運営者 Bitlet 姉妹サービス
一関市議会 > 2018-09-03 >
第67回定例会 平成30年 9月(第4号 9月 3日)

ツイート シェア
  1. 一関市議会 2018-09-03
    第67回定例会 平成30年 9月(第4号 9月 3日)


    取得元: 一関市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    第67回定例会 平成30年 9月(第4号 9月 3日)   第67回一関市議会定例会議事日程 第4号 平成30年9月3日 午前10時 開議 日程第1         一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第4号に同じ 出 席 議 員(29名)   1番  岩 渕 典 仁 君    2番  佐 藤 幸 淑 君   3番  永 澤 由 利 君    5番  岩 渕   優 君   6番  武 田 ユキ子 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  門 馬   功 君    9番  佐々木 久 助 君  10番  佐 藤   浩 君   11番  千 田 良 一 君  12番  佐 藤 敬一郎 君   13番  菅 原   巧 君  14番  岡 田 もとみ 君   15番  菅 野 恒 信 君  16番  千 葉 信 吉 君   17番  金 野 盛 志 君
     18番  勝 浦 伸 行 君   19番  小 山 雄 幸 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  千 葉 大 作 君  22番  小野寺 道 雄 君   23番  橋 本 周 一 君  24番  藤 野 秋 男 君   25番  石 山   健 君  26番  岩 渕 善 朗 君   27番  千 葉 幸 男 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  沼 倉 憲 二 君  30番  槻 山   隆 君 欠 席 委 員(1名)   4番  小 岩 寿 一 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    菅 原 広 文   事務局次長  佐 藤 正 昭 議事係長    千 葉 麻 弥 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     佐 藤 善 仁 君   副市長       髙 橋 邦 夫 君     市長公室長   石 川 隆 明 君   総務部長      鈴 木 伸 一 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    黒 川 俊 之 君     保健福祉部長  鈴 木   淳 君   商工労働部長    森 本 竹 広 君     農林部長    中 川 文 志 君   建設部長      那 須   勇 君     下水道部長併任水道部長                                   岩 本 孝 彦 君   花泉支所長     猪 股   晃 君     大東支所長   八重樫 裕 之 君   千厩支所長     菅 原 春 彦 君     東山支所長   小野寺 邦 芳 君   室根支所長     小野寺 良 光 君     川崎支所長   千 葉   伸 君   藤沢支所長     千 葉 賢 治 君     会計管理者   武 田   敏 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長併任選挙管理委員会事務局長                                   今 野   薫 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育長     小 菅 正 晴 君   教育部長      千 葉 敏 紀 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(槻山隆君) ただいまの出席議員は29名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  小岩寿一君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。  本日の会議には市長、教育長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。 ○議長(槻山隆君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。 ○議長(槻山隆君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  岡田もとみ君の質問を許します。  岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 日本共産党の岡田もとみでございます。  通告に沿って、3件について質問をいたします。  初めに、今後のごみ減量政策について2点お聞きいたします。  1点目は、市民や事業者に向けてのごみ減量のための具体的な手だてについてです。  6月議会でも指摘しましたが、市民1人当たりのごみ排出量は、ほぼ横ばいで推移しています。  ごみ問題で一番大切なのは、どうやってごみを減らすかです。  市長は6月議会の答弁で、平成25年度から使用済み小型家電、平成26年度からは古着の回収を開始したことなどを紹介し、まずは当市のごみ減量目標である10%削減の実現に向けて取り組むとしています。  しかし、一関地区広域行政組合の資料では、市の排出量実績は平成25年度以降、1人1日当たり820グラム台が続いており、数値として減量の成果はあらわれていないのです。  このことから、今後、どのようにしてごみ減量を実現しようとしているのか、市の考えをお伺いいたします。  2点目は、大幅なごみ減量計画の見直しについてです。  新焼却施設の建設時期が延びたことにより、現在の焼却炉の延命化を図り、50年も焼却施設を受け入れてきた狐禅寺地区の環境負荷軽減のためにも、燃やすごみの大幅な減量が最優先課題だと考えます。  8月17日に私たち日本共産党一関市議団は、新しいごみ焼却施設建設に当たり市長へ申し入れを行いました。  市長は、必要以上に大きなものをつくろうとは全く考えていない、できるだけ小さいほうがいいと思うと語り、今議会の答弁においても処理量の将来予測を行い、必要な施設規模を精査していくと表明しています。  しかし、ごみ減量目標の話になると、従来から掲げている10%削減に取り組むとしていることに矛盾を感じます。  大事なことは、このような状況の今こそ、大幅なごみ減量の好機と捉えていくことです。  4割以上のごみ減量を4年で実現した横浜市や、5年で8割以上の資源化を実施した志布志市など、先進地ではこうした好機を逃していませんでした。  改めて、大幅なごみ減量計画の見直しが必要と考えますが、どのように捉えているのかお聞きします。  次に、学童クラブの低所得者対策についてお聞きします。  地域の方から、学童クラブを利用したくても、利用料が高くて利用できないという声をいただきました。  市が取り組んだひとり親世帯等調査では、就労率は90%以上であるのに対し、子供の放課後の過ごし方では1人と回答した世帯が20.9%ありました。  共働きやひとり親家庭の方々が安心して働き続けることができる施設として、子供が安心して放課後を暮らせる場を保障することが求められていると思います。  特に、緊急の課題として、子供の貧困対策は欠かせません。  低所得対策として、児童クラブの利用料を就学援助費の支給対象項目に追加し、安心して子育てできる一関市にすべきと考えますが、いかがでしょうか。  最後に、新規起業者への補助金の予算拡充についてお聞きします。  私は、30代の男性から、自分の技術を生かして事業を起こしたいと相談されたため、今年度から市が新規事業として始めた起業者経営安定化支援事業を紹介しようと8月中旬ころ、担当課を訪れ説明を聞きました。  すると、8月1日からの受付開始にもかかわらず、既に予算枠の200万円に達し、4件の交付決定で申請をストップしているという状況でした。  この事業は、新規に起業する人へ補助するという市が初めてつくった画期的な事業です。  起業しやすい一関市をPRすることによって、市民や市外からの転入など、人口増や、簡単ではないと思いますが、税収増にも資する事業だと思っています。  この間、市内においては相次ぐ大型の企業撤退の中、この事業は市民の起業意欲を後押しして、市民に元気を与える事業になり得ると思い、予算の拡充を求め通告をいたしました。  3日前の地元紙には、この起業者経営安定化支援補助金が好評との記事が掲載され、今後もさらなる起業家に対する支援策を検討する方針とのことですが、全体の予算額を拡充する予定はあるのかお伺いいたします。  以上、壇上からの発言といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。  まず、一般廃棄物の減量化に向けた取り組みについてでございますが、平成28年度に策定をいたしました一関市一般廃棄物減量基本計画において、平成29年度から平成33年度までの5カ年間で1人1日当たりの廃棄物の排出量を10%削減する、リサイクル率を1.5ポイント増加させることを具体的な目標として掲げているところであります。  この目標達成に向けて、これまで廃棄物の減量化、あるいは資源化の取り組みとして、例えば有価物の集団回収、それから生ごみ減量機器購入への補助、それから使用済み小型家電、あるいは古着の回収、それから可燃物として排出されやすい雑紙を紙資源として排出する際の出し方について利便性の向上を図るなど、一関地区広域行政組合と連携をしながら取り組みを進めてきたところであります。  また、平成29年度からは生ごみの削減に向けた取り組みとして、家庭や飲食店からの食品ロス対策として30・10運動を推進することに取り組んでいるところでもございます。  平成28年度の1人1日当たりの廃棄物排出量は、平成27年度と同じ827グラムとなっており、これは平成27年度に比べまして、家庭系の廃棄物は減少しております。  具体的には、対前年比で1人1日当たり排出量マイナス9グラム、率にしてマイナス1.5%の減、そういうように減少しているところでございますが、事業系廃棄物のほうは逆に増加しているということでございます。  対前年比で見ますと、事業系廃棄物は1人1日当たり9グラムふえております。  率にすると4.3%増加している。  こういう家庭系の廃棄物が減量しているものの、事業系廃棄物のほうが増加しているという、これがその要因として挙げられるところでございます。  このことから、本年度は新たな取り組みとして、事業系廃棄物について、一関地区広域行政組合の協力を得ながら、排出量について分析を進めるとともに、廃棄物抑制のためのパンフレットを事業所に配布いたしまして、削減に協力いただくこととしているところであります。  また、食品ロス対策の30・10運動協力店についても、昨年度認定した16店舗、これを本年度はさらに10店舗増を目指して募集をしているところでございます。  このほか、家庭からの分別の徹底、そして、さらなる排出抑制が非常に重要でございますことから、削減、資源化の新たな取り組みとして、1つは食品ロス対策として、食材を使い切り廃棄物を抑制するもったいないレシピ料理教室、そういうのを開催するほか、レシピコンクールなども開催してまいりたいと思っております。  使用済み小型家電の回収については、小中学校の文化祭での回収の協力依頼等も行ってまいりたいと思います。
     さらに、古着回収では、一関地域での回収日を従来よりも1日ふやすという工夫もしてみたいと思っております。  これらを予定しているところであり、これらの事業の周知と実施によって、市民の方々の廃棄物の減量化、資源化に対する意識のさらなる向上と実践につなげてまいりたいと考えております。  次に、一般廃棄物減量基本計画の見直しについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、計画に掲げた目標の達成に向けてさまざまな取り組みを進めておりますことから、まずはこれらの取り組みを着実に実施していくこと、これが肝要だと考えております。  現在の廃棄物焼却施設への負担を軽減するためにも、住民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、現在の計画の目標の達成に向けて廃棄物の減量化、資源化の推進にさらに取り組んでまいりたいと思います。  次に、一関市起業者経営安定化支援事業補助金についてでございますが、現在の予算の執行状況でございますが、8月1日から補助金申請の募集を開始したところでございます。  30歳代から40歳代の男性3名、30歳代の女性1名の合計4名から、店舗内外装工事費や備品費などの申請がございました。  補助金交付予定額の200万円にこれで達したところでございます。  この補助金は、新規起業者の経営の早期安定化や起業意欲の向上、市外からの移住の促進を図ることを目的としており、今回の申請者を見てみますと、女性やUターン者を含めた若い方々からの申請でございました。  このことが人口増加に結びついていくように期待しているところでもございます。  また、補助金申請の募集当日で申請額が予算額に達したということで募集を一旦締め切りましたが、その後にも市に対して複数の問い合わせが来ている状況でございますことから、今後、支援制度の継続等について検討してまいります。  なお、就学援助費については教育部長から答弁させます。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 私からは、就学援助費についてお答えいたします。  就学援助制度については、学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないとされております。  具体的には、小学校、中学校の学校生活で必要となる経費を援助するものであり、当市では学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費、学校給食費、学校保健医療費、校外活動費、修学旅行費、クラブ活動費、生徒会費及びPTA会費について援助を行っております。  放課後児童クラブについては、仕事などにより、昼間、保護者がいない家庭の児童が利用対象となっておりますが、この利用にかかわる経費を就学援助の支給対象費目として追加することについては、放課後児童クラブの利用にかかわる経費が就学援助制度の趣旨である学校生活で必要となる経費とは言いがたいこと、また、放課後児童クラブ条例施行規則において、使用料に関する低所得者等への対策として、生活保護世帯に属する者は全額免除、市町村民税が非課税の者は5割減額、母子世帯及び父子世帯に属する者は5割減額、入所児童が2人以上となる世帯に属する者で第2子以降は5割減額、その他市長が必要と認めた場合は5割以内の減額といった減免制度があるところであり、放課後児童クラブの利用に係る経費を就学援助の支給対象費目に追加する必要は見出しにくいものと考えているところです。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) ありがとうございます。  それでは、まず、新規起業者支援事業についてからお伺いします。  まずは、この事業の継続も検討しているということで、本当にありがとうございます。  市民の方々、事業者の方々から、既に好評を博している事業だということで、事業者の方々は本当に感謝しているということでした。  それで、継続ということで、具体的には応募を随時受けていくのか、さらなる予算枠を決めて取り組もうとしているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 今後の応募ということだと思いますが、市長からも答弁申し上げましたが、今現在、予算枠に達したということで募集のほうを行っていないということでございますので、さらなる募集をかける場合につきましては、今後、再通知といいますか、皆様に周知した上で募集してまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) その後の問い合わせももう既にあるということですが、その状況は、何件ぐらいの問い合わせ、事業業種などわかったらお知らせください。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 今の募集状況ということでございますが、すみません、今、手元に資料がございませんので、後ほど資料を取り寄せましてから答弁させていただきます。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 毎年、大体当市の新規起業というのは何件ぐらいか、わかればお知らせいただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 近年の市内の起業者の状況ということだと思いますが、一関商工会議所並びに市の商業観光課で捉えている人数としましては、年間約20人ほどが起業しているというように見ているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) やはり起業するということは経済効果を生むことになります。  起業しようとする本人たちの並々ならぬ努力もある、決意もあると思うのですね。  リスクも抱えますし、そういったものに対して支援をしていくということで、最低でも今お話があった20件くらいの支援、予算枠は必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) これは近年の話ということになりますが、今、年間20人ほどの起業者ということを申しましたが、今回の補助金とは別の、例えば空き店舗入居支援補助事業でありますと年間約5人ぐらいの方が御利用いただいているということがありまして、今回の新たな起業者支援制度を制定するに当たりましては、これらも参考として予算を計上したというのが現状でございます。  これほどの利用件数があるということは当初想定していなかったところでございます。  限度額が40万円ということでございますし、さらに別条件でいきますと60万円といった、その2種類の限度額があるわけでございますが、当初は限度額60万円の利用者の方が2人、補助限度額40万円の方が2人ということで、4人ということで見込んだところでございますが、仮に40万円の限度額を利用していただきますと5人ということで、空き店舗のほうの利用者とほぼ同じだということで見込んだというところでございます。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 今、答弁いただいた新規起業者の数と、平成28年度の経済センサスによると、2016年の当市の開業というのは389件という資料もございます。  そのうち、個人が146件、法人が234件、その他団体が9件という資料もありますが、まず、中小業者に対する地域経済への役割というのをどういうように捉えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 商工業者の地域経済に果たす役割ということでございますが、地域の商店街につきまして、やはりそこに賑わいをもたらす場であると思っているところでございます。  そういったことで、そこでものを買い経済活動が生まれることによって、地域が活性化するものと思っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) そういったことで、地域経済の生産者と消費者を結ぶ役割もありますし、商業者が集積することによって町が形成されていくということに関しては、やはり地域でそういった中小業者が元気にたくさん活動していくということが町を元気にすることだと思っています。  まちづくりの原点にもなることだと思いますので、引き続きこの事業を大きくしていって取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 先ほどの答弁の相談件数でございますが、今のところ締め切り後に来ている相談は2件でございまして、車の塗装業関係と食品加工関係の方から御相談をいただいているということでございます。  いずれ、この制度につきましては、起業意欲の向上につながるということでございますし、雇用の創出の場につながるということでございますので、今後検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 参考までに、群馬県の高崎市では、かなりこういった中小業者の支援に大きな予算を充てていて、市では業者が元気になることが市全体を元気にすることだということで取り組んでいるようですので、参考までにお知らせしておきます。  次に、今後のごみ減量政策についてですけれども、いろいろ努力して分別や取り組む品目をふやしていることはわかっているのですけれども、ごみが具体的に減らないという要因ですね、先ほどは事業系がふえているというような話もありましたが、大きな減量にはつながっていないという状況をどう捉えているのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、1人1日当たりの廃棄物の排出量は、平成27年度、平成28年度は827グラムで同じということで横ばいということになっているところでございます。  この要因につきましては、今までも減量の取り組みについてはさまざま行ってきたということは、先ほど市長から答弁申し上げたとおりでございますけれども、今回の一般廃棄物減量基本計画にありましては、それをさらに徹底をし、市民の皆様に分別、あるいは廃棄物の排出抑制についての呼びかけをしていくということで、そこにさらにてこ入れをしようということで定めたところでございます。  これまでの横ばいであるということも踏まえた上で、新たな取り組みとして先ほど申し上げたような取り組みをしていくという考えのもとで進めているものでございます。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 横ばいということですけれども、燃やすごみだけに焦点を当てれば、平成20年度は燃やすごみ1人当たりは649グラムだったのですね。  はっきり言って微増、どんどん燃やすごみについてはふえているという状況です。  平成21年度は630グラム、平成20年度から平成22年度、平成23年度までは600グラム台でした。  平成24年度は震災の影響もあるかとは思いますが、711グラムになって、その後、平成25年度703グラム、平成26年度、平成27年度も712グラム、711グラムとずっと700グラム台が続いています。  そもそも、燃やすごみを減量しなくてはいけない、減量が必要だということは当然皆さんもおわかりだと思いますが、改めてこの減量の必要性について認識をお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 排出される廃棄物、特に現在は焼却処理をしております可燃物の減量が必要だということは議員おっしゃるとおりだと思っています。  したがいまして、市といたしましても、その廃棄物をできるだけ減らすと、先ほど話がございました可燃物の中でも割合として大きい紙、布類については、先ほども申し上げましたが、雑紙の排出の利便性を高める、あるいは布類はリサイクルに回していただくということの取り組みも進めているところでございますし、さらに可燃物、持ち込みの重量で言いますと、およそ3割程度を占めるのではないかと推計されておりますが、食品のいわゆる厨芥類についても食品ロスということを新たに掲げ、その取り組みを進めようとしていることで、それらの重要性は認識しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) なぜ大きな減量につながっていないのかということの認識をどう捉えているのかなと思って質問しているのですが、例えば食品ロスの推進でどれだけの減量を見込んで取り組もうとしているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 個別の取り組みごとにどの程度ということを個別に設定をしているというところではございません。  