一関市議会 2019-06-28
第70回定例会 令和元年 6月（第5号 6月28日）
第70回定例会 令和元年 6月（第5号 6月28日）
第７０回
一関市議会定例会議事日程 第５号
令和元年６月２８日 午前１０時 開議
日程第１ 請願第２号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求め
る請願【
教育民生常任委員長報告】
日程第２ 議案第42号 改元に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について
日程第３ 議案第43号 一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例の制定について
日程第４ 議案第44号 一関市
市税条例等の一部を改正する条例の専決処分について
日程第５ 議案第45号 一関市市税条例の一部を改正する条例の制定について
日程第６ 議案第47号 一関市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準
を定める条例の一部を改正する条例の制定について
日程第７ 議案第48号 一関市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
日程第８ 議案第49号 令和元
年度一関市
一般会計補正予算（第2号）
日程第９ 議案第50号 財産の取得について
日程第10 議案第51号 財産の取得について
日程第11 議案第52号 財産の取得について
日程第12 議案第53号
固定資産評価員の選任について
日程第13 発委第２号 新たな
過疎対策法の制定に関する意見書について
日程第14 発議第４号 安心できる年金制度の拡充を求める意見書について
日程第15 発議第５号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書
について
日程第16 議員の派遣について
本日の会議に付した事件
議事日程第５号に同じ
出 席 議 員（２８名）
１番 岩 渕 典 仁 君 ２番 佐 藤 幸 淑 君
３番 永 澤 由 利 君 ５番 岩 渕 優 君
６番 武 田 ユキ子 君 ７番 那 須 茂一郎 君
８番 門 馬 功 君 ９番 佐々木 久 助 君
１０番 佐 藤 浩 君 １２番 佐 藤 敬一郎 君
１３番 菅 原 巧 君 １４番 岡 田 もとみ 君
１５番 菅 野 恒 信 君 １６番 千 葉 信 吉 君
１７番 金 野 盛 志 君 １８番 勝 浦 伸 行 君
１９番 小 山 雄 幸 君 ２０番 千 田 恭 平 君
２１番 千 葉 大 作 君 ２２番 小野寺 道 雄 君
２３番 橋 本 周 一 君 ２４番 藤 野 秋 男 君
２５番 石 山 健 君 ２６番 岩 渕 善 朗 君
２７番 千 葉 幸 男 君 ２８番 佐 藤 雅 子 君
２９番 沼 倉 憲 二 君 ３０番 槻 山 隆 君
欠 席 委 員（２名）
４番 小 岩 寿 一 君 １１番 千 田 良 一 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 佐々木 裕 子
事務局次長 佐 藤 正 昭
局長補佐 千 葉 麻 弥
説明のため出席した者
市長 勝 部 修 君 副市長 佐 藤 善 仁 君
副市長 髙 橋 邦 夫 君
市長公室長 石 川 隆 明 君
総務部長 鈴 木 淳 君
まちづくり推進部長
佐 藤 孝 之 君
市民環境部長 黒 川 俊 之 君
保健福祉部長 佐 藤 鉄 也 君
商工労働部長 森 本 竹 広 君 農林部長 中 川 文 志 君
建設部長 二 甁 昭 弘 君
下水道部長併任水道部長
鈴 木 伸 一 君
花泉支所長 猪 股 晃 君
大東支所長 八重樫 裕 之 君
千厩支所長 菅 原 春 彦 君
東山支所次長兼
地域振興課長
鈴 木 浩 一 君
室根支所長 伊 藤 秀 一 君
川崎支所長 千 葉 伸 君
藤沢支所長 千 葉 賢 治 君
会計管理者 鈴 木 美 智 君
消防本部消防長 菊 地 和 哉 君
総務部次長 今 野 薫 君
藤沢病院事務局長 鈴 木 和 広 君 教育長 小 菅 正 晴 君
教育部長 千 葉 敏 紀 君
監査委員 小 川 四 郎 君
監査委員事務局長 三 浦 洋 君
農業委員会会長職務代理者
渋 谷 皓 君
農業委員会事務局長 小野寺 英 幸 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前10時
会議の議事
○議長（
槻山隆君） ただいまの出席議員は28名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
小岩寿一君、千田良一君から本日の会議に欠席の旨届出がありました。
この際、御報告を申し上げます。
市長提案２件、
委員会発議１件、議員発議２件、
質疑通告書４件、
討論通告書２件、
請願審査終了報告書１件、
少数意見報告書１件を受理しました。
本日の会議には、市長、教育長、
監査委員、
農業委員会会長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。
○議長（
槻山隆君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第５号により進めます。
○議長（
槻山隆君） 日程第１、請願第２号、
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める請願を議題とし、
教育民生常任委員長の報告を求めます。
千田教育民生常任委員長。
○
教育民生常任委員長（千田恭平君） ６月18日の第70回
一関市議会定例会において、
教育民生常任委員会に付託された請願の審査が終了したので報告します。
付託された請願は、請願第２号、
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める請願です。
これが、審査のため６月21日、６月24日にそれぞれ委員会を開催いたしました。
６月21日の委員会では、紹介議員の出席を求め、請願主旨の説明を受けました。
６月24日の委員会では、
紹介議員に対する質疑を行い、さらに
教育委員会から市内の状況について説明を求め、質疑を行いました。
審査に係る質疑の内容につきましては、先に配付の
委員会記録のとおりであります。
審査の際の意見交換では、
教職員定数改善がなければ根本的な残業の削減は難しい、国が責任をもって支える制度だということから考えると２分の１に復元すべき、などの採択に賛成の意見と
教職員定数の改善を前面に出すのではなくて、働き方改革で定数をふやし、いい授業を行うなどの具体策が必要、
国庫負担については、一関市としては問題になっていない、などの採択に反対の意見がありました。
次に、審査の結果でありますが、採決を行ったところ、請願第２号は賛成者多数で採択すべきものと決しました。
なお、採決ののち、
岩渕優委員より
少数意見の留保の申し出があり、賛成者がありましたので、
少数意見の留保が成立しましたことをあわせて報告いたします。
以上のとおり報告いたします。
○議長（
槻山隆君） 次に、本案については、岩渕優君から
会議規則第108条第２項の規定により
少数意見報告書が提出されています。
少数意見者の報告を求めます。
５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） ６月24日の
教育民生常任委員会において、留保した
少数意見を次のとおり、
会議規則第108条第２項の規定により報告いたします。
意見の要旨でありますが、
教職員定数改善については、単に
定数改善ではなく、教育の最前線で奮闘されておられる先生方の負担を削減し、働き方改革を進め、子供たちの教育のために何を守り、どこを削るか、この視点に立って、教員定数から
予算措置、事務業務の内容、部活動のあり方などに至るまでを子細に点検し、実効性のある具体策を大胆に展開するように要望することが重要であります。
また、現在の
義務教育費国庫負担制度については、平成16年度から
総額裁量性を地方の強い要望で実現して改正された制度であり、都道府県の裁量権が増し加配定数の柔軟化、非常勤の教職員を
国庫負担の対象にできるようになり、
国立学校準拠性の廃止により都道府県が主体的に教員の給料、諸手当を決定できるなどの改善が行われました。
残りの６分の１は交付税として措置されております。
この
国庫負担は、
義務教育費となっておりますが、あくまで教職員の給与、諸手当の費用であり、
義務教育全般にわたるものではありません。
教職員の採用は教育の質の確保のため都道府県の裁量で、市の
教育委員会が直接関係するものではありません。
また、
国庫負担について
教育委員会にお伺いしたところ、財政的に問題になっていないという認識でありました。
以上のことから、本請願は不採択とすべきであることから、
少数意見を留保いたします。
○議長（
槻山隆君） これより
委員長報告及び
少数意見者の報告に対し、質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は
表決システムにより行います。
各議席の
出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
請願第２号に対する
委員長報告は、採択すべきものと決定した旨の報告です。
報告のとおり決することに賛成する諸君は、
賛成ボタンを押してください。
押し忘れは、ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
槻山隆君） なしと認めます。
表決を締め切ります。
賛成多数。
よって、請願第２号は採択することに決定しました。
○議長（
槻山隆君） 日程第２、議案第42号、改元に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定についてから、日程第７、議案第48号、一関市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてまで、以上６件を一括議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は
表決システムにより行います。
