると思うのですが、そこは聞き間違いなのかどうかわかりませんけれども、そこがどうなっているのか、ちょっと教えてください。 それと、もう一つ、一般会計の補正予算で３８９万予算とっているわけでございます。マックスで５００万とっていると。入札やるわけです。当然入札残が出ます。そうすると、その起債を５００万起こした。実際にその起債の予算を使う。差が出る。その差が出たときは、どういうふうに事務的に処理するのでしょうか。減額措置するの。
○議長（
菅原恒雄） 藤原
総合政策部長。
◎
総合政策部長（藤原淳） 第１点目でございますが、辺地対策事業債は、充当率１００％の元利償還金交付税措置８０％というふうになってございます。 第２点目につきましては、入札等につきましては、減額になった分については落とす予定でございます。〔岩崎敬郎議員「最後聞こえねかった」と呼ぶ〕
◎
総合政策部長（藤原淳） 減額する予定でございます。
○議長（
菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第６、議案第６号、損害賠償の額の決定及び和解についてを議題といたします。 資料の説明を願います。 山下
建設整備部長。
◎
建設整備部長（山下謙二） 資料の１２ページをお願いいたします。再発防止対策でございます。 １、危険箇所に塩ビシートを貼り付け、足の指が入らないように対策を講じております。 ２、「足元注意」、「走らない」の注意看板を設置しております。 ３、監視員による注意喚起を励行しております。 次に、公共施設の安全点検実施
マニュアルでございますが、文部科学省と国土交通省で統一して策定しておりますプールの安全標準指針によりまして、安全点検を実施しております。 以上でございます。
○議長（
菅原恒雄） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 及川議員。
◆２１番（及川正信） 発生状況の、この内容は、相手方の子供がプールサイドで側溝のグレーチングの隙間に足を入れたと。この損害賠償をするわけでありますから、これは二戸市としてのミスであるというか、そういう立場であるというふうに受けとめてよろしいですか。
○議長（
菅原恒雄） 山下
建設整備部長。
◎
建設整備部長（山下謙二） 今の安全点検実施
マニュアルでございますが、ちょっと施設の点検はもちろん行っておりますが、想定外といいますか、プールサイドは一般的には走らないというのが大原則ではございますが、走って滑ったということがございました。ただ、施設自体がそういうふうな構造になっているということで、今回は全国市長会の市民総合賠償保証保険を適用するものでございますが、そちらのほうに問い合わせましたところ、保険の対象になるということで、我々とすれば一般的には想定、ちょっとできかねるような事故ではございましたけれども、相手方の保険会社のほうで認めていただけるということで賠償するものでございます。
○議長（
菅原恒雄） 及川議員。
◆２１番（及川正信） 理由はいずれにしても、結果はそういう被害者というか、けが人が出たと、子供だということになると、それは通常の要因とは、原因とは違うにしても、やはり市のミスだとなると思います。私は、この種のことについては、不可抗力的なこともあるだろうけれども、そういう点については徹底してこの際、考えられないと言いつつも出てくるものがあるわけですから、これはやるべきだと思います。 それは、１つ、答弁で約束をいただきたいということと、これはなぜか市長報告になかったです。市の責任で損害賠償の事案が発生すれば、やはり市民に市長が陳謝をする、必要はあるのではないかと。損害賠償を払うのですから。もちろん議会においてでありますけれども、別な件についての陳謝はあったのだけれども、この点については触れられなかったので、市における責任というのは形式であって、本来ないというようなケースかなというふうに思っておったのですが、今お聞きすると、やっぱり施設の保管、管理責任というのは市にあるということであれば、これはやっぱり２万２，０４０円という金額は大きくないのだけれども、やっぱりけがをさせたという責任はあるということで、これはやっぱり同じような問題として市長は市民に対して陳謝をするというのが自然だろうというふうに私は思います。今回市長報告で陳謝しなかった理由は、何かあったのですか。
○議長（
菅原恒雄） 小保内市長。
◎市長（小保内敏幸） これまでも議案として上程している場合につきましては、冒頭の陳謝はなく、この時点での陳謝ということになると思いますので、いずれ賠償責任があったわけでありますので、このことにつきましては深く反省し、これからこういうことのないように努めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（
菅原恒雄） 及川議員。