ただ、しかしながら、大きな目標であります廃棄物の1人1日当たり排出量の10%減、これが大きな目標でございますので、その中において食品ロス、あるいは厨芥類可燃物についても、その目標に向けて可能な部分をどんどん取り組んでいくということで進めているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 壇上でもお話ししましたが、今、ごみ減量をしなくてはいけない重要性を持っているというお話でしたが、大事なのは、やはり焼却炉の延命化、そして狐禅寺地区の環境負荷軽減ということが求められていると思うのですね。  そうしたときに従来どおりの10%削減でいいのか、この状況のときに市民に大幅なごみ減量を訴える好機だと捉えることはできないのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) いずれにいたしましても、廃棄物の減量化、資源化というのは継続して取り組んでいかなければいけないことでありますし、特に新たに減量基本計画を定めたということもありますので、これについては市民の皆様の御理解と御協力が不可欠でございますので、その呼びかけを引き続きしていくと。  先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、例えば食品ロスの関係につきましては、今度は市民の皆様にも御参加をいただくような形での食品ロスを削減するための、いわゆるもったいないレシピという名前に今現在想定しておりますが、そういった実践も含めた取り組みで呼びかけをしてまいりたいと思っておりますし、あるいはリサイクルの推進についても、さまざまな機会を捉えて現在も啓発、周知を行っているところでございますので、それらに引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 食品ロスの取り組みとかもったいない調理教室、生ごみの分別が減量に大きな影響を与えるという認識でその取り組みを進めようとしているのだと思います。  であれば、はっきり言って、生ごみの分別になぜ踏み込めないのか、その理由をお知らせください。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 生ごみの減量化につきましては、過日の一般質問でも御質問いただき、お答えしているところでございますが、分別の徹底に市民の協力をさらにいただくということで、現在も御協力はいただいているところでございますが、それをさらに呼びかけをしていかなくてはいけない、あるいは収集の問題等々もございまして、これらについての課題をそれぞれ市民の皆さんに御協力いただきながら着実に進めていくということが基本になろうかと思っております。  いずれにいたしましても、これも先の議会で御答弁申し上げたところでございますが、現在、当市の1人1日当たりの廃棄物排出量につきましては、県平均に比べると100グラム程度少ないという現状もございます。  それだけ市民の皆様には現在にあっても御理解、御協力をいただいているものであるという理解をしております。  これをさらに減量を進めたいということで、さらなる御協力を求めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 県平均よりましだということで甘んじているのだなというように聞きました。  一関市の老朽化を抱えている焼却場問題ではそういう状況ではないと私は思っていますし、多くの市民もそう思っています。  前回、私たち共産党両磐地区委員会で取り組んだシンポジウムでは、参加していただいた多くの方がごみの分別を徹底していると、そのことによって燃えるごみが半分、3分の2に減っているということをお伝えいただいている市民の方もあります。  やはり主体側ですね、実施する自治体などがしっかりごみの減量に取り組む方針を示せば市民は協力すると思うのです。  ですから、このごみの収集について、具体的にそれがネックだということだと思うのですが、どこまで検討しているのかお知らせください。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 市民の皆様へごみの減量についての協力をお願いするということの重要性については、昨年、廃棄物減量大作戦という冊子を全戸へお配りし御協力を呼びかけているところでございます。  市といたしましては、やはり廃棄物の減量が重要であるということについては、こういった呼びかけ、あるいはさまざまな機会を捉えての周知にはこれまでも努めているところでございますし、引き続き、まずは現在掲げております目標の達成に向けて取り組みを進めてまいりたいと、ここから減量につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) なぜ10%削減にこだわる必要があるのか具体的によくわからないのですけれども、最近、清掃センターのほうでは、今年度に入ってからごみの量がふえて、土日も稼働させているという話を聞きましたが、この状況について原因としていることがあればお知らせください。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 現在の排出量の状況等については、こちらのほうで確たるものとして捉えているところは、先ほどの答弁で申し上げた家庭系と事業系の推移についての部分ということもあろうかと思います。
     それで、その原因そのものということに関してはさまざまな要因があろうかと思いますので、ここでこれがということを申し上げることはなかなか難しいということはございますが、いずれにいたしましても、排出される廃棄物については、家庭にあっても事業所にあっても、それぞれ減量の取り組みをさらに働きかけてまいりたいということに尽きるのかなというように思っております。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 当市として、生ごみの分別、品目に上げて進めようという考えはあるのかないのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 繰り返しとなりますが、いわゆる厨芥類の分別については、現時点ではさまざま課題があると捉えておりますので、今の時点ではまずは家庭から出していただく際の水切りの徹底ですとか、そういったところの呼びかけをしながら減量化に努めていくということを考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) その課題について、具体的に披瀝をお願いします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) これも繰り返しになりますが、分別をして収集をしてというその過程の中には、収集の問題、あるいは家庭での分別を徹底していただく際にどのような点において分別していただければいいかというような、まず家庭での御協力をいただくさらなる取り組みということが必要になろうかと思っておりますので、その辺が課題と捉えています。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 生ごみを生ごみのまま収集しようとすると大きな問題があるのですが、生ごみを機械で堆肥化させてそれを収集するということについてはどのように考えているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 厨芥類の資源利用に関しましては、過日の一般質問でも御質問をいただきましたが、全国でもそれぞれさまざまな取り組みをしているということは承知しているところでございます。  いわゆるメタン発酵でバイオガスを発生させてエネルギー利用しているところ、あるいは堆肥化をしているところがあるということは承知しているところでございます。  いずれにいたしましても、生ごみを分別して別途のルートで搬送するということが必要になってくるということもございますので、その辺については、過日も申し上げましたが、さまざまな事例については私どもといたしましても情報収集に努めているところでございますので、先進的なものについては参考としながら研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) なかなか研究の成果があらわれていないというような状況だと思いますので、しっかり取り組んでいただければと思います。  指定ごみ袋の変更などによって透明のごみ袋が使えなくなったということで、市民や町民のほうからも不評となっている状況であるという声が聞こえてきました。  指定ごみ袋に生ごみとビニール袋を一緒にして燃やしているというような状況も生まれているように聞いています。  また、資源となる新聞以外の折り箱とか封筒などもその他紙に分別しないで燃やしているということで、まだまだ認知度が低いように思われますので、こういった減量化や資源化に対する意識調査を実施して、減量化にかかわる市民への啓発を事業として位置づけることが必要ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 現時点においては、繰り返しになりますが、私どものほうで進めようとしております目標の達成に向けた現在の取り組みを進めてまいりたい。  先ほどの御意見に関しましては参考とさせていただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、岡田もとみ君の質問を終わります。  次に、菅原巧君の質問を許します。  菅原巧君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 菅原巧でございます。  私は、きょうは4題について質問をさせていただきます。  1つ目は市民の交通手段の確保について、2つ目は公契約条例の制定について、3つ目は市内の小中学校のエアコン設置について、4つ目は花泉地域における川の掘削についての4点であります。  まず、交通手段の確保策についてでありますが、現在、おかげさまで花泉地域でも市営バスが運行されてございます。  それで、市民からの要望等はどのようなものがあるのか、そして、どのような対応をされているのか、あわせて乗車率はどれくらいになっているかについてお伺いをいたします。  次に、乗り合いタクシーについてであります。  この乗り合いタクシーについては、花泉地域では合併前に議会でいろいろ議論になり、岩手大学と旧花泉町で共同の調査をして、そして一関、花泉地域における総合交通システムに関する調査というものが出されてございます。  その中で、簡単に言うと、中期的な展望ということで出されておりましたが、ネックになるのは民間の路線バスでございました。  路線バスが当時見込みどおりになれば、福祉バスをもう1台出して、空白地帯にデマンド型乗り合いタクシーを導入するということでございました。  それと、もし民間の路線バスがなくなった場合どうするかというと、それにはスクールバスに市民を乗せて走る、そして空白地帯にデマンド型乗り合いタクシーなり有償のボランティアを走らせるというようなものでございました。  そこで、花泉地域の現在のバスについても、空白地帯もあるわけですが、デマンド型乗り合いタクシーについての要望があったのかどうかについてお伺いをしたいと思いますし、その空白地帯を埋めるためにはどうするかといったような、デマンド型乗り合いタクシーのシミュレーションについてはどうだったのかについてお伺いをいたします。  次に、デマンド型乗り合いタクシーは、戸口から戸口がエキスであります。  そういう意味では、12月定例会のときには戸口から戸口とはなっていないように私は感じたものですから、どのような考えであるのかお伺いをいたします。  次に、デマンド型乗り合いタクシーについて300円という料金設定になっていますが、その根拠は何なのかお伺いをいたします。  次に、スクールバスについてですが、子供の数がだんだん少なくなってスクールバスを利用される子供も少なくなっていると思います。  それで、スクールバスの乗車率、下から少ない部分で御紹介をいただければありがたいと思います。  次に、花泉地域を通過する高速バスですが、これは6月に路線が廃止になっているということだったので、これについては取り下げをさせていただきます。  交通手段確保の4番目ですが、花泉地域には3つのJRの駅があるのですが、特にも花泉駅ですけれども、今花泉駅は駅前に駐車場を設けさせていただいて、駐車場に車をとめて電車で通勤している方もいるというようになってございます。  ただ、足腰の弱い方がおられるので、その方からの要望ですけれども、何とか階段を上らずに、一ノ関駅のように電車が同じところに入れないかと。  一ノ関駅は階段を上らなくてもいいのですよ、上り下り、あそこは終点なものですから、そこにあるのでね。  ただ、花泉駅ではそれが難しいとなれば、それにかわるものというと、やはりエレベーターとか、そういうものになっていくのだろうと思います。  ただ、昔、この話をさせていただいたときに、国土交通省は年間利用者が50万人とか60万人いればとの話がありましたし、最近までは月5,000人、そして平成22年には緩和されて月3,000人であればといったような話があるわけです。  現在、受益者負担ということで議論されているようですが、ただ、受益者負担としてももとを取れなければ花泉駅のようなところは難しいのかなということを思いつつも、何か方法があればお示しをいただきたいと思います。  それと新幹線についてですが、私がテレビを見ていたらリニアモーターカーの話がありました。  営業になったら、自分は静岡に住んでいるのだけれども静岡から東京に通いたいと、30分で着くのだそうであります。  ふと考えたときに、我が町にも新幹線がありますから、ぜひこの活用をお願いをしたいなという思いで、まず今回、北上製紙株式会社とかNECプラットフォームズ株式会社の撤退等の関係があります。  どうしてもここに就職できないとすればよそに行かざるを得ない、そういう方について新幹線の補助はできないのかということ。  それと今、空き家対策、先般同僚議員が質問されていますけれども、リタイヤをされた方は空き家を買いやすいと思うのです。  ただ、現職の方はなかなか難しいだろうと思うのです。  それで、新幹線の交通費を補助するという1項をつけていただければどうかなということ。  もう一つは今、高校を卒業して一関市に就職をしたいという方については、市長が率先をして、充足率100%で就職がなっているのですが、これについては心から敬意を表したいと思うわけであります。  ただ、次に修紅短期大学とか、それから一関工業高等専門学校とか、当然高校の方もそうですが、どうしても一関市に就職ができないということも出てくるのだろうと思います。  そういうときに、一関市に住んでもらうために新幹線通勤の交通費に補助できないのか、このことについてもお伺いをしたいと思います。  次に大きな2番ですが、公契約条例の制定についてでありますけれども、これは以前に議員の皆さんに大変な御理解をいただきながら採択をいただきました。  当局にも慎重な検討をいただいてございますが、ぜひその経過についてお伺いをいたします。  大きな3番、小中学校へのエアコンについては同僚議員が細部にわたって質問しておりますので、私は1点だけ、答弁の中で来年度予算化がなるのだろうといったような回答も得ましたが、最低限これから建設される校舎については必須としてもらいたい、その考えについていかがなものかについてお伺いをいたします。  大きな4番でありますが、地域の堤防、大雨が降ったときに市民の方からこちらに来て見てくれという話をされまして、何回か行ったのですが、やはりオーバーフローしそうなところがあるのです。  それで、この花泉地域の河川、特に夏川、磯田川の関係、そして上油田川というのは土砂が堆積して天板まで積もっているのですよ。  これは早急に排除してもらいたいということ、そして金流川ですが、これについてもあと30センチメートルぐらいでオーバーフローしそうになったのです。  そこは花泉市民センターと花泉小学校があるのです。  花泉市民センターは避難場所なのです。  それで、水が引けて見てみると、川の半分はやはり土砂なのです。  それを撤去すればかなり違ってくるのだろうと思いますので、ぜひこの場所の掘削状況について確認をしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げて、ここからの質問を終わらせていただきます。 ○議長(槻山隆君) 菅原巧君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菅原巧議員の質問にお答えいたします。  まず、市営バスについてでございますが、市ではこれまでバス路線の見直しでありますとか公共交通計画の策定に係る住民懇談会の開催、それから利用者へのアンケート調査などを実施いたしまして、市民や利用者の要望等の把握を行ってきたところでございます。  その中で、市民や利用者からは、バスの便数の増加、あるいはバス停の増設、また、フリー乗車区間の延長、バス運行の維持などについて御意見、御要望をいただいてきたところでございます。  このいただきました御意見、御要望につきましては、その状況を確認するとともに、バスの運行や路線の見直しなどに反映させてきているところでございます。  花泉地域における市営バスへの要望については、永井方面への路線の新設や花泉方面への路線の延長、あるいは金沢方面への運行経路の変更、これらの要望がありましたことから、平成30年4月、ことしの4月にこれらの要望に沿った見直しを行ったところでございます。  次に、花泉駅のバリアフリー化についてのお尋ねがございました。  高齢化が進展している当市においては、市民の交通手段の確保は大きな課題でございまして、駅のバリアフリー化もその重要な視点の一つと認識しております。  国においては、原則として1日の平均利用者数が3,000人以上の駅を平成32年度までに全てバリアフリー化する方針を掲げまして、その整備費に対する補助を行っているところでございます。  JR東日本では、この国の方針に基づいて、3,000人以上の駅を優先的に整備を進めまして、一ノ関駅においても国及び当市からの補助を受けて、平成25年度にエレベーターの設置などの改修を行ったところであります。  花泉駅及び一ノ関駅の平均乗車数を参考までに申し上げますと、花泉駅は1日当たり357人でございます。  これに対しまして、一ノ関駅は1日当たり4,428人となっております。  駅のバリアフリー化は、花泉駅のみならず、市内には全部で18の駅があるわけでございますが、ほかの17の駅についても共通する課題でございますけれども、その改修については、所有者であるJR東日本の判断によるところが大きく、花泉駅などの1日の利用者数が3,000人未満の駅については、補助を受けずに独自でバリアフリー化する予定はないとされております。  なお、国においては、エレベーターの大型化など、より高い水準でのバリアフリー化の費用について、負担を利用者に求める検討を行っていますことから、今後の動向を注視してまいりたいと思います。  次に、新幹線通勤の交通費を補助することについてのお尋ねがございました。  市外に単身赴任や遠距離通勤をされている方に対して交通費の支援を行うことは、定住を促進するための取り組みの一つとしては有効であろうと思います。  しかしながら、遠距離通勤をしている方の中には、新幹線など鉄道を利用して通勤する方のほかに、高速バスの利用でありますとか自家用車で通勤する方もおりまして、通勤手段や通勤地までの距離、勤務先からの通勤手当の有無など、さまざまなケースが考えられるところでございます。  このように、補助する場合の対象者や対象とする通勤場所、期間の設定など、検討すべき課題が多くありますことから、通勤の交通費を市が補助する仕組みをつくることについては、現時点ではなかなか難しいものがあると捉えております。  次に、新規高卒者の遠距離通学に対する交通費の補助につきましては、通勤の場合と異なり対象者や期間がある程度限られるものと思われますが、現在、市では高校や大学へ通う方を対象とした奨学金の貸付制度を行っておりますことから、今後、他市の事例等を参考にしながら研究してまいりたいと思います。  なお、花泉地域の市営バスの乗車率、それからデマンド型乗り合いタクシーについては、まちづくり推進部長から答弁させます。  また、スクールバスの運行については教育部長が答弁いたします。  次に、公契約条例についてでございますが、市の関係部長で構成する指名業者資格審査会に条例制定の効果や必要性、その課題などについて調査研究を指示いたしまして検討させていたところでございますが、先月の20日にその調査研究結果の報告を受けたところでございます。  この報告によれば、現時点において当市が独自に公契約条例を制定する必要性は低いものと判断したという結論でございました。  この報告書はさまざまな団体、あるいは機関からの聞き取りなどを経て作成したものであり、初めて公契約条例の制定に関する考え方をまとめたものでございます。  市としての結論については、この報告書の内容を市内の労働関係団体でありますとか、使用者団体などに説明をさせていただいて、その御意見を伺った上で年内をめどに最終的な方針を固めたいと考えております。  なお、指名業者資格審査会における調査研究内容については総務部長から答弁させます。  また、市内小中学校へのエアコンの設置につきましては教育部長が答弁いたしますし、花泉地域の河川の掘削については建設部長から答弁させます。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 私からは、花泉地域の市営バスの乗車率、デマンド型乗り合いタクシーについてお答えいたします。