採決は個別に行います。
初めに、議案第42号の採決を行います。
各議席の
出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第42号、本案に賛成する諸君は、
賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。
○議長（
槻山隆君） 次に、議案第43号の採決を行います。
各議席の
出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第43号、本案に賛成する諸君は、
賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。
○議長（
槻山隆君） 次に、議案第44号の採決を行います。
各議席の
出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第44号、本案に賛成する諸君は、
賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第44号は承認されました。
○議長（
槻山隆君） 次に、議案第45号の採決を行います。
各議席の
出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第45号、本案に賛成する諸君は、
賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。
○議長（
槻山隆君） 次に、議案第47号の採決を行います。
各議席の
出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第47号、本案に賛成する諸君は、
賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。
○議長（
槻山隆君） 次に、議案第48号の採決を行います。
各議席の
出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第48号、本案に賛成する諸君は、
賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。
○議長（
槻山隆君） 日程第８、議案第49号、令和元
年度一関市
一般会計補正予算（第２号）を議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
17番、
金野盛志君。
○17番（
金野盛志君） 予算の概要の３ページ、10款２項３目
学校建設費、
東山小学校整備事業費について１点だけ伺います。
補正前は、この資料を見れば国県の支出金、２億9,000万円余が入っておりますけれども、今回、6,800万円ほどの補正をする中で、いわゆる国県の支出金が入っていないのはどういう理由なのでしょうか。
○議長（
槻山隆君）
千葉教育部長。
○
教育部長（千葉敏紀君）
東山小学校整備事業費についてでありますが、今回、実施する予定の工事は、既に実施している
東山小学校長寿命化改修工事の財源である国の
学校施設環境改善交付金の学校統合に伴う既存施設の改修、
長寿命化改修事業でございますが、これに該当し、
国庫補助の対象となる事業であります。
今般、
歳入予算として、この交付金を計上しなかった理由につきましては、既に
東山小学校長寿命化改修工事を行う面積に対して、補助額の上限に達していることから、今回、実施予定の工事費は
補助対象ではあるものの、改修面積の増加を伴わないため追加の補助が見込めないものであります。
このことから、財源として後年度の償還に対して交付税が参入される起債であります
義務教育施設整備事業債、起債の種類で申し上げますと
過疎対策事業債ですが、これを見込み、
歳入予算を計上しております。
○議長（
槻山隆君） 17番、
金野盛志君。
○17番（
金野盛志君） そうすると、この補助というのは、
面積幾ら当たり幾らですという算定の仕方になっており、金額がふえたからといって、それに伴ってふえるものではないという制度設定になっているという理解でよろしいですか。
○議長（
槻山隆君）
千葉教育部長。
○
教育部長（千葉敏紀君） この
長寿命化改良事業に対する補助額につきましては、国の
建築単価に
長寿命化改修の
改修比率である60％を乗じたものに、改修する面積を乗じて
改修工事費を計算し、この
改修工事費と事務費を合わせた事業費に補助金の負担割合でございます10分の5.5を乗じた額となっております。
それで、国の
建築単価につきましては、毎年度、各
都道府県ごとに決定されておりまして、建築年となる平成30年度、岩手県の
建築単価は１平米当たり19万1,600円となっております。
この額に対して建築面積を掛けて、それで
改修比率、長寿命化で60％という計算になりますので、実際の事業費が国の
建築単価は既に超えているというふうな状況でもございますので、あくまでも
建築単価に対しての比率というようになりますので、面積がふえない場合ですとか、事業費がふえただけでは対象にならないというような制度設計になってございます。
○議長（
槻山隆君） 22番、
小野寺道雄君。
○22番（
小野寺道雄君） 私からは、
補正予算の概要の２ページの歳出、２款１項３目企画費、
移住支援事業費補助金と３ページの10款１項４目
教育指導費、
学校安全教育総合支援事業費についてお伺いいたします。
まず、
移住支援事業費補助金につきましては、予算の概要では東京23区に在住または通勤する者などが一関市に移住し、就業または起業した場合に
移住支援金を支給するとなっておりますが、
移住支援金の
支給要件と812万円の
予算措置の内容についてお聞きします。
それから、当初予算等で
予算措置している、現在の
移住定住施策との関係について、どのようになるのかをお伺いいたします。
それから、
学校安全教育総合支援事業費については、県の受託を受け、
まちづくり学習や地域防災に関する学習など、実践的な活動を行い、地域の課題や防災に取り組む人材を育成するとして、指定校として
川崎小学校、
川崎中学校があげられておりますが、この事業を受託した目的と取り組みの具体についてお伺いします。
それから、
川崎小学校、
川崎中学校を選定した経緯と、この事業が
補正予算となった理由について伺います。
この事業については、これまでも市内の小中学校で実践されてきているというように思いますが、これまでの実績について、課題も含めてお伺いします。
○議長（
槻山隆君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君）
学校安全教育総合支援事業費についてでありますが、事業の目的と内容については、本事業は
文部科学省の
委託事業でありまして、岩手県から再委託を受けて校種や地域の特性に応じた学校安全に係る取り組みを地域と一体となって進める体制を構築しようとするものであります。
具体的には、いわての
復興教育プログラム、というのもつくっておりますが、その
プログラムに基づきまして、いきる、かかわる、そなえる、という３つの
教育的価値を関連づけた
教育活動を推進して、郷土を愛し、その復興、発展を支える人材を育成することを目的に、地域の
安全マップづくりや
体験型防災学習などの取り組みを行っていくものであります。
川崎小学校、
川崎中学校が選定された経緯については、
川崎地域はこれまでの水害による経験を生かし、地域全体で災害に強い
まちづくりを進めてきた経緯があることから家庭や地域の協力が得やすいこと、また学校と消防署など関係機関との連携が図られていること、加えて保育園、小学校、中学校が地域に一つずつで比較的近い距離にあり、校種間の連携が図りやすいことなどの理由から
川崎地域が選定されております。
補正予算となった理由については、本事業は
文部科学省が岩手県へ委託し、委託を受けた岩手県
教育委員会において
モデル地域を設定して、
当該市町村に再委託するという手続で行われておりまして、県から当市への依頼は本年３月に行われ、４月以降に
事業計画書の提出を行ったところでありまして、そののち採択及び委託契約というスケジュールとなっていることによるものであります。
市内の学校のこれまでの実績については、本事業は
東日本大震災津波発災後の平成24年度から始まったもので、これまで
小学校延べ６校、
中学校延べ12校において、
沿岸被災地への
支援活動や小中合同の避難訓練、当市での過去に発生した自然災害に関する学習などを実施いたしました。
昨年度は、
大原中学校が指定を受け、
陸前高田市内の仮設住宅における
支援活動や、消防署と
大原自主防災組織との協力による
災害図上訓練などを行ったところであります。
これらの活動をとおして、生徒の防災に対する理解の高まりが見られるとともに、地域における課題の気づきを得たり、地域とのつながりをより感じることができるようになっております。
なお、本事業の実施における課題については、特に大きなものはありませんけれども、契約が例年７月であるために、予算の執行が２学期以降に限られてしまうこととか、あるいは小中間の連携をとることに、どうしても発達段階が違う子供たちですので、時間がかかることなどが挙げられております。
○議長（
槻山隆君）
佐藤まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐藤孝之君）
移住支援事業費補助金についてでありますが、この補助金は、東京への一極集中の是正と地方の
担い手不足の解消を目的として東京23区に在住、または勤務していた人が当市に移住し、就職または起業した場合に
移住支援金を交付するものであります。
支給要件については、移住に関する要件として、当市に転入する直前に、東京23区に連続して５年以上在住していたこと、または５年以上東京圏、これは埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県となりますが、に在住し、かつ当市に転入する３カ月前において連続して５年以上東京23区に通勤していたこと、平成31年４月１日以降に当市へ転入し
移住支援金の申請時において転入後３カ月以上１年以内であること、申請日から５年以上継続して当市に居住する意思があることなどであります。