◆２１番（及川正信） 責めるつもりはないのだけれども、今までいろいろ損害賠償の案件が提案されてあります。その案件についても市長は報告の中で陳謝しているのです。こういうことがあって、こういうふうにすることになったという損害賠償案件についてほとんど今日まで市長が市民に陳謝しているというふうに捉えております。ただ、今市長が言われたように、提案をする案件は、その案件の提案の段階であっても私はいいと思うのです。別に市長報告という形だけではなくて、そうするとこれが提案されるなり審議される段階であっても、いずれかの形ではやっぱりまずいです。これは、私は心情的には不可抗力に近いような、避けがたい問題だったのかなというふうに捉えてはおりますけれども、いろいろなケースが過去にもあったし、これからもあり得るでしょうから、そういう場合はけじめはつけられたほうがいいというふうに思っておりますので、そのことを市長のほうに申し上げておきたいというふうに思います。
○議長（
菅原恒雄） ほかに。〔「なし」の声あり〕
○議長（
菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第７、議案第７号、平成２４年度二戸
市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。 資料の説明を願います。 最初に、
山本総務部長。
◎
総務部長（
山本武志） １３ページをお願いいたします。議案第７号関係、地方交付税、今後の見通しについて説明いたします。 区分、当初、９月補正、今後、計の順に記載しております。普通交付税は、当初予算で５９億５，４００万円を計上し、交付額の確定により９月補正で２億５，８６４万円を追加したため、合計で６２億１，２６４万円となるものでございます。 特別交付税につきましては、当初予算で６億円を計上し、交付額が確定している震災復興特別交付税８８万６，０００円を今後の補正額として見込んでいるものでございます。合計で６億８８万６，０００円となるものでございます。地方交付税合計で６８億１，３５２万６，０００円と見込んでいるものでございます。
○議長（
菅原恒雄） 次に、藤原
総合政策部長。
◎
総合政策部長（藤原淳） １４ページをお願いいたします。天台寺バス停待合所整備事業の内容と規模でございます。 １、内容についてでございますが、社団法人岩手県バス協会が市及び地元からの要望に基づき、天台寺入り口にある二戸駅方面行き天台寺バス停の待合所を整備するに当たり、事業費３００万円の一部として５０万円を事業主体である社団法人岩手県バス協会に対して補助するものでございます。 バス停の規模でございますが、面積が約５平米、仕様が天台寺入り口にふさわしい外観とする。屋根は、銅板ぶき、外壁は化粧格子、床面はインターロッキング舗装、内装につきましては腰かけを奥及び両側に配置するということで８人から１２人が座れる予定でございます。 次に、シビックセンター駐車場用地購入内訳でございます。面積が５５１．５３平米、単価３万２，６００円、金額で１，７９８万円でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
菅原恒雄） 次に、下堀
産業振興部長。
◎
産業振興部長（下堀正太郎） 資料の１５ページをお願いいたします。６款１項、２項の詳細、人件費除きでございます。ナンバー、款項目節、事業名、詳細の順に記載しております。 １、６、１、４、１９、養豚経営安定対策補助金、事業内容でございますが、養豚経営安定対策事業の利用を促進するため、基金積立金の一部を助成するものでございます。本年度の基金積み立て単価改正と契約頭数の変更により補助金を増額するものでございます。交付先の団体名等は、農畜産業振興機構、それから岩手県配合飼料安定基金協会、金額は２７万円でございます。 以下、１７ページの１８、造林補助事業費まで記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。 次に、１８ページをお願いいたします。農地・水保全管理支払い交付金、市町村負担金でございます。恐れ入ります。訂正をお願いしたい箇所がございますので、よろしくお願いいたします。３の交付金の概要の共同活動、２２組織分でございますけれども、この「２２」を「２１」に訂正願いたいと思います。それから、その下の復旧活動、５組織分でございますけれども、「５」を「１０」に訂正をよろしくお願いいたしたいと思います。２２を２１、５を１０によろしくお願いいたします。 それでは、ご説明申し上げます。１、負担金の目的と負担割合でございます。農地や水などの地域資源の保全と、その質の向上を図る対策として、同事業制度により活動する地域への交付金の一部を負担するものでございます。負担割合は、国５０％、県、市２５％ずつでございます。 ２、負担金支出先でございます。岩手県農地・水・環境保全向上対策地域協議会でございます。 ３、交付金の概要でございます。協働活動２１組織分、対象面積７万８，０３４アール、交付金でございますが、３３８万２，０００円、復旧活動につきましては、１０組織分、対象面積２万１，８７７アール、交付金２３５万５，０００円、計５７３万７，０００円でございます。必要額５７３万７，０００円から当初予算額４２７万３，０００円を差し引きまして１４６万４，０００円を４の補正額として今回お願いするものでございます。対象面積の変更に伴う増額となるものでございます。 次に、１９ページをお願いいたします。新規就農者支援対策事業補助金交付の対象者の状況、年代、地区、農業の内訳でございます。これにつきましては、現段階で新規就農者が見込まれる方々について載せているものでございます。ナンバー、年代、地区、農業の内容順に記載しております。 １、２０代、石切所地区、園芸作物、以下９の２０代、
浄法寺地区まで記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。 なお、下のほうには、米印といたしまして、農作物の内容を記しております。穀物につきましては、水稲、豆類、麦類、雑穀、芋類、園芸作物につきましては、野菜類、果樹類、火器類、工芸作物類ということになっております。 次に、２０ページをお願いいたします。林業施設土地購入費、全体の位置図と今回の購入借り上げの図、面積についてご説明申し上げます。 １、図でございます。ここに下のほうに凡例を載せてございますが、太い線で囲った部分が二戸市の運動広場、いわゆる大平球場のエリアとなっております。白抜き部分が公有化している部分でございます。黒塗り部分が今回の購入部分でございます。斜線部分が民間からの借り上げている土地でございます。 なお、点線部分で大平委球場の位置を、薄くてちょっと申しわけございませんが、中央部分に示しております。そういうことで、今回の購入部分は球場より一段下がりましたヘリポートの付近ということになっております。 ２、面積でございます。公有地７万４，１９８．７６平方メートル、今回の購入地４，６７８平方メートル、借り上げ２万２１９８．７４平方メートル、計、１０万１，０７５．５平方メートルでございます。 次に、２１ページをお願いいたします。森林整備地域活動支援交付金の内訳についてご説明を申し上げます。１、交付金の目的と内容。森林法の改正により、平成２５年度から森林整備事業を行うためには、現行の森林施業計画にかわり、森林経営計画の作成が必要となっております。このため、森林組合が行います森林経営計画作成促進の活動に対して、交付金を交付するものでございます。負担割合につきましては、国５０％、県、市２５％ずつでございます。 ２、交付対象となる活動でございます。１つに、森林簿からの森林情報の収集、１つに合意形成活動、１つに森林調査、立木調査、路網調査等ということでございます。 ３、交付単価でございます。森林経営計画期間内に間伐を実施する森林１ヘクタール当たり３万８，０００円。 ４、交付金の積算でございます。対象面積４５０ヘクタール掛ける３万８，０００円、イコール１，７１０万円となっております。 ５、補正額でございます。１，６７０万円、これにつきましては当初予算に作業路網の改良活動への交付金といたしまして４０万円を計上しておりましたが、これを今回この森林経営計画作成促進事業に組み替えるものでございます。以上でございます。 次に、２２ページをお願いいたします。市とエコテックワールド岩手との交渉協議の経過でございます。主な交渉協議経過についてご説明を申し上げます。平成２４年１月、今回立地予定の株式会社エコテックワールド岩手、この会社が新たに設立をされております。同じく、１月でございますが、この企業より岩手県へ廃棄物処理施設等設置等事前協議書が提出をされております。次の４月、３件ございますけれども、これにつきましては企業立地関係の協議の中身となっております。その次の５月２件、６月２件の計４件につきましては、廃棄物処理関係の協議の内容となっております。最後、８月の２件につきましては、また企業立地関係の協議等というような中身になっております。内容については以上でございます。 次に、２３ページをお目通し願いたいと思います。事業所在地図と河川、農業など周辺環境の状況についてということで図面を記しております。この図面、上が北になっております。図面中央を斜めに走っておりますのが国道３９５号線でございます。右上が軽米方面、左下が金田一方面となっております。その下側に北井沢川が流れております。太い線で囲った中央部分でございますけれども、これが今回の立地予定箇所、位置でございます。この場所につきましては、市道矢沢線と国道３９５号線のタッチ部分、丁字路でございますけれども、そこから軽米方面に約１キロと上った右側にあるという位置になります。 なお、農地につきましては、立地予定位置の向かい、３９５号線を挟んだ向かい側にたばこ畑、それから豆畑があるというような立地条件になっております。 