     まず、花泉地域の市営バスは17路線ございますが、そのうち利用が少ない3路線について申し上げます。  平成29年度の実績に基づきまして、1便当たりの平均乗車人数が少ない順に申し上げますと、老松花泉線0.8人、金沢1線0.9人、永井3線1.1人となっております。  次に、デマンド型乗り合いタクシーについてでありますが、花泉地域では合併前に、岩手大学との共同研究事業として総合交通システムに関する調査を実施いたしまして、市町村合併後の平成18年3月に調査報告書をまとめたところであり、この調査報告書の中で福祉バス、スクールバスの見直しやデマンド型乗り合いタクシーの導入などについて提案があったところであります。  その後、花泉地域では、合併前から運行していた福祉バスについて見直しを行い、平成21年度から平成23年度にかけて地域住民による花泉地域公共交通検討会を設置し、花泉地域の新しい公共交通体系について検討を行ったところであります。  この検討会の中で市民から要望のあったデマンド型乗り合いタクシーの導入についても検討されたところでございますが、利用者数が多く乗り切れないことが想定されることや、地元タクシー事業者と協議などを行い、検討会としてはデマンド型乗り合いタクシーではなく市営バスの導入を選択し、平成24年3月に市営バスの運行を開始して現在に至っているところであります。  なお、花泉地域におけるデマンド型乗り合いタクシーの導入に係る具体的なシミュレーションはこれまで行っていないところでありますが、既に実施しております舞川地区や達古袋地区の状況を見ますと、バスよりデマンド型乗り合いタクシーのほうが運行維持に係る経費は多くなっております。  運行エリアや運行回数、運行事業者との協議内容によって試算内容が大きく変わってまいりますので、どのような運行が地域にとって望ましいのか検討する中で試算してまいりたいと考えております。  次に、デマンド型乗り合いタクシーの運行についてでありますが、デマンド型乗り合いタクシーは、市民の方々が利用しやすいよう路線バスとタクシーのそれぞれのよさを取り入れた運行形態となっており、現在は自宅近くの公道上での乗り降りとしているところであります。  戸口までの利用とした場合、乗り合いタクシーという性格上、同乗するほかの乗客も玄関前まで乗り入れることや既存タクシーとの競合という課題もありますので、戸口までの利用の導入につきましては関係者等の意見を聞きながら検討する必要があるものと考えているところでございます。  次に、利用料金につきましては、なの花バス、市営バスと同様に、中学生以上大人1回300円としているところでありますが、達古袋地区、舞川地区のデマンド型乗り合いタクシーにつきましては、なの花バスの廃止に伴う代替の交通手段として導入したものでございますので、なの花バスと同一料金を基本としたものであります。  デマンド型乗り合いタクシーについては、先般、市民センターごとに開催した公共交通に関する住民懇談会においても、バスにかわる移動手段として導入してほしいという要望が多く寄せられたところであります。  バス利用者の減少や高齢化社会の進展に伴い、デマンド型乗り合いタクシーは有効な移動手段の一つと考えており、新しい公共交通の計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 私からは、スクールバスの運行及び小中学校へのエアコン整備についてお答えいたします。  まず、スクールバスの運行についてでありますが、スクールバスについては、登校時は小学校、もしくは中学校ごとの学校単位による運行、または小学校の児童と中学校の生徒乗り合わせによる運行、下校時は学年により終業時刻が異なることから複数便で運行を行っているところであります。  登下校の運行時間帯により利用する児童生徒数は変わりますが、平成30年4月現在、利用者が少ない路線といたしましては、厳美小中学校、こちらは厳美地区の祭畤便の7人、一関東中学校、弥栄地区の蕎麦沢便ですが、こちらも7人、東山小学校、こちらは田河津地区の矢ノ森の7人、それから川崎小学校、門崎地区の所萱便の8人、それから藤沢中学校、黄海地区の中山便の5人となっております。  市では小中学校全体で70台のスクールバスを所有しておりますが、学校統合による車両購入や車両更新の際には、通学時の乗車予定人数のみならず、通学以外に授業での施設見学等の際に使用する目的外運行時の乗車人数や運行ルートの道路状況等を総合的に判断しながら車両の購入を行っております。  次に、小中学校のエアコン設置の考えについてでありますが、市といたしましても、ことしのような猛暑においても望ましい教育環境を確保する観点から、また熱中症対策としてもエアコンの設置は必要と考えているところでありますが、エアコン設置には多額の予算が必要となります。  今後、国において、平成31年度当初予算の中で予算規模や採択要件等が示されるものと考えられることから、その動向について注視するとともに、計画的な整備の仕方についても検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、校舎を新築する場合のエアコンの設置の考え方については、現時点で新築時に普通教室へのエアコン設置をする方針とはしていないところであります。  新築時のエアコン設置については、まずは小中学校の普通教室へのエアコン設置に関する方針を整理した上で検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 私からは、指名業者資格審査会における調査研究内容についてお答えいたします。  調査研究は、平成27年度から岩手県の公契約条例の研究のほか、市内の労働関係機関や建設関連団体、他の自治体からの聞き取り、当地方の賃金労務単価の調査などを行い、審査会において意見交換をしてきたところであります。  その結果、次の3つの理由により、現時点において当市が独自に公契約条例を制定する必要性は低いものという結論に達したものであります。  1つ目の理由でありますが、平成21年に全国で初めて千葉県野田市が公契約条例を制定した背景として、世界金融危機やリーマンショックなどの影響による急激な景気後退を要因として、賃金の低下や失業率の上昇など、雇用情勢の悪化が全国的に続き、低価格での入札による労働条件の悪化が危惧されていたことが挙げられていますが、この間、国の経済対策などにより労務単価の引き上げや最低賃金の上昇が誘発され、当市においては、入札における最低制限価格の設定や予定価格の歩切りを禁止したことにより建設工事などの落札率が上昇したこと、また、市内事業者に対する優先発注を行うなど、入札制度などの改善に取り組んできたことなどにより、公契約条例の果たす役割が薄れてきているのではないかと評価したことであります。  2つ目の理由といたしましては、千葉県野田市が公契約条例を制定してから9年が経過し、この間、公契約条例を制定した自治体は全国で35団体にとどまり、全国の自治体への広がりを見せておらず、一方で、自治体の議会においては、国に対し公契約法の制定を求める意見書等を採択した団体が882団体に上り、公契約に係る基準は国が法律で定めるべきとの意見が根強いものであると判断したことであります。  3つ目の理由でありますが、当市の格付事業者のうち9割を超える事業者が岩手県の格付事業者となっており、賃金、社会保険等に関する法令の遵守を求めている県条例の適用を既に受けていることから、岩手県と同様の、いわゆる理念型の公契約条例を制定する必要性は低いと評価したことであります。  調査研究においては、市内の建設関連団体である岩手県建設業協会一関支部、同千厩支部など4団体からの聞き取り、市内の労働関係団体である連合岩手一関地域協議会や岩手県労働組合連合会からの聞き取り、一関労働基準監督署や一関年金事務所のほか、公契約条例を制定した自治体4団体からの聞き取りなどを行い、その結果を審査会に報告しながら、13回の意見交換の後にまとめたものとなっております。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 私からは、花泉地域の河川の河道掘削の進捗状況についてお答えをいたします。  県管理河川の河道掘削につきましては、県の治水施設整備事業5カ年計画において進められているところであります。  花泉地域におきましては、平成33年度までに河道掘削を、金流川、上油田川、有馬川、刈生沢川の4河川で計画されております。  金流川では昨年、天神橋下流の河道掘削を実施しており、今後は花泉小学校付近の平和橋下流を計画していると聞いております。  上油田川では明賀山付近の河道掘削を計画していると聞いております。  なお、上油田川と磯田川につきましては、河川改修事業により堤防整備が進められておりまして、本年度は上油田川右岸の築堤工事、それから磯田川にかかる藤ノ巻橋のかけかえ設計が計画されているところでございます。  市といたしましては、河川の適正な維持管理が着実に図られますよう、治水施設整備事業の推進につきまして、引き続き県と情報共有しながら協力してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) ありがとうございます。  それでは順次お伺いをいたします。  花泉地域の市営バスについてでありますが、意見の聞き取りについて、例えば足腰の弱い方とか実際に買い物に行っても荷物を持って家に帰れないとか、そんな話があるわけですが、そういうところでの意見というのはなかったのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 8月末までに市民センター単位で懇談会を開催させていただいたところでございます。  花泉地域に限らず、やはり御高齢の方、なるべく自宅の近くから乗りたいというようなお声でしたり、あとは買い物したあとに荷物を持ってバス停から歩くのが大変だというようなお声はいただいているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 今、市営バスは花泉地域においても利用者の意見を聞きながらルート変更などをしているという部分を私も聞いております。  ただ、やるとしても、やはり空白地帯というのは出るわけですよね。  私のところでも、例えば1区、2区、3区とあると、1区と3区はいいのだけれども2区のほうには行けないとか、そういう空白地帯のところについての意見というか、これからの考え方というのはどうでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) やはりバス停まで遠いということになろうかと思いますので、デマンド型乗り合いタクシーを希望されるという中にはそういったこともあるのかなと思っております。  空白といいますか、バス停まで遠いということになろうかと思いますので、ただ、その空白の部分も全てデマンド型乗り合いタクシーで解決できるかどうかというところは、今後さらに詳しく検討しなければいけないことだと思っておりますが、いずれ御要望としてはあるというところでございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) そうすると、この交通手段の確保策の2番のデマンド型乗り合いタクシーについて今お話をいただいたのですが、花泉地域の中でデマンド型乗り合いタクシーについて要望とか何とかというのは具体的にあったということでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 花泉地域についてといいますか、市全域で御要望はあります。  ただ、実態を申し上げますと、花泉地域の懇談会は出席者の方が少なかったということもございます。  今後、懇談会だけではなく、実際に職員がバスに乗りまして、乗っておられる方々の御意見を伺ったり、それから区長さん方にお願いすることになるかと思いますけれども、なかなか外に出られない御高齢の方からも御意見を伺いたいと思っておりますので、今後さらにその御意見を拾っていきたいと思っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) わかりました。  次にシミュレーションの話ですが、実際に空白地帯などがあるわけなので、それについてシミュレーションを具体的にやっていないというお話だったのですが、話題にも乗らなかったのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 先ほど答弁の中で申し上げたところですけれども、平成21年から平成23年にかけて検討したところでございまして、その後、デマンド型乗り合いタクシーについては要望があったわけでございますけれども、福祉バスを切りかえたらどうかというような御意見もあったようですが、福祉バスについてはもうその時点でたくさん乗っておられて、それにさらに乗っていただくということも難しいというようなこと、また、デマンド型乗り合いタクシーだとやはり人数が限られるものですから、それよりは市営バスを選択されたということでございましたので、その後についてはデマンド型乗り合いタクシーについて、どういう路線を走ったらいいかとか料金についてのシミュレーションというのはしていないところでございます。  今後、もしデマンド型乗り合いタクシーを導入するということになれば、地域ごとにそういったシミュレーションもしていかなければいけないというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) それでは、ドアツードアについてですが、先ほどお話を伺いましたが、ドアツードアのよさというのは、やはり戸口から戸口です。  先ほど言ったように歩けない方もおられるではないですか、どこを重視するかによって私は決まっていくと思うのですけれども、ぜひ利用者の方を中心に考えていただければ、私はドアツードアにならざるを得ないというような思いですが、今後それを考えていく考えはあるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) やはりデマンド型乗り合いタクシーのよさというのは、自宅に近いところから乗れるということだと思います。  そういった意味では、デマンド型乗り合いタクシーというのが今後求められていくとは思うのですけれども、今は御自宅に一番近い公道上で乗っていただいているということで、門口が長い方については御不便があるかもしれませんが、バス停までずっと歩いていっていただくというようなことではなくて、一番御自宅に近い道路から乗っていただいているということでございますので、この原則についてはなかなか変えられないところかなというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 原則の話はわかりました。  ただ、先ほども言ったように、やはり足腰の弱い方、門口から公道まで出ていくのが大変なのですよ。  その救済策としてドアツードアの導入というのがあったわけなので、これをなくしたのではドアツードアの意味がないとは言わないですけれども、そのエキスはやはり導入すべきだというように思うのですよね。  先ほどの路線バスの中で買い物する人が乗れないよと言ったのは、押し車を引いて乗って、そして買い物をして帰ったところで家まで帰れない、そこをやはりドアツードアであれば解消できるのですよ。  やはりもう少し利用者の実態というのは考慮する必要があると思うのですが、もう一度お伺いします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 先ほども答弁したところでございますけれども、やはり何人かで同じバスに乗られていますので、その方々がみんな玄関前まで一緒に乗っていくということになってしまうということが一つございますし、また、戸口、玄関先までということになりますと、やはりタクシーとの競合というものも考えていかなければいけないと思いますので、そこは関係者の意見をお聞きしながら検討はしなければいけないものと思いますが、現時点では考えていないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 導入しているよその例も聞いていただいて、4人なら4人乗ってそこに行ってもいいのではないですか。  何がだめなのですか。  この辺はドアツードアに向かないよという理由には私はならないと思います。  ぜひ、早いうちに検討をお願いをしておきたいというように思います。  次に、乗車料金300円の話ですが、この300円というのは、デマンド型乗り合いタクシーを導入したときの行政の持ち出しというのは非常に多くなるなという思いなのです。  それで、今、導入しているところで一番遠いところでの普通のタクシー料金は幾らになっていますか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 一番遠いところというデータはないのですけれども、デマンド型乗り合いタクシーの試算の中で、30分乗ると幾らかというので出しているのですけれども、30分乗っていただくと2,730円、1時間だと5,460円、タクシーで乗るとそのくらいかかるということでございます。  デマンド型乗り合いタクシーはその契約になっておりますので、乗った時間、例えば30分の距離のところだと本来だったら2,730円かかるところを300円で乗っていただいているということになります。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) そうすると、一般の方がタクシーを利用すると、そこは2,730円ということですか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 30分かかるところであれば2,730円かかるということになります。  ですので、30分かかる距離だと2,730円、もし1時間かかるところだと5,460円かかるということになります。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 普通のタクシーを活用したときの、時間ではなくて普通のタクシーですよ、タクシーとして活用したときは一番遠いところでいくらになりますかということです。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 申しわけありませんが、距離での料金を持っていないのですけれども、今申し上げたのは、普通の速さで走って30分かかる距離だったらこの金額ということなので、飛ばせばまた違うかもしれませんが、30分かかるくらいの距離のところだったらこの金額ですということで御理解いただければと思います。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 私ども一政会では、デマンド交通を導入しているということで帯広市に視察をして、御教示をいただいてきたのですが、そこは予約制の乗り合いタクシーを入れていて、地域ごとに200円、300円、400円、500円ということで、一番遠いところが1,000円だそうです。  そこは普通のタクシーで利用するといくらかと聞いたら6,000円だそうです。  ところが、そこは大きいタクシーを利用されていて、9人乗りジャンボタクシーですね、一番遠いところで9人乗ればこれは1人当たり660円するのですが、6人乗っても6,000円ではないですか。
     そんなことを考えると、例えば4人だといくらなのかなという思いなのですが、ですから、私は、今のままで300円で持っていくとすれば持続可能ではなくなると思います。  そういう意味では、私は、お金はしっかりと地域ごとに決めて徴収する方法をやったほうがいいと思います。  それと、どうしてもやはり300円でなければだめだという方がおられるではないですか、高校生とか、その辺は福祉のほうで対応すればいいことで、6,000円かかっていた人が1,000円で乗れるよと言ったら安いものではないですか。  ここはやはりそのような形に変えていかないと、持続可能とはならないと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 現時点では市営バスにかわる代替ということで300円とさせていただいているところでございます。  300円でバスについても統一をしたというところもございまして、今後それが1,000円なり2,000円なりになるということは御理解をいただかないとなかなか難しいところかなというようにも考えているところでございますが、御意見として検討させていただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 今導入して300円いただいているところに1,000円という話にはなかなかならないのだろうと思いますが、次回以降、やはりこれは地域ごとに、帯広市がやっているようにやっていかないと絶対長持ちしませんよ。  ぜひ、そういうことでお願いをしたいと思います。  スクールバスについてでございますけれども、7人ぐらいになると9人乗りのジャンボタクシーでも間に合うのですよね。  今、デマンド型乗り合いタクシーの導入ということが検討されている中にあって、その地域にデマンド型乗り合いタクシーが導入になったときは、私はスクールバスも乗り合いタクシーでいいのではないかというように思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 乗車の少ない路線のスクールバスの送迎車両についてでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、スクールバスの購入に当たっては、通学時の運行とあわせて、さまざまな学校行事活動への活用というものも勘案して、乗車希望に応じた車両の購入及び更新をしているということがございます。  スクールバス車両の購入の際にも、学校統合等の一定条件を満たす場合には、へき地児童生徒援助費等補助金が交付されているところでございまして、また、運行にかかわる経費についても地方交付税の交付がされております。  また、授業での施設見学の際などの活用用途もありますことから、当面はスクールバスについては現行の運行を行ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 勉強会とか何かのときに全員が乗るといったような話でしょうけれども、それらは集中するときはそれでわかるような気がするのですけれども、ぜひ、市でお金を出さないから、交付税だからといったような話ではなく、ぜひその辺は柔軟に考えていただきたいと思います。  次に、JR花泉駅のバリアフリーについてですが、確かに難しいというのは私もわかりつつ、市民から言われればこれはどこかにぶつけなければならないのでお話をさせていただきました。  できるのであれば、ぜひという思いがあるのですけれども、その辺はわかりつつ、やむなしとはいきませんけれども、そのように市民の方に伝えてまいりたいと思います。  次に、新幹線についてですが、新幹線を利用している方に補助金を出しているといったような市町村はあるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 他県にはあるところもございます。  例えば、兵庫県の宍粟市ですとか福岡県糸田町などで転入してから1年以内の方ということで、定期券等の料金から通勤手当を引いた額を2年間補助しているというような例はあるようでございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 空き家バンクも含め、そしてNECプラットフォームズ株式会社の閉鎖とか北上製紙株式会社の撤退のかかわりもございますが、その辺、特にも空き家バンクとセットの部分でどのような考えをお持ちなのかお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 空き家バンクとセットでということですけれども、空き家バンクの物件を活用して移住した方ですとか移住者住宅取得補助金を利用した方から、これまで通勤の交通費の補助などというようなことで要望をいただいたことは今のところはないところでございますが、移住定住を促すための手段の一つとしては有効なのかなというように思っております。  ただ、先ほど市長からも答弁いたしましたとおり、さまざまな課題がございますので、その現状においてはなかなか難しいのかなと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 空き家対策で受注があったという話が7件と新聞で見ました。  頑張っておられるなという思いはしたのでありますが、空き家バンクを活用される方というのは現職の方でしょうか、それとも退職をされてこちらに来てその空き家を購入するという方でしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 今、全てのデータを持っていないのですけれども、どちらかと言いますと、退職されてからお住まいになるという方ですとか、あとは農業を始めてみたいというような方が多いところでございまして、空き家バンクを取得されるなり、借りてそこから市外に働きに行くという例は伺っていないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 私の思いは、現職の方というか、そういう方をターゲットにして売り出したらどうかなと、そんな思いで質問をさせていただいたのですが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 今申し上げましたとおり、空き家バンクにつきましては、現職の方ではない方のほうが御利用が多いかなと思っております。  ただ、移住者住宅取得補助金、移住してこられてお家を建てられるとか建売住宅を買われるという方もいらっしゃるので、そういう方は子育て世代の方も多くいらっしゃいます。  そういった方々が新幹線で遠くに通勤されるかと言いますと、こちらに移住されてこられますので、そのほかに交通費も助成してほしいといった意見、御要望については今のところはいただいていないところでございます。  そういった方がふえてくれば、また考えなければいけないのかと思いますが、いずれ条件的なところなど課題が多くございますので、制度としては考えるのもなかなか難しいところがあるなと思っているところです。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 次に、公契約条例について説明をいただいたわけですが、条件にないというお話がありました。  当時、私も紹介議員として名を連ねたものですから、当時の総務常任委員会に説明にお邪魔して、総務常任委員会の皆さんには大変な御苦労をいただき、そして議員の皆さんにも先進地視察などをいただいて、大変な御苦労をいただきながら採択をいただいたこと、本当に心から感謝申し上げたいと思います。  当時、私がお話をさせていただいたのは、厚生労働省の発表で非正規社員が4割という話がございました。  現在、見ましたら37.3%の非正規社員がいるということでございます。  それで、問題だったのは、今でもそうなのだそうですが、ある団体が調査したのでは年間所得が150万から200万円、7割以上の方がここに集中しているという話でございます。  それで、一関市だけが非正規社員が高いという話にはならないと思うので、皆さんこういう状況なのだなというように私は理解したのですが、この所得ですととてもではないが、今議会でも人口減なり少子高齢化、そして子育て環境の議論がありましたけれども、こういう方は結婚して子育てするという状況にはないのですよね。  