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第66回定例会 平成30年 6月(第5号 6月22日)

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  1. 一関市議会 2018-06-22
    第66回定例会 平成30年 6月(第5号 6月22日)


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    最終取得日: 2019-05-18
    第66回定例会 平成30年 6月(第5号 6月22日)   第66回一関市議会定例会議事日程 第5号 平成30年6月22日 午前10時 開議 日程第1  請願第2号  教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充をはかるため              の、2019年度政府予算に係る意見書提出の請願【教育民生常              任委員長報告】 日程第2  議案第45号  一関市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について 日程第3  議案第46号  一関市市税条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第4  議案第47号  一関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準              を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第5  議案第48号  一関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に              関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につい              て 日程第6  議案第49号  一関市室根地域情報発信施設条例を廃止する条例の制定につ              いて 日程第7  議案第50号  一関市景観まちづくり条例の一部を改正する条例の制定につ              いて 日程第8  議案第51号  一関市民俗資料館条例の制定について
    日程第9  議案第52号  平成30年度一関市一般会計補正予算(第2号) 日程第10  議案第53号  財産の取得について 日程第11  議案第54号  財産の取得について 日程第12  議案第55号  財産の取得について 日程第13  議案第56号  財産の取得について 日程第14  議案第57号  副市長の選任について 日程第15  発委第1号  北上製紙㈱及びNECプラットフォームズ㈱一関事業所の閉              鎖に伴う緊急雇用対策を求める決議について 日程第16  発議第4号  教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充を図るための              、2019年度政府予算に係る意見書について 日程第17  発議第5号  セクシュアルハラスメントの根絶に向けた法整備を求める意              見書について 日程第18  発議第6号  過労死をなくし、安心して働ける労働時間規制の抜本的強化              を求める意見書について 日程第19  発議第7号  国有地取引に関する公文書改ざんの真相究明と再発防止を求              める意見書について 日程第20         閉会中の継続審査について 日程第21         議員の派遣について 本日の会議に付した事件   議事日程第5号に同じ 出 席 議 員(30名)   1番  岩 渕 典 仁 君    2番  佐 藤 幸 淑 君   3番  永 澤 由 利 君    4番  小 岩 寿 一 君   5番  岩 渕   優 君    6番  武 田 ユキ子 君   7番  那 須 茂一郎 君    8番  門 馬   功 君   9番  佐々木 久 助 君   10番  佐 藤   浩 君  11番  千 田 良 一 君   12番  佐 藤 敬一郎 君  13番  菅 原   巧 君   14番  岡 田 もとみ 君  15番  菅 野 恒 信 君   16番  千 葉 信 吉 君  17番  金 野 盛 志 君   18番  勝 浦 伸 行 君  19番  小 山 雄 幸 君   20番  千 田 恭 平 君  21番  千 葉 大 作 君   22番  小野寺 道 雄 君  23番  橋 本 周 一 君   24番  藤 野 秋 男 君  25番  石 山   健 君   26番  岩 渕 善 朗 君  27番  千 葉 幸 男 君   28番  佐 藤 雅 子 君  29番  沼 倉 憲 二 君   30番  槻 山   隆 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    菅 原 広 文   事務局次長  佐 藤 正 昭 議事係長    千 葉 麻 弥 説明のため出席した者   市長        勝 部   修 君     副市長     佐 藤 善 仁 君   副市長       長 田   仁 君     市長公室長   石 川 隆 明 君   総務部長      鈴 木 伸 一 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    黒 川 俊 之 君     保健福祉部長  鈴 木   淳 君   商工労働部長    森 本 竹 広 君     農林部長    中 川 文 志 君   建設部長      那 須   勇 君     下水道部長併任水道部長                                   岩 本 孝 彦 君   花泉支所長     猪 股   晃 君     大東支所長   八重樫 裕 之 君   千厩支所長     菅 原 春 彦 君     東山支所長   小野寺 邦 芳 君   室根支所長     小野寺 良 光 君     川崎支所長   千 葉   伸 君   藤沢支所長     千 葉 賢 治 君     会計管理者   武 田   敏 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   今 野   薫 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育長     小 菅 正 晴 君   教育部長      千 葉 敏 紀 君     監査委員    小 川 四 郎 君   監査委員事務局長  三 浦   洋 君     農業委員会会長 伊 藤 公 夫 君   農業委員会事務局長 小野寺 英 幸 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(槻山隆君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  この際、御報告を申し上げます。  市長提案1件、委員会発議1件、議員発議4件、質疑通告書8件、請願審査終了報告書1件を受理しました。  本日の会議には、市長、教育長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。  次に、市長より行政報告の申し出がありましたので、これを許します。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 狐禅寺地区におけるエネルギー回収型一般廃棄物処理施設の建設に係る今後の対応方針について、報告を申し上げます。  エネルギー回収型一般廃棄物処理施設については、狐禅寺地区住民の方々から要望のあった土地に建設することを前提として、昨年5月以降、狐禅寺地区生活環境対策協議会の幹事の皆様と狐禅寺地区の生活環境保全に関する協定書に基づく協議を計5回行ってまいりました。  協議の中で、幹事の方々からさまざまな御質問、御意見をいただきながら、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設の整備構想案を取りまとめてきたところであります。  