就職に関する要件としては、勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の
条件不利地域に所在すること、就業先が県の
マッチングサイトに掲載している求人先であること、新規で雇用されたものであること、
移住支援金の申請時に３カ月以上
当該事業所に在職していること、
当該事業所に申請日から５年以上継続して勤務する意思を有することなどであります。
起業に関する要件としては、県が行う
起業支援事業を活用して
起業支援金の交付決定を受けている方となります。
これらの
支給要件は、県が策定した岩手県
移住支援事業・
マッチング支援事業実施要領に示されており、先ほど申し上げた移住及び就職、あるいは起業に関する要件をそれぞれ満たしていることが必要となります。
予算計上の内容については、県が策定した実施要領に基づき、
移住支援金の額を単身での移住の場合60万円、世帯での移住の場合100万円とし、件数については県がハローワークの統計数値と増加目標などから、県全体の
移住支援者数を170人と見込み、各市町村の人口により当市の
移住支援者数は16件と示されたところであります。
ただし、県においては事業の初年度となる本年度は、
移住支援者数をその半数と見込むこととしたことから、当市の
移住支援者数の見込み数は８件とされたところであります。
移住支援者の見込み数８件、そのうち
起業支援による
起業見込みを１件としておりますが、世帯での移住の場合の100万円で想定し、補助金800万円と事務費12万円の合計812万円を
補正予算として計上したところであります。
なお、この事業の財源については、補助金800万円のうち４分の３と
事務費全額の合計612万円が、国と県から交付され、市が負担する４分の１の費用200万円については、２分の１が
普通交付税として、残りの２分の１が
特別交付税で措置されることとなっております。
移住支援事業費補助金と当市が独自に行う
移住定住施策との関係についてでありますが、現在、市が
移住支援施策として独自に補助金を交付するものとして、移住者が住宅を取得する場合に、その経費の一部を助成する
移住者住宅取得補助金、
空き家バンクへ登録した住宅に住む場合に改修に要する経費の一部を助成する
空き家バンク登録住宅改修補助金の２つがあり、移住者が住宅を取得もしくは改修し、定住する際に支援を行う内容となっております。
今回、新たに県が市町村と取り組む
移住支援事業費補助金は、住宅の取得等の有無にかかわらず移住に関する経費への支援という内容が示されており、補助金の対象経費は異なっていることから、それぞれの補助金の交付要件を満たしていれば、それぞれ支給できるものであります。
○議長（
槻山隆君） 22番、
小野寺道雄君。
○22番（
小野寺道雄君） それでは、最初に教育長から答弁ありました
学校安全教育総合支援事業費についてお伺いいたします。
なぜ
補正予算になったのかと質問したのは、聞くところによると、学校では教育計画というのは年度が始まる前に立てるというようですが、最近話題になっているＯＥＣＤで発表した調査によりますと、日本の小学校の教員の勤務時間が週54.4時間、それから中学校は週56時間ということで、世界の中でも圧倒的に勤務時間日数が多いというふうな状況にある中で、できればこういったものは当初予算の中で組み込んで計画されるのが望ましいのかなというように思って質問しているところでございます。
これまでのそういう実績、これは県下全体の実績のようでございますが、指導時間の確保が難しいというような課題もあげられているようですし、それから教育計画の立て方も難しいということでございます。
その辺の関係について、もう一度お願いしたいと思います。
それから、この事業は各学校では総合学習の時間を利用して行われるというように聞いているところでございますが、教員の働き方改革の改善をするという意味では、
文部科学省では、こういった総合学習の時間をＮＰＯ法人とか、企業とか、そういったものに委託できると、外部委託できるというような方向性にもあるようでございますが、その辺の関係についてもう一度お伺いいたします。
次に、
移住支援事業費補助金についてお伺いします。
いずれ、就職要件については、岩手県の
マッチングサイトに求人を出している企業に就職した場合という要件があるようですが、一関市内で求人を出している企業は何社ぐらいあって、職種、業種はどのようなものがあるのか。
それから移住の促進とか人手不足を解消するうえでも有効な事業であると思いますが、そのための求人企業の掘り起こしも必要になってくるのではないかと思いますが、その辺の取り組みの考えについてお伺いします。
それから、移住して起業する場合ですが、移住したいという希望者に対して現在、どのような支援の取り組み、考えられている支援制度があるのかも合わせてお伺いいたします。
○議長（
槻山隆君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） まず１つ目、学校の負担ということについてでありますけれども、確かに今回の
補正予算提出で、契約については７月になるわけでありますけれども、実はこの計画については前年度に既に学校等にも打診している内容でありますので、学校についてはそれなりの準備はしてきていると、計画を立ててきているということであります。
それから、これまでこの事業の指定を受けた学校は、それまで全ての学校で行っていた復興教育という部分をリフォームする形で対応しておりますので、授業時間とか教職員の負担を大幅にふやさずに実施できているというように捉えております。
なお、この実施については、復興教育という特別に時間を設定するわけではなくて、教科とか、道徳とか、総合的な学習の時間の中で取り組んでいくという形になりますので、時間の対応は必要ないというように考えております。
それから２つ目に、委託はできないのかという話でありましたが、確かに地域のそういうＮＰＯ等に委託するということについてはこれまでもなかったものですから、そういう方法については、やはり私たちも勉強していく必要はあるかなというように思っております。
ただ、この内容については実際のところは授業とかカリキュラムに関することがやはり非常に多いので、まさに教員の専門性にかかわる部分でありますから、そこは外部に協力を求めることはあっても、授業や子供の実態を一番知っているのは学校の教員でありますので、その教員が組み立てるのが原則であろうというように考えております。
○議長（
槻山隆君）
佐藤まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐藤孝之君） マッチング支援事業の求人サイトについては、県においては当該事業の実施に伴い、新たな
マッチングサイト、求人サイトを構築する予定とのことでありますが、本年度は既存の岩手県Ｕ・Ｉターンシステムに掲載されている求人を対象にすると聞いております。
対象となる企業の要件としては、岩手県の基本計画における地域経済牽引事業に該当する成長ものづくり分野、農林水産業・地域商社分野、観光・スポーツ・文化・
まちづくり分野などの中小企業や人手不足の分野である福祉、建設、警備、運輸などとされており、６月25日現在、岩手県Ｕ・Ｉターンシステムに求人情報を掲載している企業は417社となっており、製造業、建設業、小売業、卸売業、サービス業、医療・福祉など、幅広い業者が掲載されております。
そのうち、一関市内の企業の合計は11社で、求人は16人となっております。
内訳といたしましては、建設、製造業、卸小売業などが多い状況となっております。
求人企業の募集については、県では求人サイトの岩手県Ｕ・Ｉターンシステムに登録する求人企業の募集を既に実施しております。
当市としては、一関商工会議所や関係団体と連携し、求人企業に対し
移住支援事業や求人サイトへの登録についてＰＲを行ってまいりたいと考えております。
また、商工労働部と連携し、企業訪問の際などにも周知に努めることとしているところであります。
県が実施する
起業支援については、社会性、事業性、必要性を満たす起業を支援する形で県が委託する団体が事業を実施する予定と聞いておりますが、現時点では具体的な内容は示されていないところであります。
起業支援事業を活用して起業した方については、県が最大200万円を支給し、さらに各市町村ではその事業の決定を受けた方に対し、
移住支援金を支給することとなります。
○議長（
槻山隆君） 22番、
小野寺道雄君。
○22番（
小野寺道雄君） 総合学習の外部委託のお話について、かなり教員の役割が大きいということで、なかなか難しいという答弁を頂戴したのですが、一関市にはＮＰＯ法人防災サポートいちのせきという団体があって、この団体の活動というのは県下でも、かなり高く評価されている団体なのですけれども、中里の市民センター等でその指導を受けて防災マップづくりとか交通安全施設の状況を子供たちみずからが学習しているという取り組みもございます。
そういった法人もございますので、今後、やはりそういった方向での検討は必要になってくるのかなと。
といいますのも、先ほど申し上げました勤務時間の長さの実質を見ると、圧倒的に多いのは部活動と
教育委員会に対する報告書の作成ということで、肝心の授業時間は全世界の平均以下なのです。
そういった状況にある中で、やはり日本の教育全体の教育時間というか授業時間を、教員の授業時間に当たる時間数を確保するためには、やはりそういう配慮も必要ではないかということで質問しているわけでございますが、その辺の所見について再度お伺いします。
それから、移住定住の話ですけれども、起業も含めて、やはり一関市に移住したいという思いを抱いてもらうには、もっともっと取り組みなり施策の充実が必要ではないかというように思います。
当初予算では、今年度栗登一平というか、４市町合同のセミナーを首都圏で開催するという
予算措置もされているようでございますが、栗原市では既にそういった取り組みをしているということで、ホームページを見ますと、明日６月29日には農ある暮らし、農カルライフ・アット花山というセミナーを東京都内で開催すると、要するに移住定住に向けての取り組みもされているし、また東京くりはらオフィスという移住定住者向けオフィスも開設するという動きもありますし、既に組織の中では移住定住係という係もおいて具体的な取り組みをしているということでございます。