それから、この図面、点線の丸が二重になっております。小さいほうの点線でございますけれども、立地予定位置から半径３００メートル以内ということで線を引いているものでございますし、大きいほうは半径５００メートル以内ということになっているものでございます。 次に、２４ページをお願いいたします。事業内容と廃棄物の処理及び清掃に関する法律との関係と県の事前協議の内容についてご説明いたします。１、事業内容でございます。廃石こうボードリサイクル施設の工場建設計画でございます。（１）、所在地、二戸市仁左平字沖野７１番地３。２、工場規模、敷地面積８，０５５平方メートル、工場面積１，３５０平方メートル。３、業務内容でございます。廃石こうボードを破砕し、二水石こうと紙に分離後、二水石こうは乾燥し、無水石こうにしてセメントの原料として販売、紙は乾式洗浄して豚舎等の敷料として販売するものでございます。４、操業予定でございます。平成２５年７月。５、事業費５億５，７７３万２，０００円、補助対象事業費でございます。 ６、雇用計画でございますけれども、当初１０名、平成２８年には２０名の雇用というようになっております。 ２、廃棄物の処理及び清掃に関する法律との関係でございます。今回立地するリサイクル施設につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１５条第１項に規定する県知事の設置許可に該当する施設ではございません。 ３、県の事前協議書の内容でございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく設置許可が必要な施設に該当はいたしませんが、廃棄物処理施設等設置等事前協議書の提出が県条例で義務づけられているということでございます。主な内容につきましては、（１）、事業計画書、（２）、排出事業者名簿、以下（７）の出入り口への表示立て札、記載のとおりとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、２５ページをお願いいたします。周辺住民のへの説明状況（方法、対象者数、矢沢町内会に全く説明していない理由、市の助言の有無、住民の意見）についてでございます。１、方法でございますが、事業説明会の開催及び欠席者への戸別訪問説明ということでございます。 ２、対象者数、事業説明対象者１４世帯となっております。 ３、矢沢町内会に全く説明していない理由、県の事前協議で義務づけられている周辺住民に対する事前説明につきましては、立地予定地の半径３００メートル以内とされておりますが、企業では５００メートル以内まで広げ、説明を行ったものでございます。所属する自治会等への説明は、義務づけられていないということでございます。３００メートル以内でありますと６戸でございましたけれども、５００まで広げたことで１４戸の世帯に説明をしたということでございます。 ４、市の助言の有無でございます。説明会に対する協議は、市では受けてはおりません。 ５、住民の意見、３点でございます。１つといたしまして、２４時間稼働ということで、夜中でも大きな音がするのでは困ると。１つとしまして、敷地が谷間のところにあるので、音が山に反響して大きくなることを考慮してほしい。１つといたしまして、雇用の場がふえるので、歓迎すると。以上でございます。 ２６ページをお願いいたします。補助金算定の根拠でございます。補助対象経費５億５，７７３万２，０００円の内訳。（１）、土地造成５，７３３万３，０００円、内容は整地、のり面整形、調整池設置、排水工事等。（２）、建物９，２０９万１，０００円、工事等、建屋工事、機械基礎、隔壁、土間工事、サイロ基礎等、事務所につきましては、建屋工事、水道工事等となっております。（３）、構築物３，１２４万８，０００円、外構工事、場内舗装、フェンス、門扉工事、場外舗装でございます。（４）、機械設備３億４，５０１万円、廃石こうボード製品化設備、これは県のゼロエミッション補助対象設備を除くものでございます。トラックスケール設置工事、電気設備設置工事でございます。５、重機等購入ほか３，２０５万円、ホイールローダー、フォークリフト、現場試験器具、備品等ということでございます。 ２、補助金額、市の企業立地補助金でございます。対象経費５億５，７７３万２，０００円の１０分の２ということで１億１，１５０万円でございます。 なお、この中には、岩手県企業立地促進奨励事業費補助金、県より２分の１の歳入があるということでございます。 次に、現地の従前建物解体費用も補助対象かについてでございます。これにつきましては、補助の対象外でございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
菅原恒雄） 次に、山下
建設整備部長。
◎