昨年11月に行われた第4回の協議では、今後、基本合意書のような文書を取り交わしたいので、協議会の組織体制を整えていただきたい、そのことをお願いしていたところでございます。  本年3月28日には、その体制整備についての状況をお伺いするため、第5回の協議を開催いたしましたが、その協議の途中において幹事の方から、他の幹事に対し、幹事だけで話し合いをしてはどうかとの発言があり、組合との協議を一時中断して協議会の幹事会が開催され、役員の互選が行われたところであります。  なお、その後、4月に入って、この役員互選の無効確認を求める提訴があったとの報道がございました。  また、去る6月18日には、3月の幹事会において会長候補に互選された幹事の方が、他の8名の幹事の方と一緒に市役所においでになり、現状について御報告をいただきました。  その際のお話によれば、3月の幹事会において総会の開催に向けて段取りを進めるとの決定があったことから、その準備を進めていたところ、今回の会長互選に全くかかわりのない前会長が提訴されるということがあり、大きなショックを受けたこと、新しい施設計画に賛成する幹事の家族に対してまで、反対する側の人たちからの威圧的な行為が及んでおり、家族を含め精神的な負担が限界に来ていること、市長が提案する施設計画に賛同している人は圧倒的に多いと感じているが、反対する側からのさまざまな圧力があって、残念だが自由に意見表明できる環境にはないということなどにより、協議会の体制整備に今以上の進展は見込めないとのことでございました。  新しい施設に係る提案に対して、理解を示していただき、狐禅寺地区の将来のために話し合いをしようとしていただいている方々が、御家族を含めてこのようなつらい思いをされていることに胸が痛む思いで、幹事の皆さんからのお話をお聞きしたところでございます。  新たな施設について、私は、これまでのような迷惑施設と言われるようなものではなく、安全で狐禅寺地区の振興に寄与する施設として、10年後、20年後に、あのとき、この施設が狐禅寺にできてよかったと市民の皆様に感じていただけるようなものを、そのような強い思いがありました。  そして、これまで長年にわたって焼却施設を受け入れてきた狐禅寺地区に対する行政側の配慮が十分ではなかったという経緯、それから覚書に込められた地域の皆さんの思いを重く受けとめたからこそ、資源エネルギー循環型という新たな考え方で地域振興を図りたいということをまずは狐禅寺地区の皆様に対して提案をさせていただいた経緯でございます。  私は、今現在も、資源エネルギー循環型まちづくりの拠点として、狐禅寺地区は一関発展の中心的地域となるのに最も適したエリアであると考えているところでございます。  しかしながら、協議会の体制整備がこれ以上進展する見通しが立たず、合意形成に向けた協議を進めることができない以上、現施設の老朽化の実態を考えると、これ以上、判断を先延ばしすることはできず、今後の方向性について市長としての私の責任で結論を出す時期にあると判断いたしました。  一関市の今後の発展のあり方、これまで私が提案してきたエネルギー回収型一般廃棄物処理施設の建設に応援をいただいてきた方々に対する思いなど、さまざまな観点から熟考いたしましたが、地域の合意形成過程を無視して強引に施設建設を進めるわけにはまいりません。  これまで提案していた狐禅寺地区において、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設の建設を進めたいという方針については、これを変更することといたします。  なお、建設候補地選定について、用地の提供の申し出をされて早期建設の要望をいただいていた土地所有者8名の方々に対しては、私が直接お会いをして、今回の方針変更について説明をし、御理解をいただいたところでございます。  今後は、新しい施設の建設候補地について、第三者機関において絞り込みを行うような形で選定手法を早急に検討するとともに、関係者に対する対応方針の説明を行ってまいりたいと思います。  新たな施設を資源・エネルギー循環型まちづくりの核となる施設として整備するという考えには変わりはございません。  できるだけ捨てない、できるだけ燃やさない、できるだけ埋めないという基本的な考えのもとで、廃棄物の排出抑制や分別を一層促進するとともに、新たな施設については、安全性の確保はもちろんのこと、さまざまな機能を持った複合施設とし、市民の合意形成を図ってまいりたいと考えております。  以上、行政報告を申し上げます。 ○議長(槻山隆君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第5号により進めます。
    ○議長(槻山隆君) 日程第1、請願第2号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充をはかるための、2019年度政府予算に係る意見書提出の請願を議題とし、教育民生常任委員長の報告を求めます。  千田教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員長(千田恭平君) 6月12日の第66回一関市議会定例会において、教育民生常任委員会に付託された請願の審査が終了したので報告します。  付託された請願は、請願第2号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充をはかるための、2019年度政府予算に係る意見書提出の請願です。  これが審査のため、6月12日、6月15日にそれぞれ委員会を開催いたしました。  6月12日の委員会では、紹介議員の出席を求め、請願趣旨の説明、質疑を行いました。  6月15日の委員会では、教育委員会から市内の状況について説明を求め、質疑を行いました。  審査に係る質疑の内容につきましては、先に配付の委員会記録のとおりであります。  審査の際の意見交換では、国の教育にかける姿をもう一度戻すという強い姿勢が望まれる、教職員の多忙化の改善のために教職員定数の見直しが必要、学校現場で対応が必要な子供が多いことや多様化が求められること、専門的知識が求められている現状にあるということは、教育費の予算がきちんと確保されなければならないと思うので、国庫負担割合を3分の1から2分の1に復元するというこの請願に賛成するなどの採択に賛成の意見と、義務教育費国庫負担が2分の1から3分の1になったが、その分は交付税措置されているということなので、国は責任を持って県に出すと思うので採択に賛成しかねる、教職員定数改善については、一関市では学校サポーターなど、さまざまな人たちで協力してやっており、単純に教職員の定数をふやしていくということだけではないと思う、義務教育費国庫負担は平成18年度に全国自治体も賛成し制度改正された、県にも交付税措置されており、給与費が減っているという認識はないとの話であり、この請願を採択することは反対であるなどの採択に反対の意見がありました。  次に、審査の結果でありますが、採決を行ったところ、請願第2号は、賛成者多数で採択すべきものと決しました。  以上のとおり報告いたします。 ○議長(槻山隆君) これより、委員長報告に対し、質疑を行います。  6番、武田ユキ子君。 ○6番(武田ユキ子君) 大変御苦労さまでございました。  ただいま壇上で委員長からお話がございましたが、私も、意見書を提出することに反対をするという委員の方の発言の内容に、ほぼ一致した意見を持っているものであります。  そこで、お尋ねをいたしますけれども、国におきましては、平成27年から、この定数も含めて、地方からのかなりの意見なり、いろいろな分野からのお話を加味したその10カ年計画というものを立てて、今、作業部会を立ち上げ、やっていただいていると、私はそのように認識をしております。  その計画案そのものは議論されたのかどうか、この中ではわかりませんけれども、その計画がその請願者に対しては全く呈をなしていないものであるから、再度こういうふうな請願を上げるのか、あるいは今、計画を進めていただいている中で、どの部分とどの部分が至らないから、もっと補完すべきだというようなものなのか。  