登米市においても移住定住促進係という係をおいて、また市役所とは別に登米市移住・定住サポートセンターも実施しているという状況の中で、合同のセミナーを開催するのは秋ごろだと思うのですけれども、一関市が栗原市、登米市におくれをとらないような、足並みをそろえられるようなセミナーの開催に向けての努力が必要なのではないかというように思っているところでございますが、その辺の所見についてお伺いします。
○議長（
槻山隆君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 今回の事業についての、もう一つの目的は学校と地域が一体となって取り組むという部分をつくりだすということも一つの狙いでありますので、やはり学校において委託を受けながらやるというのが筋だろうというように思っております。
なお、そういう外部委託については、長時間勤務を減らす一つの手法としても、非常にやはり地域の力を得るという部分では、借りるという部分では非常に大事な視点だと思いますので、今後についても研究はしていきたいというように思っております。
なお、勤務の多さについて、部活動とか
教育委員会からの報告書作成とかという、例示されましたけれど、それももちろんありますし、ほかにもあるわけですが、部活動については今年度からいろいろな形で改善を図っております。
それから、
教育委員会からの報告書というのは、よく誤解を受けるところであるのですが、一関市の
教育委員会から報告書を求める際には、これは
文部科学省から要請される報告の内容と、それから岩手県
教育委員会から来るものも全て、市の
教育委員会から経由していくものですから、全て市の
教育委員会が出しているように思われるかもしれませんが、実際に市の
教育委員会が独自として調査しているのは、かなり少ないところです。
実際には、
文部科学省の調査が一番多いのではないかなというように考えております。
○議長（
槻山隆君）
佐藤まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐藤孝之君） 宮城県栗原市、登米市、平泉町と当市で開催する４市町合同移住セミナーについては、平成28年度から３年間、東京都内で４市町合同移住相談会として開催し、これまでは栗原市が主催するセミナーにあわせて実施してまいりましたが、本年度からは４市町でセミナーを開催することとしております。
４市町でのセミナーは、まさにこのエリアに興味のある人やゆかりのある人に来場いただけると考えており、当市への移住の関心を高めていただき、実際に移住につなげられるよう開催するものであります。
内容については、現在、４市町の担当者会議等を開催して協議中でありますが、移住相談のほか、餅やはっと作りの体験など、地域共通の食文化のＰＲなども検討しているところでございます。
４市町が独自にそれぞれ行っている
移住定住施策につきましては、今、御紹介がありましたが栗原市が東京都の日本橋に東京くりはらオフィスを試験的に５月から10月まで開設するというように聞いているところでございますが、これまでの施策については、平泉町を除く３市については、ほぼ同じ内容となってきたところでございます。
４市町で行う取り組みについては、この地域への移住を検討する方々の選択肢が広がり、またそれぞれの魅力を４市町が協力して発信できるものと捉えているところでございます。
当市におきましても、これまでに取り組んでまいりました施策、特にもお試し移住のような、実際に来ていただいて当市を体験して、お話のありましたとおり一関市に住んでみたいと思っていただくことが一番重要と考えております。
新しい施策も含めまして、これまでの施策と組み合わせて、そういった思いを持っていただけるよう、他の実際の事例なども参考に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（
槻山隆君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） それでは、
補正予算の概要の３ページについてお尋ねします。
環境衛生費、資源・エネルギー循環型
まちづくり推進事業費についてお尋ねします。
新聞の報道では、オフィス製紙機ペーパーラボという名前だそうですけれども、この機械の概要についてお尋ねします。
次に、リースだと言われていますけれども、このリース期間についてお尋ねします。
このリース期間終了後はどうするのか、そのまま機械が取得できるのか、それとも継続なさるのか、いろいろとリースの期間終了後は契約が多様ですので、その点をよろしくお願いします。
それから、費用についてですけれども、どの程度なのか、
補正予算の部分は６カ月分で376万円ほど、しかし新聞の報道では１年間710万円とあります。
倍にしても少し数字が合わないので、その経緯についてお尋ねします。
○議長（
槻山隆君） 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長（黒川俊之君） 資源・エネルギー循環型
まちづくり推進事業費でありますが、オフィス製紙機につきましては、使用済みの紙を綿状に線維化し、その繊維を再度結合させて再生し、紙をつくり出す機器でございます。
その工程で水を使わない乾式の製紙機でございます。
この紙の生産能力でありますが、Ａ４判の紙を１時間当たり約720枚、１分間では約12枚ということでつくり出すことができ、１日７時間稼働したとした場合につきましては、使用済の用紙約6,400枚から5,000枚程度の再生紙を生産できるとされているところでございます。
これを月20日稼動させた場合、１年間では６トン程度の古紙がリサイクル可能と考えてございます。
また、新たに再生される紙の厚さは10段階に調節が可能なほか、紙の大きさをＡ３判にかえたり、あるいは色付きの紙とすることもできることから、多様な用途の紙を自前で製作することができるものでございます。
次に、賃貸借の期間でございますが、導入に伴う初期費用の負担を抑えるため５年間とし、本年10月の導入を予定しているところでございます。
本年度の事業費、今回
補正予算に計上いたしました376万3,000円、この内訳といたしましては機器の賃借料及びメンテナンスのための保守料の６カ月分、これが319万5,000円、それから再生紙の形成に必要な消耗品費、これが結合素材になりますけれども、これの６カ月分で36万円、それからこれは本年度のみの費用となりますが、再生紙の元となります機密文書を保管するための鍵付きの用紙回収ボックス、この購入費として20万8,000円をそれぞれ見込み、予算計上したところでございます。
したがいまして、新聞報道等もされておりますが、年間の710万円、これは先ほど申し上げた半年分で計上しておりますので、これを12カ月分に換算した分ということになろうかと思います。
それから、リース期間満了後の取り扱いについての御質問もございましたが、現時点におきましては、まずは５年間の賃貸借期間、これによってこの機器を稼働させ、その後のことについてはその稼動の中でまた検討してまいりたいと考えております。
○議長（
槻山隆君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） なかなか便利なようで、しかし費用もかかるという非常に難しい機械だというように説明いただきました。
まず、機密文書が市の部分で年間40トンぐらい出ると、そのうち６トンぐらいをこれで処理すると、あとの残りはどうなるのでしょう。
今までどおり、やはり市内の企業に処理してもらうということでしょうか。
その分、また２台目、３台目のリースということを考えるのでしょうか。
残りの機密文書の処理についてです。
それから、今現在の説明は順調にいったときというふうな話でしたけれども、よその自治体の例や、また市の単独の部分もありますけれども、実際に稼働してそういうふうな不都合とかそういう部分はないものなのでしょうか。
今お話のありましたように、順調に自動で機密文書を入れれば、どんどん再生紙が生産できると、そう解釈してよろしいでしょうか。
○議長（
槻山隆君） 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長（黒川俊之君） まず現在の機密文書の紙の処理についてでございます。
先ほど議員からもお話がございましたとおり、現在、市役所の本庁あるいは一関保健センターなど一関地域で排出される機密文書は年間約40トンとなっております。
これに、支所などを含めると約年間60トンに上るということでございます。
これらについては、現在は市内の製紙会社に持ち込んでリサイクルをしているということでございます。
この製紙機の導入によりまして、そのうちの約１割であります６トン程度をみずから処理して活用を図ることができると見込んでいるところでございます。
残りについては、引き続きその製紙会社の持ち込みを継続するということで現在考えているところでございます。
それから、その機器の稼動に関しての部分でございますが、これは先ほどの予算の中でも申し上げましたけれども、いわゆるメンテナンスの契約等も結び、何らかのトラブル等が起きたときには対応していただくということもございますし、それから当然、再生をする際には一定程度、例えば再生する紙を入れる際にホチキス等の針といったものについては取り除くといったことも出てくるわけでございますが、これらについては職員のほうで注意をし、そういったトラブル等は発生しないように、それぞれ対応をとるということで進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
槻山隆君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 世の中は便利なものはあるのですけれども、費用対効果という言葉もあります。
それから見ますと、５年間のリース掛ける約700万円でいえば3,500万円、その分で処理する古紙が約６トン掛ける５年間で30トン、再生紙のコピー用紙がいろいろできるかもしれませんけれども、これが果たして見合うかどうかということは非常にこれからチェックしていく必要があるかと思うのです。
