令和 ４年 ３月 定例会（第１号） 令和４年釜石市議会３月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年３月10日木曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第４号 令和４年３月10日（木） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ８ (1)
東日本大震災の復旧・復興について ８番
高橋松一議員 (2) 防災対策について 〃 (3) 防災施設の整備と周辺の
空き土地対策について 〃 (4)
魚河岸テラス周辺の市有地の活用について 〃 (5) 地域会議の当初の狙いと現状、並びに
復興住宅自治会の現状について 〃 ９ (1)
新型コロナウイルス感染症対策について ６番 深澤秋子議員 (2)
放課後デイサービスについて 〃 (3) 通学路の安全対策について 〃 (4) 加齢性難聴の
補聴器購入助成について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名……………………………………………………… 160第２ 市政に関する一般質問（続） ８ (1)
東日本大震災の復旧・復興について ８番
高橋松一議員……〃 (2) 防災対策について 〃 … 161 (3) 防災施設の整備と周辺の
空き土地対策について 〃 ……〃 (4)
魚河岸テラス周辺の市有地の活用について 〃 … 162 (5) 地域会議の当初の狙いと現状、並びに復興住 〃 ……〃 宅自治会の現状について ９ (1)
新型コロナウイルス感染症対策について ６番 深澤秋子議員… 176 (2)
放課後デイサービスについて 〃 … 177 (3) 通学路の安全対策について 〃 ……〃 (4) 加齢性難聴の
補聴器購入助成について 〃 … 178
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（16名） 議長
木村琳藏君 副議長 菊池秀明君 ２番 磯崎翔太君 ３番 三浦一泰君 ４番 川嶋昭司君 ５番 野田忠幸君 ６番 深澤秋子君 ８番 高橋松一君 ９番 遠藤幸徳君 10番 平野弘之君 11番 千葉 榮君 12番 佐々木 聡君 13番 細田孝子君 14番 山崎長栄君 15番 水野昭利君 16番 佐々木義昭君 欠席議員（１名） １番
古川愛明君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 晴山真澄君 総務企画部長 佐々木 勝君
市民生活部長 菊池公男君 保健福祉部長 小笠原勝弘君 産業振興部長 平松福壽君 建設部長兼復興管理監 熊谷充善君
文化スポーツ部長 佐々木育男君 危機管理監 菊池拓也君 総合政策課長 佐々木義友君 総務課長 川崎浩二君 財政課長 佐野正治君
まちづくり課長 平野敏也君 健康推進課長 鈴木伸二君 地域福祉課長 村上徳子君
高齢介護福祉課長 山崎教史君 建設課長 本間良春君 都市計画課長 新沼康民君
防災危機管理課長 関 末広君
復興推進本部事務局次長 小林 剛君 水道事業所長 今入義章君 教育長 高橋 勝君 教育部長 紺田和枝君
教育委員会総務課長 山崎博美君 学校教育課長 佐々木 誠君
学校教育課主幹 奥村謙治君 監査委員 小林俊輔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 村上純幸 事務局次長 廣田昭仁 事務局次長
小山田富美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（
木村琳藏君） 本日の出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 欠席の届出は、１番古川愛明君の１名であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めます。 釜石市議会は申合せにより、
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、１時間に一度、換気のため10分程度の休憩を設けます。 傍聴の方、市当局、議員の議場内でのマスク着用と、マスク着用したままでの発言に努めるようお願いいたします。 多人数が集合している状況であることを考慮し、効率的な会議の進行に御協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
木村琳藏君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において、２番磯崎翔太君、３番三浦一泰君を指名いたします。
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○議長（
木村琳藏君） この際、議長から申し上げます。 本日の市政に関する一般質問の予定されておりました１番古川愛明君から、都合により一般質問を取り止めたい旨申出がありました。このため本日午前に開かれました
議会運営委員会において、これを了承することに確認し、本日の一般質問は２名の登壇となりますので、御報告申し上げます。
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○議長（
木村琳藏君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。 ８番高橋松一君、登壇をお願いします。 〔８番高橋松一君登壇〕
◆８番（高橋松一君） ただいま議長からお話があったとおり、私
たち釜石市議会議員は議会改革の一環として、今定例会から釜石市民、関係者の皆さんに議会活動を通じて市政を知っていただこうとの趣旨から、一般質問者の議員名、質問の趣旨、そして登壇順位等をお知らせすることとして、幾つかの窓口を通じて、その御案内をしておりました。今日、一般質問３日目でございますが、諸般の事情から、登壇者、趣旨等にやむを得ない事情が発生いたしまして、突然変更を余儀なくされました。ついては、興味を持たれ時間をつくっておられる市民、関係者の皆様方には、それなりの失望を与えたと思いますが、議員一同一丸となって、市民、関係者のために市政発展に尽力されることを確信しながら、通告に従い、順次質問をいたしてまいります。 初めに、
東日本大震災の復旧・復興について伺います。 大震災から間もなく11年を経過することから、取りあえずハード面は一区切りとなります。新たなまちづくりを目指して、第六次の総合計画がスタートしていること、既に次の計画もスタートしているものに加え、今後、20年先を見定めた都市計画をはじめ、幾つかの計画も示されております。 一方では、震災後のハードとソフト面の復旧・復興の進捗状況には、自他ともに遅れの感じを抱かれておられるようでもあります。 そのような状況から、10年を一区切りのときとして、新しい計画と関連させた震災復旧・復興の道筋をつけるための点検とその対応の必要性を感じますが、市長の見解を伺います。 あわせて、住民、市民にも、その取組の見通しを含めた情報の開示をすべきと思いますが、方法を含めて市長の考えを伺います。 次に、防災対策について、市長の考えをお伺いいたします。 最近、地球規模の気象変動の影響に加え、当市も近年は地形柄、台風、風水害、土砂等の災害に遭遇することが増えており、市民生活に大きな不安を抱かせております。もちろん当局もこのような状況に憂慮され、防災対策には大分前から力を注いでおられることは、十分理解いたしております。 昨年11月、国の催しで、当市で国内最大級の防災イベントがありましたが、会場となった市民ホールでの催し、
ホームセンター駐車場などへの市民参加の少なさに、参加者の友人から嘆きの声があったことを踏まえてお尋ねをいたします。 昨年の11月頃から、当市の担当課が洪水・土砂災害に関する
マップづくりに取り組んでおられますが、今回は、中央のコンサルさんと一部地域の代表者との
ワークショップ形式でありました。コンサルさんに地域状況を教えるのが主たる作業のようで、周辺地の状況や避難対策など、有事前後の対策についてほとんど言及しませんでした。この種の
ハザードマップは、20年ほど前や
東日本大震災前などにも、変化について確認されているにもかかわらず、コンサルさんのデータ収集のために終始したようですが、当局の分析と対策についてお伺いいたします。 この種のマップ作成に当たっては、地元の体験者、世話役や庁内にある震災検証室などが所有している資料などを活用すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、防災施設の整備と空き土地の活用についてお伺いいたします。
釜石市営ビル以東は、復旧・復興のための盛土による市有地があります。復旧・復興の遅れが大きな要因の、目的によって開発可能な空き地も目立っております。市では苦肉の策として、売却して財源の一部にしたいとの考えを持っているようですが、まち発展のため、有効活用の調査のときではと考えますが、心意気の有無もお伺いいたします。当地域、急傾斜地や高台も多く、災害時には近くに安心できる避難所も少なく、国や類似都市の動向等も含めて調査の上、対応すべきと思いますが、見解を求めます。 次に、プロジェクト３の当面の課題解消についてお伺いいたします。 市長は、以前から釜石の発祥は東部地区からだと、声を大にしておられました。震災復興後のまちづくりにおいても、市内をプロジェクト１、２、３と定めて取り組んでこられました。その中で、プロジェクト３として、目玉的施設に巨費を投じた
魚河岸テラスが建設されました。
魚河岸テラスのある
釜石市営ビル以東が釜石の発祥の地であろうと思います。 さて、かの地でございます。北のほうから鳥谷坂峠を通って、南のほうからは平田の峠を通って釜石浦へ来る、この街道がいわゆる有名な浜街道ですね。現在の台村公園に役場が置かれ、釜石浦からの出船、入り船から税金を取った。拾分の一役所です。釜石浦は天然の良港だったため、当時から全国津々浦々からの船が寄港したといいます。峠の奥行きが深い沢村は、鳥谷坂峠をかごで行き来する人でにぎわい、多くの遊郭もあったといいます。さらに、越路方面には、現在でも中央にある捕鯨会社が数社ありました。北のほうの沢村沢の中頃に、石應禅寺があったといわれます。今のちょうど幸楼の下の辺りとのことです。向かって左のまちは門前前、今この付近に鮭を抱く大観音、今の大観音の模型も祭ってあります。右の沢を沢（さあ）村、さわ村じゃないです。沢（さあ）村。このようなにぎわいのあった懐かしいまちです。 後年、廻来船の増加に伴い、まち中に10件を超す銭湯もありました。まちは東前、仲町、本町、場所前と徐々に大きく変化。飲食街、商店、百貨店も誕生しました。当然、後年には須賀の海岸が埋め立てられまして、只越、大只越、清水町などのまちも誕生しました。 そのような状況、情勢を踏まえて、プロジェクト３は
魚河岸テラスにとどまらず、この地域全体を広域的視点に立ったまちづくりをお願いしたいものです。特に、この地区、今のところ震災の影響で高齢者化が急速に進み、買物難民化もしております。よって、