国が一生懸命、地方のこういった声を受けて、今、計画を立てて実施に向けて頑張っていただいている、そういうさなかでありますから、私はこういったものを注視しながら、検証しながら、そのことを申し出ていくというのが地方の議会のあり方だというふうに思ってございますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千田教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員長(千田恭平君) ただいま、武田議員の御意見を拝聴したところでございます。  当委員会におきましては、6月12日、15日の二度にわたりまして、この件について委員会の中で質疑を行いました。  その質疑の内容については、議員にも配付のこちらの会議録のほうにその審議の内容があるかと思います。  ここで委員長個人の感想を述べるつもりはございませんが、この会議録の中にもございますように、教育長のほうもこの点については賛否両論あるだろうというようなことで、あとは個々の議員各位の価値判断に基づいて判断していただければいいのかなと、そのように思うところでございます。 ○議長(槻山隆君) 6番、武田ユキ子君。 ○6番(武田ユキ子君) もう一つのほうですね、3分の2から2分の1にしてほしいというそのものについても、そもそも委員長からもお話がございましたが、これらは地方自治体がこぞって、そうしてほしいというような要望を上げていって、結果的にそういうことにつながったというふうに私は聞き及んでおります。  そういうことから、それと同時に、各市町村においても単費で教職員を雇えるようになったり、地方の裁量権というものをかなり重視したものだと思いますし、私はこれのみにかかわらず、やはり地方の裁量権というものをもっともっと拡大していかなければならないという立場でありますので、この辺については、もとに戻すというような案件だろうと思いますが、私の意見としてですけれども賛成できるものではないということを申し上げて終わります。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 私も質問というか、意見を言わせていただきますが、今、御説明がありまして、私どものもとにも会議録が配付されました。  この請願は、もう私が議員になってからも何回出たかわからないのですが、今ちょっと記憶にははっきりないのですが、毎年のように出ている請願であります。  それから、私、PTA関係も長かったですし、学校の先生方等の同級生もたくさんおりますし、さまざまなことで学校の現場というものを十分見ているつもりでございますが、今、これを受けて発議が出るということでございますが、この中身を見まして、一関市議会として国に出す発議でございますので、この中に一関市の特徴というものを発議に盛り込むべきではないかという意見はなかったのか。  例えばこれについております資料を見ますと、少人数学級の効果というものが一番最初に綴じられておりますが、今、一関市の教育現場で最も問題となっているのは、この少人数学級の効果というよりも、少ない生徒数の学校の現場がどういう状態になっているかということが、実は私どもが国に対して検討してほしいことではないのかなと思ったりするのですが、そういうような意見というのは、委員会の中ではどのような形で出されたのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 千田教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員長(千田恭平君) 発議として本日の日程で、後ほど意見書の内容についてはまた違う形で提案させていただきますが、意見書の内容について、会議録にもあるように、正副委員長に一任されたところでございますが、基本的に請願というのは、請願者が出された請願に対して内容を審査して、これが妥当かどうか皆様から意見を聞いて、最終的には多数決で決するという形をとっているわけでございます。  したがいまして、これに新たなものをつけ加えるということは、私どものところでは予想されていないことで、もしそういう内容であればまた新たな形で提出すると、そういうふうな形をとるのかなと、そのように考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 私もその辺のところは十分承知していて、私の意見、考え方として申し上げております。  毎年、中身の全く同じような請願が、毎年、同じような文書で出されるということに対して、私はちょっと違和感を感じております。  そういう中で、やはり一関市の教育の現場、現状というものをしっかり把握して、つかんで請願を出していただくようにしていくのが、私ども市議会としての立場ではないかなというふうに思っております。  私はこの意見書に対して今どうのこうのという話ではありませんし、請願に対してどうのこうのという意見ではありませんが、やはり一関市議会、教育民生常任委員会として発議するのであれば、この地域、一関市の教育の現場というものをしっかりつかんだ発議をしていただければと思っております。  これは意見でございます。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  請願第2号に対する委員長報告は、採択すべきものと決定した旨の報告です。  報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、請願第2号は、採択することに決定しました。 ○議長(槻山隆君) 日程第2、議案第45号、一関市市税条例の一部を改正する条例の専決処分についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第45号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第45号は、承認されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第3、議案第46号、一関市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) この参考資料によりますと、市のたばこ税の税率の引き上げ等が規定されております。  たばこ税ですが、たしか平成22年、それから平成25年にも引き上げられたと記憶しておりますが、これまでたばこ税の引き上げがあったときに税収はどのように変わってきたか、これが1点目。  それから2点目、今回の改正によって税収の増減見込みがどうなっているか、恐らく小売価格にもたばこの値上げということで反映されると思いますが、どうなるのか、それから、たばこが上がると安い銘柄のほうに移行します。  いわゆる、旧3級品、ゴールデンバット、いこい、しんせい、エコー、これらの動向についてもお尋ねします。  それから、最後、3点目、市はたばこ税をどのように捉えているのか、喫煙者の方は、たばこが値上げされても、喫煙場所を市役所の端のほうにやられても、辛抱強く、おとなしく、黙々とたばこ税を払って市の財政に貢献しております。  市のたばこ税に対する認識を伺いたいと思います。  以上です。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 千田恭平議員にお答えいたします。  市たばこ税についてでありますが、最近の主な税率改正は、旧3級品以外の、いわゆる主要な銘柄を対象として二度行ってございます。  議員御紹介のとおりでございます。  まず、平成22年度には1本当たり1.32円の引き上げを行っており、改正前後の市たばこ税の収入状況は、100万円未満を切り捨てて申し上げますが、引き上げ前の平成21年度の5億9,300万円に対し引き上げ後の平成22年度は6億1,700万円となっており、2,400万円の増でありましたが、平成22年度の改正は10月の改正でありましたので、およそ半年分の影響となります。  また、平成25年度には1本当たり0.644円の引き上げを4月に行っており、改正前後の市たばこ税の収入状況は、引き上げ前の平成24年度の7億8,900万円に対し、引き上げ後の平成25年度は8億6,700万円となっており、7,800万円の増でありました。  なお、市たばこ税の課税標準のもととなる製造たばこの売上本数につきましては、平成17年度以降、減少傾向にあり、平成23年度は藤沢町との合併により、数字の上では前年度の売上本数を上回りましたが、現在に至るまで減少を続けております。  今回の改正により、平成34年10月までに旧3級品以外の、いわゆる主要な銘柄の紙巻きたばこについては3段階で税率の引き上げ、加熱式たばこについては5段階で課税方式の見直しを行い、さらに、わかば、エコー、しんせいなど旧3級品銘柄についても税率の引き上げを行うこととなります。  