それで、ぜひ職員のほうも新しい機械を入れるとき、そういう部分を、そのチェックを怠らないようにお願いしたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
○議長（
槻山隆君） 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長（黒川俊之君） ただいまお話のございました導入の効果の部分でございます。
これにつきましては、この古紙が再生紙となるということを市民の皆さまに身近に、間近で見ていただくということが可能となります。
あるいは生産された再生紙を市で行う各課等のイベントのチラシなどに広く活用することによって、市民の皆さまのリサイクル意識の向上につながるものと考えているところでございます。
また、小学生などが市役所に事業所見学としておいでになる場合があるわけですが、そういった際には、例えば使用済みの紙を持参してもらって、その機器によって新しい紙に生まれ変わるということを見ていただき、それを知っていただいて、その自分たちが再生した紙を活用していただくということによって、リサイクルというものが身近なものに感じることができるという環境教育にも大きな成果があるものと考えてございます。
それから、用紙の購入費用の削減につきましても一定の効果が見られるということで考えてございます。
これらの効果は、本市が目指します資源・エネルギー循環型
まちづくりの推進にも資するものでございますし、このたびの取り組みを通じて市民のリサイクル意識の向上を図ること、廃棄物の資源化の推進、これにも大きな効果をもたらすとの判断から導入しようとするものでございます。
○議長（
槻山隆君） 21番、千葉大作君。
○21番（千葉大作君） それでは、私も２点について質問いたします。
ただ１点目の
補正予算の概要の総務管理費、企画費の812万円に関しては、
小野寺道雄議員が詳しく質問いたしましたので、ただ１点だけ質問をいたします。
こういう、非常に一関市の移住定住の施策に関して、しっかりとした位置づけをしているものをなぜ当初の予算でつけられなかったのか、その点についてのみお答えをいただきたいと思います。
それから12ページ、６款１項３目の農業振興費、487万6,000円の金額でございます。
これは、副市長の説明では色彩選別機と田植え機につける作業機のような話を聞いたような気がいたしますけれども、この事案というのは農家それから認定農業者であるとか担い手である経営体に対して、こういう補助金があるから応募する人はぜひ手を挙げてくださいという形で周知をして市民の方々に募っているものではないかと思うわけですが、この件について、もし私が言うようなものであれば、まず部長のほうから、間違っているとか適当だとか、そのお答えをまずいただきたいと思います。
そこからじっくり話をしたいと思います。
○議長（
槻山隆君）
佐藤まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐藤孝之君）
移住支援事業費補助金についてでありますが、
補正予算案に計上した理由については、昨年12月に岩手県主催の本事業の説明会が開催され、事業の概要や国・県のスケジュール案、市町村への協力依頼があったところでありますが、この時点では県が取り組む事業の詳細が示されていなかったため、当市においては当初予算への計上ができず今回の
補正予算案に計上したところでございます。
○議長（
槻山隆君） 中川農林部長。
○農林部長（中川文志君） 担い手確保・経営強化支援事業費補助金についてでありますが、この事業は先進的な農業経営の確立に意欲的な地域の担い手が、経営強化に取り組むために必要な農業機械の導入に対して補助するもので、今回の
補助対象者は法人１、個人１の合わせて２経営体でございますが、高性能田植え機、それから米の色彩選別機導入に対して、国の平成30年度２次補正により県から交付される補助金を受けて補助しようとするものであります。
採択につきましては、２経営体が採択となったところでございますが、これについては国のこの補正の要望調査が本年１月にございました。
これを受けまして、その報告期限が同月末、１月に通知をいただいて１月末での報告で、非常に短いところでございましたので、以前から、以前というのは、国のこのような補助事業があることを想定いたしまして、その国の補助事業を活用したいというような意向調査を毎年度とっておりました。
その中から、ぜひ補助事業を活用したいという経営体が最初13経営体ございました。
今回のこの補正については、全ての農業経営体に通知は出しておりませんけれども、その調査があったことから、まず13経営体にお話をしました。
それからポイント評価というものがありまして、ポイント評価とは、国の採択の順位を決めるような仕組みになってございますが、そのポイント評価を行いながら、再度13経営体に活用の意向があるかどうかというお話をさせていただきましたところ、13経営体のうち７経営体については今回の国の
補正予算の補助の活用は見送りたいというようなお話を受けました。
したがいまして、残りの６経営体について県のほうに要望をしたところでございますが、国の基準によるポイント評価の高かった２経営体に予算の配分があったというような流れでございます。
認定農業者、それから当市の中心的な経営体については、毎年度同じように調査をし、次年度の予算を活用するかどうか意向調査をとっておりますので、これについては引き続き次年度以降も続けてまいって、農家の補助の活用について支援してまいりたいと考えております。
○議長（
槻山隆君） 21番、千葉大作君。
○21番（千葉大作君） 答弁の中で、ポイントがあるのだという話であります。
そのポイントがかなりハードルが高くて、制度を活用して新しい機械を導入したいという方々がいっぱいいらっしゃるのですけれども、なかなかそのクリアする領域には及ばないということがあります。
私の住んでいる地域でも営農組合でやっているのですが、毎年毎年そのポイントを稼ぐハードルが高くなって、とてもじゃないが応募しても話にならないということで、うちの組合長はもうさじを投げているという状況があります。
たぶん、これは、認定農業者であれ営農組合の組合長であれ、市内の農家押しなべて、そういう思いを持っていらっしゃるのではないかと私は思います。
そして、この事案についても30％の補助金なのです。
昔みたいに50％の補助金を出しますというのではなくなってきているのです。
ですから、できればせっかくの国の制度を利用する場合に、選別に厳しい状況になるかとは思いますけれども、ポイントの点数を優しくしてハードルを低くすること、多くの認定農家それから経営体が希望をもって応募できるようなそういう体制、対応を行政として国、県に対して、もう少し応募者がふえるような対応をお願いすべきだと思います。
というのは、今部長も知っているように、現場ではもう70歳過ぎても、私も今70歳を過ぎましたけれども、若い者の部類に入るのです。
80歳過ぎてもやらなければならないという意欲をお持ちの方が多いわけです。
こういう方がもう俺もやめようかなと思いつつ、それでも歯を食いしばってやっているというふうな現状を考えると、この制度のあり方について、国、県に対して、もう少し優しいポイントがたまるような形の制度の位置付けにするべきではないかという提案を私は求めたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（
槻山隆君） 中川農林部長。
○農林部長（中川文志君） まず、先ほどの補助率につきましては、今回、国の２次補正によるこの事業、担い手確保・経営強化支援事業については２分の１になっています。
30％と議員がおっしゃったのは、例年事業実施している経営体育成支援事業というものであります。
従前の経営体育成支援事業であれば、経営規模の拡大なり、付加価値といいますか、収入の拡大なりをすればいいというような中身でございましたが、今回の国の補正による事業については、付加価値額、付加価値額というのは収入額から、人件費を除いた経費で、これを10％以上あげるのがまず必須の条件と、こういうようなことでございました。
そのかわり、条件が高いかわりにというのもなんでしょうけれども、補助率は高くなっているというふうな制度でございました。
おっしゃるとおり、このポイント制をクリアするのはかなり厳しい、既に経営規模をある程度大きくされた方、それからなかなか高齢化という部分の中で規模をどうしてもふやせないという方は、この国の補助事業を活用するのは非常に厳しい状況となっているのも私も理解するところであります。
ただし、今、国のほうに要望してまいりたいのは、例えば先ほど申し上げたとおり、今回は６経営体が要望を出したけれども２経営体しかとれないという部分については、国の十分な予算を確保すればもっと採択していただけたでしょうから、こういう機械整備に係る国の十分な予算確保について、市長会、それからいわて平泉農業協同組合等の関係団体、土地改良区含めて、国の農業予算の充実については引き続き要望してまいりたいと思います。
なかなか国の制度を活用できない方々などについては、例えば補助率は30％ということで少し悪い条件にはなりますが、県単の補助制度、あるいは市の独自事業の中でも金額はわずかでございますが、そういう補助事業ございますので、そういったものも御相談に応じながら、営農の継続というものに支援してまいりたいと考えております。
○議長（
槻山隆君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、
表決システムにより行います。
各議席の
出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第49号、本案に賛成する諸君は、
賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。
○議長（
槻山隆君） 日程第９、議案第50号、財産の取得について及び日程第10、議案第51号、財産の取得について、以上２件を一括議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、
表決システムにより行います。
採決は、個別に行います。
初めに、議案第50号の採決を行います。
各議席の
出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第50号、本案に賛成する諸君は、
賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。
○議長（
槻山隆君） 次に、議案第51号の採決を行います。
各議席の
出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第51号、本案に賛成する諸君は、
賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。
○議長（
槻山隆君） 日程第11、議案第52号、財産の取得についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 議案第52号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。
本案は、庁内ＬＡＮ用パソコンを更新するため、令和元年６月12日入札に付したところ、株式会社アイシーエスが落札いたしましたので、同社から１億2,806万6,400円で取得しようとするものであります。
なお、総務部長から補足説明させます。
○議長（
槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 議案第52号、財産の取得について、補足説明を申し上げます。
議案書をごらん願います。
１の取得の目的、並びに３の財産の種別及び数量につきましては、庁内ＬＡＮ用備品となるパソコン一式であり、２の取得の相手方は盛岡市松尾町17番８号、株式会社アイシーエス、４の取得価格は１億2,806万6,400円であります。
なお、ＬＡＮとはローカルエリアネットワークの略で、限られた範囲にあるパソコンなどをケーブルや無線で接続し、相互にデータ通信できるようにしたネットワークのことであります。
参考資料ナンバー１をお開き願います。
１の財産の取得の理由につきましては、庁内ＬＡＮ用パソコンの耐用年数の経過等に伴い更新しようとするものであります。
一般的にパソコンの耐用年数は４年とされておりますが、今回更新しようとするパソコンの購入年度は平成23年度から平成29年度であります。
現在、当市のコンピュータネットワークにつきましては、ネットワークへの外部からの侵入を阻止するため３つのネットワークに分離しております。
すなわち、マイナンバーなどの特定個人情報を利用するためのネットワーク、通常の業務に利用するためのネットワーク、インターネットに接続するためのネットワークの３つであります。
さらに、パソコン１台１台をコンピュータウイルスから保護するための対策ソフトを導入するなど、何段階もの安全対策を講じ、情報漏えい等のないように備えているところであります。
しかしながら、パソコンを動かすための基本的なソフトウエアであるウィンドウズ７について、来年１月14日で、その製造元であるマイクロソフト社によるソフトウェアの修正などのいわゆるサポートが終了することとなり、サポートがない状態ではコンピュータウイルスなどの悪質な
プログラムが侵入する危険性が高まることから、本年度中にウィンドウズ７を搭載したパソコンを全て更新することとしたところであります。
２の仕様等の表のとおり、１のデスクトップパソコンを760台、２のノートパソコンを450台、計1,210台のパソコンを取得し更新しようとするものであります。
庁内ＬＡＮ用パソコンの台数は、全部で2,200台ありますが、今回はそのうち1,210台分となるものであります。
パソコンの主な仕様は記載のとおりでありますが、１行目のＯＳ、オペレーティングシステムでありますが、これはパソコンを動かすための基本的なソフトウェアであり、最新のウィンドウズ10とするものであります。
２行目のＣＰＵは、パソコンとしての各種の処理を行う装置であり、５行目のメモリはデータや
プログラム等の記憶装置で、その下の通信機能は庁内のネットワークにパソコンを接続するために必要なものであります。
なお、１のデスクトップパソコンにつきましては、モニターは現在使用しているものを継続して使用することしていることから、モニターの取得は含まれておりません。
表の１番下の用途は、財務会計や文書管理などの内部情報システムや住民基本台帳などの住民情報システムに用いるものであります。
参考資料ナンバー２をごらん願います。
参考資料ナンバー２は、入札調書であります。
庁内ＬＡＮ用パソコンの購入に当たりましては、参加資格を一関市に本社または営業所等を有し、パーソナルコンピュータに登録があり、取り扱いが可能な６者を指名し、本年６月12日に入札に付したところ、３者が応札し、株式会社アイシーエスが落札したものであり、同社とは６月17日に仮契約を取り交わしております。
なお、今回追加提案となった理由でありますが、当初５月28日に入札を行い、その結果に基づき初日提案をする予定で事務を進めておりましたが、５月28日の参加者が少数だったことから入札を取りやめ、仕様を見直し、６月12日に改めて入札を行った結果、３者の応札により入札が成立し、６月17日に仮契約を取り交わすことができたことから、本日の追加提案となったところであります。
納期につきましては、令和元年９月30日までとしております。
納入後、内部情報システムなどの設定作業を行い、順次、市役所本庁、各支所及び各施設にパソコンを配置し、来年１月までに更新を完了する計画としております。
補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
槻山隆君） これより質疑を行います。
10番、佐藤浩君。
○10番（佐藤浩君） ５月28日に入札の御案内をしたけれども少数であったということで、仕様書の見直しをしたということですけれども、参加を得るために具体的にどういった内容を検討したのかお教え願いたいと思います。
○議長（
槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 仕様書の見直しにつきましては、当初は無線ＬＡＮの性能試験を仕様の中に入れておりましたが、これを仕様の中から除いたところであります。
性能試験を除いたことにより、もし無線ＬＡＮの接続に障害が発生した場合には、例えば既に市役所のほうにある無線ＬＡＮのアクセスポイントの設定を修正するとか、あるいは有線ＬＡＮに切りかえて対応するというような方針とすることで仕様書を見直したところであります。
○議長（
槻山隆君） 10番、佐藤浩君。
○10番（佐藤浩君） そうしますと、その修正ができる業者は少ないというか、限られている業者だったということですよね。
一番最初の仕様書で示したものについては、それを外したことによって６社、そのうち３社が応札したということなので、そのものができる業者は限られているという捉え方でよろしいのですか。
○議長（
槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） おっしゃるとおりでございます。
入札を取りやめた後に聞き取りをしたところ、性能試験が期限までに難しいなどの理由が多かったところでございます。
○議長（
槻山隆君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、
表決システムにより行います。
各議席の
出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第52号、本案に賛成する諸君は、
賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。
○議長（
槻山隆君） 議案配付のため、暫時休憩します。
午前11時23分 休 憩
午前11時25分 再 開
○議長（
槻山隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第12、議案第53号、
固定資産評価員の選任についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 議案第53号、
固定資産評価員の選任について、提案理由を申し上げます。
本案は、地方税法第404条に規定されている
固定資産評価員について、渡部正仁を選任しようとするものであります。
固定資産評価員の職務は、総務大臣が示す固定資産評価基準に従い固定資産を適正に評価し、市長が行う価格の決定を補助するものであります。
なお、
固定資産評価員はこれまで税務課長の職にある者を選任しており、４月１日の人事異動に伴い、新たに税務課長の職についた者を選任しようとするものであります。
御同意を賜りますようお願いをいたします。
○議長（
槻山隆君） これより採決を行います。
採決は、
表決システムにより行います。
各議席の
出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第53号、本案に賛成する諸君は、
賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第53号は同意することに決定しました。
○議長（
槻山隆君） 日程第13、発委第２号、新たな
過疎対策法の制定に関する意見書についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
千葉総務常任委員長。
○総務常任委員長（千葉幸男君） 発委第２号、新たな
過疎対策法の制定に関する意見書について、一関市議会
会議規則第14条第２項の規定により意見書を別紙のとおり提出いたします。
提出者は、総務常任委員会委員長千葉幸男であります。
本案は、現行の過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月末をもって失効する時限立法となっておりますことから、過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくためにも引き続き新たな
過疎対策法の制定を要望するため、地方自治法第99条の規定により意見書を提出したく
会議規則第14条第２項の規定により、総務常任委員会として提出するものであります。