多目的集会施設の建設や、周辺地に軽トラ市等の場所提供や、さらに急傾斜地等の危険区域解除などに、国の補助制度などを活用するなどをして、供用を検討してはと思いますが、考えをお伺いいたします。見解をお聞かせ願います。 さて、市長の目玉政策で誕生した地域会議の当初の狙いと現状についてお伺いいたしておきます。 復興自治会の現状について、併せてお伺いいたしますが、地域会議では、近年、各町内からの要望を絞ってほしいとの要望があるようですが、統一した指導なのか、地域会ごとなのかを明らかにしていただきたいと思います。以前にもそのような話題もあったのですけれども、どのような対応をされているのかもお尋ねいたします。 あわせて、復興住宅の
自治会づくりですが、多くの
自治会高齢化、役員の成り手不足、資金、会費の集め方等多くの課題を抱えているようで、幾つかの地域会議でも構成員への参加の声がけもされているようですが、多忙のせいもあり行き詰まってもいるようです。指定管理者の応援や補助制度の強化など、
自治会づくりの支援も必要と思われますが、現状の
復興住宅入居者の課題をどのように把握されているのか、さらに対策の有無も含めてお伺いいたします。 以上、壇上から質問を終わり、関連は自席から行いたいと思います。 御清聴、誠にありがとうございました。
○議長（
木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 高橋議員の御質問にお答えをいたします。
東日本大震災の復旧・復興についての御質問でございますが、昨年９月末の上平田川
水門整備事業の竣工をもって復興交付金を財源としたハード事業は全て完了し、現在は、水海地区において
社会資本整備総合交付金を活用した道路のかさ上げ事業を実施しておりますが、同地区で、来年度に実施を予定している避難階段の整備をもって、予定している全てのハード事業が完了いたします。 この10年余り、復興事業については被災者、地権者の皆様をはじめ、全国から応援をいただいたボランティアの皆様、派遣職員の皆様、そして工事関係者の皆様など、多くの関係者から御支援と御協力をいただいたおかげで、ここまで進んでくることができました。改めて深く感謝を申し上げます。 なお、その中にあって、特にも、被災した21地区の
復興まちづくり協議会・
地権者連絡会が、まちづくりに大きな役割を果たしていただいたものと考えております。
復興まちづくり協議会・
地権者連絡会は、令和２年度末までに延べ178回開催をいたしましたが、この会を通して復興に関わる計画の説明を行い、被災者の皆様から様々な意見をいただきながら、計画の見直しを行うことで、
復興まちづくりを着実に進めることができました。 明日で震災からちょうど11年目となりますが、復興事業が完了した被災各地区におきましては、まちづくりに向けた新たな課題も出てきていると伺っております。こうしたことから、当市では、各地区最後となる
復興まちづくり協議会・
地権者連絡会を開催し、当該地区での復興事業の最終報告をするとともに、地域の皆様からは、これまでの事業推進に当たっての反省点や、整備完了後に発生した新たな地域課題等を伺い、今後のまちづくりに役立てていきたいと考え、去る１月21日には、
室浜地区復興まちづくり協議会・
地権者連絡会を開催いたしました。 参加をいただいた住民の皆様からは、
復興事業終了後の地域課題として、津波避難場所の問題や公道における支障木の撤去、県道のり面の崩落への対応など、様々な御意見をいただいたところであります。 また、この会をもって室浜地区での
復興まちづくり協議会・
地権者連絡会の役目を終え、最後の会とすることを双方で確認いたしましたが、今後も機会を設けて地域の皆様の意見を伺いながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 残る20地区につきましては、残念ながら岩手県内でのオミクロン株による
コロナウイルス感染症が急激に拡大したため、開催の延期を望む声が多数寄せられたことから、年度内の開催を見送ることといたしました。 今後は、感染状況を確認しつつ、次年度のできるだけ早い時期に開催したいと考えており、開催に当たりましては、室浜地区同様、地域の皆様の意見を伺いながら、まちづくりを進めてまいりたいと存じます。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁をいたします。
○議長（
木村琳藏君） 市民生活部長。 〔
市民生活部長菊池公男君登壇〕
◎
市民生活部長（菊池公男君） 私からは、地域課題の取りまとめと、
復興住宅自治会の現状についての御質問にお答えします。 まず、地域課題の取りまとめですが、地域会議を通して提出される地域課題は、市民の皆様から直接意見を伺い、行政が把握し切れなかった課題を掘り起こし、行政運営や施策に反映させるため、各地域会議に取りまとめを依頼しています。 地域会議の取りまとめですが、全ての課題、重点的な課題のみ、地域会議で解決できるものを除いた課題というように、各地域会議でそれぞれの取りまとめ方となっております。地域会議は、住民からの声を行政につなぐ役割を担っているとともに、住民主体のまちづくりを推進する役割も期待されることから、地域課題の取りまとめ方につきましては、各地域会議の自主性を尊重しており、市のほうから課題の絞り込み要請は行っておりません。 今後とも引き続き、地域会議との連携を一層強化し、地域課題の解決とともに住民自治の充実に向けた支援に努めてまいります。 次に、
復興住宅自治会の現状についてですが、当市では、市内に建設された47団地の復興住宅のうち、戸建てや漁村部の20団地においては、既存町内会に編入しているため、これらを除いた27団地において自治会の設立支援を行ってまいりました。その結果、本年２月末現在、24団地で自治会が設立されており、未設立である３団地については、既存町内会や近隣の
復興住宅自治会との統合を検討しつつ、自治会設立に向けた支援活動を継続しております。 しかしながら、
復興住宅自治会では、入居者の高齢化による自治会の担い手不足が顕著となっているほか、
新型コロナウイルス感染症の影響により、自治会の活動や支援団体のサロン事業が自粛となったことで、住民同士の交流の場が減少し、閉じ籠もりがちになっている高齢者が増加しており、これまで築いてきた
コミュニティーも弱体化している現状にあります。 これらの課題を解決するため、当市では
被災者支援総合交付金を活用して、
被災者生活支援員を配置し、
復興公営住宅の被災入居者を対象とした見守り活動を実施しており、現場での困り事の相談を通じて入居者の生活課題の把握や心のケア等、被災者に寄り添った支援を行っているほか、被災した地区の
生活応援センターごとに
コミュニティー支援員を配置し、地域の被災者に対してサロン事業の企画開催や声かけを通じて、住民自身の力で
コミュニティーを維持できるよう支援を行っております。 これまで、復興事業の終期を見据え、被災者の自立を目指した支援を行ってまいりましたが、被災者の高齢化や
新型コロナウイルス感染症の影響により弱体化してしまった
コミュニティーの再建が急務になっていることから、被災者の見守り体制を再構築するとともに、復興住宅の自治会運営が継続されるよう、支援団体と協力しながら、誰もが安心して生活できる環境づくりに取り組んでまいります。
○議長（
木村琳藏君） 復興管理監。 〔建設部長兼
復興管理監熊谷充善君登壇〕
◎建設部長兼復興管理監（熊谷充善君） 私からは、東部地区の市有地の空き土地及び
魚河岸テラス周辺を含めた地域のまちづくりについての御質問にお答えします。 まず、東部地区の市有地の空き土地についての御質問ですが、
東日本大震災以降、浜町周辺には
津波復興拠点整備事業や
漁港施設機能強化整備事業を導入して、宅地や事業用地を整備しており、現在、宅地は54区画、事業用地としては８区画の空き区画が生じております。 この対策として、これまで３回の公募を実施してきた中で、同じ東部地区からの移転者のほか、他地区からの移転者、
土砂災害特別警戒区域にお住まいの方が移転先として、この東部の空き区画を活用したという事例もありました。また、前年度からは、被災者以外や事業者も含め対象者を拡大して公募を実施するなどして、少しずつではありますが、空き区画の利用が進んでいる状況にあります。 一方、昨年８月には、庁内関係課による会議を開催して、漁集部における空き宅地も併せて活用方法に関する検討を行ったほか、岩手復興局との協議も行ってきておりますが、現時点において抜本的な対策は見いだせておりません。 この空き区画につきましては、それぞれ宅地や事業用地などを目的として、国からの予算を受けて整備したものであり、公園施設など使用する用途によっては目的外使用とされ、国庫返還が生じることとなりますことから、その利用に当たっては、慎重に検討しなければならないものと考えております。 したがいまして、当面は公募による売却を継続しながら、引き続き空き区画の活用について検討を進めてまいります。 次に、
魚河岸テラス周辺を含めた地域のまちづくりについての御質問ですが、魚河岸地区から新浜町に至る地区においては、平成23年に策定したスクラムかまいし復興プランにおいて、魚のまちの復活に向けて、水産業の中核となる魚市場の整備と流通、加工体制の整備を図るものとし、魚市場を中心とした水産業の復興に取り組んでまいりました。 また、平成31年４月には、魚河岸地区の立地特性を最大限に生かし、釜石魚市場や背後地の
水産加工施設集積区との関連性、東部地区の回遊性も考慮しながら、
魚河岸地区周辺のにぎわい創出と魚のまち釜石を発信する中核施設として、
釜石魚河岸にぎわい館魚河岸テラスを開設しておりますが、釜石湾の景色を楽しみながら地元の水産物を使った食事を楽しめるほか、屋外にはイベント広場や24時間トイレを設置し、地元の方はもとより、多くの観光客に親しまれる当市を代表する施設となっております。 この施設の運営管理は、指定管理者である株式会社かまいしＤＭＣが行っておりますが、初年度は、ゴールデンウィークや花火大会での観覧席設置、クリスマスイルミネーション、10万人達成セレモニーなど数多くのイベントを実施し、令和２年度からは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止を徹底した上で、季節ごとのイベントを企画実施しているほか、漁業関係者と連携した漁船クルーズの運航も開始しております。 このように、プロジェクト３につきましては、震災以降、魚河岸地区を核として、周辺のにぎわい創出を図ってまいりました。 なお、復興事業で整備した周辺の市有地につきましては、かさ上げを行ったエリアにおいて、空き区画となっている土地もありますが、魚河岸エリアと一体となって、市や民間主催のイベントを実施する際などは、臨時の駐車場として活用するなど、柔軟な対応を図ってまいります。
○議長（
木村琳藏君） 危機管理監。 〔危機管理監菊池拓也君登壇〕
◎危機管理監（菊池拓也君） 私からは、洪水・土砂災害の