スタートラインにも着いていないという状況の方がそれだけいるということです。  そういう意味で、あとは内需の6割は個人消費だと言われてございます。  そういう中で、地域の中で活性化に寄与するということはまずできないと思います。  それと、行政にしても150万円から200万円の皆さんが多くなればなるほど、これから財政はさらに私は厳しくなるという思いを抱いたものですから、できるのであれば市の条例の中でその条件を記載していただいて、それで何人か市の事業にかかわる方については救済ができたらいいなと、こんな思いで私はお話をしました。  今後、建設業界はもちろんでございますけれども、市としてもこれから指定管理者制度が拡大の一途をたどるわけであります。  そこに採用される若い方、ぜひ、結婚し子育てできる労働条件でありたいと私は見ていますので、注視をしたいと思います。  このことをお話をさせていただいて、この項については終わらせていただきます。  小学校のエアコンですが、私とすれば新しいところにまた手をかけるよりは、ぜひ新設のときにやっていただければありがたい、そんな思いでお話をしました。  また手をかけるといったようなことのないようにお願いしたいと思うのですが、もう一度お伺いします。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) エアコンの設置について、一昨日、金曜日の答弁等でもあったわけですけれども、総事業費が14億5,000万円という中で、また、補助についても文部科学省の概算要求ですと、エアコンの整備については500億円程度という状況でもありますので、その中で市で整備していくという際には、やはりいろいろ優先順位ですとか、それからいろいろな補助メニューについても検討しながらということもございます。  議員から今お話のありましたとおり、どのように整備を進めていくかについて今後検討を進めていく予定としておりますので、その際に今お話のあった部分についてもあわせて検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) それでは河川についてですが、これはわかりました。  金流川についても場所について理解をいたしましたし、それから上油田川についてもわかりました。  これは地域の皆さんに説明するとき、いつごろ実施するのかと言われるのですが、この辺についてわかればお示しをいただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 具体的な工事の時期という御質問かと思いますけれども、県のほうからは具体的な入札時期については確認していないところでございます。  いずれ、河道掘削につきましては、掘削土量が相当量のボリュームにもなります。  そういったことから、掘削するにしても、そのあとの残土処理につきまして、県のほうも今現在、検討中と伺っておりますので、いずれ発注時期につきましてはしっかり県とも確認しながら、心配なさっている市民の方にもその辺の情報につきましてはわかり次第お伝えしたいと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(槻山隆君) 菅原巧君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午前11時39分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、佐藤浩君の質問を許します。  佐藤浩君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) 発言順番17番、清和会の佐藤浩です。  議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入ります。  私は、今定例会において大きく4点について質問いたしますので、当局の明快な答弁をお願いいたします。  まず、1点目、北上製紙株式会社閉鎖に伴う磐井川からの取水活用について伺います。  北上製紙株式会社は本年1月に、本年7月31日をもって全ての事業から撤退すると発表され、市民に衝撃と不安を与えたところであり、同日に閉鎖されました。  まことに残念でなりません。  この状況を踏まえて、一関市議会第66回定例会において、北上製紙株式会社及びNECプラットフォームズ株式会社一関事業所の閉鎖に伴う緊急雇用対策を求める決議について、発委として提出し決議されたところであり、市当局においては関係機関と連携を図りながら、離職者の雇用の場の確保など、最重要課題として取り組んでいると認識しているところであります。  さて、北上製紙株式会社は、昭和23年、一関市で創業以来、地産地消の製紙会社として、新聞用紙、ダンボール原紙等を製造しておりましたが、工場内で使用する水は磐井川から取水している状況でありました。  この取水については、当然、市もかかわりがあったと思われますが、釣山揚水場の設置の経過と水利権の内容についてお伺いいたします。  また、これまでこの用水は、釣山から落差を利用し、旧一関市街地への防火衛生用水としても市民の生活にかかわってきたところであり、北上製紙が撤退後、この用水はどうなるのかと心配している市民がたくさんおりますことから、今後の活用について市の考えを示していただきたいと思います。  大きな2点目、土砂災害危険箇所の防災対策について伺います。  西日本を中心に大きく被害をもたらした本年7月の豪雨では、広島県、岡山県、愛媛県を中心に大規模な土砂災害や浸水が発生いたしました。  この場をお借りいたしまして、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げるとともに、犠牲になられた方々に心から哀悼の意を申し上げます。  さて、土砂災害は一関市にとって、対岸の火事ではないことは十分承知のことと思います。  近年の主な豪雨被害としては、平成29年7月、九州北部豪雨災害があり、福岡県、大分県を中心に大規模な土砂災害が発生いたしました。  また、平成27年9月、関東・東北豪雨災害があり、鬼怒川の堤防決壊により大災害となりました。  また、平成26年8月、豪雨災害があり、広島市では土石流やがけ崩れが発生し、多数の犠牲者が出たところであります。  などなど、地球温暖化の影響が大きいと見られる猛烈な雨が日本全国に降り、土砂災害が深刻化する傾向にあると報道されています。  国士舘大学の山崎登教授は先日のテレビ番組の中で、土砂災害の特徴と対策について、次のように解説されております。  最近の土砂災害の特徴として、3つ挙げられる。  1つ目は、土砂災害は、一たび巻き込まれたら助かることが難しい災害である。
     昭和42年から平成23年までの44年間に起きた自然災害全体の犠牲者に占める土砂災害の割合は41%である。  2つ目は、土砂災害に襲われる場所は、ある程度限られている。  平成16年から平成26年までの10年間の土砂災害の犠牲者は、土砂災害危険箇所の範囲内の犠牲者が72%である。  また、危険箇所から数十メートル以内、いわゆる範囲近傍は15%で、両方合わせると87%となり、土砂災害は予想のつかない場所で起きるのではなく、起こる可能性の高い場所で発生している。  また、土砂災害の多くの場合は、避難が間に合わず屋内で犠牲になっている特徴がある。  3つ目は、土砂災害は、河川の氾濫や地震、火山の噴火など、大きな災害に付随して起きることが多い災害である。  最近の地震で強い揺れがあった地域や火山の噴火で火山灰などの堆積物がたまっている地域は、ことしの雨に特に注意が必要である。  このような土砂災害の対策として、1つ目は、土砂災害の危険箇所を知ること、2つ目は、土砂災害が発生する危険性が高まったことを知らせる土砂災害警戒情報が出たなら、避難など安全を確保する行動を始めること、3つ目として、周辺で土砂災害の前兆と見られるような、いつもと違う現象が確認されたなら迷わず避難することなどと解説されております。  そこで、当市の防災対策について伺います。  1つ目は、市内の土砂災害危険箇所の数とその内訳を伺います。  2つ目は、土砂災害による人的被害を防止する具体的な対応策を伺います。  3つ目は、土砂崩れなどの危険を察知する、または状況を判断する住民を含めた研修、講習、訓練の場が必要と思うが、市の考えを伺います。  大きな3点目、観光施策について伺います。  ことしの夏も各地域で特色のある祭り、イベントが開催されましたが、天候にも恵まれて大変賑やかに盛り上がったところであります。  広報いちのせき、i-Style9月1日号に、夏色の記憶として、その様子の写真が掲載されていました。  大原だるま祭り、藤沢野焼祭、摺沢水晶あんどん祭り、かわさき夏まつり花火大会、一関夏まつり、花泉の日本一のもちつき大会、むろね夏まつり、千厩夏まつりなどが掲載されていました。  そこで、1点目、これらの祭りの人出の状況を把握しているのか伺います。  東山につきましては、昨年までの唐梅館絵巻についての状況をお伺いいたします。  2つ目、把握しているうち、市外からの観光客数を把握しているのか伺います。  これらの質問の裏には、私は、各祭りは十分誘客できる祭りであるとの思いを持っているからで、今後の観光振興につなげるべきと考えているからであります。  そこで、3つ目として、提案になりますが、市の考えを伺います。  それは、JR大船渡線を生かした夏まつり観光であります。  大船渡線は、一関市の大切で重要な宝、財産、観光資源であります。  一関市の中を走ると言っても過言ではない大船渡線は、JR線としては同じ市内を走る路線としては全国的にまれな路線ではないでしょうか。  一関地域、川崎地域、東山地域、大東地域、千厩地域、室根地域を結んで走るこの鉄道、大船渡線を、まちづくりに利用できるのは一関市だけなのです。  市と一ノ関駅や観光協会などとタイアップし、夏まつりの観光客の足として鉄道を利用しての誘客を検討してはいかがでしょうか。  仮称、1カ月限定の大船渡線夏まつり周遊券などの発売はいかがでしょうか。  特にも、先日開催した地ビールフェスティバルには有効な誘客手段になるのではないかと思います。  市の考えを伺います。  4つ目として、SNS等での観光情報発信の強化についてであります。  市や観光協会では、イベント告知の情報は数多く発信されておりますが、イベント終了後のアップが少ないように思われます。  インバウンドの旅行客は、小さな情報でも興味、関心を持つとその地を訪れ、その様子を自身のフェイスブックやブログなどで情報発信しています。  市としても観光情報として興味を持ってもらえるようなアップをしていくべきではないかと思います。  市の考えを伺います。  次に、宿泊施設について伺います。  まず、一関市の年間の観光客数と宿泊者数について、また、市内の宿泊可能人数と定員稼働率について伺います。  宿泊施設は観光客だけではなく、スポーツ大会の選手や関係者、一関文化センターなどの催し物の出演者や観客など、多くの方々が利用する施設であります。  まだまだ東日本大震災の復旧復興事業のために一関市に泊まって利用している方々もたくさんおられます。  このような状況の中、いろいろな分野のイベントの開催日がバッティングする場合には、宿泊先を確保することが非常に困難であると関係者や団体の方が頭を抱えているという話をよく耳にいたします。  このような状況を市ではどのように分析して誘客に結びつける施策を検討しているのか、また、宿泊施設の誘致は考えていないのか伺います。  この大きな3点目の質問は、大船渡線の利活用と宿泊施設の誘致が今後の一関市の活性化に大きくかかわるものと考えており、質問するものであります。  大きな4点目、森林資源活用の支援策について伺います。  中山間地域を初めとする人口減少地域の経済を活性化していくためには、国内に豊富にある森林資源を活用していくことが必要であることは多くの方々が文献、講演等で述べられており、皆様御案内のとおりであります。  にもかかわらず、日本の林業、森林経営については衰退とか後退と論じられることが多く、具体的な活用法、成果について語られる機会は少ない状況と感じております。  人口減少に直面する地方の活性化を図るためには、これまでの施策に加えて、さらに将来の潜在リスクを踏まえた追加的な森林林業に関する施策を打っていく必要があると考えます。  そこで、一関市の現状を見ますと、森林面積は市全体の約63%にも及んでいることから、森林資源を活用した産業は一関市の経済に大きく貢献するものと思われます。  その地域経済を活性化していくために必要な今後の施策として、針葉樹以外の広葉樹や生薬原料など、特用林産物の有効活用の調査研究が重要になってきたところであります。  全国的にも、針葉樹の用材活用以外の森林経営として、カエデ樹液の活用や漆の活用、薬用種の原料となるクロモジ、生薬原料になるホオノキの樹皮を活用する例など、特用林産物としてさまざまな森の恵みを活用する試みが始まっていると見聞きしているところであります。  日本の山林には多様な樹種が本来は自生できており、それらの樹皮、樹液、幹は生薬、食材、用材など、さまざまな用途に活用することが可能でありますが、特用林産物の活用と言っても、それが天然資源をそのまま収穫するだけにとどまる限り、供給の安定性が確保できず、産業として確立することは難しく、そのため、山林としての森林管理が必要と報じられております。  そこで、1つ目、一関市の森林資源を生かしていくため、現在の市の支援策、活用策について伺います。  次に、2つ目、テレビ、新聞等で報じられている大東地区の漆生産事業の取り組みについて、市ではどのような関心度、期待度をお持ちか伺います。  国内の漆の自給率はわずか2%、1,250キログラムで、そのうち約7割、935キログラムが二戸市、浄法寺産であります。  国内で不足している分は安価な中国産が席巻している現状と聞いております。  浄法寺漆は、中尊寺金色堂や日光東照宮などの文化財補修に使われたところであります。  文化庁では2015年に、国宝や重要文化財建造物を修繕する際には、国内産漆を使うようにと都道府県に通知したことにより、国内産漆の量が不足の状態が続いているところであります。  また、漆かきの後継者不足も影響し、漆生産は格好のビジネスチャンスと捉えられているところです。  先月22日、大東丑石自治会上野班などが主催し、農林産物加工新技術講演会が開かれました。  講師は、熊本大学及び沖縄工業高等専門学校、両校の名誉教授であられる伊東繁工学博士でありました。  教授は、衝撃波という画期的な技術で農林産物の加工活用の研究を進められており、このたび、岩手県産業創造アドバイザーに委嘱されたところであります。  岩手県でもこの技術に注目し、岩手県の産業に活用していくものと思われます。  また、伊東教授は、既に山形県においても、クロモジのアロマオイル化やわらび粉の生産にかかわるなど、活躍されている方であります。  伊東教授は、大東地区において漆やクロモジからの効率的な樹液採取などに新しい技術を導入し、一関市ブランドの商品開発などによる新たな活性化を提案されております。  このような状況の中、2つ目として、大東地区の漆生産事業の取り組みについて市の関心度及び期待度を伺います。  以上、壇上からの質問といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 佐藤浩君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤浩議員の質問にお答えいたします。  まず、北上製紙株式会社の事業撤退に伴う磐井川からの取水についてのお尋ねがございました。  釣山揚水場につきましては、戦前から旧一関町が、かんがい用水及び市街地における防火衛生用水として、磐井川からの取水を開始したものでございます。  昭和23年1月、北上製紙株式会社が設立された以降については、当市が防火衛生用水として、そして北上製紙株式会社が工業用水として、いずれも釣山揚水場から共同運用によって取水を行ってきたものでございまして、国土交通省東北地方整備局から当市が日量1万トン、北上製紙株式会社が日量2万トンとして、合計3万トンでございますが、それぞれ許可を受けていたものでございます。  本年の1月16日に北上製紙株式会社から事業撤退の連絡を受けまして、この共同取水している釣山揚水場の運用について協議を行ったところでございます。  北上製紙株式会社においては、本年7月18日の午前10時をもって、日量2万トンの取水を停止したものであります。  当市においては、一ノ関駅西地区の重要な水利として捉えていることから、許可を受けている日量1万トンについては今後とも防火衛生用水として取水を継続していくものでございます。  次に、土砂災害危険箇所の防災対策についてでございますが、県が示した当市における土砂災害危険箇所の数でございますが、これは、急傾斜地崩壊危険箇所が633カ所、土石流危険渓流が746カ所、それから地滑り危険箇所が36カ所、合計で1,415カ所となっております。  このうち、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域及び特別警戒区域という区分がございますが、この土砂災害警戒区域及び特別警戒区域は、平成29年度末で659カ所となっており、全体の46.6%となっております。  土砂災害警戒区域等の指定に当たっては、土砂災害への備えなど防災意識を深めていただくよう、対象区域の住民の皆様への事前説明会を実施しているところでございます。  土砂崩れなどの具体的な対応策でございますが、1,400カ所を超える土砂災害危険箇所へのハード面での対策は、多額の予算と長い期間を要しますことから、いつ発生するかわからない豪雨による土砂災害への当面の対応としては、まずはソフト面からの対策が現実的であると考えております。  当市では、土砂災害危険箇所などを示した市内8地域の防災マップを作成し、本年4月に全戸配布したところでございます。  また、土砂災害警戒区域などに指定された箇所につきましては、指定地域、地区ごとに順次土砂災害ハザードマップを作成し、危険箇所のある行政区の全世帯に配布するとともに、看板を設置してその周知を図っているところでございます。  次に、豪雨時の警戒態勢についてでございますが、消防団の屯所に管轄地域の土砂災害ハザードマップを配置しておりまして、土砂災害警戒情報が発表され土砂災害の危険性が高まった場合、消防団が土砂災害警戒区域を巡回して警戒する態勢をとっております。  市の災害対策本部では、土砂災害警戒情報が発表され土砂災害警戒判定メッシュ情報によって危険性が高まった地域に対しまして、土砂災害に対する避難準備、高齢者等避難開始、または避難勧告を発令いたしまして、住民の早期避難を促すこととしております。  なお、中里字太平山地内においては、平成2年に治山事業において地滑り自動観測システムを設置しておりまして、地滑りの観測や災害の対応に活用されているところでございます。  次に、住民に対する訓練、研修会の実施についてでございますが、当市では東日本大震災が発生した3月11日を一関市となりきんじょ防災会議の日と定めておりまして、市内全域の自主防災組織を対象とした防災フォーラムを開催しているところであります。  平成28年度は土砂災害を専門とした大学教授を講師として、土砂災害の前兆現象や避難のタイミングについての御講演をいただき、平成29年度は盛岡地方気象台から講師をお招きして、土砂災害警戒情報の意味、あるいは住民の避難行動についての御講演をいただいたところでございます。  また、平成29年9月9日には、カスリン・アイオン台風70年水防災フォーラムを開催して、気象予報士による気象情報と大雨災害の関係について御講演をいただいたところでございます。  さらに、本年4月に配布いたしました一関市防災マップに土砂災害危険箇所の解説、避難情報及び土砂災害警戒判定メッシュ情報等を記載しており、防災マップの活用方法について自主防災組織を対象に説明を実施しているところでございます。  このほか、自主防災組織が独自に作成した地区防災マップにおいても土砂災害危険箇所が記載されております。  今後も、さまざまな研修の機会を提供いたしまして、市民に対して防災意識の高揚を図ってまいりたいと思います。  次に、観光施策についてでありますが、まず7月、8月に開催いたしました一関市の夏まつりの観光客数についてでございますが、花泉夏まつりが約3,800人、千厩夏まつりが約7,200人、摺沢水晶あんどん祭りが約3,500人、大原だるま祭りが約2,000人、むろね夏まつりが約3,200人、藤沢野焼祭が約7,000人、地ビールフェスティバルが約2万9,800人、それから唐梅館絵巻は今月9月30日に開催予定でございますが、数字が出るのが10月以降になりますので、昨年度の実績で申しますと約1万6,000人、このような状況になっております。  なお、一関夏まつりやかわさき夏まつり花火大会については、祭り会場が広範囲であることなどから、観客数の把握をしておりませんが、今後、観客数の調査方法について実行委員会で検討していきたいと思います。  次に、市外からの来場者数については、いずれの祭りにおいても把握していないところでございます。  その理由としては、イベント会場が広範囲であることや、相当数の方から聞き取り調査をする必要があることから、現状においては把握は難しいものと考えているところでございます。  次に、JR大船渡線を活用した夏まつりイベントへの誘客についてでございますが、JR東日本では、先日開催いたしました全国地ビールフェスティバルにおいて、盛岡駅と一ノ関駅間の地ビールフェス一関号、それから遠野駅、一ノ関駅間の遠野ホップ収穫祭号といった臨時列車を運行して誘客やイベントPRに協力いただいたところでございます。  JR大船渡線沿線では、7月末の千厩夏まつりを皮切りに、むろね夏まつり、摺沢水晶あんどん祭り、8月16日のかわさき夏まつり花火大会と祭りが連続的に開催されておりまして、このように沿線で短期間に地域の特性を生かしたお祭りが開催されることは、当市にとって大きな特色になると捉えております。  8月上旬には一関夏まつりも開催されますことから、これらの祭りとJR大船渡線の乗降客とを関連づけることによって、市全体の祭り期間としてこれまで以上に観客導入が可能であると考えております。  各地域の祭りに対するJR大船渡線の活用、JR東日本や一関市観光協会等の関係機関との話し合いを進めてまいりたいと思います。  次に、ソーシャルネットワークサービス、いわゆるSNSなどでのイベント情報の発信についてでございますが、現在、イベント情報を発信しているSNSは、公のものとして市の観光フェイスブック、いちのせき観光ナビいち旅というのが一つございます。  それから、市のフェイスブックで岩手県一関市という名称でフェイスブックが構成されていますが、この2つのフェイスブックによりイベントの開催情報、様子などを適時に情報発信をしているところでございます。  また、観光ホームページのいちのせき観光ナビいち旅と言いますが、これでもさまざまな情報発信をしているところでございます。