過疎対策事業につきましては、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法の制定以来、４次にわたる特別措置法の制定がなされ、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など総合的な過疎対策事業が実施され、一定の成果を上げているところです。
しかしながら、先にも述べましたように、現行の過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月末をもって失効いたしますと、過疎地域への対策が後退することも懸念されますことから、引き続き過疎対策の充実強化が必要不可欠なものと考えるところであります。
以上のことにつきましては、総務常任委員会におきまして議題に供し議論をいたしましたところ、満場で可決し、今回の提案となったところであります。
何とぞ、議員各位の満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（
槻山隆君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、
表決システムにより行います。
各議席の
出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
発委第２号、本案に賛成する諸君は、
賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、発委第２号は原案のとおり可決されました。
○議長（
槻山隆君） 日程第14、発議第４号、安心できる年金制度の拡充を求める意見書についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
15番、菅野恒信君。
○15番（菅野恒信君） よろしくお願いいたします。
日本共産党一関市議団の菅野でございます。
発議第４号、安心できる年金制度の拡充を求める意見書案、一関市議会
会議規則第14条第１項の規定により、既に皆さんに配付されている意見書案を読み上げて提案をいたします。
提出者は私、菅野恒信、賛成者は千葉幸男議員でございます。
安心できる年金制度の拡充を求める意見書、年金だけでは老後の生活に2,000万円不足するなどとした金融庁の、高齢化社会における資産形成・管理報告書が公表されました。
その中で、公的年金の水準は今後調整されていくことが見込まれているとともに、税・保険料の負担が年々増加しており、少子高齢化を踏まえると、今後もその傾向は一層強まることが見込まれます、と指摘され、年金制度への国民の不安、不信が広がっています。
年金を受け取る65歳時点の年金額が、現役世代の手取り収入額に占める割合、所得代替率が基礎年金の場合、2043年度に26％となり、2014年度の36.8％に比べ、おおよそ３割程度になるもので、暮らしも地域経済も危機に陥り、そのため老後資金が賄えず毎月５万5,000円不足し、公的年金だけで20年間で1,300万円、30年間で2,000万円不足すると試算したものであります。
さらに、マクロ経済スライドで現在41歳以下の夫婦の30年後の不足額は3,600万円との試算もあります。
しかも、金融庁の試算資料には、介護費用や持ち家であればリフォーム費用などは含まれていないことから、より大きな不足額が出ることに留意する必要もあります。
その後、政府は国民に不安を与えたとして謝罪、撤回し、この報告書は受け取らないとしました。
この間の世論調査では、受け取りを拒否した対応に、共同通信社では「問題だ」71.3％、産経新聞社・ＦＮＮでは「適切でない」72.4％、老後については共同通信社で「経済的に不安」74.3％、年金制度への信頼については「信頼できない」63.8％と多くの国民が不安だと答えています。
最近の世論調査で、最も要望の多いのが年金・社会保障と示されています。
生活を支え、地域経済を支える年金が下がり続けることは、100年安心が崩れることから、抜本的な改善が求められます。
よって、政府においては、国民が安心できる年金制度の拡充に努められるよう強く要望をいたします。
少し補強をさせていただきます。
この2,000万円の不足額等につきまして、実は金融庁の報告だけではなくて、最近の新聞では経済産業省自体が４月の審議会で、金融庁が報告した2,000万円よりも多い2,900万円程度不足するということが示されていたと報道されています。
つまり、それを考えると一金融庁だけが独走したというものではなくて、政府内では共通の認識になっていたと考えられます。
次に、老後の問題でありますが、この資金形成のためにどういう方法をとるのかということがありますが、これは最近発売された大手の週刊誌の情報によると、個人の投資信託は50％超が負け越し、年金受給者のｉＤｅＣｏは80％が元本割れというふうなことで大変なリスクを伴っているということが報道をされています。
そして何よりも、高齢者なり年金を受け取る方たちの実態の問題であります。
調べてみますと、高齢者の27％が貧困、年収160万円以下だと報道されていることに見られるように、さらに一人世帯の女性の場合は56％が貧困だということが報道されております。
そして、国民年金の納入率は６割前後と、これは昨日あたりの報道でも示されておりますが、４割が滞納をしているという実態があります。
そして、一般家庭でもそうですが、貯金ゼロ世帯がふえている。
国民の30％余りが貯金ゼロ世帯、そして30代、40代では23.1％が貯金が100万円以下だというふうなことが報道をされています。
私は、先ほどの意見書の中で、地域経済に対する影響ということを説明いたしました。
これは、市の担当課から取り寄せた資料でありますが、一関市の市民がどれだけの年金を受給しているかという資料であります。
国民年金では、年間290億円、厚生年金210億円、合わせておよそ500億円が市民の年金として自分の生活と地域にそれが落とされているということであります。
たしか、三、四年前の私の資料では、一関市の市民所得が約3,050億円余りだったと記憶しております。
市民の総所得の15％、地域経済を支えるお金の15％ぐらいが年金のお金だというふうなことが言われております。
私は、こういうことから言っても一人一人の暮らしを支える、地域をしっかりと支える、このことで年金を心配ないものにしていくことが大事ではないかと思います。
最後になりますが、財政が大変だと、それから人口が減っていって国も、県も、市も財政収支が大変だと、危機的な状況になるということが言われております。
であるならば、私は次のことを言いたいと思います。
無駄使いはないのか、本当の必要なものに使われているのか、一つの例として政府はＦ35戦闘機を147機、アメリカから買うと言われています。
１機116億円です。
このようなお金などについては、国民の理解が得られないという問題について、しっかりと税金の取り方、使い方を考えて、国民の生活を支えるところにこそお金を使うことが大事ではないかというように考えておりますので、議員の皆さんの御賛同をいただきますように、心からお願いいたしまして私の提案にかえたいと思います。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和元年６月28日、岩手県一関市議会、送付先は衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、財務大臣殿、厚生労働大臣殿であります。
議員各位の御賛同を心からお願いいたしまして提案を終わらせていただきます。
○議長（
槻山隆君） これより質疑を行います。
20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 今回の意見書の提出ですけれども、これは一関市議会の名前で出すものであります。
ですから、しっかり議論をして内容についてももちろん、表記についても皆さんの意見を集約した形で出すのが望ましいのではないかと思っております。
この年金制度は大変に大事な中身でありますので、しっかり議論するためにはどうしたらいいかということで、実は
教育民生常任委員会のほうに検討してもらえないかということで受けたのですが、委員の意見を聞きましたならば、年金制度については非常にその中身が多岐にわたっておりますし、それから委員の統一したコンセンサスとしてまとめあげるには、とてもこの本会議の最終日までに時間がないということで受けなかったと、そういう事情がございます。
この意見書を拝見しますと、中身が、最初はこの金融庁の政府が受け取らなかった報告書について触れられて、そして最後のほうには世論調査の数字が出ております。
一番言いたいのはどこかというと、このタイトル、年金制度の拡充でありますし、一番最後に出てくる、よって政府においては国民が安心できる年金制度の拡充に努められるよう強く要望します、とこういう内容になっております。
私が少し疑問に思ったのは、拡充という言葉が何を指しているのか、これがよくわかりませんでした。
拡充という言葉を国語辞典で見ると、何種類かの国語辞典を見たのですが、設備、組織などを広げ充実させること、これが拡充の一般的な意味であります。
提案者におかれましては、この年金制度の拡充が何を意味するのか、例えば年金額の受け取りを増額してほしいのか、それとも安定的な制度の運営を求めているのか、これがわからないので説明していただきたいと思います。
また、拡充という言葉で提案者がこれから説明されるその意味が、この意見書でしっかり相手に伝わるのかどうか、受け取った衆議院、参議院、それから各大臣が、この一関市議会の名前を出した意見書を読んで、しっかり提案者の言いたいことが伝わっているのかどうかです。
年金制度については、私も65歳になって年金の受給資格がありますので、１円でも多くもらいたいという気持ちはわからないわけでありませんが、若い世代のことを考えると、自分たちが本当にしっかりもらえるのかどうか若い世代はやはり不安になっているわけです。
ですから安定的な運営と、それから年金額の増額、これ一瞬矛盾するような内容を含んでいると思いますので、この点について提案者が拡充という意味をどのように捉えているのか、まず伺いたいと思います。
○議長（
槻山隆君） 提出者、菅野恒信君。
○提出者（菅野恒信君） お答えいたします。
拡充という意味でございますが、国語辞典を見るとそのように書かれているかと思います。
私の提案した中での拡充という意味は、もちろんしっかりした安定したものにしなければならないと思います。