ハザードマップづくりには、中央のコンサルが入っている。町内会や地元の体験者などの声を取り入れ、震災検証室が持っている資料などを活用し、行政と地域が一体となってマップを作るべきではないかとの御質問にお答えします。 当市の洪水・土砂災害
ハザードマップは、平成24年度から年次計画で、復興事業の進捗も考慮しながら地区ごとに作成を進めており、今年度の只越町から新浜町までの地区を作成し、市内全域のマップ作成が終了いたします。 当市では、国が示している「水害
ハザードマップ作成の手引き」に沿った避難の実効性を高める工夫として、一つ目に、町内会単位での
ハザードマップ作成に取り組んでいること。二つ目に、対象地区の町内会、消防団等と住民ワークショップを重ね、地域住民の意見を反映した
ハザードマップを作成しております。 ワークショップでは、大雨時に地域内で過去に発生した災害、町内会や消防団が注視している予兆現象等を聞き取り、マップに反映させ、県が作成、公表している浸水想定や土砂災害危険箇所の表示だけでは得られない、より有益な
ハザードマップの作成に取り組んでおります。 各地区には、水害時のウイークポイントとも言える沢の合流地点や暗渠の入り口等で、大雨災害時に最初に見られる現象があります。それらの現象発現は、避難行動のタイミングの一つと考えられており、各地区の町内会役員や消防団の皆様が長い経験から得られたその現象を
ハザードマップに落とし込み可視化することで、地域の方々の適正なタイミングでの避難行動につながるものと考えております。 また、ワークショップでは、地域の方々に自ら避難するタイミングやルールを検討していただき、その検討結果を自主避難計画として記載する等、住民主体の
ハザードマップ作成に取り組んでおります。 災害時は、正常性バイアスと呼ばれる心理が働くと言われておりますが、これは自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価したりすることという認知の特性です。ワークショップを通じて、地域の方々が自ら検討し、取り決めた避難のルールを災害時に着実に実行することで、正常性バイアスを防ぎ、逃げ遅れの回避につながるものと考えております。 町内会や地元の体験者などの声を取り入れ、行政と地域が一体となって
ハザードマップを作るべきではないかとの御指摘は、現在、市が取り組んでいる
ハザードマップの作成における考え方と方向性は同じものであると捉えております。 洪水・土砂災害
ハザードマップ作成で、市がコンサルに委託している内容は、県から提供される洪水、浸水想定や土砂災害警戒区域等の水害情報に係る電子データを加工し、航空写真と重ね合わせる等の技術的な部分や、住民ワークショップで町内会役員や消防団からの意見や知見を聞き取り、
ハザードマップや自主避難計画に反映する等の補助的な部分となっております。 ワークショップにおいて御説明いたしましたとおり、今回、
ハザードマップを作成することで、洪水・土砂災害対策が完了するものではありません。作成した
ハザードマップや自主避難計画を活用しながらの防災訓練や、実災害時の避難行動を重ね、
ハザードマップの情報や自主避難計画に記載する避難ルール等に町内会や地元の体験者の意見や知見を加える、行政は地域の取組に協力させていただくことにより、より実効性が高く、地域の実情に合った大雨災害時の防災対策につながるものと捉えております。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（
木村琳藏君） ８番高橋松一君。
◆８番（高橋松一君） 幾つか再質問していきたいと思います。 まず最初に、この復興事業が一区切りついたということでありますから、改めて復習のためにお伺いするんですけれども、ハード事業でそれぞれ買取り方式でやってきたものについても、以前から住民や利用者の間で不都合が生じているということをしばしば耳にするわけでございますが、そういったものに対する点検とか改善策というものをどのように調査をして、把握をして対策を取ろうとしているのか、抽象的な言い方で恐縮なんですけれども、思い当たることがあればお答え願いたいと思います。もしなければ、私のほうで幾つか具体例を示していきたいと思いますが、お答えいただきたいと思います。
○議長（
木村琳藏君） 復興管理監。
◎建設部長兼復興管理監（熊谷充善君） 買取り方式ということは、
復興公営住宅等という内容なのかなというふうには思っておりますけれども、それぞれ復興事業を進める中にあって、どのようにしたら被災者の皆さんの恒久的なついの住みかをスピーディーに建築できるかというのを検討した中で、当然、市が発注して建設するものもありますけれども、各民間の事業者の方々に建設していただいて、それを買い取るほうがスピード的には速いというような考え、両方の考えで進んでいたものであると思っております。 それによって、当時の購入価格等が高騰していたという様々な問題もあったでしょうけれども、現時点では、そういったところ、今後もまた起こり得るのであれば、そういう災害が起こった場合には、またそうした問題点があったという事実をちゃんと記録として残しておりますので、それを踏まえた上で判断していくというようなことにつなげていきたいと思っております。
○議長（
木村琳藏君） ８番高橋松一君。
◆８番（高橋松一君） 数点、具体的にお話し申し上げておきますけれども、まず一つは市民ホールの問題でございます。 かねてから、階段の存在が不便だということを言われておりますので、そういったことに対して、こういう場所で何回か聞いておるんですけれども、経費がかかり過ぎるというようなこともおっしゃっていましたけれども、そのことによって使用度が落ちてくるという懸念がされています。 トイレの問題もあります。皆さん使っているかどうかは分かりませんけれども、男子トイレだと、肥満体の方が使いにくかったりしていると、そういう状況もあります。こういったことは、やっぱりこれからしばらくの間使っていくわけですから、住民利用者の皆さんの声を聞きながら対応していく必要があるんじゃないのかなと、そういったことをまずお伺いしておきます。 それから、これに関連するように具体的にもう一つ申し上げておきますけれども、鵜住居の体育館の件でございます。皆さんは慣れておりますから、あの場所を簡単に行き来できると思うんですけれども、なかなかあの場所に行く、駐車場に車を入れるということを難儀だとおっしゃられる市民利用者もかなり多くいるわけですけれども、そういった問題に対する対策はどう考えているのか、このことも併せてお伺いしたいと思います。 それから、復興アパートもたくさんあるわけですけれども、この建築について、これもまた具体的に申し上げておきますけれども、その立派な建物でありますけれども、居住者の皆さんの声を聞くと、傾斜しているもんですから、例えばビー玉を転がすと転がっていく、丸いものを転がすとというふうな話もしばしば耳にするわけですけれども、そういったことに対する点検、今３つの建物について具体的に申し上げましたけれども、そういう復興関係で、いわゆる建設された結果、買取り方式でありましたから、当時買うに当たって、一応住民に市長さんが説明しておりましたけれども、これじゃ買い取る必要がないんじゃないのという声もかなりあったんでありますけれども、結果的には買い取って使ってしまっているという現状ですから、かなり市長の立場では苦労したようでありますけれども、やっぱりこれから先々考えていった場合には、そういったことも含めて点検をして、住民と一緒に悩むなら悩むという方向でいく必要があるんじゃないのかな、そのことをお答え願いたいと思います。 考え方とどういう方向でいくのかと、そういったことがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
木村琳藏君）
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（佐々木育男君） 私から、市民ホールの席のこと、トイレのこと、このあたりのことを答弁させていただきます。 確かに何度も、この場であったり、あるいは運営委員会の場でそういった御意見、御提言がなされているというふうには聞き及んでおります。また、簡単に少しの予算で、あるいは人的な対応で解決できるものと、それからやっぱり多額の経費がかかってしまうものということがあって、なかなか改善できていない部分もあると思います。 特に、席の部分については、やはりもう少し様子を見ながらやっていかなきゃならない、予算を確保しながら進めていかなきゃならないのではないかと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
木村琳藏君） 復興管理監。
◎建設部長兼復興管理監（熊谷充善君）
復興公営住宅の買い取った後に、そういう不具合が生じている例もあるというようなお話でしたけれども、具体的に今、何度かこれまでも議員からそうしたお話を伺っておりますが、実際にそれだけひどい傾斜があるとかということを住宅センターのほうに訴えている方が、まだ住宅センターのほうでは確認できていないということなので、でも、若干の傾斜とかで実際にあるというのは事実なんでしょうけれども、そこまで深刻な状態にはなっていないのかなというふうには考えてございます。 ただ、そうしたものも判断してということですが、あくまで買取り方式にするというのは、建設する前の段階で意思決定されて、それが出来た際には買い取るということですので、その後に出た不具合等につきましては、改めて業者の責任で修繕していただくとか、そういったところの対応になっていくものと考えてございます。
○議長（
木村琳藏君） ８番高橋松一君。
◆８番（高橋松一君） 今、管理監が言ったとおり、買取り方式という方法、これ素直にやり取りすると、かなりいじめに遭うような気がしますけれども、あえて申し上げておきますけれども、例えて申し上げて、具体的に申し上げますが、市民ホールの場合ですと、これは市民集会やなんかで市長さんが説明をして、それだったら買わないほうがいいんじゃないのという話が出ているものもあるんですよね。やっぱりそういった意味で、もう少し対応については慎重にやるべきじゃないのかな。 調査をして、そして結果論になってしまうからこれ大変なことなんですけれども、工事をする、それぞれ目的外の状況になったとしても、これは市民だってかなり巨費を投じて直せとむちゃなことを言う、これは大変な勇気が要るんですよね。それよりも、先々を考えていった場合、ここにはこうしたほうがいいよ、そのベストじゃなくてベターな方法も含めて行政は考えていく必要があるんじゃないのかな。そのことに対してお答えをいただきたいと思います。
◎
文化スポーツ部長（佐々木育男君） 市民ホールのことについてお答えさせていただきます。 市民ホールについては、買取り方式ではなくて、通常の入札で行ったというふうに記憶してございます。 そして、また座席のことになりますけれども、やはり今の八百数席というのを確保するために、ああいう提案をいただいて設置したという経過がありまして、ただ、お使いにくいという声も届いていることは事実でございますので、もう少し時間をかけて検討しながら、経費がたくさんかかるものですから、進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（