建設整備部長（山下謙二） 資料２７ページをお願いいたします。８款２項の詳細、人件費除きでございます。１目道路維持費、道路維持管理補修事業費、補正額２，００５万８，０００円でございます。市道３路線について、舗装の打ちかえを行うほか、市道の維持修繕を行うために必要な費用でございます。 次に、除雪事業ですが、補正額７，５７６万円、市道５１２路線、４６６キロを除雪するための費用でございまして、内訳は賃金、社会保険料ほか公課費まで記載のとおりでございます。 ２目道路新設改良費、市道向田川又線、役場線に要する事業費の組み替えでございまして、工事請負費を減額し、委託料及び保証金を増額するものでございます。 次のページをお願いいたします。除雪委託料でございます。１、除雪体制の比較、括弧書きでございますが、合併当初と２４年度重機種類、数、オペレーターも含むというものでございます。（１）の重機の種類、台数でございますが、区分、重機名、平成１８年度、平成２４年度、比較ということで記載しております。まず、市所有で、これは借り上げ車３台含んでおりますが、除雪ドーザー、平成１８年度は１１台、平成２４年度１２台ということで１台ふえております。以下、記載のとおりでございまして、ミニドーザー、平成１８年度が３台、平成２４年度３台で比較はゼロでございます。市所有分の小計ですが、平成１８年度は１９台、平成２４年度が２１台で２台の増となっております。 次に、民間所有でございますが、除雪ドーザーに関しましては平成１８年度２６台、平成２４年度３０台、４台ふえております。除雪グレーダーに関しては、平成１８年度１台が平成２４年度３台で２台ふえております。民間所有の小計ですが、１８年度が２７台、平成２４年度で３３台で６台ふえております。合計で平成１８年度４６台が平成２４年度で５４台ということで８台の増となっております。 次の（２）、オペレーターの人数でございますが、直営に関しましては平成１８年度１４人、平成２４年度が６人で８名の減となっております。委託が平成１８年度４５名、平成２４年度の見込みですが、６４名ということで１９名ふえる予定となっております。合計で平成１８年度が５９名、平成２４年度で７０名ということで、人員が１１名増加しております。 次に、２番ですが、２４年度の改善点、残雪厚の減少に向けた指導の徹底ということでございます。これは、除雪した後に、どうしても残る雪の厚さが多いということで、極力減らしたいということで指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。 ３の２２年度の大雪並みへの対応する体制でございますが、（１）、平成２３年１２月６日に二戸地方森林組合及び浄安森林組合と倒木処理等に関する災害時
応援協定を締結しております。 （２）でございます。平成２３年度において、二戸市除雪連絡会議を立ち上げまして、
大雪災害時にける国、県、警察、消防、電力、あとはＮＴＴ等の関係機関の
連絡体制を確立しておりまして、今年度も同様の体制をとるというふうなことで考えております。 次に、４、積算内容と根拠でございますが、平成１８年度から平成２２年度までの決算額の平均により計上しておりまして、この５カ年で２億１，１６７万６，０００円、５年で割りまして、４，２３３万５，０００円となりますので、４，３００万を計上しております。 次のページをお願いいたします。市営住宅、横手第２住宅の土地購入内訳でございます。面積が１，６０１．０４平方メートル、単価が１万４，１００円、金額が２，２５７万５，０００円となるものでございます。 以上でございます。
○議長（
菅原恒雄） 次に、
山本総務部長。
◎
総務部長（
山本武志） ９款１項の詳細について説明いたします。 常備消防費及び非常備消防活動事業費にかかる経費でございます。款項目、内容、金額の順に記載してございます。９、１、１、常備消防費、二戸消防署浄法寺分署の庁舎新築移転に係る用地関連経費及び二戸地区広域行政事務組合負担金、金額は８２３万２，０００円でございます。 ９、１、２、非常備消防活動費、全国女性消防団活性化秋田大会等への消防団員参加旅費及び職員随行旅費でございます。金額は２４万２，０００円でございます。 次に、浄法寺分署用地取得購入内訳でございます。面積の見込み、積算単価、予算額の順で記載してございます。面積は１５２平米、積算単価は２万２，４００円、予算額は３４０万５，０００円でございます。 以上でございます。
○議長（
菅原恒雄） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。
畠中議員。
◆１４番（
畠中泰子） 資料の２２ページの関係では、産業建設常任委員会では聞けない担当課の関係もありますので、お尋ねをしたいと思います。 今回の事前協議にかかわって、県より市の関係課へ意見照会があったということで、５月の部分に記載がされておりますので、市としては県からの照会に対しまして、この産業廃棄物の中間処理業にかかわって、どのような意見を上げられたのか。それぞれの担当課の関係でお尋ねをしたいと思います。