今後の市たばこ税の収入見込みについてでありますが、全国的に製造たばこの売上本数が減少傾向にあることや、これまでの市たばこ税の傾向などから見て、税率を引き上げた年度において一時的に市税収入がふえる可能性はあると思われますが、その後は減少していくものと捉えているところでございます。  旧3級品銘柄の売り上げの動向ということですが、今回の改正により旧3級品とそれ以外の銘柄との差がなくなるものですから、旧3級品銘柄の売り上げについては少なくなっていくものと見込んでございます。  なお、市たばこ税は、固定資産税、市民税に次ぐ収入金額となっており、市の貴重な財源の一つであると認識しているところであります。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) それでは、私のほうからは、今回の市税条例等の一部を改正する条例の制定についての中の生産性向上特別措置法の規定により、認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等に係る固定資産税の課税標準の特例で、その割合をゼロとするということを追加する改正についてお伺いします。
     1つ目は、国へ提出する導入促進基本計画の策定は今どのようになっているのか、2つ目は、その計画の国からの同意を得られる時期はいつごろになるのか、3つ目は、中小企業は補助金などを優先的に受けられるために先端設備等導入計画の策定が必要となりますが、この計画の市としての受け付け開始時期、それから企業からの申請から認定までの所要日数はどのぐらいを見込んでいるのかお尋ねをいたします。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 岩渕優議員にお答えいたします。  生産性向上特別措置法の規定に基づく先端設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置についてでありますが、中小企業の設備投資を支援するために市が策定する導入促進基本計画については、本年6月20日に計画を策定し、国に対して同意を得るために協議書を提出しております。  導入促進基本計画が国の同意を得るまでに要する期間については、経済産業省が行った市町村向け説明会において、導入促進基本計画の協議書の提出があった日から30日程度をめどとする説明があったところであります。  また、中小企業が策定する先端設備等導入計画の申請の受け付け開始時期につきましては、市の導入促進基本計画について、国の同意を得ましたならば速やかに申請の受け付けを開始することとしております。  受け付けから認定までにかかる所要日数については、国が示しております生産性向上特別措置法における先端設備等導入計画の運用に係る実施要領では30日を基本とされておりますが、その日数に限らず、提出後、速やかに認定を行うよう努めてまいります。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) それでは、今回のこの改正に伴って、市としては事業者数は何社ぐらいを見込んでいるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 企業の先端設備と導入計画の申請件数、見込み数ということでございますが、市で策定いたしました導入促進基本計画におきましては、認定の目標件数を20件としているところでございます。  この20件としている根拠でございますが、平成28年7月に施行されております中小企業等経営強化促進法に基づく固定資産税の課税標準の特例制度というものが既に実施されているわけでございますが、その際に、事業所の経営力を向上するため取り組む経営力向上計画というようなことを国が認定する制度が既にありまして、現在、市内では17件が認定されているということでございますので、それを上回る数ということで20件を目標としたところでございます。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) それでは、今回、ゼロにするということでございますので、ゼロにした場合、固定資産税のこの減少分はどのような財源措置となるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 今、財源措置というお話でございましたが、交付税の基準財政収入額において算定されるということでございます。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第46号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第46号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第4、議案第47号、一関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) この改正によって、職員、従事する者の条文のところが改正になるということですが、第10条の3、5、(10)ですけれども、5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めたものという項目が追加されます。  説明の中では、法改正に基づく改正ということで説明がありましたが、国会の審議や現場の状況などいろいろ確認したところ、内閣府の部会では、厚生労働省が安全適切な環境を確保するため、緩和には難色を示しているというものでした。  また、社会保障審議会の議論でも、子供の命と安全にかかわる専門知見を軽んじる内閣府の姿勢が批判されておりました。  また、全国の学童保育連絡協議会では、こうした、そもそも従う部分の規定を緩和することにより、現場での子供たちの安全が保たれなくなるということで反対署名なども行われているという経過でございました。  この(10)の市長が適当と認めた者を追加することによって、具体的にどのような形で現場が変わっていくのかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 岡田もとみ議員にお答えいたします。  放課後児童支援員の資格要件についてでありますが、市町村が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例については、児童福祉法の規定により、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数は、厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとされております。  国においては、昨年12月に閣議決定した平成29年の地方からの提案等に関する対応方針、この中で放課後児童支援員の基礎資格等については、一定の実務経験があり、かつ市町村長が適当と認めた者に対象を拡大することとされたことを受け、厚生労働省令で定める放課後児童支援員の対象について、5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めた者を追加する改正が行われました。  今回の改正で、第10条第3項に第10号を追加する理由については、改正後の厚生労働省令の基準と同様のものとするため、所要の改正をしようとするものであります。  この改正により、資格要件がどのように拡大するかにつきましては、従前の基準では、放課後児童支援員は、学校教育法の規定により教諭となる資格を有する者や大学で特定の学科等を卒業した者、高等学校卒業者等で、かつ2年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、市長が適当と認めた者などとなっておりましたが、今回の改正により、高等学校を卒業していないために放課後児童支援員の資格を有する者とはならなかった方につきましても、5年以上放課後児童クラブの勤務経験があれば、放課後児童支援員の基礎資格を満たすことが可能となるものであります。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 今の子供たちを取り巻く状況、親が抱えている問題などで、全国学童保育協議会によると、長時間労働や不規則勤務、不安定雇用など非常に厳しい労働環境の中で働いている保護者も少なくなく、指導員は、子供たちだけではなくて親に対するコミュニケーションや指導なども求められるという話でございました。  