木村琳藏君） 復興管理監。
◎建設部長兼復興管理監（熊谷充善君） 私のほうから、また買取りということのそのものの制度ですけれども、今回、この買取りというのは、やはり震災でどうしても急がなければならないといった事情等から、多分それまではそういった方式を採用してきていなかったと思いますけれども、改めて震災のときにそういう方法を採用したということで、議員おっしゃるような、様々な御指摘もあるというのが一つ大きな反省点ではありますので、先ほども申しましたが、今後、同様のような事態が生じた場合には、そういう課題があるよという前提、それに大きな結果というか教訓となりましたので、そうしたところを活用しながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（
木村琳藏君） ８番高橋松一君。
◆８番（高橋松一君） 厳しい言い方をして恐縮なんですけれども、やっぱり立場上、調査をして対応する、これを市民との間では、そういう方法について共有すべきだなと、このことだけを強く申し上げておきたいというふうに思います。 防災の関係に移りたいと思いますけれども、先ほど防災技監から様々御答弁をいただいてありますけれども、この災害復興の関係なんですけれども、ワークショップやられている。これ、私は通告書の中にも県との関係を織り込んだほうがいいんじゃないかと言っていましたけれども、どうなんですかね、今、市内には、釜石市がこういうポスターを貼るより先、県のほうがもう以前から貼ってあるという現実に遭遇しているんですけれども、いかがでございますか。県との調整など、連絡などはどのように取っておられるんですか。そのことをまずお聞きいたします。
○議長（
木村琳藏君）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（関末広君） お答えいたします。 ちょっと質問に的確に答えられるかどうか、大変申し訳ありませんけれども、まず、今回、ワークショップでやっております
ハザードマップは、洪水・土砂災害をターゲットにしたもので、まずは危険な場所から迅速に避難するという前提の下で、まずは地域の方々が地域の危険な場所を、把握している場所を確認し合う、そして避難のタイミングはこんなときだだとか、そういったいろいろな避難にまつわる情報を共有することで、災害時に迅速な避難だとか安全確保をしていこうということを目的に作っているものでございます。
○議長（
木村琳藏君） ８番高橋松一君。
◆８番（高橋松一君） これもまた少し厳しい言い方をしますけれども、技監の答弁の中には、防災
マップづくりについては平成24年頃からだよというふうにお答えをいただいていましたね、間違いありませんか。
○議長（
木村琳藏君）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（関末広君） 答弁にありましたとおり、平成24年度から各地区で、復興の進捗状況に応じて地区ごとに作成をしております。
○議長（
木村琳藏君） ８番高橋松一君。
◆８番（高橋松一君） 何回も言うとおり、揚げ足取りしたくないんですけれども、もっと前からやられているんですよね。私たち地域にはそういうデータが入っていますよ。20年頃には既にやられていますよね、防災
マップづくり。首をかしげているんだったらば確かめてみたらいかがですか。こういうきつい言い方をしたくありませんけれども、データは私のほうにはありますから、それは後でお見せしてもいいですけれども。やっぱりそういったものを県と確かめ合う、連携を取りながらやっていただきたいということですよね。県のほうでは、既に２月からそういうマップを急傾斜地域に貼り出しているんですよね。それ御存じありませんか。お答えください。
○議長（
木村琳藏君） 危機管理監。
◎危機管理監（菊池拓也君） その県という部分ですけれども、多分県のほうで出しているのは、
ハザードマップというよりも、急傾斜地の危険区域の位置とか、そういう部分だというふうに承知しておりますし、毎年毎年、その危険区域だったり急傾斜地だったりの指定が増えていきますので、そういう部分のものではないのかなというふうには思ってございます。 当然、
ハザードマップを作る際にも、こういう県の資料とかそういう部分も加味した形で、
ハザードマップを作るというような状況でございますので、特にそれ、県のほうがどうだという部分よりも、それを活用しながら一緒にやっていくというような形で、
ハザードマップ作りをしているというような状況だというふうに捉えてございます。
○議長（
木村琳藏君） ８番高橋松一君。
◆８番（高橋松一君）
ハザードマップって、釜石のようなそういう災害の多発地域には本当に必要なことで、県のほうも航空写真を撮りながら、かなり綿密な調査をしながらやられているはずですよね。御存じないんですね、ただ。本当に御存じないんですか。県のほうに確かめてみれば、資料が届きますよ、連絡すると。そういうふうなことで、常に県と一緒になってやっていただきたい。釜石のように急傾斜地の多い、災害の多発地帯ですから、余計慎重に、そして早め早めにやっていかなければならないんじゃないかな、そう思うわけですから、改めて答えは要りませんから、別な話題に切り替えますけれども、そういう釜石は急傾斜地の多い中で、土砂災害
ハザードマップというのはたくさんあるわけですけれども、そういった方々の住民に対する対策は、どのように取ろうとしているんですか。 私も、皆様方にお願いをしておきましたけれども、高齢者が多い場所の避難の仕方、車で避難するのか、どこで避難するのか。そういった場所を確保することが、この
ハザードマップの中にもしたためられているわけですよね。この県でも出しても、釜石市で皆さんがお作りになった
ハザードマップの中に、居住者がそういった場所に住んでいる方が多いんですよね。そういった方々を、防災じゃなくて市民課あたりに調査してもらうと、高齢者が多いというデータが出てきますよね。そういった方々に対する対策はどうしようとしているんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○議長（
木村琳藏君）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（関末広君） お答えいたします。 釜石には、令和２年３月現在で1031か所の土砂災害の危険箇所がございます。釜石の場合は、平成17年から指定が始まっておりまして、去年も今年もその前もなんですけれども、基礎調査で県が調査したところを、今度指定になりますよということで、対象となる世帯の方々に手紙と資料で情報提供させていただいて、多分、意見ございますかというような手紙が多分、各対象となる御家庭に出るものと承知しております。 先ほど言ったとおり、土砂災害の指定は平成17年からやっております。そして、それに基づいて、指定するのは岩手県なんですけれども、我々はその指定に基づいて、今やっている
ハザードマップを作成して、地域の方々と危険な箇所を共有しながら、避難のタイミングであるとか、そういったものを共有しながら、迅速な避難行動に結びつけていきたいということで、我々避難を中心とした作業をやっているというのが実情でございます。
○議長（
木村琳藏君） ８番高橋松一君。
◆８番（高橋松一君） この避難場所とか避難の方法とかというのは、かなり難しい問題だというのはお互いに分かり切っていることなんですけれども、先ほど空き地対策の関係でもちらっと申し上げておきましたけれども、釜石は財政のために空き地を売りたいということで、一生懸命努力をされておられることは、それなりに理解をするんですけれども、あえて申し上げておきますけれども、県内の類似都市の中で、そういった遊休地とか更地を活用しながら、国から助成金を頂きながら、その制度によって、国のほうでもお金をどのように使わせるかということは難しいことだと思うんですけれども、そういう防災公園を造ったり、そういったところを造ったということを、これは古い話じゃないんですけれども、御存じかどうか改めてお伺いしておきたいと思います。あえて申し上げますけれども、類似都市。
○議長（
木村琳藏君） 復興管理監。
◎建設部長兼復興管理監（熊谷充善君） 先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、今回の東部地区の整備につきましては、住宅または事業所の用地として、国から交付金を頂いて整備したものでございます。特にも、公園というものにつきましては、明らかに別な区別で申請して、そのエリアについては、別途国から許可をいただいているエリアになりますので、空き区画を公園化するというのには、先ほど申したように国庫補助の返還というものが生じてきます。 また、先ほどからちょっと議員がお話になっている中で、誤解していただいているのかなと思っているのは、空き宅地につきまして、売却いたしたとしても、それは国に売却したお金をそのまま返還するという形になりますので、市の財源になるものではございません。あくまで国のお金で整備したものですので、売却後は国に返還することになっております。
○議長（
木村琳藏君） ８番高橋松一君。
◆８番（高橋松一君） 売り買いの話じゃなくて、そういう活用可能な土地があった場合どうするか、当然のことですよね。そのこじんまりした考え方じゃなくて、もう少しシンプルな考え方、どう使ったらまちのためになるか、人々のためになるか、そういうことを考えてぜひ前さ進めたらいかがなものでしょうか。 類似都市という話をしましたけれども、そういったところを調査しながらやる必要もあるんじゃないでしょうか。県内の久慈市でそれをやったわけですよね。つい最近ですよ。これ、どなたか久慈のデータというのを御存じありませんか、どうですか。最近、新聞にも掲載されているんじゃないんですか。どなたかお答えできる方があれば、なければ残念だと思いますけれども、いかがでございますか。
○議長（
木村琳藏君） 危機管理監。
◎危機管理監（菊池拓也君） 今、久慈のお話しされましたが、具体的なところは、すみません、私どものアンテナがちょっと低いのかもしれませんが、ちょっと具体的なものはないです。 ただ、防災という観点から、先ほど防災公園とかというお話ございました。最終的にそういうふうに活用するという部分の発想があってもいいのかもしれないというのは、そのとおりでございますけれども、そのためにだけに使うという部分についての、今まで被災地域の中でそういう整備をしたというふうな形での具体的な例はなかったというふうには覚えてございます。ただ、最終的に、そういう部分の活用の仕方があるという部分については、そのとおりかと思われます。
○議長（
木村琳藏君） ８番高橋松一君。