     このホームページでは季節の花、紅葉情報、それから主要観光スポット情報、観光行事予定の情報、それから旅行に役立つ情報などを掲載しているところでございます。  SNSは一度登録していただくと旬の情報をいち早く送り届けることができまして、また、ホームページは大量の観光情報を掲載することができるため、観光客が検索しやすいというメリットがありまして、これら2つの情報媒体を効果的に使用して情報発信に努めております。  イベント開催後の様子を発信することについては、このイベントの開催後にかかわらず、開催中、イベントの会場から直接情報発信する例も極めて多くなってきている中で、SNSを活用した情報発信は、友人や知人などを通じた拡散効果が大きく期待できますことから、観光スポットを撮影した美しい景色の写真でありますとかイベント開催中の様子などを掲載しているものも非常に多くなっております。  より多くの方々からイベントの様子を拡散していただくための工夫なども含め、SNSやホームページのメリットを生かした効果的な情報発信に努めてまいりたいと思います。  SNSは公式のもの以外に、そのイベントに参加した人が個人の情報として発信するケースが非常に多く、その情報は瞬時に拡散されていくという特色があります。  これをどう生かしていくかということがこれからの地域の情報発信の大きな課題でもあろうと思いますが、そのメリットを十分に意識して市としての基本情報など適切に発信してまいりたいと思います。  次に、観光客数と宿泊者の数についてでございますが、観光客数の過去3年間の状況を見ますと、平成27年度は観光客数が約220万人、平成28年度は209万人、平成29年度は214万人となっております。  また、宿泊者数の過去3年間の状況は、観光客数の調査に協力いただいている宿泊施設のみでの把握ということになりますが、平成27年度は温泉旅館のみの調査で約10万4,000人、平成28年度はこれにホテルでの客数が加わりまして、温泉旅館とホテルの合計で約26万6,000人、平成29年度は平成28年度と同じ計算で約29万9,000人、増加をしているところでございます。  市内の宿泊施設の宿泊可能人数と定員稼働率についてでございますが、宿泊可能人数は約2,500人と把握しております。  そして、定員稼働率は、観光入込客数の調査に協力いただいている宿泊施設での推計ということになりますが、過去3年間の状況で見ますと、平成27年度が33%、平成28年度が36.7%、平成29年度が41.2%と上昇傾向にございます。  宿泊施設を誘致してはいかがかとのお尋ねでございますが、当市への国内外の観光客数が増加傾向にあることに加えまして、世界遺産を有する平泉町においても宿泊施設が少ない現状から、当地方における宿泊施設全体としての収容能力を今以上に高めることは重要な課題と捉えております。  当地方に宿泊いただくことは、観光振興の課題である通過型から滞在型への転換になり、観光客の満足度や経済効果の向上にもつながるものと捉えております。  市内の宿泊施設の現状を伺いますと、イベントなどで一時的に満室になる日もある一方で、季節によっては宿泊客数が大きく変動している状況にあるとのことであり、まずは現状で大きく増減している観光客のほか、スポーツ合宿やスポーツイベント、企業の研修会、ILC関係の学会や視察などの誘致によりまして、年間を通じて交流人口が拡大する取り組みを進めることにより、宿泊施設の立地を誘発できるよう環境整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、森林資源の活用に対する支援策でございますが、市では木材の生産や林業経営を支援するため、森林の下刈りや枝打ち、間伐等の作業を行う私有林の整備に対しまして、国、県の補助に市独自のかさ上げ補助を行って育林の促進を図っております。  森林の伐採後に必要となる再造林については、これをさらにかさ上げ率を上げて、切ったら植えるという資源の循環が図られるように支援をしているところでございます。  また、一関市バイオマス産業都市構想に位置づけております一関市木材カスケード利用協働協議会を本年5月に設置いたしまして、当市の貴重な森林資源である木材の全てを、その形状や性質によって建築用材、薪、燃料用チップ、肥料などに無駄なく有効に活用する木材カスケード利用の推進について取り組みを進めているところでございます。  当市は広大な森林面積を有していますことから、林業生産の振興を図るとともに、森林が持つ二酸化炭素吸収量を認証する、いわゆるオフセット・クレジット、J-VERクレジットと呼んでおりますが、これを活用した森林整備や森林資源を再生可能エネルギーとして地域内で循環させていく取り組みを今後とも進めてまいりたいと考えております。  また、森林の保全を通じて水源の涵養や土砂災害など、森林の持つ多面的な機能を持続させられるよう、森林組合や林業の事業体と連携するとともに、地域の協力もいただきながら森林の適正な管理に係る働きかけを行ってまいりたいと思います。  また、大東地域で民間事業者が進めております衝撃波破砕技術という新しい技術を活用した漆の生産の取り組みについてでございますが、この漆の産地化に向けた可能性を非常に大きく感じているところでございます。  先月上旬に岩手県市長会議が二戸市を会場として開催されました。  その際に現地視察で浄法寺の漆かきの現場に行ってきたわけでございますが、非常に純度の高い漆、良質の漆がそこで確保できているという実態を見てまいりました。  それと、これから大東地域でやろうとしている衝撃波破砕技術による漆を比べますと、やはり漆としての良質さには差がありますけれども、国内での漆の利用ということから考えますと、必ずしも浄法寺の漆のような、国際的にも例がないような良質な漆だけでなく、日本の国産漆のレベルはかなり高いものがございますので、これから大東地域で産地化を目指して取り組まれる漆についても、私は十分に国内で通用していけるものと思ったところでございます。  市としては、地域振興の観点からも、大東地域で行われる衝撃波破砕技術を活用した漆の生産、この取り組みを注視しながら、さまざまな相談に応じていくなど、県と連携して必要な支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) ありがとうございました。  それでは、まず1点目の北上製紙株式会社の閉鎖に伴う磐井川の水の活用について再質問いたします。  今、答弁の中で、北上製紙株式会社では2万トン、一関市では1万トンを取水していると、7月18日をもって北上製紙株式会社がその2万トンの取水を取りやめたというお話でございます。  1万トンについてはこれまでどおり市のほうで防火衛生用水として使うというお話ですので、それはそれでよろしいのですけれども、せっかく上げていた2万トン、北上製紙株式会社が使っていた2万トンを何とか利用することはできないのかなという思いを市民は持っております。  と申しますのも、北上製紙株式会社で使用した2万トンは吸川に流れてきて、吸川で磐井川に放流しているということで、吸川に放流される際には十分浄化されたものが流れていたはずですけれども、その2万トンが使われなくなると吸川の水量的なものが環境にどのような影響を及ぼすのかなという心配がございます。  そういうことについて、市のほうでの考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 北上製紙株式会社の取水停止に伴っての吸川の水質に対する影響というお尋ねかと思いますけども、今現在吸川に関しましては、市では水質検査を年3回行っているところでございました。  7月の取水停止後に関してはまだ測定を行っている段階ではございませんが、今後行う予定としております。  したがいまして、その際の水質をまず確認をして、その状況を踏まえた上で今後のことについては必要があれば検討していくということになるのかなと捉えております。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) 水質そのものよりも、1日2万トン取水していたということで、かなりの量ですので、そういった意味で吸川がだんだんきれいになってきたということは、北上製紙株式会社の努力もあって水質が保たれてきたのではないかなという思いがあるものですから、それがなくなると、家庭雑排水だけが流れ込むようになり吸川も非常に環境的に好ましくないのかなという思いがあるものですから、ぜひその辺は検討願いたいと思っております。  それで、お聞きしたいのは、2万トンは北上製紙株式会社が会社と法人として取水していたということだと思いますけれども、これを例えば市のほうで新たな水利権として獲得するということは難しいのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 水利権というお話が出ましたので、当部のほうから回答させていただきたいと思います。  北上製紙株式会社からの水利権の譲渡というお考えの話かと思いますけれども、河川法上につきましては水利権の譲渡については可能となります。  しかし、今の状態につきましてはそれぞれの水利権ということでございますので、その施設自体が揚水機場でございますが、先ほど市長からも答弁したとおり、北上製紙株式会社と一関市の共同の施設であるということから、共同の施設の分の対応について協定書を結び、その水利権の分についてどうするかというところを国土交通省の東北地方整備局のほうにそれらの協定書の提出をしながら、改めてその水利権については停止の手続というような形になります。  したがって、まだその水利権をどういう形で市が継承するか、継続するか、取得するかということについては検討という状態にはなっていない状況でございます。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) この水利権に関しては非常に難しい点があると思いますが、ぜひ検討していただくということでお願いしたいと思います。  聞き及ぶところですと、河川からの水利権を新たに取得するというのは非常に難しいというようにも伺っているところですから、もし水利権を利用することが可能であれば、ぜひ検討していただきたいという思いであります。  よろしくお願いいたします。  次に、土砂災害の件でございますけれども、先ほど私が申したように、要は一関市にどのくらいの数があるのかなと思っていたところ、1,415カ所もの危険箇所があるというお話でした。  防災マップ等も各家庭に配布したところでございますけれども、土砂災害については私どもは今テレビで見ている格好ですけれども、一関市にいつ起こってもおかしくないのではないかなという思いをしております。  住民の方々とお話ししても、一関市はないようだけれども大丈夫かなという話はされますけれども、ないから大丈夫だというわけにはいかない、危険箇所はそのぐらいあるという認識をしてもらわなければいけないと思っています。  そこで、この土砂災害危険箇所については、防災担当課はもちろんハザードマップ等をつくったのですからわかるでしょうけれども、例えば対策本部なり支所の支部なりでは職員が張りつくわけですけれども、十分その辺を認識した上での配置になっているのか、なっていなければいけないと思うのですけれども、その辺の考え方をひとつお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 土砂災害の対応についての市の対応ということでございますが、それぞれの地域ごとに該当する土砂災害のハザードマップについて備えつけているところでございます。  地域防災計画に基づきまして大雨が降った場合につきましては、急傾斜地の崩壊、それから土石流による災害を未然防止するために警戒態勢ということが具体的に定められて実施しているものでございます。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) 先ほどお話ししたように、犠牲になられた方々は屋内、家の中で亡くなっている方々が多いというお話で、要は家は大丈夫だろうという気持ちで家の中にいらっしゃると思うのですけれども、消防団等については非常にその警戒態勢というのは難しい対応があるかもしれませんけれども、ぜひ御自分で自主的に避難できるような状況を、また、避難しなければいけないという思いを、ぜひ数多く研修なり訓練等をしていただいて、そういったことに巻き込まれないような市としての対応をよろしくお願いしたいと思います。  これはお願いでございます、よろしくお願いします。  続いて、観光についてです。  先ほど市長のほうから、ことしの夏まつりの状況についてお伺いしました。  もう数的に3,200人とか3,500人とかなり多くの方々が各祭りにいらっしゃると、非常に喜ばしいことだと思っておりますけれども、これが各地域だけのお祭りになっているのはもったいないと。  もっともっと一関以外の方々にも来ていただくために、施策としては、例えば先ほどお話ししたように大船渡線等を何とか利用して、お祭りとなるとアルコールはつきものですけれども、自家用車で行くとなかなかそういうことはできないということで、ぜひ鉄道を利用してお祭りを見ていただく、参加していただく、まさに地ビールフェスティバルはその典型でございます。  そういった意味で、少し観光に対して検討する場、お話しする場があると思うのですけれども、そういったお話というのは今まで出ていないのでしょうか。  いかがですか。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 鉄道を利用した誘客ということでございますが、議員お話しのとおり、当市におきましてはさまざまなイベントをやっているわけでございますが、過去の取り組みの例を紹介させていただきますと、平成24年には千厩地域のまちの駅全国フォーラムがあった際に、イベントの送迎用という形の中で臨時列車を運行したという経緯がございますし、それから平成28年に千厩のひな祭り期間中、これは2月中旬から3月3日までということになりますが、通常の列車につるしびなを飾りまして、そこに職員が保守要員ということで張りついて、宣伝をしながら誘客に取り組んだ実例がございます。  ですので、この夏まつり期間中につきましても、ある一定の期間で市内には夏まつりが続きます。  それで、市全体の夏まつりという考え方からPR方法も工夫すれば、臨時列車の運行に限らず、列車を一つの観光宣伝の媒体として使えるという可能性がございますので、この部分についてはJRや一関市観光協会などと相談をしてまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) ぜひお願いいたします。  もう1点、私は以前から非常に残念だなと思っているのは、花泉の日本一のもちつき大会と一関の夏まつりがバッティングしているという点、ただ、前からそのお話があったかな、市長も午前中はもちつき大会に行って、午後はこちらの一関夏まつりというように行ったり来たりしているわけですけれども、単体で客を誘客できる要素があるお祭りなのですよね。  それを何とかバッティングしないような格好での開催というのは検討できないのかなと以前から思っているのですけれども、そのような話はその場で出てきておりますか。  いかがですか。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 各地域の夏まつりの開催日ということでございますが、それぞれ各地域では古くからの歴史に基づいて実施しているということが基本にございます。  それ以外に、例えば千厩の夏まつりですとか室根の夏まつりは日が重ならないようにということで実行委員会のほうで配慮したこともありますし、例えば川崎の花火大会と藤沢の野焼祭についても合併前ですが、同じ時期だったのですが、その辺については実行委員会のほうで検討してずらしたという経過もございます。  一関夏まつりにつきましては歴史がございまして、御存じのとおり、8月1日を基本とするような夏まつりということで、こういう歴史的なものにつきましてはどうしても開催日を変えられないという実行委員会の考え方がございますので、この花泉の日本一のもちつき大会につきましては、どうしても数多くのイベントをしている市内の中では重なってしまうと、いたし方ないというところでございます。  そういう状況にあります。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) 市民が持っている疑問というか、別な日にできないのかなという思いの方々がたくさんいらっしゃいますので、そういうのを、できないからできないではなくて、何とかできる方法を検討していただきたいという思いでございます。  もう1点、宿泊施設については、今の状況のままで考えているというお話で、誘致までは考えていないというお話でございますけれども、確かに誘致を考える宿泊業者側は、実際の稼働がどのくらいになるのかというのはもちろん大きな要素でございますけれども、もっと一関の夏まつりも活発化させることによって、どうしても宿泊施設が足りないのだということを情報発信していくようなものになればいいなという思いがあります。  先ほどバッティングと言ったけれども、確かにスポーツ関係と夏まつりとか、ほかの文化的イベントがバッティングするのはお互い横の連絡がとれていなくてバッティングしているというのが非常に多いと思いますので、その辺を横断的に情報交換し合っていくというのは非常に大事なことではないかなと思うのですけれども、その辺の考え方についてお聞かせ願います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) イベントの開催日のことでございますけれども、市が主体となっている各地域を代表する祭りにつきましては、固定化しているものもありますが、なるべく来年度の開催日を早く市民の方にお知らせすることによりまして、大きな祭りと大きな大会同士が重ならないような形にしていきたいということで取り組んでいるところでございます。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) これについても、ぜひ今後、継続的に検討を願いたいと思っております。  最後に、先ほどの市長のお話でありましたけれども、確かに二戸市と浄法寺町の漆は非常に質がいいということで、日光東照宮等々にも使われたということでございますけれども、2015年に文化庁が出した通知には、あくまでも国内産漆を使えという通知で、上質なものを使えというのではなくて気候に合った日本の漆を使って文化財は補修しようという通知のようでございます。  漆の質の違いというのはよくわかりませんけれども、気候に合っているのは国内産の樹木から取った漆だということで、大東ではそういうところをぜひ、民間ですけれども、多く広めていきたいと。  漆の木については、10年、15年かけて育った木からしか取れないのだそうですけれども、それを5年、7年ぐらいで若い樹木のうちに樹液を取ることが可能だということで増産が可能ではないかということから産業にしていきたいというお話でございました。  そういった意味では、いろいろな新しい技術等がたくさん出てきておりますので、市のほうでもそういったものについて、ぜひ期待、それから御支援をしていただきながら、一関市の林業について支援していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  質問を終わります。 ○議長(槻山隆君) 佐藤浩君の質問を終わります。  次に、小野寺道雄君の質問を許します。  小野寺道雄君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) 一政会の小野寺道雄です。  議長の許可をいただきましたので、通告しておりました3題について一般質問いたします。  1つ目は一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、2つ目はプログラミング教育について、3つ目は新農業委員会制度についての3題であります。  最初に、平成27年度に策定した本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みについて。  この戦略には、平成22年の国勢調査人口をもとに推計すると2040年には7万5,000人になるという人口を、地域の魅力を高め、人口減少につながる要因を解消して8万6,000人程度に歯どめをかけるとして、平成31年度までの5年間で実施する戦略の基本目標、施策の取り組みと事業の効果、進捗状況を測定する重要業績評価指標、KPIが設定されています。  既に計画期間の5年の中間年度が過ぎました。  仕上げの段階に入り、施策の効果や進捗状況を検証されているものと思います。
     そこで、5点について質問いたします。  1点目は、策定後に調査結果が出された平成27年度の国勢調査人口をもとにした2040年の推計人口はどのようになるのかお伺いします。  2点目は、総合戦略に掲げた4つの基本目標の施策の効果と目標値、KPIの達成度などの現状について伺います。  3点目は、計画期間の平成31年度までに達成することが困難な施策があるのか、あるとすれば今後どのような考えで取り組むのか伺います。  4点目は、実施した施策や事業の効果については、有識者会議において毎年度検証の上、必要に応じて年度末に改定するとしています。  改定内容と改善に当たって、有識者会議や市民のどのような意見に留意したのか、また、どのようなデータの活用を図ったのか伺います。  5点目は、総合戦略の実効性を高めるため、施策を着実に推進するため、PDCAサイクルを確立し、目標値の進行管理を実施するとしておりますが、そのPDCAサイクルの実施状況について伺います。  次に、2つ目の昨年3月に公示された小学校学習指導要領により、2020年度から必修化されるプログラミング教育について。  プログラミング教育の必修化については、第4次産業革命の進行により、労働や生活などあらゆる物事が根底から変わる歴史的な変革がもたらされると予測され、未来を切り開いていく子供たちには、身近なものにコンピュータが内蔵され、プログラミングの働きにより生活の便利さや豊かさがもたらされていることについて理解し、そうしたプログラミングを自分の意図した活動に活用していけるようにすることがますます重要になってくることや、グローバル化する国際社会において競争力を高めるために、ITやデジタル領域に強い人材の育成が求められることが背景にあると言われております。  そこで、5点について質問いたします。  1点目は、プログラミング教育については、既に中学校では2012年度から学習指導要領に基づき、技術家庭科の情報とコンピュータの分野で、プログラムによる計測、制御の学習が必修となっていますが、どのような授業が行われているのか、その実態について伺います。  2点目は、学習指導要領では、児童はプログラミングを体験しながら、必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を、各教科等の特質に応じて計画的に実施することとしておりますが、各教科での指導内容はどのようになると捉えているのか伺います。  3点目は、国では教師が指導できるよう環境整備も含めて円滑な実施に向け、今年度からの移行スケジュール、工程表を示しておりますが、本市ではどのような移行スケジュールを考えているのか伺います。  4点目は、小学校は学級担任制で、基本的には1人で全教科を教えており、プログラミングも得手、不得手があり大きな負担となると思いますが、研修機会、時間や必要人材の確保はどのように考えているのか伺います。  5点目は、児童がコンピュータを活用して、みずからが考える動作の実現を目指して試行錯誤を繰り返す体験が重要であり、学習指導要領では各学校において、コンピュータや情報ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることと規定しておりますが、2020年度からの全面実施に向けた本市のICT環境整備をどのように考えているのか伺います。  次に、3つ目の新農業委員会制度について。  農業委員会法の改正により、平成28年から担い手への農地利用の集積、集約化、耕作放棄地、遊休農地の発生防止、解消や新規参入の促進による農地等の利用の最適化を推進することを農業委員会の最も重要な事務とする新しい農業委員会制度が始まっているところであります。  本市では2年半遅れで現農業委員の任期の経過措置期間が満了することに伴い、これまでの公選制から市長の任命制による農業委員会が今月20日にスタートします。  新しい農業委員については、今議会の初日、市長から提案もあり、顔ぶれがそろったところであります。  農業委員会の委員の選任方法が公選制から市長の任命制に変わって初めての選任であり、選任に当たっては、あらかじめ地区や団体ごとの定数枠を設けて推薦を求めることは、募集に応募しようとするものの選任の機会を制限することになり適当ではないとされているなど、いくつかの留意事項が示されております。  人選に当たっては大変御苦労されたものと思います。  そこで、これについても5点質問いたします。  1点目は、今後の一関市の農業の振興を図る上で重要な役割を担う農業委員の選任に当たっては、どのような手続、選任方法をとられたのか、選任する際の要件として認定農業者委員の割合、中立委員の選任、そして年齢や性別構成なども含め特に留意した点は何かを伺います。  2点目は、団体の推薦や募集の応募状況はどうであったのか伺います。  3点目は、農業委員とは別に農地利用最適化推進委員を農業委員会が委嘱することになっておりますが、農業委員との資格要件の違いをどのように捉えているのか伺います。  4点目は、人・農地プランの作成など集落での話し合い、農地パトロール、新規就農者の取り組みなど、農業委員と農地利用最適化推進委員が連携して活動することになっているが、役割の違いがあるのか伺います。  5点目は、農地の利用集積や遊休農地の発生防止、新規参入を促進するためには、これまで以上に市長部局や農地中間管理機構等関係機関との連携が必要とされていますが、具体的にはどのような姿を描いているのか伺います。  