また、子供たちは、そういう中にあって、寂しさを抱えている子供も多く、また、障がいのある子供、児童虐待が疑われている子供、外国籍の子供、病気やアレルギーを持っている子供など、また、経済的にも困難な家庭の子供、そうした子供たちが特に学童保育を必要としているということが指摘されています。  やはり指導員が学童保育で子供たちと接するためには、子供や保護者と信頼関係を築いていく上で、例えばですが、家庭での子育ての経験や、その際に得た知識だけがあればできるものではないとしています。  先ほどお話ししたような状況の中で、子供の発達や家庭への理解、それを支える上での専門的な知識や技能が必要だということになっています。  そもそも、条例の中にもありましたように、4号では教職員の免許が必要だということでありましたが、その後に9号で高校生以上の卒業課程において経験がある方が従事できるようになり、今度さらに10号で中学卒業した中で現場での対応ができるようになっているということについて、決して学歴差別をするものではありませんが、こうした子供の命を預かる仕事ですから、知識が必要だということにもかかわらず規制緩和が行われていることに大きな問題が現場から出ていますが、一関市の学童保育の状況はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) ただいま、一関市の学童保育の状況はどうなっているかというような御質問でございますが、今回の10号の追加によりまして、具体的に対象になる方がいるかどうかということまでは把握はしていないところでございます。  なお、今回の改正につきましては、もともとは、地方分権改革に関する提案の募集に応じた地方からの意見やさまざまな要望によるものでございました。  例えば、約10年間放課後児童クラブに勤務している者で家庭の事情で高校を中退した中卒の方がいらっしゃるけれども、なかなか毎日の仕事で、学童保育に従事するための高卒の資格を得るには大変だと、ただ、放課後児童支援員としての資格がないために勤務を継続するモチベーションが下がっているなどですね、そういうような紹介もありますし、それから、やはり健康上の事情から高校をやむなく中退して高卒の資格を取れなかったという方でも、やはり放課後児童クラブに勤務して、支援員と同等の勤務を行っているというようなことが多数ございまして、そのような地方からの声があり、また、放課後児童支援員の人員不足というものもまた一方でございますので、そのようなことから、声を受けて国のほうでは今回、改正したものでございます。  なお、議員御紹介のとおり、第9号で高等学校卒業者等については2年以上の実務経験を求めておりますので、それらのバランスも考えて今回、中学校卒業者については5年以上の実務経験を求めるものでございます。  なお、もし中卒者を支援員として含めることが適切でないという考え方から条例改正をしないということであれば、自治体としてしかるべき説明が必要であるというような厚生労働省からの通知の中の資料には、そのようなことも書いているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) この審議の過程において、構成員に学童保育や子供の専門家が入っていない、また、現場視察や指導員への聞き取りもしていないということが国会の委員会の議論でも問題になっている条例改正であるというふうに言えると思います。  それで、先ほども部長のほうから、指導員不足があって、こうした改正になったというお話ですが、本来であれば、指導員が不足する大きな要因に指導員に対する処遇が大変に低いということがあって、なかなか継続されないということも指摘されています。  やはり、専門的な知識と技能を身につけた専任の指導員が常時、複数配置されることによって、質を確保し、子供たちは安全に学童保育で、家庭と同じような環境で過ごせるということになり、そうした環境をつくることが保護者の安全安心にもつながっていくものだと思います。 ○議長(槻山隆君) 簡潔にお願いします。 ○14番(岡田もとみ君) こうした中で、学童クラブの運営なども児童数の増減によって収入が左右されるために運営も大変だということもありますが、やはり国の法改正とはいえ、問題が多い改正となっていると思いますので、地方自治体としては、やはり指導員不足の大きな要因である職員の労働環境の改善などを市長会などでも訴えて、そうした根本問題で指導員の増員を図ることを求めていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) まず、前段にお話ありました、国のほうでの審議のお話がございましたが、そのようなものが反映されて国の基準が変わったと捉えております。  また、学童クラブの指導員の労働の改善というお話もありましたが、今回の改正により放課後児童支援員が確保される条件がさらに広がったというようなことでございますので、これは放課後児童支援員の労働環境の改善につながるものであると捉えております。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第47号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、議案第47号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第5、議案第48号、一関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第6、議案第49号、一関市室根地域情報発信施設条例を廃止する条例の制定について、以上2件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第48号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第48号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
     表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第48号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第49号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第49号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第49号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第7、議案第50号、一関市景観まちづくり条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 1点だけ伺います。  今回の条例、これが世界遺産平泉周辺地区ということで景観形成重点地区があるわけですけれども、この中に現在、この条例に該当するようなものがあるのかどうか、まずそれをお伺いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 金野盛志議員にお答えをいたします。  一関市景観まちづくり条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、この改正は、一関市景観計画において、世界遺産平泉の価値を保護するため、その構成資産から見える束稲山の稜線付近である舞川地区の一部と東山町田河津地区の一部において、山並みを保全するための景観形成重点地区、世界遺産平泉周辺地区として新たに指定しようとするものであります。  今後、新たにこの地区内で工作物等の建築等の行為を行う場合に、この地区における良好な景観保全、誘導するための高さや色彩、素材等のルールを定めた景観形成基準に適合することが必要となるものであります。  議員御質問の、今回新たに指定しようとする地区内に現在該当する工作物があるかどうかという御質問でございましたが、既に設置されている工作物については、今回、規定の対象とはならないことから、地区内に存在する工作物に関する個別の調査については行っていないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) それは説明がありましたからわかりますけれども、例えばこの中に電気供給のための電線路、いわゆる送電線があるわけですよね。  