◆８番（高橋松一君） これも残念なことで、これ以上お話も、データをお開きすればすぐに分かることなんですけれども、非常に残念ながら、これは話しませんけれども。 もっと大事なのは、災害が起きた場合の、一発日中有事の際の避難の問題ですよ。土砂災害でも津波災害でも一緒なんですけれども、これ今クローズアップされているんですよね。ましてや今回は土砂災害ですから、津波のことはあまり言いたくないんですけれども、その身近なところで両方の災害に遭おうとしている、その中で市民の間から出てくるのは、どうやって避難すれば、どこに避難すればいいのだ、そういうことを今回もこの場所でも話しされているんですよね。それを知らぬ存ぜぬで軽視して通り過ぎていくということは、非常に残念なんですよね。 どうですか、あえて具体的に久慈市というまで申し上げたんですから、行ってみるという勇気はございませんか。その辺はどうなんですか。もう一回どなたかお答えください。
○議長（
木村琳藏君） 副市長。
◎副市長（晴山真澄君） 久慈市ということですので、以前、久慈市役所におりまして、その際に、震災直後に防災公園を造ろうということで、復興庁のほうに要求していまして、なかなかメニューがない中で、無理やり押し込んだところではあるんですけれども、空き土地を有効に使ったというのではなくて、あの地区と地区を結ぶ道路が欲しいというのと、高台にある程度の広場が欲しいということで、本来はスポーツするような施設が造りたいという思いもあって、無理やり押し込んだんですけれども、結局、復興の予算でスポーツ施設は造れないということで、ただの広場になったんですけれども、それは何かあったときにそれを活用しましょうということにはなってはいるんですけれども。 今回の、言っているように、空き地を何かに使いましょうというものではなくて、山を削って造ったものになっているという状況で、完成したのが、私が来る前ですから二、三年前ですかね、何とか完成したと。その後、また台風のときに土砂崩れでなかなか通行できなくなったというところもありましたけれども、そういう状況で私は見ております。 以上です。
○議長（
木村琳藏君） ８番高橋松一君。
◆８番（高橋松一君） 裏山に天王山という場所があるんですけれども、市の土地ですよね、これが。担当者が、市の土地というか市が多く関わっている土地で、あそこの場所にも急傾斜地の網がかかっているんですよね。県の調査によっている、あの辺一帯からずっと網がかかっているんですが、今の時期ですと、赤い絵で覆っているんですよ。 こういったところも含めて、やっぱりみんなで、役所の皆さんばかりに責任を負わせるんじゃなくて、私たちも地域も一体となって災害対策というのを考えていく必要があるんじゃないのかな。今回のこの場所でも、調査の問題でも話題になっていましたけれども、そういった意味で、災害に立ち向かって頑張ってきてまちをつくってきた釜石の歴史があるんですけれども。市長がよく言う、釜石というところはすばらしいんだよ、プロジェクト１、２、３という言い方でくくってしまいましたけれども、そういう思いを市長、お聞かせください。 それで終わります。
○議長（
木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） 今回の震災復興、様々な課題もありましたし、まだまだその課題の解決もされていない部分もあろうかと思いますが、いずれ、今、震災誌を作っておりますので、その震災誌を作る過程で、先ほどお話がありました、例えば復興住宅の課題とか、あるいは買取り制度の是非とか、よかったのか悪かったのか、そういったものを含めていろいろと点検して、次の災害に備えていかなければならないと思っております。 その過程の中で、先ほどお話があった、例えば防災公園とか、あるいは避難の在り方とか、避難場所の確保とか様々なところを、まさにこれから、今の復興期間中は国の財源でもっていろいろと課題解決ができた部分もあったと思いますが、この教訓を生かして、次の課題に向けて取り組んでいかなければならないと思っております。 今、お話がありました久慈の防災公園、これも一つの大きな参考になると思いますし、先ほど議員がおっしゃった天王山の今後の活用も大きな視点だと思っております。まだまだ避難場所として確保しなければならない場所もたくさんございますので、まさにこれはこれからの議論の中で、地域の皆さんと話合いをしながら進めていかなければならない大きなテーマだと思っておりますので、今日、議員からいただきました御提言を大事に、もう一度よく考えながら検討させていただきたいと思います。
○議長（
木村琳藏君） ８番高橋松一君の一般質問を終わります。 ２時10分まで暫時休憩をいたします。 午後２時３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時10分再開
○議長（
木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、６番深澤秋子君、登壇願います。 〔６番深澤秋子君登壇〕
◆６番（深澤秋子君） 日本共産党の深澤秋子です。 さて、あした３月11日は
東日本大震災津波から11年になります。震災は自然災害で、防ぐことは困難なことがあります。しかし、今、ウクライナでは、人災というべきロシアの軍事侵攻により、幼い子供から大人まで多くの命が奪われています。どんな理由があっても、ロシアのウクライナ侵略は、主権の尊重、領土の保全を認めた国連憲章違反であり、戦後の国際秩序を壊すもので、絶対ウクライナ侵略は許されることではありません。今、大事なことは、撤退せよの声を上げることだと考えます。 それでは、通告に基づき質問を行います。 初めに、
新型コロナウイルス感染症についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症第５波は、昨年８月をピークに徐々に沈静化傾向の状況が見られましたが、南アフリカ由来のオミクロン株の報告があった後、今年１月から国内の感染拡大が顕著になり、これまでは若年層には感染しにくいと言われてきたことなど、感染者層に変化が見られるようになりました。第６波の国内での感染者数は、２月中旬時点では９万人を超え、現在も６万人台と高止まりしています。また、県内も300人を超える状況となり、各保健所管内で確認されています。当市においても、年明けより発生確認があり、高齢者施設ではクラスターの発生もありました。 そのオミクロン株の特徴は、潜伏期間が２日から３日と短期間であることや、これまでの変異株に比べ軽症であることが示されていました。しかし、連日の報道にあるように、爆発的な感染で、高齢者施設のクラスターに加え、教育、保育施設や学校でのクラスターの発生もあり、医療機関、検査体制は逼迫する現状となっています。 その現状の打開に政府は自宅療養の推進を図り、県内では２月26日時点で2200人ほどの方が自宅療養です。そこで質問ですが、当市で感染が確認された場合、やむを得ない自宅療養者に対する訪問診療、訪問看護などの体制と支援はどのようなものかお聞きします。 感染を早期に発見し、その拡大を防ぐためには迅速な検査が必要です。市内４か所の薬局で無料で行われているＰＣＲ・抗原定性検査についてお尋ねします。この検査は、感染に不安を感じる県民、検査証明書を求められている方が対象となっていますが、実施状況を伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症をきっかけに、基礎疾患を持った高齢者が持病を悪化させて亡くなるケースが増え、死亡数も過去最多を記録しています。感染拡大や重症化を防ぎ、死亡者の増加を抑えるために、一刻も早い３回目のワクチン接種が求められていますが、現在の接種率の状況をお聞きします。 また、県内では、２月に入り30を超える学校クラスターの発生があり、当市でも対岸の火事ではありません。教職員へのワクチン接種と同時に学校クラスターへの備えが急がれると思いますが、どのような状況であるのかお聞きします。 次に、オミクロン株の感染は10歳未満の感染者も多いことから、小児への新型コロナワクチン接種も始まりますが、接種方法はどのように計画されているのかお聞きします。 次に、
放課後デイサービスについてお尋ねします。
放課後デイサービスは、障がいのある児童・生徒や、発達に特性のある６歳から18歳までの就学年齢の児童・生徒が放課後や長期休暇に利用できる福祉サービスです。自立支援と日常生活の充実のための家と学校以外の居場所です。釜石圏域においては現在５か所設置されていて、その利用数は月300人を超える数で、ニーズが多いことがうかがわれます。 当市では、特別支援学校や支援学級に通学、通級する児童・生徒が利用している居場所が野田地区にあります。支援学校や各学校の支援学級に通級している児童の下校時の迎えは、事業所職員が行っています。 現在の支援学校は老朽化と教室不足等で移転の予定であり、新しい支援学校は平田地区に建設中で、７月末頃に完成予定とされています。
放課後デイサービスの事業所との距離は遠くなり、車での所要時間は20分を超えるために、児童・生徒の負担や迎えを担っている事業所の負担も大きく、子供たちの安全確保にもさらなる注意が必要となります。その移動への支援についてはどのように考えているのかお聞きします。 放課後児童クラブは、通学している学校に隣接しているのが当たり前のようになっている中で、支援学校移転に伴う事業所の移転も必要と考えられますが、当局の見解をお聞きします。 次に、通学路の安全対策についてお尋ねします。 通学路の安全対策については、幾度となく議会でも取り上げていることですが、昨年３月に千葉県八街市で飲酒運転のトラックが登校中の小学生の列に突っ込み、２人死亡、３人が負傷するという痛ましい事故はまだ記憶に新しいところであり、その教訓は、関係機関において今後生かされなければならないと思います。 当市では、通学路の安全点検において要注意箇所23か所を把握し、特にも危険箇所と認識した場所は６か所とありました。そこで質問ですが、双葉小学校区、中妻２丁目内の通学路である国道に面した商業施設や金融機関が同じ敷地内に立地している場所があります。２月に入ってからは、郵便局の移転でさらに車両の出入りが多くなっています。そこは歩道と交差する場所で、下校時間帯は、特に低学年にとっては危険リスクが大きいと考えますが、危険箇所と認識するか、通学路の再検討などを含め見解をお聞きします。 最後に、加齢性難聴者への
補聴器購入助成についてお尋ねします。 私は、2020年３月定例会においても、加齢性難聴者の