以上、3題について壇上からの質問といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 小野寺道雄君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 小野寺道雄議員の質問にお答えいたします。  一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重要業績評価指標の達成状況についてでございますが、まず、一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、各施策の進捗状況を検証するための指標として、平成28年度末時点では54の重要業績評価指標、KPIと呼んでおりますが、これを定め、その後、平成29年度末に指標を一つ追加しているところでございます。  実績値の把握につきましては、平成28年度の数値が直近のものとなりますことから、平成28年度末における達成状況で申し上げますと、全体の45%の指標がおおむね順調に推移しているということになります。  具体的に申し上げますと、目標値を上回ったものが21指標で全体の39%、目標値を80%以上達成したものが3指標で全体の6%、合計で45%の指標がおおむね順調に推移しているということになります。  一方で、目標値の達成が現時点で50%未満の指標が18指標、33%、全体の3分の1となっております。  この18指標のうちの14の指標が全体の26%に当たりますが、目標値の設定の基準となりました平成26年度の数値を下回る結果となっているところでございます。  指標については、社会経済情勢などの影響を受けやすい指標もありますことから、達成率が低いもの、また、現時点で達成率がマイナスとなっているものについては、その要因でありますとか背景などの分析を進めるとともに、関連する事業を含めた事業の見直しを行うなど、目標値を達成できるように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。  総合戦略の改定についてのお尋ねがございました。  総合戦略は人口減少対策に関する計画でありますが、市の最上位の計画である一関市総合計画の前期基本計画においても、人口減少対策を重点プロジェクトと位置づけて総合戦略との関連性を持たせ、まち・ひと・しごとの創生に取り組んでいるところでございます。  総合戦略は平成27年10月策定以来、これまでに3回の改定を行っておりまして、その改定に当たっては、毎年度末に次年度に重点的に取り組む人口減少対策に係る事業や指標の追加などを行うこととしておりまして、実施事業の進行管理などを行いながら、まち・ひと・しごと創生有識者会議での御意見を踏まえながら改定を行っているところであります。  次に、総合戦略の進捗管理でございますが、総合戦略では各施策の実施に当たり重要業績評価指標を設定いたしまして、その達成度を測定しながら進捗を管理していくこととしております。  事業を所管する各担当課において具体的な事業の進捗管理や指標の検証を行いまして、それらの状況を踏まえて、次年度に取り組む事業を検討する際に、それぞれ所管している基礎データの活用や市民の方々からの御意見などを参考にしながら人口減少対策の事業の見直しを行っております。  また、総合戦略に掲載していない事業であっても、総合計画において人口減少対策に関連してくる事業も数多く実施しておりますことから、総合計画の推進とあわせて総合戦略の取り組みを進めているところであります。  重要業績評価指標につきましては、庁内に設置しております総合戦略策定部会において確認及び評価を行い、実施事業の改善や今後の取り組みにつなげているところであります。  なお、推計人口、それから基本目標の状況につきましては、市長公室長から答弁させます。  次に、新しい農業委員制度における農業委員の選任についてでございますが、農業委員の選任方法は、農業委員会などに関する法律の改正、これは平成28年4月1日に施行された法律でございますが、これにより、これまでの選挙と団体推薦による選任の方法から市町村長が議会の同意を得て任命することにより選任する方法となりました。  選任する際には、農業団体に候補者の推薦を求めるとともに、みずから農業委員になろうとする者の募集を行うことになっており、当市においては募集期間は平成30年5月1日から31日までの31日間とし、市の広報やホームページなどでその周知を図り、農業者や農業団体からの推薦、個人からの応募を受け付けました。  この募集期間中に定数を超える応募がありましたが、女性の応募が少なかったため、さらに2週間募集期間を延長して受付期間を6月14日までとし、女性の農業委員候補者の応募について関係団体に働きかけを行うなど取り組みを行ったところでございます。  選任する際の要件といたしましては、まず農業委員は農業に関する識見を有し、その職務を適切に行うことができる者のうちから任命することとされておりまして、1つには、農業に積極的に取り組んでいる担い手の意見が農業委員会の運営に的確に反映されるよう、認定農業者などが農業委員の過半数を占めることとされております。  また、農業委員会に農業分野以外の者の意見を反映させるため、農業委員会の所掌に属する事務に関して利害関係を有しない者、中立委員、これが含まれていること、それから年齢、性別などに著しい偏りが生じないように配慮しなければならないこと、このようなことが定められております。  当市の農業委員の選任に当たりましては、これらの要件を満たすことはもちろんのこと、応募などの状況を市のホームページで公表するなど、透明なプロセスを経るように留意したところでございます。  農業委員候補者の推薦、応募の状況につきましては、定数が24人でございますので、その24の定数に対しまして33人の申し込みがあり、うち推薦を受けた者が21人、みずから応募した者が12人でありました。  また、選任の要件である認定農業者は19人、利害関係を有しない者、いわゆる中立委員は2人、女性は2人という数字になっております。  次に、農業委員と農地利用最適化推進委員、この最適化推進委員のほうは以下、推進委員と表現させていただきますが、その資格要件と役割の違いについてでございますが、農業委員会などに関する法律の改正によりまして、農業委員会の機能が委員会としての決定行為と各農業委員の地域での活動の2つに分けられまして、それぞれを的確に機能させていくことにより、農地等の最適化を推進することとなっております。  そのため、主に合議体としての意思決定を行う農業委員とは別に、担当区域における農地等の利用の最適化の推進のため、現場活動を行う推進委員が新設されたものでございます。  まず、農業委員につきましては、農業に関する識見を有して農地等の利用の最適化の推進に関する事項、その他農業委員会の所掌に属する事項に関してその職務を適切に行うことができる者のうちから任命するという資格要件がございます。  主な活動としては、委員会に出席して審議を行い、最終的に合議体として決定することや農地等の利用の最適化の推進のため、推進委員と連携した現場活動を行うということになります。  それから、もう一つのほうの推進委員につきましては、農業委員会が農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者のうちから委嘱するというようにされておりまして、当市では旧市町村8地域を担当区域といたしまして、担当区域ごとに推進委員を委嘱することとなります。  主な活動としては、農地等の利用の最適化の推進のため、農業委員と連携してそれぞれの担当区域内で地域での話し合いの推進や農地の出し手、受け手へのアプローチ、遊休農地の発生防止、解消など、現場活動を中心に行うことになります。  次に、農業委員会と農地中間管理機構との連携についてでございますが、農地などの利用の最適化の推進につきましては、農地の貸借の中間的受け皿である農地中間管理機構と農業委員会が連動することで政策効果が大きくなることから、両者が密接に連携することが求められております。  具体的には、農業委員、推進委員の双方が農家への訪問活動や各地域での地域農業マスタープランの話し合いに参加することにより、農地の出し手と受け手の意向を確認し、その情報を市や農地中間管理機構の農地コーディネーターなどと協力しながら効率的に担い手への集積、集約化、あるいは遊休農地の発生防止、解消を図っていくことにしております。  なお、プログラミング教育については教育長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、プログラミング教育についてお答えいたします。  まず、現在行われている中学校でのプログラミング教育については、3年生の生徒が技術分野、情報に関する技術の時間に学習しております。  学校によって違いはありますが、専用の教材やパソコン内のソフトを利用して、例えばモーターカーを制御してコースを走らせるプログラムを活用する実習など、計測や制御についての簡単なプログラムを生徒が作成し、その基礎を体験的に学んでおります。  学習時間は8時間程度となっております。  次に、小学校での指導内容についてでありますが、プログラミング教育は、日常生活や社会においてプログラミングがどう活用されているかを理解し、コンピューターに触れながら論理的思考力、これをプログラミング的思考力と言いますが、それを育むことを目的に導入されたものであります。  しかしながら、プログラミング教育は新たな教科ではなく、各教科の中でプログラミングを使うことにより生まれる便利さを実感できる身近な実例を学んでいくことでありまして、プログラミング言語を教えたりすることではありません。  例えば、理科では、身近にある電気の性質や働きを利用した道具について、その働きを目的に合わせてプログラミングで制御したり、電気を効率よく利用したりする工夫がなされていることをソフト等を介して体験的に学ぶことになります。  当市の移行スケジュールについては、平成31年度までの期間で教育課程説明会や校内研究会を通じて各校に周知を図っていく予定としております。  また、市の教育研究所のICT部会において、市内の実践や市外の先進校の実践などについて情報収集を進めてまいります。  次に、教員の研修については、先ほど述べたとおり、教育課程説明会や校内研究会において学んでいくことになります。  現在でも教員はさまざまなソフトやキットを使いながら理科や算数、図工などを指導しておりまして、その延長線として一層の活用を進めることが必要であり、現在のところ、特別な指導員の配置は行わない考えでいるところです。  プログラミング教育のための環境整備については、これまでと同様にパソコンなどのICT機器を計画的に更新するとともに、有効なソフトや教材を整えてまいります。  なお、タブレット等の導入を含むICT環境の整備については、来年度の教科書選定後にその必要性等を精査し検討していきたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 私からは、推計人口と基本目標の状況についてお答えいたします。  まず、直近のデータによる人口推計についてでありますが、平成27年に策定した一関市人口ビジョンにおいては、当市の2040年の総人口を約7万5,000人と推計いたしまして、人口減少に歯どめをかけ長期的な人口の安定を図ることによりまして、約8万6,000人を確保することを目標としております。  人口の推計を行うに当たっては、国勢調査の数値を基本といたしまして、過去5年間の人口の動きを踏まえて算出しております。  直近のデータによる2040年の推計人口でありますが、現時点では推計人口に対し実績値がどのように推移しているのかの動向を確認しているところでありまして、最近の人口動向を踏まえた推計は行っておりません。  人口ビジョンで行いました人口推計を修正することの必要性等につきましては、次期総合戦略の策定にあわせて検討していくこととしております。  なお、推計人口と実績値の比較でありますが、現時点の実績は住民基本台帳を基本とした人口となることから、国勢調査人口を基本とした人口ビジョンにおける推計人口と直接の比較はできませんが、人口ビジョンを策定した際の実績値である平成26年からの推移を見ますと、目標としている将来展望で示した数値に近い数値で推移しております。  今後も推計値と実績値の比較及び検証を行いつつ動向を注視してまいります。  次に、総合戦略で掲げた基本目標の状況についてでありますが、総合戦略は一関市総合計画の前期基本計画における重点プロジェクトと関連づけており、総合計画の各取り組みとの整合性を図るとともに、人口減少の抑制を図り、市民が生き生きと暮らせるまちを目指すため、次の4つの基本目標と5つの指標を定めているところでございます。  まず1つ目、基本目標の1でありますが、市民が力を発揮できる仕事を創出し、若者や女性が集うまちとしておりまして、その指標は年間転出超過者数でありまして、現状よりも減らすことを目指す、いわゆる減少目標としております。  平成31年における目標値329人に対して平成28年時点の実績値は325人となっております。  次に、基本目標の2でありますが、社会全体で子育てを支援し、次代の担い手を応援するまちとしておりまして、その指標は合計特殊出生率としており、平成31年における目標値1.65に対して平成27年時点の実績値となりますが、1.43となっております。  基本目標の3は、心豊かに安心して暮らせる、住みたい、住んでよかったまちとしておりまして、指標は2つございますが、1つは65歳以上の人口に占める要介護認定者の割合でありまして、これも減少目標としており、平成31年における目標値15.3%に対して平成28年時点の実績値は16.3%、また、もう一つの指標は、メタボリックシンドローム該当者及び予備群該当者の割合でありますが、これも減少目標でありますが、平成31年における目標値22.0%に対しまして平成27年時点の実績値は25.3%となっております。  基本目標の4でありますが、未来へ引き継がれる、誇りと愛着が持てるまちでありますが、その指標は市民センターの利用人数としておりまして、平成31年における目標値54万1,000人に対しまして平成28年における実績値は50万9,000人となってございます。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) ありがとうございました。  それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず総合戦略に関してですけれども、私が一般質問をするに当たって資料を求めたところですが、これまで第3次までこの戦略が改定されているということで、要するに重要業績評価指標も当初の51から55にふえているという状況の中で、この総合戦略策が策定されたとき、私は一般質問しているのです。  この進行管理の検証はどのような方法で行っているかということで、その際、市長から答弁をいただいているのですけれども、総合戦略の推進については議会とともに取り組んでいくことが重要だという答弁をいただいておりますし、また、改定作業の過程で議会に対しても説明を行うとの答弁をいただいているところでございますが、その点について、第3次改定までの経過について議会との関係ではどのような説明なりをしてきているのか、その経過についてお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 議会への説明についてでございますけれども、先ほど市長の答弁でもお答えしたところでございますが、議員おっしゃったとおり、総合戦略は今まで3回の改定を行ってございます。  改定に当たりましては、庁内の部会でありますが、まち・ひと・しごと創生本部総合戦略策定部会で改定内容を協議の上、まち・ひと・しごと創生有識者会議委員の御意見を伺うほか、議会に対しましては総務常任委員会におきまして改定案についての説明をしているところでございます。  改定案につきましては、総合戦略の基本目標とKPIに係る前年度末の状況、それから総合戦略の改定理由、改定内容について説明をしているところでございます。
    ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) いずれ、総務常任委員会以外の議員には説明していないということはわかりました。  全体の答弁を聞いていますと、人口減少に対する危機感が感じられないような印象を受けているところでございます。  今議会は平成29年度の決算議会でありまして、先ほど来、総合戦略は総合計画とも密接に関係するものという答弁があったわけですけれども、総合戦略の平成29年度に実施した施策の成果を検証しないまま決算書の成果に関する報告書をつくったのかということでございます。  まだ平成28年度までしか数値を抑えていないということは、先ほども申しましたように、人口減少に対する危機感というものがあまり感じられないということでございます。  例えば、先日、地元紙に記事として載っていたのですけれども、私も前にもお話ししたのですが、人口減少の実態で、県南広域振興局管内で減少率が高いのは西和賀町に次いで我が一関市なのです。  そういった中で、西和賀町では総合戦略の推進会議を開いて、平成29年度末の達成度を公表したという地元紙の記事がありました。  その中で達成度の数値も出ておりました。  そして、出された意見としては、これではまだまだ施策が不足しているのではないかと、要するに目標をクリアした指標についても、人口減の抑制につながっているのかどうかということの分析が必要だという意見も出されたということでございます。  先ほどの答弁では、次期改定時にはその辺の検証をするというお話でございますが、このままではかなり厳しい状況にあるのかなと。  我が一関市は、先ほど申しましたように西和賀に次いで人口減少率が高いわけです。  そういった危機感を持って総合戦略の推進に当たっていただきたいと思います。  それから、PDCAサイクルについては、具体的にどのような形で確立して実施しているのか改めてお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) まず、各年度におきます検証とその検討の内容でありますけれども、一連の流れにつきましては先ほどお話をしたとおりでございます。  庁内的には、それぞれの担当部署におきまして、それぞれの指標なりの達成状況に対する評価をまず行います。  それぞれの担当部署で行った評価に対しまして、庁内の部長、支所長が主となって構成している部会のほうでその内容をさらに詰めていくわけでございますが、その部会における検討の仕方については今後少し研究しなければならない部分もあるのかなと感じてございます。  各指標として取り上げたものの分析を少し掘り下げた検証は必要であるというように感じてございます。  それから、西和賀町の新聞記事のお話も頂戴いたしました。  総合戦略が人口減少対策になかなか直結していないのではないかというような趣旨の記事だったと思います。  当市におきましては、昭和30年をピークとしてそこから人口減少が始まり、平成17年の合併時の新市建設計画でも緩やかな傾向ではあるものの、人口減少は続くというように当時から見込まれてはございました。  それを、国のまち・ひと・しごと創生法ができたことで全国一斉に戦略を策定しながら人口減少対策に取り組んでいるわけですけれども、その人口減少対策が効果を見るまでにはある程度の期間は必要だろうと考えてございます。  緊張感は持ちつつ、それぞれ取り組むわけではございますが、2、3年で効果が出るものというのは非常に限られているのだろうというようにも考えてございます。  現在策定している戦略をまずは検証しながら、それぞれの取り組みを進めていきたと考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) 私ども一政会では、兵庫県の小野市というところですけれども、兵庫県の内陸部にあって人口5万人足らずの市でございましたが、そこに行って行政経営というものを学んできました。  小野市では、現状打破と新たな創造をキャッチフレーズとして、市民を顧客として捉えた顧客満足度志向、何をやっているかではなく何をなしえたかを問う成果主義、ここにしかない小野市らしさを追求するオンリーワン、言われてからやるのではなく言われる前にやる、後手から先手管理の4つの柱を立てて行政経営戦略を行政運営の理念としておりました。  このことについては副市長から直接説明を受けてきたところでございます。  PDCAサイクルについても市長方針を頂点として、それを実現するために部長、課長、係長へブレイクダウンして、具体的に方針を立てPDCAのマネジメントサイクルを展開して、結果とプロセスを評価して改善を進めながら、組織全体として市長の方針の達成を目指すシステムということで、行政評価というよりも執行評価ですね、要するにそういった目標管理制度がなされております。  いずれ、非常に情熱的な副市長のお話でございました。  小野市も人口減少の中にあるのですけれども、10人程度の上下はあるにしても、ほぼ横ばいの人口を維持しているという町でございました。  ぜひ、この小野市の副市長を講師に呼んで職員研修をされてはいかがかということで提案を申し上げます。  参考までに申し上げますと、小野市のホームページを見ると、市長の施政方針も、ただいま私が言った点について、より詳しく載っておりますので、参考にされてはいかがかなと思います。  今の答弁の内容を見ますと、当市の総合戦略は地方創生交付金を頂戴するための施策が中心で、なかなか人口減少をどうするかという部分については弱いのではないかという印象を受けております。  そこで、施策の推進、改善に当たっては、内閣府が置いている地方創生コンシェルジュ制度というのがあるのですけれども、そうした地方創生コンシェルジュ制度の活用した事例があるのかどうかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 議員からただいま御紹介いただきましたものについては活用していないと認識してございました。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) これは地方創生をいかに効果的に進めるかということで、それぞれの地域に愛着を持っている国の職員が相談窓口になって、いろいろな各自治体の施策の展開にアドバイスするという制度でございます。  地方公共団体に対してもその名簿は来ているはずでございます。  四半期に一度のペースで更新した上で送付するという内容になっております。  各省庁に岩手県担当の国の職員は48人おられるということでございますが、せっかくの機会ですので、先日まで東北経済産業局におられた髙橋副市長にもお聞きしますけれども、私が持っている資料では4人ほど経済産業局に地方創生コンシェルジュの方がおられたと載っているのですけれども、その事実は知っているかどうか。 ○議長(槻山隆君) 髙橋副市長。 ○副市長(髙橋邦夫君) お答えいたします。  4人かどうかは記憶が定かではございませんが、経済産業局にそういうコンシェルジュで登録した者がいたのは承知しております。  ただ、具体的に市町村のほうで活動したというようなことは聞いてございませんので、あまりそういったアプローチがなかったのではないかなというようには承知しております。  以上でございます。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) 突然質問しましたが、ありがとうございました。  そういう制度もありますので、うまく活用してアドバイスをいただいて、有効な施策の組み立てが必要ではないかということで、これは提案を申し上げておきますし、先ほど言ったように、私ども議会においても総合戦略については市民と議員の懇談会でも説明してきた経緯がございます。  この件についてはこれからも責任を持って対応する必要があると思いますので、改定内容の説明資料の提供については遅滞なく議員のほうにも提供いただくようにお願いを申し上げる次第でございます。  それから、当市の総合戦略の策定時には、人口減少対策は出生率の向上と転出超過をゼロにするという二本立てで考えているという答弁がございました。  先ほど出生率についてはお聞きしましたけれども、なかなか目標の1.65までは達成が不可能な状況にあるということを理解いたしましたが、直近のデータでは転出超過の状況はどのようになっているのか、平成27年の策定時の資料を見ますと、東京、仙台、それから奥州市等に転出超過をしているという答弁をいただいているわけですけれども、現状についてはどのような状況になっているかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) ただいま議員から御紹介ありました年間転出超過者数につきましては、基本目標に対する目標値として設定しているものでありますけれども、平成26年度、計画策定時の現状値は448人に対しまして平成28年度の数字を実績値として現在捉えてございますが、325人ということで、これは各年度で多少の動きはございますが、現状値と比較しますと123人の減という形でなってございました。