それが該当になるのかどうかということを調べておかないと、その線の張りかえとか、そうしたものが、現在の施行日からすれば今あるものには該当しませんけれども、例えば線の張りかえとかについては該当になってくるわけですよね。  ですので、今あるものが、そういうものに該当するのかどうかというのは、やはり調べておき、東北電力なり、そういう事業者の方々にも周知をしていかないとならないのではないかなと思いますので、もう一度その点についてお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 送電線等の張りかえというお話がありました。  いずれ、先ほども答弁いたしましたが、現在設置している工作物に対する規制ということではございません。  お話ししたとおり、個別の調査は実施していないところでございますが、そういった調査については、やはり今後、景観形成に係る取り組みの中でしっかり調査をしていきたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 今の答弁でちょっとわからないのは、この条例に掲げている中で、次に掲げる工作物の新設、増築、改築、もしくは移転、外観を変更することとなる修繕、もしくは模様がえ、または色彩の変更、そして(4)に、例えば電気供給のための送電線、こういうのがあるわけですよね。  送電線のそういう張りかえ、線の張りかえは、これに該当しないということでいいのですか。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 送電線の張りかえにつきましては、今後、電力の供給ということで、東北電力で張りかえを計画するという際にはこの規定に該当することから規制の対象となるということでございまして、今現在の状況につきましては、先ほど来からお話ししたとおり、規制するものではございませんので、今後の変更に対しての規制ということで御理解いただければと思います。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 私からも質問いたします。  今、金野議員の質問でこの周辺地域という説明があり、山並み景観の保全ということでしたが、厳美周辺地域のどの辺まで網掛けしたのか、あるいは世界遺産の平泉周辺とは、どの辺までこれも網掛けしたのか、地域について、答弁をお願いいたします。  それから、面積1,000平方メートル以下の太陽光発電設備であれば届け出が必要ないというふうに受け取れるわけですが、これは一申請者当たり1,000平方メートルという考え方でいいのかどうか、例えば場所的にここはいい立地点があるなということで、その申請者が異なればそこには1団地できてしまう可能性があるが、景観に配慮と考えた場合、問題がないのかお伺いをいたします。  それから、13メートル以下も届け出は必要ないという高さ制限を設けておりますが、今回のこの条例改正は、景観に配慮するということで、たとえ13メートル以下であっても、その外装等、配色の関係も考慮すべきではないかなと思う節もございますが、この辺の考え方についても答弁をお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 藤野秋男議員にお答えいたします。  一関市景観まちづくり条例の一部を改正する条例の制定についての関係でございますが、まず、世界遺産平泉周辺地区についてはどういう地区かという話がございました。  一関市景観計画におきまして、景観形成重点地区を世界遺産平泉周辺地区として新たに指定しようとするものでございまして、指定する範囲につきましては、主要な眺望点である平泉文化遺産センターから見える束稲山の稜線付近の舞川地区の一部と東山町田河津地区の一部であります。  その具体的な範囲についてということで、主要な字名で申し上げますと、舞川地区におきましては木戸、大平、唐ノ子、蛙沢など、東山町の田河津地区におきましては黒森、束稲、袴腰、小沼などが今回、世界遺産平泉周辺地区ということで地区を指定しているものでございます。  次に、数の制限についての御質問がありましたが、この地区では、太陽光発電設備であれば新たに高さが13メートル、または延面積が1,000平方メートルを超える建設について届け出対象とするもので、延面積が1,000平方メートル以下であれば設置基準に制限はありませんが、届け出を要しない行為か、そうでないかということにつきましては、一体性の有無で判断するということとしております。  そのことから、土地の所有者や開発業者の関係性など総合的に勘案いたしまして、一体性が認められる場合につきましては届け出、これが必要となるというものでございます。  次に、世界遺産平泉周辺地区における色彩の基準についての御質問がございましたが、一関市景観計画により外装の色彩は、周辺の景観と調和するように努めるというような基準を定めております。  そのことから、届け出対象外の行為であっても、奇抜な色などは控えていただくよう皆様の御理解と御協力をお願いするものでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 1点についてお伺いします。  1,000平方メートル以下の構造物、太陽光発電設備などであれば届け出はいらないが、一体的という判断であれば届け出が必要と、これは大型開発との関係もよく言われる行為ですが、しかし、抜け道と言っては変ですが、そこに一定の間隔をとった場合、これは届け出不要となり得る可能性があると思うのですが、その辺の規制などはどのように検討していこうとしているのか、あるいはそこについては明確に規定していますということであればお知らせ願いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 一定の間隔をもった場合の届け出というお話でございますが、いずれ、1,000平方メートル未満であっても一体性があるというような判断、これが一番重要でございまして、特に一定的な間隔という中で何メートル以上離れるという考えは持っていないところでございます。  今回、指定しようとする地区内におきまして、そういった一体として認められるというところを判断した中での審査、規制ということで対応する予定で考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 法とか規制というのは、実践例が出てきて、それで問題が起きて、それから網掛けをしていくということも多々あるわけですけれども、環境に配慮するということでの条例の一部改正でございますから、施行に当たってはぜひその辺も内部協議をしっかりしておく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。  要望です。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第50号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第50号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第8、議案第51号、一関市民俗資料館条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) 民俗資料館の設置は、民俗資料の保存と活用を図ることを目的としておりますが、今議会に提案された補正予算の内容を見ますと、賃金が220万円ほどで全体で250万円ほどの予算となっておりますが、どのような管理運営体制で設置目的を果たそうとしているのか、また、入館料等についてはどのように検討されているのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 小野寺道雄議員にお答えいたします。  施設の職員体制については、館長、館長補佐、学芸員のほか、臨時職員2名の計5名の配置を予定しております。  館長と館長補佐については、民俗資料館と同じ建物の1階にあります渋民市民センターの職員を併任発令して、建物の一体的な管理が行われるように計画しております。  