補聴器購入助成についての質問をしておりますが、年々高齢化率が高くなっていく現状の中で、加齢性難聴は認知症発症の一因ともなると言われています。聞こえの不自由さを補うための補聴器購入は、高額のため、助成が必要であると質問しました。 当局からは、聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象とならない難聴の軽度、中等度の高齢者に対する助成は行われておらず、ニーズはどのくらいか、先行事例があれば実施状況や事業効果等についても勘案し、事業を導入すべきか判断していきたいとの答弁がありました。その後、検討はされているのかお聞きします。 当市の2020年の認知症高齢者等の日常生活自立度の状況では、ランクⅡ以上の高齢者は1529人と、日常生活に支障を来すような症状、行動、意思疎通の困難さが家庭の内外において見られるという調査結果があります。また、重点を置くべき高齢者施策については、病気や介護、認知症にならないための予防策が34.9％と回答の３割以上を示していることからも、認知症への不安が大きいことが分かる結果と考えます。 今後、超高齢化が進む中で認知症も急速に増加すると見込まれており、2025年には、認知症と軽度認知障がいがともに700万人に達すると予測されていて、認知症対策は喫緊の課題になっているとの報告があります。 加齢性難聴は、個人差が大きいものの、50代になると高音を含む音が聞こえにくくなり、60代後半では、男女とも半数近くが加齢性難聴であるという調査結果も出ています。現在、高齢者ニーズ調査では、「聞こえづらい」という難聴のチェック項目はありませんが、65歳以上の高齢者が聞きづらさを自覚していることを踏まえれば、検診時に聴覚検査の導入も必要ではないでしょうか。また、難聴対策は認知症患者を一人でも減らし、医療費抑制への手だてであると考えます。 聞こえないことで社会参加がおっくうとならないように支援することは、高齢者のフレイル予防ともなります。聞こえの不自由なく、いつまでも元気で生き生きと生活できるように、加齢性難聴者への補聴器購入の助成が必要と考えますが、見解をお聞きします。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
○議長（
木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 深澤議員の御質問にお答えをいたします。 高齢者へのコロナワクチンの３回目接種状況及び５歳から11歳までの子供を対象としたコロナワクチンの１回目及び２回目の接種についての御質問でございます。 まず、高齢者へのコロナワクチンの３回目接種状況についての御質問でございますが、２回目の接種から６か月以上経過した一般の65歳以上の方などを対象として、去る２月７日から３回目接種を開始しております。 接種体制につきましては、１回目及び２回目の接種と同様に、医療機関での個別接種とイオンタウン釜石を会場とする集団接種を併用し、国の方針に沿って、希望する方が前倒しで接種ができるよう、予約受付の開始時期を２回目の接種時期に応じて段階的に早めたほか、３月の集団接種については、土曜日、日曜日に加えて、木曜日の午後にも行うことといたしました。 ３回目接種の接種率につきましては、３月１日現在、18歳以上の接種対象者２万5420人に対し、接種済みの方は8074人で、接種率は31.8％となっております。現在のところ、３回目接種が可能なのは、２回目接種から６か月が経過していることが条件となりますので、６か月を経過した方が、できるだけ速やかに３回目接種ができるよう努めてまいります。 次に、５歳から11歳までの子供を対象としたコロナワクチンの１回目及び２回目の接種についての御質問でございますが、８歳から11歳までの子供については、３月17日から集団接種に組み入れることで接種を早めることといたしました。５歳から７歳までの子供については、小児用ワクチンが段階的に供給されることもあり、小児科専門医に対応していただける医療機関に、４月中旬から個別接種を開始できるよう調整を進めております。 引き続き、市民の皆様に速やかに新型コロナワクチンを接種していただけるよう、釜石医師会をはじめ各医療機関と連携して取り組んでまいります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに関係部長が答弁をいたします。
○議長（
木村琳藏君） 教育長。 〔教育長高橋勝君登壇〕
◎教育長（高橋勝君） 私からは、通学路の安全対策についての御質問にお答えします。 今年度の市内小学校の通学路安全点検は、昨年の６月、７月及び９月に実施しており、御指摘の箇所につきましても、学校教職員、釜石警察署、道路管理者及び教育委員会で現地確認を行っております。 御指摘箇所は、商業施設の新たな立地に伴い、通学路である歩道と商業施設への車両の出入りが交差することとなり、現地確認の際、児童の下校時の安全に懸念があるものと認識しております。 対策として、道路管理者の協力による視界確保のための歩道街路樹の伐採、施設所有者においては、所有地の出入り口付近に停止線を表示するなどの対応を行っていただいております。学校では、登下校時の安全指導の徹底を随時行うこととし、現時点で通学路の見直し等の検討は行っておりません。 次に、当該箇所を危険箇所として認識するかとの御質問ですが、危険箇所の判断につきましては、国・県からの通知方針に基づき、１点目として、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路などの車の速度が上がりやすい箇所、大型車の侵入が多い箇所、２点目として、事故に至らなくてもヒヤリハット事例があった箇所、３点目として、保護者、見守り活動者、地域住民等から改善要請があった箇所の３点に留意し、判断することとなっております。この観点からすると、当該箇所は危険箇所ではないものの、要注意箇所であると認識しております。 御指摘の箇所を含めた要注意箇所につきましては、危険箇所と同等という認識の下、関係者で情報共有を図り、通学路の安全確保に努めてまいります。
○議長（
木村琳藏君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕
◎保健福祉部長（小笠原勝弘君） 私からは、自宅療養者に対する訪問診療、訪問看護などの体制と支援についてほか３件の御質問にお答えいたします。 まず、自宅療養者に対する訪問診療、訪問看護などの体制と支援についての御質問ですが、岩手県では、感染の急拡大により、病床や宿泊療養施設の使用率が増加していることを踏まえ、去る２月１日から、
新型コロナウイルス感染症に係る医療体制をフェーズ３に切り替えております。フェーズ３はまん延期を想定したもので、県内全体で病床数を400床、軽症者等宿泊療養施設として370室を確保するものでございます。 これにより、高齢者や基礎疾患を有する方などに必要な医療を提供するとともに、救急医療などの一般医療への影響を最小限にとどめるため、地域の診療、検査医療機関をはじめ、いわて健康観察サポートセンター等による健康観察、医療支援等の体制を県医師会などの協力の下で構築し、自宅療養の環境を整備した上で、自宅療養が開始されております。 やむを得ずに自宅療養となる方については、保健所からパルスオキシメーターを貸し出し、電話などで１日１回の健康状態の確認を行うほか、病状急変時には保健所が調整する地域の医療機関などが対応することとなります。 次に、無症状の方を対象にした市内４か所にて無料で行われているＰＣＲ検査及び抗原定性検査の実施状況についての御質問ですが、当市では昨年12月22日から１か所の調剤薬局で開始され、本年１月にはさらに３か所が増設されております。 これまでの検査件数といたしましては、２月末までに、ＰＣＲ検査は68件、抗原定性検査は476件の検査が行われ、一時、キットが不足するという状況もありましたが、現在は不足なく対応できていると伺っております。また、症状が見られる方については、市内の医療機関に相談をいただいた上で検査が行われております。 次に、放課後等デイサービスについての御質問ですが、放課後等デイサービスは、学校就学中の障がい児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中に、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供するもので、釜石大槌圏域では現在５つの事業者がサービスを提供しており、当市では44人の障がい児が利用登録をしております。学校教育と相まって、障がい児の自立を促進する側面だけではなく、放課後の居場所をつくることで、学童育成クラブと同様に、保護者が安心して働くことができる環境も提供できるため、利用登録人数は年々増加傾向にあります。 放課後等デイサービスの提供に当たり、学校とサービス提供事業者間の送迎は必須ではありませんが、全ての事業者が送迎を行っており、保護者の負担軽減が図られております。この送迎に係る費用については、事業者に対してサービス給付費の加算措置が行われております。 令和４年度に県立釜石祥雲支援学校の新校舎が平田地区に建設され、児童・生徒は新校舎に通学することになりますが、これまで課題となっておりました老朽化や教室不足等の課題が改善されるとともに、小学部から高等部まで同じ学びやで過ごすことができるようになりますので、教育環境の向上が期待されているところでございます。 しかしながら、校舎の移転により学校とサービス提供事業所の距離が遠くなる障がい児につきましては、送迎にかかる時間が長くなり、サービスを提供できる時間が短くなってしまう懸念があります。このほか、サービス提供事業者からは、学校が医療機関と遠くなってしまうことに心配する声も寄せられております。 各事業所におきましては、利用している障がい児の発達支援を第一に考え、サービスが低下しないよう検討を重ねているところでございますが、現在のところ、新校舎近くへの移転を計画している事業所については伺っておりません。 当市といたしましては、今後、校舎移転後に初めて明らかになる課題も生じ得ることを想定し、サービス提供事業所や釜石大槌地域自立支援協議会と協議を進め、一つ一つの課題に丁寧に対応し、障がい児の健やかな成長を支援してまいります。 次に、加齢性難聴者への補聴器助成の検討状況についての御質問ですが、これまで高齢者を対象とした調査や岩手県内の自治体からの取組状況を伺うなど検討してまいりました。 高齢者に対する調査については、第８期介護保険事業計画策定に当たって、令和２年度に65歳以上の要介護認定者を除く方を対象とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施しており、配布数2000件に対して1637件の回収数となっておりますが、この調査において、補聴器に関して困っていることを伺ったところ、「困っていない・使っていない」が86.3％、「値段が高くて買えない」が3.5％、「煩わしい」が2.9％などの回答がありました。 また、介護認定を受けている方を対象とした聞き取り調査では、聞こえに関して何らかの障がいがあると回答した49人のうち、補聴器を使用している方は９人でありました。 岩手県内の自治体の取組状況については、軽度、中等度の難聴者に対して助成をしているのは、遠野市、大船渡市、九戸村の３団体と伺っており、大船渡市、九戸村は対象を18歳以上、遠野市は60歳以上としているところでございます。 これらの調査結果から、補聴器を必要としている方は一定数いるものと捉えておりますが、岩手県内で独自支援に取り組んでいる自治体は少数であり、現在では市単独で助成事業を実施するまでには至っておりません。 次に、加齢性難聴者への