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) 一つ一つ確認する時間がないのですけれども、この前、同僚議員の質問にもあったインバウンド推進事業の関係ですけれども、この総合戦略の16ページにインバウンド推進事業ということで、目標値を平成31年度で2万1,000人回とした数字がありました。  インバウンド推進事業というのは当初戦略にはなかったのですけれども、新たにインバウンド推進事業を追加してこの目標値が変わっていないというのはどういう理由なのかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 個別のKPIの数値の変更の考え方ということになろうかと思いますけれども、先ほど申しましたように、計画期間5年の中で多少のぶれがある中で推移をしていくものであります。  その都度、毎年度そのKPIそのものを変更するとなりますと、次期計画策定時における評価としての整合性がなかなか難しいと、当初計画との比較検証をするのが難しいというようなこともありまして、KPIの数値については、基本的には中身に過ち等がない限り設定値の数値を使用しているものでございます。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) まだ平成29年度の検証がなされていないということでございますので、データについてこれ以上質問してもあまり意味のあることではないと思いますので、総合戦略についてはまたの機会に質問するということで、今回の質問はこの程度で終わります。  次に、プログラミング教育についてお伺いします。  中学校では3年生で年間8時間ぐらい学習時間があると先ほど説明がありました。  本市の教育行政の中で重点施策としておりますグローバル人材育成プロジェクトでは、プログラミング教育についてはどのように位置づけされているのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 学習指導要領が今回新しくなりまして、そこでプログラミング教育というのが国のほうで入ってきましたので、それに対応する部分では当市の部分では入れていないところであります。  しかしながら、論理的思考力をつけることが将来にわたってグローバルな社会において力になるだろうということについては議論の中で出てきたところであります。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) 今回の学習指導要領の改定に伴う2020年度からの全面実施に当たっては、文部科学省自体の通達等を見ますと、もう具体的にICT化に向けた整備方針も示されているようですね。  環境整備については2018年から2022年までの5カ年計画が立てられているわけでございます。  必要な経費については単年度、今年度からですけれども、1,805億円ということで地方財政措置もなされているところでございます。  これについては教育委員会というより、ハード部分は市長部局の担当になるかどうかわかりませんが、この全面実施に向けた環境整備については、今後の実施計画について、いつごろ計上する見込みで考えているのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) プログラミング教育の部分については、先ほども話しましたけれども、特に教科としてはいるわけではありません。  それぞれの、例えば理科とか算数とか図工とかの授業の中で部分的に扱うというものでありますので、ですから、それに応じるようなICT機器というように話しますと、ソフト、それからキットという部分が多分必要になってくるのだろうなと思っておりますので、次年度、教科書が選定されますので、その教科書の中でこういう機器を使うとかソフトを使うという例があった場合に、それを見ながら次年度の、次年度ということは平成31年度に予算要求として教育委員会としては行っていきたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) ハード面は単年度で整備するのはなかなか厳しいのかなという思いをしているところでございますが、学習指導要領によりますと、指導内容や学習活動を想定したノート型かタブレット型のパソコンの配備、それから無線LANの環境整備、それから安全性を確保されたLANの構築など、整備に向けた取り組みが求められておりますが、これは非常に財政面でも大きな課題かなと思います。  当市では毎年、つくば市を訪問して、JAXAやKEKで子供たちが研修しているわけですけれども、そのつくば市においては既にそういった環境の中で学んでいるという状況にもあるし、この前頂戴した平成29年度の教育委員会の事務事業等に関する点検評価報告書を見ますと、学校ICT活用事業については各学校でのICT活用が進められているという中で、現状についてプログラミング教育に対応できるものというように認識されているのかどうかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 2つあると思うのですが、1つは機器をそろえるという面と、それから教員がそれを使える状況になっているかと、その2点を並行して進めなければいけないと思っております。  機器の部分では、例えば御紹介がありましたけれども、無線LANについて、教室にはまだ入っていないところでありますので、これは今後検討しなくてはいけない、それからタブレット型端末ということですが、これは実際にはノートパソコン、もしくはデスクトップ型で全ての学校に40台なり配置されておりますので、これを順次タブレット型にも対応できるように、取り外し可能な形でできないかなということを現在研究中でありまして、他市の例等も参考にしながらそういった部分についてもそろえていきたいと思っております。  それから、教員の研修については、教育センターでのさまざまな研修とかありますので、そういった部分を活用しながら磨いていきたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) 最後に、新農業委員会制度について、時間がありませんので1点だけ質問させていただきます。  農業委員についてはこれまで守秘義務がありませんでしたが、新しい農業委員会制度については農業委員、推進委員とも、その職を退いたあとも含め新たな罰金刑を伴う秘密保持義務が課せられておりますが、コンプライアンスの取り組みについては任命権者としてどのように考えているのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 農業委員の秘密の保持義務についてでございますが、今御紹介ありましたとおり、法で規定されることとなってございます。  具体的な対象としましては、農地台帳の公表事項ではない農地所有者及び賃借人等の住所、それから賃貸等の額、その他、職務上知り得た秘密が該当するかと思います。  この職務上知り得た秘密については法改正以前から、農業委員は地域の代表、農業者の代表という自覚と責任のもと従事してきたわけではございますが、農業委員会事務局のほうで今般、新体制が発足するという機会を捉えまして、再任される農業委員も含めて、農業委員、それから推進委員に対し、この秘密の保持義務の遵守について研修を行うなど徹底していくとのことだそうです。 ○議長(槻山隆君) 小野寺道雄君の質問を終わります。  午後3時15分まで休憩します。 午後3時00分 休   憩 午後3時15分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。  次に、佐藤雅子君の質問を許します。  佐藤雅子君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  28番、佐藤雅子君。
    ○28番(佐藤雅子君) 発言順番19番、一般質問3日目の最後のトリを務めることになりました清和会の佐藤雅子でございます。  議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。  第1に、教育行政についてであります。  (1)といたしまして、東山小学校建設にかかわる諸課題についてでございます。  東山小学校は平成26年4月、長坂地区、田河津地区、松川地区の3つの学校が統合し、新しい東山小学校として開校し早3年半が経過しようとしております。  統合に向けては、各地域の住民から学校がなくなることに危機感を抱き、賛成者だけではなかったと記憶しております。  しかし、学校の耐震問題や少子化現象等の多くの課題をクリアするために、統合してもやむを得ないという苦渋の選択をしていただきました。  統合の条件としては、学校の場所は東山町の中心部に位置し、新校舎建設という条件をのみ込んでの統合でありました。  ところが、住民の新築でとの夢は打ち消され、現在、使用されている旧長坂小学校を取り壊し、土台やコンクリートの柱、既存のコンクリート壁などを使用し、それらを現状維持の状態で使用する長寿命化改修工事として建設されることになったのでございます。  そこで質問いたします。  東山地域の学校建設について、学校の建てかえの耐用年数は40年という基準があるように伺っていますが、東山小学校は既に四十数年が経過しているが、新築という住民の思いは打ち消され、長寿命化改修工事となった理由を伺います。  その中で、学校の耐用年数は40年ということであるが、東山小学校は既に40年以上経過しているのに建てかえなくてよいのか、平成26年の統合時に、学校統合から6年以内であれば国の事業で校舎を新築するとのことであったが、なぜ変わったのか伺います。  長寿命化改修工事については、土台部分を残すのみで上物は変わると思っていましたが、現在の建設計画を聞くと、イメージと違った長寿命化改修事業の内容となり、東山小学校の建設について伺います。  そして、長寿命化改修のメリットは何か、長寿命化改修工事により校舎建設することについて、住民の周知はどのように行ったかなどについて伺いたいと思います。  2つ目として、東山小学校の正門に設置されている、シンボルである3つの柱のモニュメントが解体の危機にさらされております。  住民から既存のままか存続してほしいという声がありますが、今後どのような対応を考えているのか伺います。  正門にある3つの柱は、知育、徳育、体育の学校の理念を貫くための象徴でありました。  子供たちの教育は、学校、家庭、地域の3者の連携プレーであることなど、熱い思いが凝縮されて建立されたものと思われます。  建立するに当たっては、当時のPTA会員初め地域の方々から多大な協力金を募り建立したものであり、先人たちの思いを深く心に刻みながら、残存に向けた取り組みをしてほしいという切ない要望がありました。  今後、どのように対応していくのか伺います。  次に、(2)教育現場からの課題についてであります。  学習指導要領改訂に伴い4月から小学校の道徳が教科化されたが、学習現場からの課題について伺います。  私は明治生まれの母親から常々、人間は時代が変わろうと善悪の判断だけはしっかりと見極めることが大事であると教えられました。  道徳の副読本も教科書もない時代を生き抜いてきた家訓だと思っております。  しかし、時代の流れが道徳の副読本から一歩進んで、ことしから教科化されたという。  道徳に熱心に取り組んできた小学校教員は、落胆を隠さない。  まず教員がみずから深く考えることが必要なのに、教科書が表面的で退屈する授業にお墨つきを与えてしまったと話していることが新聞記事に掲載されていたが、質問です。  学習指導要領改訂に伴い4月から小学校の道徳教育が教科化されたが、学習現場からの課題について伺います。  次に、小学校では2020年から英語が正式教科となり、5、6年生では成績評価対象の教科となり、3、4年生は外国語活動の開始決定となっております。  まず、英語を指導する2020年度から正式教科となるため、5、6年生担当の先生方からは、自信がない、教え方がわからないなどという不安の声が漏れているが、当市にとっては外国語指導助手を早期に取り入れ、外国語になれ親しんでいることは非常にすばらしいことであると思います。  しかし、全て外国語指導助手に頼ることは難しい、小学校の先生方は英語を指導することに不安を感じている方もいると思いますが、質問いたします。  研修などの取り組みも含めて小学校では2020年度から英語が正式教科となるが、小学校教員の対応策について伺います。  全国学力・学習状況調査の結果が公表されましたが、地方新聞の見出しに、本県、中3数学は全国を下回る、小6国語Aは高いと評価されているが、当市の状況を分析することが重要であります。  質問いたします。  文部科学省の全国の小学6年生と中学3年生を対象とした学力テストの結果が発表になったが、当市の結果について伺います。  次に、(3)学校現場の暑さ対策についてであります。  ことしの暑さは異常でありました。  学校現場においても、暑さ対策が急務であります。  冷房設備について学校現場の状況を伺い、今後の対応策をどのように認識しているかもあわせて伺います。  冷房設備については同僚議員の方々から質問がありましたが、再度私も聞きただしたいと思います。  私も先日、猛暑の折、学校を訪問しました。  職員初め校長先生も汗を拭き拭き応対してくださいました。  それでも、家庭用の扇風機が生ぬるい風を運んでくれました。  私も朝の集団登校の範疇距離にある子供たちと一緒に歩いて様子を見てきました。  2キロメートルもの学校までの道のりを集団登校する子供たちは、汗を拭き黙々と目的に向かって歩いていきます。  そして、途中で水筒から水分を補給する子供たちの姿を見るにつけ、学校に到着後もますます温度が上昇する教室での勉強に集中せよと叱咤することは酷なことだなと感じました。  私たちは冷房を完備した議場の中で、暑さ知らずの中での対応ができ、申しわけないような気がいたします。  一関市の宝である子供たちの教育現場の暑さ対策は喫緊の課題であります。  早期のクーラー設置をすべきと思うが、同僚議員もクーラーの早期実現についての対応策を問いただしましたが、同感であります。  文部科学省でも熱中症の犠牲者が出て初めて2019年度の概算要求に2,400億円の公立学校の施設整備費を要求した記事を読み、クーラーの導入は急速に進むと思われます。  当市においても公立の小中学校へのクーラー整備費は14億5,000万円と試算しているようですが、自治体に対しての3分の1は補助対象になるという新聞からの報道でありましたけれども、ことしの猛暑のようなとき、1週間も学校現場を体験すれば学校冷房は必要不可欠ということが理解できると思います。  そこで伺います。  学校現場の暑さ対策は急務であります、冷房設備についての学校現場の状況を伺うと同時に、暑さに対する今後の対策をどのように認識しているか伺います。  教育問題の最後であります。  全国的にプールの使用禁止が報道されたが、当市の現状と今後の課題について伺います。  次に、大きな2番、ふるさと納税制度でございます。  ふるさと納税制度は、2007年当時、菅義偉総務大臣が検討を表明した。  地方で教育、福祉などのサービスを受けて育った子供でも、大人になると都会に就職し、そこで税金を払う人も多い。  地方が負担したコストを考慮し、都市部の税金を地方に移し、財政難に苦しむ地方の活性化につなげるねらいがあったということはもっともな話であり、この趣旨には私も納得します。  市当局のふるさと納税制度の考え方についても一理あると思いますが、ふるさと納税が始まり10年経過した全国の自治体の受入額を考えると、一関市のねらいは何か、この件についてお伺いします。  2017年の全国自治体のふるさと納税の受入額は最高額を更新したと伺います。  これは豪華な返礼品の競争によるふるさと納税となり、総務省通知により、返礼品は3割以下に抑えるという自粛通知があったように、全国で納税額トップを誇る自治体は返戻率の高いのが特徴であります。  手段を選ばずやみくもに応援寄附をしてもらうのも趣旨が問われるが、ふるさと納税が地域産品の振興など各自治体の貴重な財源となることは確かです。  ふるさと納税が始まった2008年から現在に至るまでの寄附の件数と金額について伺います。  9月にポータルサイトふるさとチョイスに登録される予定ですが、目標額、PR活動、返礼品の掘り起こし案について今後の展望を伺います。  最後の大きい3でございますが、公共交通形成計画策定に向けた今後の取り組みについてであります。  7月から開催された住民懇談会の実態調査により課題解決に向けた状況を質問する予定でしたが、同僚議員の質問内容と重複することがありますが、懇談会は8月末まで開催されているということをお聞きし、実態の把握には職員が手分けをしながら実際にバスに乗車し、利用客からの聞き取り調査も行っているという回答がありました。  私も懇談会に参加させていただきましたが、今後懇談会の実態調査である課題解決に向けた状況について特化することがあったら伺いたいと思います。  特に、公共交通に遮断された高齢者や弱者のみの集落が年々多くなってきている地域があることに危機感を感じております。  このことについてもお話をいただければ幸いでございます。  以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 佐藤雅子君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤雅子議員の質問にお答えいたします。  教育行政については教育長が、それから学校の暑さ対策については教育部長がそれぞれ答弁いたしますので、私からはふるさと納税についての部分、それから公共交通網形成計画について答弁させていただきます。  まず、ふるさと納税についてでございますが、国が示しているふるさと納税制度のねらいについては、都市と地方の税収の格差の是正、そして、ふるさと納税を契機に地方が元気になることが基本であるとしております。  その意義としては、納税者が寄附先を選択することにより、その使われ方を考えるきっかけとなること、そして生まれ故郷やお世話になった地域に、また、これから応援したい地域の力になれること、それから自治体が国民に取り組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間でのいい意味での競争が図られることとされているところでございます。  ふるさと納税が始まった平成20年から現在に至るまでの当市への寄附金額については、最も多い年は岩手・宮城内陸地震が発生した翌年度の平成21年度でありまして、約2,000万円、次いで東日本大震災が発生した翌年度の平成23年度が約1,600万円となっており、その他の年は約200万円から700万円程度で推移し、昨年度は380万円という数字になっております。  なお、各年度の件数と金額については、まちづくり推進部長から答弁させます。  今後の取り組みについてでございますが、本年の9月1日に寄附者の利便性を向上するため、インターネット上のふるさと納税サイト、いわゆるポータルサイトの利用とクレジットカードによる決済の導入を開始したところでございます。  このポータルサイト登録後の当市へのふるさと納税の目標額についてのお尋ねがございましたが、ポータルサイトへの登録が年度途中であること、返礼品の種類や返戻率の見直しを今後検討する予定としていることから、まずは昨年度の額を上回ることを目標として、当初予算で500万円を見込んでいるところでございます。  また、ふるさと納税のPR活動につきましては、首都圏で開催される各種イベントやふるさと会など、さまざまな機会を捉えて積極的に行ってまいりたいと考えております。  先週末開催した東京でのうまいもんまるごといちのせきの日でも、ふるさと納税についてPRをしてまいったところでございます。  さらに、返礼品の掘り起こしにつきましては、返礼品を扱う事業者や関係する団体などの利益につなげることや、新たな雇用を生み出し、市内に経済効果が循環するような仕組みにしたいと考えております。  このため、事業規模の大小を問わず、対応可能な市内の事業者や農業者などを対象に地場産品や特産品を広く募集いたしまして、地域振興や市内の経済効果に結びつくような品ぞろえを工夫していきたいと考えております。  次に、新たな公共交通の計画の策定についてでございますが、今後の取り組みについて申し上げます。  住民懇談会での御意見、御要望を整理するとともに、バスに職員が乗り込んで利用者から直接御意見を伺う実態調査や、運行事業者、病院、学校などの関係機関へのヒアリング調査、住民懇談会に参加できなかった高齢者へのアンケート調査、それから地域ごとのワークショップなどを行いながら、一関地域公共交通総合連携協議会において交通施策の方向性をまとめていくこととしているところでございます。  バスや鉄道などの公共交通がない地域への対応についてでございますが、現在運行しております市営バスやなの花バスなどの路線変更や地域をカバーできるデマンド型乗り合いタクシーの導入のほか、NPO法人や地域住民が主体となって輸送する自家用有償旅客運送の導入など、さまざまな手法が考えられるところでございます。  住民懇談会での御意見や各種実態調査などを踏まえまして、地域の特性や課題を整理しながら、新しい計画策定において望ましい公共交通のあり方を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、教育行政についてお答えいたします。  まず、東山小学校建設についてでありますが、現在の東山小学校は、昭和48年度に鉄筋コンクリート造2階建てで建築され、ことしで45年が経過しております。  文部科学省では校舎の使用について、鉄筋コンクリート造の学校施設の目標使用年数を70年から80年と設定し、従来の40年から50年程度での改築の方針から長寿命化改修を行うことによる長期使用を想定した方針に転換されたところであります。  東山地域の校舎建設候補地の選定については、東山小学校新校舎建設候補地検討委員会から新たな土地として2回にわたって提言をいただいた経緯がありますが、用地譲渡についてのお断りの申し出があったこと等から、これらの候補地の取得を断念したところであります。  その後、平成29年5月に提言のありました現在の東山小学校に建設することと決まったところであります。  市としては、現東山小学校校舎の柱等の強度が長寿命化に耐え得るものであることから有効活用ができること、建設工事期間の短縮により仮設校舎の利用期間が少ないことから児童への負担を減らせること、長寿命化の工法上経費的にも圧縮ができること、本工事であれば校舎全体の面積が国の補助対象となることなどを考慮した結果、長寿命化改修事業が適していると判断したところであります。  長寿命化改修については、学校施設の老朽化対策を効率的、効果的に進めるための新しい改修方法であり、従来のように建築後約40年程度で建てかえるのではなくて、建設工事やコストを抑えながら建てかえと同等の教育環境の確保が可能であり、具体的には基礎や柱や壁などの構造躯体を生かしながら、建物の耐久性を高めるためにコンクリートの中性化対策や鉄筋腐食対策を図り、水道、電気、ガス管などは設備更新の工事を実施するものであります。  東山小学校の長寿命化改修工事については、現在の校舎面積では不足する部分を増築するとともに、現在の校舎内の各部屋の配置を大幅に変更し、先生方が児童の行動を見通しやすくするために廊下を直線的に配置したり、昇降口を正面から見通せる位置に変更したりするなどの改善を行うところであり、また、自然光を取り入れ明るく開放的な校舎となるような設計となっております。  長寿命化改修のメリットについては、工事費用の縮減が可能なこと、工期の短縮が可能なこと、廃棄物発生量が少ないこと、結果として建てかえた場合とほぼ同等の教育環境の確保が可能なことなどが挙げられます。