そういう意味では、積立金の活用の方法などについても、もっと踏み込んで議論する必要があるのではないか。
それから、ここには書いておりませんが、現在、最低保障年金制度というものがまだ確立されておりません。
そのような最低保障年金制度の確立なども含まれているというように考えております。
○議長（
槻山隆君） 質疑を終わります。
討論の通告がありますので、これより討論を行います。
本案に反対者の発言を許します。
１番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） 私は、議題とされています発議第４号に対して反対の立場で討論をいたします。
このたびの意見書は、金融審議会の報告書を根拠に年金制度の拡充を求める意見書を政府に提出することを求めるものです。
しかしながら、意見書の件名と主旨に理論的整合性と分析が不適切な部分があります。
そもそも、報告書のタイトルである高齢化社会における資産形成、管理の問題と、給付と負担のバランスを調整して持続可能性を維持していく年金制度の問題は、別次元の問題です。
金融審議会の報告書では、高齢夫婦無職世帯では毎月の不足額平均約５万円であり、20年から30年人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円から2,000万円になるとされています。
ただし、報告書ではこの金額はあくまでも平均の不足額から導き出したものであり、不足額は各々の収入、支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なること、当然不足しない場合もありうるとしています。
そして、報告書の結論は、あくまでも長寿化の進展を踏まえて年齢別、男女別の平均余命などを参考にした上で、生涯にわたる計画的な長期の資産形成、管理の重要性を認識することが重要であるとしています。
つまり、高齢化社会における資産形成、管理の問題です。
一方、現行の年金制度は、平成16年の年金改革においてマクロ経済スライドが導入されました。
平均寿命が延びて給付がふえる一方、被保険者が減っていくため、その分を調整して受給者の所得、代替率を５割以上確保していくことがマクロ経済スライドの狙いです。
年金制度を将来にわたって確実なものとし、給付と負担のバランス、持続可能性を維持していく上でマクロ経済スライドは必要不可欠なものと考えます。
マクロ経済スライドの導入をせず、将来の給付の負担が減らないようにするためには、新たに約７兆円の財源が必要との分析もあり、本案の拡充求める内容を実現するために、巨額な財源が必要となり、新たな国民負担につながるものと考えます。
若者が将来、年金受給者となった場合においても、年金額をしっかり確保していくための仕組みがマクロ経済スライドです。
今、年金を受け取っている方々の受給の調整となりますが、それが将来世代との公平性を確保し、年金の安定性を維持するために重要と考えます。
その根底に、同じ国で同じ時代を生きる方々と痛みを分かち合おうという国民の皆さま方の気持ちがなければ成立しない仕組みです。
ともに生きる意志、よりよく生きる価値を共有し、ともに未来の安心をも形づくることを大切に、我が国が進んでいくことを申し添え反対討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
槻山隆君） 次に、賛成者の発言を許します。
24番、藤野秋男君。
○24番（藤野秋男君） 日本共産党一関市議団の藤野秋男でございます。
私は、安心できる年金制度の拡充を求める意見書に賛成の立場で討論を行います。
高齢者の平均収入から平均支出を引くと、30年間で2,000万円が不足することから蓄えが必要だという金融庁の報告に、老後が不安だと批判の声が高まっています。
今や若者の２人に１人、女性の２人に１人が非正規労働で働いています。
先ほども、菅野議員から御紹介がありましたが、30代、40代で貯金がゼロ世帯が２割台になってきている。
100万円以下が６割台とも言われております。
それを裏付けるかのように、ＮＨＫが行った調査においても、今の公的年金で老後の生活を支えることが困難だと、そのための蓄えがないという方々が74％、そして蓄えはある、できるという方が21％で、生活が大変になるという方々が生活を支えられるという人を圧倒的に上回っております。
これは、2040年度にマクロ経済スライドによって、先ほど岩渕議員も言いましたけれども、これを廃止すると、必要な財源は７兆円と言いましたが、マクロ経済スライドを行うことによって基礎年金25兆円が18兆円になると、いわゆる７兆円をここで削減するということでありますから、これを一人当たりに置きかえれば、基礎年金、国民年金であれば６万5,000円が４万5,000円に、２万円減るということになるわけであります。
これで生活が安定するでしょうか、個々の働きでこれをカバーするということも言われました。
それも裏づけが今出てきています。
この間、安倍総理が政権を担って５年間で380万人の雇用がふえたと言われておりますけれども、その７割が高齢者だと、これを考えれば、やはり今の年金では安心できない、生活できない、だから少しでも働いて生活を担おうということのあらわれではないでしょうか。
年金財源が厳しいというのはよく言われますけれども、先ほども若干紹介されましたが基金もあります。
また、いろいろな見直しも必要でしょう、保険料の徴収の見直しも必要でしょう、あらゆる方策をとって安心できる年金制度に拡充することは、国、政府の責務ではないかと私は思います。
特にも、一例をあげれば、今、保険料は年収が1,000万円を超えても、68万円が保険料の納付上限ですから、日本には１億円を超えるような収入ある方が一部とはいえありますが、そういう方々でも保険料は68万円です。
いろいろな方策を検討して、あらゆる対策で拡充を検討してほしいという思いがあります。
しかし、それは国で議論するべき問題でありますから、当然、意見書にはそういうことは文言として入れることはふさわしくありませんし、この意見書はあくまでも充実してほしいと願う市民、国民の切実な思いが詰まった意見書に仕上げてございます。
今後、働けなくなったお年寄りの皆さんの、老後はゆっくりしたいとか、安心して暮らしたいという支えとして、年金がその役割を担わなかったら、私は年金ではないという思いをしています。
ぜひ、この一関市議会としていろいろな思い、あるいは文章表現はあるでしょうけれども、この、今、年をとって必死になって腰を曲げたり、震える手でも何とかして生活を支えたいと願っている、そういう方々に思いを寄せて年金を充実してほしい。
先ほど、千田議員からは若い世代が安心してという話も出ましたが、そうやって次の世代に安心できる年金制度を送ることも我々の責務であると思います。
どうか、議員皆さま方の御賛同をお願いして、私の賛成討論にいたします。
よろしくお願いします。
○議長（
槻山隆君） 以上で通告による討論を終わります。
以上で討論を終わります。
これより採決を行います。
採決は、
表決システムにより行います。
各議席の
出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
発議第４号、本案に賛成する諸君は、
賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
槻山隆君） なしと認めます。
表決を締め切ります。
賛成少数。
よって、発議第４号は否決されました。
○議長（
槻山隆君） 日程第15、発議第５号、
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 発議第５号、
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書について、一関市議会
会議規則第14条第１項の規定により、意見書を別紙のとおり提出いたします。
提出者は千田恭平、賛成者は小山雄幸議員、菅原巧議員、岡田もとみ議員、千葉信吉議員であります。
本案は、請願第２号、
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める請願が本日の本会議で採択されたことを受けまして、地方自治法第99条の規定により、お手元に配付の意見書を衆参議員議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣に提出したく、
会議規則第14条第１項の規定により提案するものであります。
内容につきましては、お手元に配付の意見書案のとおり採択されました請願と同じ主旨のものでありますことから朗読は省略いたします。
議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（
槻山隆君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は
表決システムにより行います。
各議席の
出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
発議第５号、本案に賛成する諸君は、
賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
槻山隆君） なしと認めます。
表決を締め切ります。
賛成多数。
よって、発議第５号は原案のとおり可決されました。
○議長（
槻山隆君） お諮りします。
ただいま可決されました発委１件、発議１件について、誤字、脱字等その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
○議長（
槻山隆君） 日程第16、議員の派遣についてを議題とします。
お諮りします。
ただいま議題となっております議員の派遣については、
会議規則第166条の規定により、お手元に配付しました議員派遣書のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、お手元に配付の議員派遣書のとおり、議員を派遣することに決定しました。
○議長（
槻山隆君） 以上で、議事日程の全部を議了しました。
以上をもって、第70回
一関市議会定例会を閉会します。
御苦労さまでした。
閉会時刻 午後０時05分...