補聴器購入助成の必要性の見解についてですが、第８期介護保険事業計画においては、社会とつながることが高齢者の自立度低下、虚弱化の予防に効果があることから、介護予防に着目し、人とのつながり、社会とのつながりを重要視したまちづくりを進めることを重点施策として位置づけております。 このような観点から、聞こえないことで社会参加をちゅうちょするようなことは避けなければならないものと考えており、加齢や高血圧とともに難聴も認知症の危険因子の一つとされていることなどを考え合わせると、加齢性難聴者に対する何らかの支援は必要であると認識しております。 加齢性難聴者への
補聴器購入助成については、昨年の釜石市議会９月定例会において、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度等の創設を求める意見書が可決され、国に提出されており、岩手県議会からも同様の趣旨の意見書が提出されております。これらの意見書の提出によって、国として何らかの動きがあるのか、その動向に注目をしているところであり、今後も引き続き情報収集に努めながら検討してまいります。
○議長（
木村琳藏君） 教育部長。 〔教育部長紺田和枝君登壇〕
◎教育部長（紺田和枝君） 私からは、教職員へのワクチン接種の状況と学校クラスターへの備えについての御質問にお答えします。 初めに、教職員へのワクチン接種の状況についてですが、教職員のワクチン接種は、２回目接種が昨年８月下旬であったことから、市内居住の教職員に対しては、２回目接種から６か月が経過した本年２月下旬に３回目接種券が送付されており、各自で申込みをすることとしております。また、当市以外に居住している教職員についても、当市での接種を希望する場合は、接種可能となっております。 なお、教職員の３回目ワクチン接種をできるだけ早い段階で実施したいと考えておりますが、３月は卒業式等の年度末行事や教職員の人事異動があるため、副反応を考慮し接種時期を調整する必要があります。それぞれの教職員の担当業務や学校事情等を勘案しながら、接種を進めているところです。 次に、学校クラスターへの備えにつきましては、校内での感染予防対策の徹底と、児童・生徒、教職員及びその同居する家族に風邪症状等がある場合には、登校や出勤をしないことを徹底しております。 なお、学校クラスターが発生し、学級、学年閉鎖や臨時休業を行う場合は、速やかに保護者等へ連絡ができるよう事前準備を行っております。 今後も様々なケースを想定しながら対応してまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（
木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） では、再質問させていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症についてお尋ねします。 感染者数は高止まり傾向で、なかなか減少の兆しが見えてこない状況でもあるんですけれども、３回目のワクチンが始まって効果が期待されるところです。 小児のワクチン接種も始まるわけなんですけれども、８歳から11歳までは集団接種で３月17日から、５歳から７歳までは小児科での個別接種で４月中旬からと示されました。集団接種は大人と同時進行と伺っておりますけれども、それについて考慮すべき点がありましたらお願いします。
○議長（
木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） 小児のほうで集団接種に組み入れる中で、ワクチンが混在することになるんですけれども、その部分につきましては、集団接種はモデルナのワクチンを使用しております。時間を区切りまして、後半のほうに小児の接種を行いますので、ワクチンのほうは混在することのないよう、時間帯を区切って実施する方向で今、進めております。
○議長（
木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） 最近のニュースではないんですけれども、始まった頃には溶解液を打ってしまったとか、いろいろトラブルがあったりとかしたので、そのことがちょっと心配で質問させていただきました。 専門の小児科医がいるところで接種するということなんですけれども、個別接種。今の段階で何人くらいの先生が行うのかお願いします。
○議長（
木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） 上のほうの11歳から８歳までのほうは集団接種で行うんですけれども、担当する医師は２人ということになります。 それと、小児の先生がということなんですけれども、医師会のほうとも協議をさせていただいた中で、年齢が下のほうはちょっと不安がありますので、小児科の先生のいるところで進めましょうと。ただ、実際、医療機関は一般の方の接種もやっていただいていますので、どうしても小児を進める上では集団接種のほうに組み入れないと、なかなか進まないという事情もありまして、医師会とも協議してそのような体制になりました。
○議長（
木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） やはりそこにも小児科医の不足が出てきているわけなんですけれども、小児科医の少ない中で負担も大きくなるんだろうなと考えます。 次に、ベッド数の不足等で、軽症者はやむを得ず自宅療養ということになるんですけれども、健康チェックは電話等で１日１回確認するというようなことなんですけれども、では、自宅療養者の生活支援についてはどのようになっているのかお尋ねします。
○議長（
木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） 自宅療養者の関係については、今朝の岩手日報なんかでも大々的に県のほうで広告載せておりまして、要は感染が増えてきてもおりますので、高齢者とか基礎疾患のためにベッド等を確保するために、基本的には、若い方で症状の軽い方については全て自宅療養になります。今朝の新聞にもあったとおり、食べ物とかそういうのは、基本的に自分で用意をすると。ただ、用意できない場合には、県のほうでも食事の支援をしますよということになります。 もし、生活支援が必要な世帯等がありましたら、それについては保健所のほうと我々も話し合っておりまして、個別に市町村にお願いする場面も出てくるだろうというふうに、話合いの中で進めております。ただ、今はそういった方はまだいらっしゃらないと、そういう状況です。
○議長（
木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） 今のところ生活支援が必要とされる方はいないということで、そこはよかったかなと思います。 次に、検査の件なんですけれども、私はこれまでも定期的な検査の必要性を質問してきたんですけれども、今回、市内４か所でＰＣＲ検査が行われるようになって、感染不安の解消につながる体制となっているわけなんですけれども、一時は検査キットが足りないとかありましたけれども、現在は大丈夫だという話でした。その際、検査の際の感染防具などは十分であるのか、あとは通常業務に影響はないのか、または、実施期限が３月31日までとなっているんですけれども、今の状態で延長は必要ないのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（
木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） 検査のほう、答弁で申し上げましたが、２月までの状況なんですけれども、３月上旬、やはり感染が見られたあたりで増えてきたというのは伺っております。 検査の資材のほうは、今のところは充足しているので、特に支障はないということは聞いております。ただ、業務への影響については、やはり４つの調剤薬局があるんですけれども、業務を妨げない程度で検査件数を絞らなきゃならないというところもありますし、多少業務に影響があってもニーズに対応しているというところもあります。ですので、全然業務のほうに影響がないかというと、そういうわけではありません。ただ、特に支障があるということにはなっておりません。 あと、感染防御の体制なんですけれども、そこは医療職種ということで、十分に抜かりなくやられているというふうに伺っております。 それから、期限の延長につきましては、段階的にこれまでも延長になっておりますので、感染状況によって続くようであれば、延長されるのではないかというふうに考えております。
○議長（
木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） この検査は、いつでもどこでも無料で、どこでもというか、それが売りなので、感染がまだ収束の兆しが見えないので、ぜひ延長していただきたいと思います。 では次に、学校クラスターについてお伺いするんですけれども、釜石市においてはクラスターの発生がなくてほっとしている部分と、いつかやってくるんでないかという不安な部分があるかと思うんですけれども、この第６波になって、従前と比べて感染対策とか増やしている部分とかありましたらお聞かせください。
○議長（
木村琳藏君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐々木誠君） ただいまの御質問にお答えいたします。 これまでも国の基準に従いまして、クラスター発生予防について対応してきたところですが、やはり第６波の影響を受けまして、市内の小・中学校においても、児童・生徒あるいは教職員の感染者が出ております。 幸いにも市内の学校ではクラスターは発生していないところですけれども、改めまして、各学校には、朝の各家庭での健康観察の徹底をしていただくとともに、体調不良が見られる場合には、登校、出勤しないというところを改めて徹底しているところでございます。
○議長（
木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） 基本的な感染予防対策の徹底が必要なんだと、改めて思いました。 それでは次、通学路に関して、通学路なんですけれども、さきの新聞報道、３月２日なんですけれども、全国の緊急点検、最終集計の結果が掲載されておりました。その箇所が７万6000箇所もあるということで、今後、通学路の変更や登下校の見回り強化など対策が講じられるとの記事でした。そのくらい通学路は危険にさらされている状況であると考えます。児童・生徒の保護者は、朝送り出して、元気に帰ってくるまで心配は尽きないことです。 その中にやはり登下校の安全確保があるわけなんですけれども、今回、質問させていただいた通学路の当該場所なんですけれども、関係機関でも共有して周知していて、対策も講じているというお話でした。要注意箇所と認識はするけれども、危険箇所と判断する３項目には該当しないよというようなお話でもありました。 そこで、質問させていただくんですけれども、国は千葉県の八街市の事故を受けまして、今年度の予算で通学路の安全対策に特化した対策を計上したとありました。では、当市におきまして交通安全対策に400万円計上されているんですけれども、通学路に関しての予算はどのくらいになるのかお聞かせください。