また、見学者への対応については、専門的な問い合わせに対応する学芸員を本年度新たに1名採用し、現在は近接する芦東山記念館に配置しておりますが、民俗資料館の開館に当たっては、民俗資料館の業務と芦東山記念館の業務を兼ねることとしており、連携して施設の運営を図ってまいりたいと考えております。  なお、小学校の社会科見学や体験学習の際には、市民学芸員としてボランティアの協力をいただくことも考えております。  次に、施設の入館料については、条例案には入館料の規定を定めていないところでございまして、無料としたいと考えております。  その考え方といたしましては、民俗資料館に展示する資料は、市民の皆様から提供された昔の生活道具などであり、保存に関して比較的経費がかからないものが中心であることから、施設の維持管理に要する財源として入館料収入を見込むには至らないこと、また、児童などの社会科見学や体験学習など、多くの市民の方々に気軽に足を運んでいただきたいことなどから無料としたものでございます。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) 参考資料の平面図を見ますと、ただいま説明があったように、渋民市民センターの2階に民俗資料館が設置される複合施設となっているわけでございますが、市民センターの研修室は当然利用料が設定されているわけですが、今の話では民俗資料館の学習室は無料ということですが、これは渋民市民センターの館長が兼務するという体制の中で、管理運営上矛盾が生じないのかという点についてはどのように考えているのか伺います。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) ただいま、市民センターの研修室と、それから民俗資料館の学習室というところでの御質問でございますが、民俗資料館については、先ほど答弁で申し上げましたとおり、小学校の社会科見学ですとか体験学習ですとか、それから、民俗資料館を御利用、観覧する方々に御使用いただくということで、それ以外の部分については市民センターの研修室等を使用していただくということで考えておりますので、あらかじめ予約や御照会をいただいた中で使用していただくというように考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) いずれ、学習室は無料で研修室は有料という形も実態としては出てくるのではないかと思います。  それから、文化財をまちづくりや観光振興の視点から活用するという改正文化財保護法が、平成31年4月1日から施行されるわけでございますが、従来は文化財の保護事務については教育委員会の所管という形でありますが、この改正文化財保護法では市長部局が担当できるという方向にもあります。  市民センターは市長部局が担当する施設、民俗資料館は教育委員会が担当する施設ということや、先ほどの使用料も含めて、今後整理して、市民にわかりやすいような管理運営体制になることを求めて私の質問は終わります。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 同じく民俗資料館について質問いたします。  生涯学習社会の進展とともに文化活動を楽しむ人が増加して、芸術や文化に対する関心や、手軽に歴史や伝統文化を楽しむ市民が増加しています。  そういう意味では、市内各所に保管してある多くの民俗資料、歴史資料、さらに埋蔵文化財等がようやく日の目を見ることができ、市民生活に活用され、先人の思いやなりわいの変遷、歴史をたどる施設ができると、温故知新、故きを温ねて新しきを知る、郷土教育の拠点としてグローバル社会の中で、みずからのアイデンティティを確立、失わないためにも時宜を得た施策と思います。  そこで、質問いたします。  設置目的と基本的な理念、常設展示の基本的テーマを伺います。  さらに、今後の資料の収集方法を伺います。  次に、当市には博物館、図書館が充実しています。
     資料収集や調査研究の住み分けと連携をどのようにしているのかを伺います。  さらに、市民とのかかわり、先ほど話がありましたが、例えば開館を目指して市民学芸員の講習、研修を行ったようですが、どのような運営を行うのかを伺います。  次に、資料館では旧渋民小学校の2階を予定していますが、高齢者、障がい者への配慮はどのようになされているのかを伺います。  その次に、最後に、公共施設の管理見直し等、財政的に厳しくなる昨今、いわゆる箱物の運営は何よりも効果的かつ効率的な運営が必要と思われます。  そこで、運営の改善とサービスの目的の向上を図るために、一関市民俗資料館が目指す民俗資料館像を策定し、指標項目とそれに対する目標値を設定し、年度ごとの改善点や目標値を公表し、その終了した年度に達成度を市民に公表するというような仕組みが必要だと思います。  いかがお考えでしょうか、質問いたします。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 岩渕善朗議員にお答えいたします。  まず、民俗資料館の設置目的と基本的な考え方についてでありますが、昔ながらの農具や生活用具などの民俗資料を紹介することにより、その地域で営まれてきた人々の暮らしやなりわいについて、市民に理解を深めていただくとともに、児童生徒などに実際に民俗資料を使った体験をしてもらうことなどを通じて、ふるさと一関の暮らしの歴史や文化を次の世代に伝えていきたいと考えております。  次に、常設展示のテーマについては、例えばかつて営まれていた農家の暮らしコーナーでは、衣食住に使われた生活用具などで1日の暮らしの様子を、また、四季折々の作業の際に使われた農具などで農家の1年を、さらには育児に使用したえじこや婚礼道具のほか、神楽や鹿踊りなどの民俗芸能や年中行事に使われた道具などにより、この地方に暮らした人々の人生をテーマとするなどして紹介したいと考えております。  また、山里や川辺での暮らしのコーナーでは、山や川での作業、養蚕、機織り、葉たばこなどのテーマに分けて紹介します。  そのほか、当地方で出土した土器や石器についても紹介したいと考えております。  資料の収集については、寄附の受け入れについて、昨年度も市広報で募集したところでございますが、まだ市で収蔵していない資料もあることから、今後においても寄附を募集するなど、必要な資料の収集を図ってまいりたいと考えております。  博物館や図書館との連携については、文化財調査委員会議での御意見をいただきながら、それぞれの施設の特性に応じて資料の調査、収集、保管と活用が適切に行えるよう、相互に調整してまいります。  施設を運営する上で市民とどのようにかかわりを持っていくかということについては、昨年度、市民ボランティアの養成を目的に開催した市民学芸員講座の参加者のうち、現在約20名の方が2班に分かれ、児童の体験学習で行うプログラムづくりに参加していただくほか、昔の道具の使い方の聞き取りや工夫を凝らした展示の準備に参加いただいております。  また、開館後においても体験学習などの運営にも携わっていただくこととしております。  高齢者、障がい者への配慮については、エレベーターは設置しておりませんが、バリアフリーの観点から昨年度実施した工事において階段昇降機を設置したところであり、また、展示物の見出しやタイトル説明文の文字の大きさなど、わかりやすさに配慮してまいりたいと考えております。  なお、多目的トイレについては、1階の渋民市民センターに整備をしたところでございます。  次に、施設運営の評価については、施設整備の財源とした国の地方創生拠点整備交付金に関する施設整備計画におきましても、小学校の総合学習等教育面での利活用件数、渋民市民センター及び民俗資料館の利用者数、これらを指標として設定したところであり、この指標を目標としたサービスの提供を行ってまいりたいと考えております。  また、今後の施設の運営状況に応じて、必要な指標の設定についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 再質問します。  まず、盛りだくさんの展示のようですが、基本的にどの時代を対象にしているか、それをお願いします。  埋蔵文化財から日々のなりわいまでと言っているのですが、施設そのものが大分小さくなっています。  展示しているものも小さいと私は思っていますので、盛りだくさんすぎるのですが、どういう形でどういうふうに展示をしていくのか。  