     なお、今後、市内の学校校舎について、現校舎場所に建てかえを行う場合には柱などの躯体の強度調査を行い、利用可能な場合には長寿命化工法を必ず検討する方針とするところであります。  長寿命化による校舎建設の住民の方々への周知については、平成29年4月に東山地域の3地区を会場に3回の住民懇談会を開催し、その中で長寿命化工法の採用について説明し了解を得たところです。  また、東山小学校に出向きPTAの方々に説明し理解を得たところです。  その後、新しく組織された新校舎建設整備検討委員会で8月に長寿命化改修を行った北上市立南小学校、11月には宮城県の多賀城市立城南小学校に出向き、その状況を実際に見学し理解を深めたところであります。  本年度においても東山小学校に説明に出向いたり、PTAの地区懇談会において進捗状況を説明するなど情報発信に努めているところであります。  次に、東山小学校正門の3つの柱のモニュメントについては、平成2年当時に長坂小学校新校舎落成15周年を記念した記念事業において制作されたものであります。  現在設計中の東山小学校校舎の昇降口は正面から見通せる位置に設置される予定ですが、この昇降口までの導線に正門手前の横断歩道から接続する歩道を整備すると、歩道とモニュメントが重なるような配置になります。  このため、児童の登下校時の安全性に配慮し、一時はモニュメントの撤去を検討したところでありますが、東山小学校新校舎建設整備検討委員会や市内部での検討の結果、歩道の整備計画を一部見直し、モニュメントを設置したまま歩道の整備を行うこととし、現在はそのまま保存する方向で考えております。  次に、道徳の教科化についてでありますが、今回の学習指導要領の改訂では、いじめ問題の対応の充実や発達の段階を踏まえた内容の改善、問題解決的な学習を取り入れるなどの指導方法の工夫等により、考え議論する道徳への質的転換を図ることをねらいとしております。  ただし、これまでもこのような授業も行われてきておりますので、資料の中の心情の理解や感動の内容に加え、決まった答えのない内容を互いに考え議論し合うことでさらに充実させていくものであります。  そして、これまでの道徳の学習においては学校ごとに副教材等を使用し、具体的な授業の流れについては教員に任せられてきたわけですが、今回の改訂では検定教科書が導入されたことから、市内では同一の道徳の教科書が使われることになりました。  また、児童生徒の意欲の向上につなげていくこと、教師が指導方法の改善に取り組むことをねらいとして評価も導入されたところであります。  次に、課題となっている点と対策についてでありますが、まず課題については評価のあり方が挙げられております。  評価については数値による評価を行わず記述式で行うこと、他の児童生徒との比較ではなく個人ごとの評価として行うことが示されております。  しかし、道徳性は内面にかかわるものであるため、道徳性が養われたか否かは容易に判断できるものではなく、道徳性に係る成長の様子は1時間の授業の中ではなかなか見られないことから、どう評価するかは課題と考えております。  この課題を踏まえ各小学校では、評価につながる観察や資料作成のあり方、授業改善のあり方等について、校内研究会等を通じて精力的に研修を深めているところであります。  教育委員会においては、説明会や研修会において他校の教職員と協議する場を設けたり、学校公開を通じて広く研究を共有したりしながら道徳教育の充実に努めてまいります。  次に、小学校教員の英語科への対応についてでありますが、まず1つ目の対応は研修の充実であります。  岩手県では平成27年度から教育事務所ごとに、外国語活動担当教員を対象に2日間の研修を行っております。  内容は、講義のほか教材を用いてグループごとに授業を組み立て、他の教員を生徒として実際に模擬授業を行うなど、教員が校内に戻ってすぐ実践できるよう協働的な研修を組んでおります。  教材に関しては、教師用指導書はもちろんのこと、外国人が話す英語を再生できるデジタル教材を用いて授業を進めております。  また、教員が共同で利用できるよう、市の校務用パソコンの共有フォルダ内に教材の演習プリントや学習指導案の例、児童の活動例を保存し授業準備を支援しております。  さらに、当市では10月から3回の予定で小学校の教員を対象に小学校教員英会話教室を実施する予定であり、ALTによる英会話教室により教員の英語力を高めたり、教員が実際に活動の一部を生徒として体験したり、最後には質問コーナーを設けることにより、現在の外国語活動に関して困っていることやうまくいった活動等を共有したりという内容を考えております。  2つ目の対応は、ALTの学校派遣であります。  小学校英語は担任が指導すべきものでありますが、当市では岩手県で最多となる13人のALTを雇用しており、年間を通じて全小学校を訪問するよう配置し、学級担任を英語面でサポートしております。  また、生きた英語の提供により児童の英語コミュニケーション能力を高め、児童の学習に対する意欲向上にもつながるものと考えております。  次に、全国学力学習状況調査の結果についてでありますが、当市の正答率は、小学校においては、Aというのは基礎的な問題ということでありますが、国語Aは74%、Bは応用問題となりますけれども、国語Bは58%、また同様に算数Aが64%、算数Bが52%、さらに理科が62%で、いずれも全国の平均正答率を上回っており、全体としては良好な結果でありました。  中学校においては、国語Aが75%、国語Bが60%、数学Aが62%、数学Bが41%、理科が64%で、いずれも全国の平均正答率を下回る結果となっております。  特に数学については毎年全国を下回る結果となっており、課題と捉えているところであります。  これは授業のあり方、家庭学習の内容、学習習慣などさまざまな要因があると捉えておりますが、特に数学についてはつまずきが蓄積されやすく、授業や家庭学習での練習量の差が顕著に出やすい教科であると考えております。  このような結果も踏まえ、大学の先生等の協力を得て、算数、数学の研修会を開催するほか、指導主事や学習指導専門員を小中学校に派遣して、わかりやすい板書である構造的板書やテンポのよい授業などでのわかる授業づくりの推進と生活、学習の習慣形成の両面から学力向上に取り組んでいるところであります。  最後にプールの使用状況についてでありますが、まず当市において本年度プールを使用禁止とした学校については、8月23日時点の状況では小学校9校、中学校1校の計10校となっております。  次に、プール使用における暑さ対策については、プールサイドなど直射日光が当たる場所にテントや遮光カーテンを設置し日陰をつくること、水中では喉の渇きを感じにくくなることから適切に休憩をとり水分補給する機会を設けること、気象庁が発表する情報や環境省熱中症予防情報サイト上の暑さ指数の情報に留意しながら、プール使用の実施判断について気温や水温をもとに適切に判断することなど、学校ごとの判断で実施しているところであります。  教育委員会としては、プール使用における熱中症事故防止についての通知や高温に伴う市内学校のプール開放の中止等の情報提供を行っております。  また、今後も残暑が続く天候も予想されることから、各学校宛てに2学期における児童生徒の暑さ対策の実施について通知をしたところであります。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 私からは、学校の暑さ対策についてお答えいたします。  小中学校へのエアコンの設置状況についてでありますが、小学校は全28校中、普通教室への設置はありません。  職員室へは11校に設置しており、保健室は全校に設置し、特別支援学級の教室には5校で8教室に設置しております。  また、中学校については全16校中、普通教室への設置はありません。  職員室へは8校に設置しており、保健室は全校に設置し、特別支援学級の教室には4校で7教室に設置しております。  今後のエアコンの整備については、ことしのような猛暑においても望ましい教育環境を確保する観点から、また、熱中症対策としてもエアコンの設置は必要と考えているところであります。  しかし、エアコンを未設置の教室等全てに設置するとなると、本年度の例によりますと473部屋が、また普通教室だけでも426学級が対象となり多額の予算が必要となります。  今後、国において、平成31年度当初予算の中で予算規模や採択要件等が示されるものと考えられることから、その動向について注視するとともに、計画的な整備の仕方についても検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、暑さ対策の現状についてでありますが、小中学校では気象庁や環境省の情報、毎日の気温の計測のほか、温湿度計による暑さ指数を確認し、学校ごとにさまざまな活動実施の可否を判断しているところであります。  また、そのほかにも部活動の中止を判断した学校もあったところです。  また、教室に扇風機、廊下に送風機を置くなどの学校施設での対策のほか、児童生徒の水筒持参や短パン、半袖運動着での登下校を奨励するなどの対策を行っております。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 私からは、昨年度までのふるさと納税の件数と金額についてお答えいたします。  平成20年度は34件、296万円、平成21年度は33件、2,144万9,000円、平成22年度は33件、634万5,000円、平成23年度は95件、1,688万1,000円、平成24年度は55件、178万5,000円、平成25年度は86件、515万5,000円、平成26年度は128件、787万2,000円、平成27年度は101件、545万7,000円、平成28年度は109件、346万9,000円、平成29年度は101件、378万6,000円となっており、合計で775件、7,516万円となっております。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) それでは、順次質問させていただきます。  まず、東山小学校建設についてでございます。  東山小学校は長寿命化改修が採用されましたけれども、ただいま教育長からお話がありましたが、県内で長寿命化改修での学校建設については北上市の南小学校があったということ、あとは宮城県の多賀城市の学校があったようですけれども、これを研修しまして、参考になることはどういうことだったでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 1つは、長寿命化改修によって建てかえとほぼ同じような雰囲気の新しいイメージの学校であるということが確認されました。  あとはコストが一定程度圧縮できるということでありますし、それから工期を短く設定できるということであります。  そういったことについては見学によって確認することができたところであります。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 東山小学校を新築で建設するときの予算は幾らだったでしょうか。  そして、長寿命化改修によって幾らのコスト削減ができたのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 建設の部分だけ言いますと20億円ぐらいの建設工事費であります。  そのうち、大体4億円ほど圧縮できる見込みである、つまり5分の4ぐらいに圧縮できるという見込みでおります。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 5分の2ぐらい圧縮できるのですね。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 5分の4に圧縮できるということですから、5分の1ほど、20%ほど経費を安くできるということであります。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 住民の気持ちがなかなか固まらないうちに建設計画は次から次へと進んでいくようでございます。  PTAとか、それから住民の懇談会があったということで、それなりの周知を徹底させたということは承知いたしました。  それで、今度は小学校の暖房について伺いたいと思います。  聞くところによると、千厩小学校は床暖房とお聞きしました。  床暖房というのは足先から温まり、非常に快適に過ごせる暖房だと思います。  東山小学校でも同じように床暖房になるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 東山小学校の整備におきましては、チップボイラーを利用した温水パネルヒーターを予定しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 床暖房の設置を皆さんが望んでおりますけれども、なぜ床暖房にできなかったのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 床暖房の整備につきましては、床下に温水の暖房のパネルを埋め込むというような工法を取ることになりますが、ただいま答弁でも申し上げましたが、長寿命化改修ということで基礎部分についてはそのままという部分もございまして、床のかさ上げが必要になるということで、同じように自然対流で音とかも静かであるということで、温水パネルヒーターを採用するということにしたところであります。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) それは住民の皆さんも納得しての暖房でしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) この内容については整備検討委員会等でも床暖房をというお話もあったところでございますが、ただいま申し上げましたような答弁で説明をして御理解をいただいているというように認識してございます。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 今後、花泉小学校も新築になる予定だと思いますけれども、この件についての暖房設備についてはいかが考えているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 花泉小学校につきましては、まだ校舎が基本設計にもなっておりませんので、要望も踏まえながら対応はしていくことになりますけれども、基本的に長寿命化改修の場合には現在ある校舎の場所に建てるということが1つの条件であります。  それから、もう1つは構造、例えば柱とか壁とか基礎とか、そういった部分をある程度コンクリートを抜き出して調査をして、それが今後30年なり40年なり使えるかということを検査して、それで使えるとなった場合に長寿命化ということが検討され得ることになりますので、東山小学校の場合には、実際にその結果、躯体については使用可能であるという検査結果が出ましたので、それに基づいてやっているところであります。  花泉小学校については、現在のところ、建設候補地になっているのは、今の6つの小学校ではない場所でありますので、長寿命化改修の対象とはならないところであります。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 長寿命化計画の中で今度は東山小学校がそういうような学校建設になりましたが、聞くところによると、田河津小学校と松川小学校の廃校舎が解体されるということを伺っておりますけれども、それとの兼ね合いというのはいかがだったのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 旧田河津小学校と旧松川小学校の校舎の解体についてでございますが、国の補助事業上、学校統合事業で行う校舎建設期間中に統合により使用しなくなる建物の解体撤去を行う場合は、学校統合事業の一環として補助事業の対象となるとされておりますことから、今般、東山小学校の工事にあわせて今年度は旧田河津小学校、それから来年度は旧松川小学校を解体する予定としております。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) その予算については全額国のほうからの補助金になるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) この解体にかかわる予算については、校舎の改築工事の補助の単価の中でそれをかさ上げするという情報を得ておりますが、この金額について何割補助とかということではなくて、統合学校校舎の工事一体の中で改築工事と解体工事を含めた補助金が交付されるという仕組みになってございます。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。
    ○28番(佐藤雅子君) 大体了解しました。  それから、次に正門に設置されているシンボルマークである3つの柱のモニュメントについては、本当におかげさまでありがとうございました。  次に、教育現場からの課題についてでありますが、道徳が教科化された中でのお話はいろいろ紆余曲折があったかもしれませんけれども、その中で学校現場においては今まで取り組んできたことについて、ただ、副読本があって、今度は教科化されたということだけの話だと思いますので、内容的には、指導の仕方についてはどのような課題があるでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 道徳の教科化によって変わるところは、これまでどちらかというと副教材等を使って、例えば物語なら物語の部分に沿いながら授業をやるということが多かったのですが、今度は答えの決まっていない非常に迷うようなテーマを出して、それが教科書の中に載っていると、正解も何もわからない状態の中で子供たちが自分の考えを言う、そして議論する、そういう中で自分の価値観を固めていくと、いろいろな方々と対応できるような将来の力につなげていくという考え方であります。  ある意味では、主権者教育の考え方に非常に近い部分が道徳の中に入ってきたと私は解しております。  そういう中で、答えの決まらない道徳を授業の中でどう展開していくかというのが非常に先生としては頭の悩めるところではないかと思いますし、もう1つはその中に評価が入ってきますので、あくまでも個人をできるだけプラス面を評価する、そして文章で評価するということになりますから、道徳についても、例えば通信票の中に1、2、3、4、5ではないのですが、文章として記載される形になるということでありますので、その評価についても今後、研修は必要なのかなというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) ありがとうございます。  それから、英語が2020年から正式教科になりますが、この中で一関市で開催されている英語の森キャンプの波及効果はどのようにあらわれているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 英語の森キャンプについてはまちづくり推進部のほうで主管してやっているものでございますが、中学生について希望する方が多く、そのキャンプのあとに、例えば英語暗唱の弁論大会に出場するといった子供が非常に出ておりますので、そういった学校の英語に対するプラス効果は非常にあるというように認識しております。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) ありがとうございます。  次に、文部科学省の学力テストの結果が公表されましたけれども、当市においてのいろいろな課題についてはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 先ほども話しましたけれども、小学校はおおむね全ての教科にわたって全国を越えているのですが、中学校になるとどうしても全国の下になってしまうと。  特に数学については、一定程度水を開けられているという状況であります。  この原因についてはさまざまな複合的な要因はあると思いますけれども、岩手県全体の傾向でもあります。  このことについては、ぜひ中学校の先生方の授業力向上、そして子供たちの学習習慣の形成等を通じながら、これについては解消していきたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 次に暑さ対策についてでございますけれども、先ほど東山小学校の私の体験をお話ししましたが、非常に厳しい状況の中で回答はなかなか難しいようなお話でございましたが、そのことについてお伺いしたいと思います。  東山小学校は新校舎建設から47、48年たっているのですけれども、岩手県内のクーラーの設置率というのは小中学校は5.1%、全国平均で41.7%のようです。  設置率が10%を切るのは、全国的に岩手県と北海道と青森県の3道県であると伺いました。  岩手県内の冷房装置は何校くらい今のところあるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 岩手県内の普通教室の設置率は1.1%であります。  1つの学校の中で普通教室全てに設置しているというのは1校であると私は聞いております。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 東山小学校は新校舎建設から長寿命化改修工事に変わり、全く予期せぬ展開となりました。  ましてや、ことしの3学期より仮設校舎で1年間も過ごさなければならないのです。  子供たちは我慢の子であり、年々猛暑が記録されていくような中で、ぜひこの東山小学校をモデル形成として冷房設置をする前向きな考えを伺いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 校舎を新築、あるいは改築する際の普通教室へのエアコンの設置という方針につきましては、現時点では設置をするという方針とはなっていないところでございます。  このことから、今年度開校した千厩小学校の普通教室へのエアコン設置も行わなかったところでございますし、現在、東山小学校の整備を検討した中では普通教室へのエアコン設置は計画していないところでございます。  今後については、まず小中学校の普通教室へのエアコン設置に関する方針、先ほど答弁で申し上げておりますが、そちらを整理した上で新築、改築時の設置についても検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 次はふるさと納税についてでありますけれども、ふるさと納税制度というのは今から10年ぐらい前に始まった事業であります。  普通、どのような事業においても、3年、5年という節目の年に検証をすると思っておりますが、現在までの10年間のうちに検証は何回ぐらいなさったのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) この制度は国の制度でありまして、検証というのは取り組みについての検証ということかと思いますけれども、当市といたしましては国の制度の趣旨にのっとってやってきたということでございまして、取り組みについて今まで変更ということはしてこなかったところでございます。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) ふるさと納税については本当に広く情報を発信しなければならないと思いますし、財源を確保する貴重な手段であると思います。  当市においても人口減少の中で年々財政が厳しくなることを念頭に置き、返礼品を通じて地方の魅力を伝えたりする効果があると思います。  そのためには返礼品の掘り起こしも大事だと思いますけれども、私が考えるところによれば、そういうようなふるさと返礼品というのは、ことしも開催されました地ビール祭りなどで、他市からお呼びするようなとき、プレミアムな何かをつけて地ビール祭りに招待するというようなことも検討すれば、そこから宿泊や交通、いろいろそういうのに波及されると思いますけれども、いかがなものでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 先週御質問があったときにお答えをしたところですけれども、今回ポータルサイトへの登録、それからクレジットカードの導入などを行ったところでございます。  それにあわせまして、今後、返戻率の変更ですとか、あとは感謝の集いのようなもの、また、こちらにおいでいただく機会を設けるなどというようなことも今後検討していきたいと思っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、佐藤雅子君の質問を終わります。  以上で一般質問を終わります。  以上で本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は、9月21日午前10時に再開し、議案の審議を行います。  本日はこれにて散会します。  どうも御苦労さまでした。 散会時刻 午後4時17分...