○議長（
木村琳藏君） 建設課長。
◎建設課長（本間良春君） お答えをいたします。 まず、建設課のほうで管理しております市道の中で危険な箇所等あれば、その交通安全対策工事の中で対応しているところでございまして、今、教育委員会のほうでやっております通学路点検ですとか、あとは地域課題の中でも危険な箇所というところがございますので、この400万の中で割り振りをして、その中で対策を行っているというところでございます。ですので、その中で通学路に幾らとか、地域課題のほう幾らですとか、そういうちょっと割り振りの金額は出ていませんけれども、その400万の中で対応させていただいております。
○議長（
木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） では、危険箇所の６か所ということがあるんですけれども、その部分についての計画は上がっているんでしょうか。そこもちょっとお聞かせください。
○議長（
木村琳藏君） 建設課長。
◎建設課長（本間良春君） 箇所数につきましては、建設課で管理している部分、あるいは県とか国で管理している部分がございまして、一応、建設課で管理している部分の要望箇所につきましては、昨年度、通学路点検で出されました危険箇所につきましては、４か所対策を行っているというところでございます。
○議長（
木村琳藏君）
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹（奥村謙治君） 私のほうからは、釜石市が管理する道路以外の部分、警察の所管となるもの、または県が管理するもの、国道管理者に、そちらの部分にも市内の小・中学校の通学路が含まれている箇所がございますので、そちらの対応状況につきましては補足させていただきたいと思います。 先ほど釜石市の市道管理部分については、今年度、即時４か所、建設課のほうの協力をいただいて対応していただいたところなんですけれども、県道部分、主に国道283号になるんですけれども、そちらは先ほどの商業施設のほかに、通学の見通しを図るために岩手県の協力を得て草木の伐採等やっている箇所が他地域にもございます。 また、国道45号になりますと、具体の例を言いますと、唐丹の荒川地区、釜石南インター付近の下、今現在、そこは通学路も含めて、多分地域の方々の生活道路という認識の下に、国の協力をいただいて、今、歩道の新設工事を、結構な予算を投じていただいてやっていただいております。そちらは令和３年度の供用予定だったんですけれども、ちょっと転石の措置等に期間を要しておりまして、令和４年度供用予定するということを伺っております。 また最後に、警察所管ですけれども、横断歩道等、経年劣化で薄れてきている箇所につきまして、新しくちょっと引けないかという要望も、現地で立会い確認しているところなんですが、こちらも予算の支出が伴うという部分がございまして、現年度での対応はちょっと難しいということもございますが、一応、警察のリストの中の一項目としては追加していただいておりますので、しかるべき時期が来たら対応するという話をお伺いしております。
○議長（
木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） 外に出れば危険がいっぱいなわけで、その中でどうやって子供の安全を守れるかというのはやっぱり問われてくるんだと思いますけれども、通学路の安全確保も、今後もその対策を引き続いてやっていただきたいと思います。ありがとうございます。 では次、
放課後デイサービスについてお尋ねします。 質問でもしたんですけれども、特別支援学校の移転に伴って事業所の移転もあるのかということで、学校と事業所間の所要時間が長くなることから、移動の支援についても質問したわけですけれども、事業所に対してサービス給付費の加算措置が行われているというお話だったんですけれども、一般的に考えると、当然距離が長くなることで、その加算額は当然増額されるのかなと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
木村琳藏君） 地域福祉課長。
◎地域福祉課長（村上徳子君）
放課後デイサービスの送迎についての御質問にお答えします。 各事業所におきましては、必須ではないものの、サービスの有効的な提供と、あと保護者の軽減を図るために送迎を行っているわけでございます。 その加算の単価でございますけれども、障がい児に対しては片道540円、往復で1080円。重症心身障がい児である場合には、さらにそれに片道370円、往復で740円が加算されます。よって、重症心身障がい児の場合は片道910円、往復で1820円の加算が送迎加算としてつくわけでございます。 ただ、その加算のつき方でございますけれども、距離で計算されるわけではなく、１回の送迎につき加算となってございますので、移動距離が長くなっても、その加算については変わらないということでございます。
○議長（
木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） 距離が長くなるということで、ガソリン代その他ですけれども、今後やっぱり支援が必要になってくるんじゃないかなとか思うんですけれども、その辺も今後考えていただきたいかなと思います。 次に、昨年６月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が成立しまして、９月から施行されています。ケア児を受け入れる学校だったり学童クラブだったり、保育園もだったりなんですけれども、保護者が希望すればケア児を受け入れられる法的整備をされました。 今後、
放課後デイサービスにおいても、そのような受入れもしなければならないというようなことも考えられるんですけれども、人員配置を含めて、そのような体制はどのようになっているのかお尋ねします。
○議長（
木村琳藏君） 地域福祉課長。
◎地域福祉課長（村上徳子君） 医療的ケア児の支援についての御質問にお答えいたします。 医療的ケア児の支援につきましては、議員おっしゃるとおり昨年法制化されまして、徐々に市内でも体制が整ってきたところでございます。市におきましても、医療ケア児に対する支援を改めて検討する自立支援協議会の子ども支援部会に、さらに医療的ケア児の未来を考える会を設置いたしまして、医療機関、あとはお医者さん、小児科医さんも参加していただきまして、今、議論を進めているところでございます。 また、医療福祉コーディネーターを令和３年度から配置して、ケア児、保護者、あとは通園する保育所等を結んで、その実現に向けて今動いているところでございます。 実際に今、１名の医療的ケア児が民間の保育所に通園を希望しているということで進めているところではありますけれども、今後、障がい児のサービス事業所では医療的ケア児も含め、重症心身障がい児も通常受入れはできておりますので、それも続けていっていただくということになります。 そして、医療ケア児の普通学校や保育園での受入れについては、関係機関との調整もございます。保育園と医療従事者の配置でありますとか、お部屋の整備でありますとか、予算も関係してございますので、今後、調整を進めながら、実現に向けて取り組んでいきたいなというふうに考えてございます。
○議長（
木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） 今はもう実際入っているという状況もあるので、急いで整備のほうをしていただきたいと思います。 答弁でもありましたけれども、サービス事業所からは医療機関が遠くなってしまうという心配の声もあるということなんですけれども、その声をどういうふうに受け止めているのかお聞かせください。
○議長（
木村琳藏君） 地域福祉課長。
◎地域福祉課長（村上徳子君） 移転に伴いまして医療機関との距離が遠くなるということでの事業所の不安の部分でございますけれども、その重症心身障がい児、医療的ケア児さんの場合は、身体の機能を維持するためにリハビリテーションの施術が大変重要でございます。その成長に合わせて体のほうをケアしていくことで、在宅での生活が可能になってくるという部分もありますので、各事業所のほうではリハビリテーションというものに重きを置いてサービスを提供しているところであります。 そのリハビリテーションの指導をするのが医療機関になってございますので、やはり医療機関との関係は密接であり、近いところがまず有効であったわけですけれども、今回、移転ということでちょっと遠くなるので、そのサービスの低下を防ぐためにも学校と医療機関、あとリハビリテーションを提供できる施設であったりとかと協議を行いまして、サービスが低下しないように今協議をしているところでございます。
○議長（
木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） とにかくリハビリにしても医療機関にしても遠くなるということですけれども、子供さんたちのことを考えればそうも言っていられないということで、子どもたちが伸びるということをやっぱり一番最初に考えていただければいいかなと思います。 では、次、加齢性難聴者への補聴器購入の助成についてお尋ねします。 もう何回も言っているんですけれども、認知症は高血圧や高難聴などが一因であるということはもう既に御承知のことで、私が心配するのは、昨日も同僚議員が言ってた、質問していたんですけれども、2025年問題ですね、すぐそこまで来ているわけで、超高齢化社会がやってきます。繰り返しになるんですけれども、限られている医療資源とよく当局は言葉にするんですけれども、認知症の一因とも言われている加齢性難聴に対して、何らかの支援は認識するというお話でした。認識するだけなのか、どういった支援が考えられるのかお聞かせください。
○議長（
木村琳藏君）
高齢介護福祉課長。
◎
高齢介護福祉課長（山崎教史君） 何らかの支援策ということですけれども、例えば耳が聞こえないことによって外に出ることをちゅうちょされたりということがあるのであれば、そういった障がいの部分をサロンなんかで配慮した取組ができないかといったようなことや、例えば市独自の補助金などによるものの支援といった部分も、その中には想定されているのかと思いますけれども、その市独自の補助金とかということになると、またいろいろ議論が必要になるのかなと思っております。 以上です。
○議長（
木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
◆６番（深澤秋子君） 私もなんですけれども、こう言われて１回では聞こえなくて、２回振り返ったりもするんですけれども、ニーズ調査になるのか一般健診になるのか、そこは分からないんですけれども、難聴予備軍といいますか、聴力検査も必要だと思うんですけれども、今後、聴力検査とかについては何か見解がありますか。