○議長（
菅原恒雄） 山二
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山二利和） ５月に、県のほうから事前協議についての照会ということで、照会をいただきました。それで、廃棄物所管課ということで、生活環境課のほうでこの文書をお預かりしまして、生活環境課のほうから関係課のほうに照会をさせていただきました。都市計画法、国土利用計画法の内容につきましては、都市計画課、それから農地法の関係につきましては農業委員会、森林法の関係につきましては農林課、それから農業振興地域の整備に関する法律に関しましては農林課、道路法、河川法については建設課、それから文化財保護法の関係につきましては埋蔵文化財センター、それから水質汚濁防止法の関係につきましては水道事業所のほうに照会をしております。この中で、特に意見のあったものにつきましては、森林法の関係で山林の伐採の必要がある場合には、届出書を提出することという意見を付してございます。 また、文化財保護法の関係では、対象地は埋蔵文化財宝蔵地には該当していないが、着手後、発見された場合には速やかに報告、協議をしてくださいという内容でございまして、総合的には適否の部分につきましては適ということで県のほうに回答しております。 以上でございます。
○議長（
菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） 資料の２９ページの浄法寺分署の用地購入、内訳が出ておりますけれども、ちょっと一般質問で伺いましたけれども、購入面積が１５２平米ということです。全体で大体どれくらいの敷地面積になるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○議長（
菅原恒雄）
山本部長。
◎
総務部長（
山本武志） 今現在の移転の候補地、車庫でございますけれども、そちらが３６３平米程度、それで今回１５０程度ということで合計で５００平米程度ということで予定してございます。
○議長（
菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） あと車庫を撤去して、そこにまた分署を建設するとなると、これは車庫の部分が一体今まで、支所の車庫でしたけれども、それはどこがどうなるのかということと、それから現在の分署が６３７平米とございますけれども、また縮小するということになるのですが、職員の駐車場、それから勤務しながらの軽い運動等、または消防団員の訓練の指導を受けることを考えれば、かなり狭くしてくるのではないかと思いますが、その点、考えているのかどうか。
○議長（
菅原恒雄）
山本部長。
◎
総務部長（
山本武志） 用地、訓練の場所等につきましては、市長答弁でもお話しさせていただいたとおり、その敷地内だけではなくて周辺も活用しながらというところで対応いただきたいというふうに考えてございます。 それから、今回の用地の購入予定地、面積の部分ですけれども、この点につきましては二戸地区の広域行政事務組合、それから二戸消防署と協議を重ねた上でこの程度の広さを確保できれば、今の候補地に新たに建築いただいて、十分対応できるような形になるということで協議を重ねた上でこの面積とさせていただいているということでございます。
○議長（
菅原恒雄） 田口議員。
◆６番（田口一男） その程度あれば、５００平米あれば大体いいということですけれども、一戸とか１，３００平米でしょう。軽米でも１，２８２平米、九戸に至っては９９４平米ということになれば、２分の１なり３分の１の用地しかないのです。全く狭くて、どうにもならないというのであればわかりますけれども、地域の防災活動をもっと活発にするためには、ある程度消防署の分署の用地確保だけちゃんとしておいて、いろんな場合でも対応できるような体制をとるべきではないですか。いかがでしょうか。
○議長（
菅原恒雄）
山本総務部長。
◎
総務部長（
山本武志） 今現在、広域行政事務組合や二戸消防署のほうとの協議をさせている内容として、浄法寺分署については２階建てということで予定させていただいておりますので、施設の延べ床面積としては広さは確保できるものというふうに考えてございます。 それから、駐車場等の用地の確保については、周辺に職員の駐車場等、十分な用地があると考えておりますので、そちらのほうを活用させていただきたいと考えてございます。〔「なし」の声あり〕
○議長（
菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第８、議案第８号、平成２４年度二戸
市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（
菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第９、議案第９号、平成２４年度二戸
市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（
菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第１０、議案第１０号、平成２４年度二戸
市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（
菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第１１、議案第１１号、平成２４年度二戸
市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（
菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 議案第１号から議案第１１号までの以上１１件は、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 日程第１２、認定第１号、平成２３年度二戸
市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 質疑に入ります前に、平成２３年度二戸市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の審査意見書に誤りがあり、これを正したい旨、発言の申し出がありましたので、これを許します。 梅原
代表監査委員。
◎
代表監査委員（梅原龍雄） 貴重なお時間を費やしまして、まことに申しわけございません。去る９月１２日に報告させていただきました平成２３年度二戸市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の審査意見書の中身に一部誤りがありましたので、訂正方をお願い申し上げます。 お手元に訂正申し入れ書の写しを配付させていただいておりますが、この訂正申し入れ書の③に記載しておりますように、貸し事業所使用料の収入済額と収入未済額の欄の現年度分及び過年度分に数値の誤りがありまして、またその関連する計及び合計と本文１７ページの５カ所に訂正をお願いするものであります。大変お手数をおかけいたしますが、訂正方、よろしくお願い申し上げます。 終わります。
○議長（
菅原恒雄） これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（
菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第１３、認定第２号、平成２３年度二戸
市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（
菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第１４、認定第３号、平成２３年度二戸
市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（
菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第１５、認定第４号、平成２３年度二戸
市生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（
菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第１６、認定第５号、平成２３年度二戸
市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（
菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第１７、認定第６号、平成２３年度二戸
市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（
菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第１８、認定第７号、平成２３年度二戸
市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（
菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第１９、認定第８号、平成２３年度二戸
市後期高齢者医療特別会計歳入歳出
決算認定についてを議題といたします。 これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（
菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第２０、認定第９号、平成２３年度二戸
市水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。 これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（
菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 認定第１号、平成２３年度二戸
市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第９号、平成２３年度二戸
市水道事業会計決算の認定についてまで以上９件は議長及び議会選出監査委員を除く全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
菅原恒雄） ご異議なしと認めます。 よって、認定案件の９件については、議長及び議会選出監査委員を除く全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 日程第２１、報告第１号、平成２３年度二戸
市健全化判断比率及び
経営健全化資金不足比率の報告についてを議題といたします。 これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（
菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第２２、報告第２号、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告についてを議題といたします。 これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕
○議長（
菅原恒雄） ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第２３、陳情第１号、二戸
市立石切所保育所の存続を求める陳情書を議題といたします。 職員をもって内容を説明させます。 樋口
議会事務局長。
◎
議会事務局長（樋口敬造） 陳情第１号。 二戸市議会議長、
菅原恒雄殿。 平成２４年９月７日。 陳情者、村上康子 。 二戸
市立石切所保育所の存続を求める陳情書。 陳情の趣旨。８月３１日
石切所公民館において「
石切所保育所の廃止の方向性について」の説明会がありました。廃止時期が平成２７年３月迄と１年延長するという事で合意され、実施に向けて動き始めているように聞きましたがどうしても納得できるものではありません。 入所児童が減っているから保育所をなくすというのはどういう事でしょう。定員に満たないからなくすとは、道理にかないません。たとえ定員の半分になってもその地に人が住んでいる限りなくしてはならないと思います。少子化の現状を何とかしたいと子育て支援がさけばれているではありませんか。 石切所地区には、小学校があります。地元に保育所がなくては安心して子どもを産み育てることが出来ません。子育てをする若い住民が保育所がないために安心して暮らせない、住めないとなれば人口流出につながり少子化に拍車がかかります。まちは、どんどん衰退して行きます。子どもは未来の希望です。そのために
石切所保育所をなくすべきではないと思います。安心安全なくらしが出来、笑顔のはじける地域作りに力をかして下さい。繰り返すようですが、地域を豊かにする一環として
石切所保育所の存続をする様に強く陳情します。 陳情項目。二戸
市立石切所保育所を存続してください。 以上でございます。
○議長（
菅原恒雄） 日程第２４、陳情第２号、二戸市
石切所保育所の存続を求める陳情書を議題といたします。 職員をもって内容を説明させます。 樋口事務局長。
◎
議会事務局長（樋口敬造） 陳情第２号。 二戸市議会議長、
菅原恒雄殿。 平成２４年９月７日。 陳情者、立花サクラ 。 二戸市
石切所保育所の存続を求める陳情書。 陳情の趣旨。８月３１日
石切所公民館において「
石切所保育所の廃止の方向性について」の説明会がありました。孫のために「存続」させてもらえないかと思い、参加してきました。
石切所保育所がなくなれば、子育てをする若い世代が住みにくくなり、石切所地区は、どんどん衰退していくでしょう。孫たちが、安心して地元地域に暮らせるよう、
石切所保育所をなくすべきではないと思います。 地域を豊かにする一環として
石切所保育所の「存続」をする様に強く陳情します。 陳情項目。二戸
市立石切所保育所を存続して下さい。 以上でございます。
○議長（
菅原恒雄） 内容説明が終わりました。 陳情第１号及び陳情第２号は、お手元に配付してあります請願陳情審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日の本会議終了後、決算特別委員会を開催し、正副委員長の選出を願います。 本日はこれにて散会いたします。散会 午後 ２時１２分...