それから、市民学芸員ですが、対象が児童という話ですが、私はこの民俗資料館の対象は小学生ではないと思っているのです、児童生徒ではないと思っています。  これは、いずれ私ども昭和30年代までを知っている人はよろしいのですが、それ以降の方々はほとんど、私どもの地域の生活が戦後から含めてほとんどわかっていない、教えていないという状況下にあるのですね。  それを教えられるのは、やはりその時代に生まれた方々、要するに戦前に生まれた方々、そういう方々がもう既にいなくなっているのですね、もう戦後生まれですら74歳です。  その戦前に生まれた方々が市民学芸員としてきちんと教えられるような、そういう体制をつくっていただきたいと思っています。  それから、バリアフリーについて昇降機とありますが、昇降機は、たしか私の記憶では東山支所、それから、いつくし園の浴場に行く途中にあります。  私はそれしか実はわからないのですが、いずれ東山支所の利用状況などを調査なさったのでしょうか。  それから、運営の改善、サービスの向上について、きちんとした目標値を公表してという話ですが、今、当市の指定管理その他も評価はしているのですが、目標値の公表ということをきちんとやっていないのです。  これをやらなければ、どんなに頑張っても箱物をつくっただけ、収蔵庫になりかねないと思いますが、以上、お願いします。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) まず、展示の関係でございますが、展示スペースとしましては、展示室とそれから展示ホールを予定してございます。  議員おっしゃるとおり、施設的には広いというところではございませんが、効果的に資料を配置する等して、可能な限りさまざまなものを展示してまいりたいと考えています。  年代等については、市民の方々からいろいろ御寄贈いただいたものということでございますが、やはり経年劣化という部分もありますので、明治時代という部分が多いのかなということです。  そのほか、石器、土器などについてはそれなりの時代のものという認識でございます。  それから、市民学芸員の関係でございますが、児童生徒に限った部分ではございませんが、社会科見学とか、そういう部分での利用が多いと想定しておりまして、その際には、市民学芸員の方にもボランティアとしてやっていただくということですが、先ほど答弁申し上げましたとおり、学芸員も配置してございますし、それぞれ見学していただく方に適切に対応できるように、今後、運営の中でも調整をしていきたいと考えてございます。  それから、階段昇降機について、他の施設の利用状況については調査はしていないところで、エレベーターも検討いたしましたが、まずは昇降機を可能な部分で御利用いただければと考えているところでございます。  それから、目標値の設定、重要業績評価指標等でございますが、こちらについては国に毎年度報告するということもございますし、公表の方法は現時点では決めておりませんけれども、やはり施設の中に年度等々でどういう利用者の状況だったということも公表していきたいと考えておりますし、そのほかにも利用者だけの指標がいいのか、そのほかにもサービスを向上させていく上でどのような指標が適切かという部分もあわせて検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 最後に1点だけ申し上げます。  この資料館については、教育民生常任委員会で質疑を行った経過がございます。  その中で、委員からこの昇降機については、結果的に東山町では1回しか使用していないという報告をしてあるはずです。  それは無駄なのではないかというような反対をしてあるはずです。  そういう意見があったのにもかかわらず、あえて昇降機を設置したこの意味は何か、昇降機というのは、例えば車いすで来た方、歩けない方がいすに座って移動するもので、補助がいるのです。  補助員がいなければ絶対無理なのです。  実際にそういう補助員までの人的な余裕があるのかと。  もともとが高齢者や障がい者を対象にするのであれば、真ん中を境にして片方を市民センター、片方を資料館にするとか、そういうふうな配慮がどうにも足りないのではないかと私は思っています。  その点についてお願いをします。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) ただいま昇降機の関係、それからバリアフリーの考え方についての御質問でございますが、施設整備の中で1階と2階に市民センターと、それから民俗資料館という配置になったわけでございますが、やはり管理とか運営していく中で1階と2階の配置がこのようになったということでございます。  ただ、バリアフリーの件ですけれども、館長を含めて5人の職員を配置する予定でございますので、可能な限りそういう場合には対応していくように運営してまいりたいと考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) 新規の条例ですので、提案理由でなかなかわからない点がありましたので、何点か質問いたします。  今、同僚議員の質問にありましたように、市内にはさまざまな分野、あるいはさまざまな年代の民俗資料があるわけですけれども、この展示する民俗資料は、どなたがどういう基準で選別して展示するのかお伺いします。  それから、今申し上げたように、市内に多くの民俗資料があるのですが、市内において、この民俗資料館が民俗資料のほとんどを網羅している、そういうような位置づけになるのかどうかをお伺いします。  3点目は、今、同僚議員に説明がありましたし、ヒアリングのときにお聞きしましたけれども、このスペースを見ましても、展示室が教室2部屋分ぐらいではないかというようなことでしたが、今、説明を受けますと、年代、あるいは分野ごとにさまざまな展示を予定しているということで、かなりスペース的には狭いというか、その辺の展示に当たっての施設の利用について、どのように考えているか、まずもってお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 沼倉憲二議員にお答えいたします。  まず、施設で取り扱う民俗資料については、合併前に各市町村が収集し、空き校舎などに保管してきた人々の暮らしやなりわいの様子を伝える生活用具、道具などのほか、発掘調査で出土した石器、土器などを考えております。  これらの民俗資料については、これまでほとんど活用されないまま保管されていたことから、民俗資料館に展示して、当地方におけるかつての暮らしの様子について理解を深めるための資料として活用しようとするものであります。  また、児童が実際に展示物に触れたり使ってみたりすることが望ましいと判断される資料については、児童の体験学習でも活用を図ってまいりたいと考えております。  民俗資料館に展示する資料は、現在、市が収集、保管しているものを対象としております。  その中には、例えば学校統合を機としまして、統合前の学校で展示されていた資料が市の管理となり、統廃合された学校の空き校舎に保管されているものもあります。  この空き校舎に残された資料で把握されていない資料が今後新たに見つかった場合には、そちらについてもわかり次第、対応を図ってまいりたいと考えております。  今回、設置する民俗資料館は、市全域の民俗資料を対象とする施設でございますことから、保管、展示する資料の選定に当たっては、当地方でかつて営まれた農家の暮らしや山里や川辺での暮らしが理解できるような資料を選び展示してまいりたいと考えております。  スペースについては、先ほどの岩渕議員の答弁でも申し上げましたが、やはり限られたスペースの中にできるだけ多くの資料を展示したいと考えておりますので、効果的に、ダブらないように、テーマを決めてその中で展示をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) この民俗資料につきましては、年代とか、地域とか、あるいは分野によってさまざまな資料があり、数も多く展示が難しいと思いますけれども、この展示するものの選別に当たっては、専門的、あるいは客観的な基準に基づいて展示する必要があるのではないかと思いますので、その対応についてお伺いします。  それから、今答弁にありましたように、統廃合になった小学校の玄関を入ると必ず地域の民俗資料が展示されていたと、それが統合によって、今は空き部屋に保存されているという実態が多いわけですけれども、このようなものをある程度全部洗い出ししながら、展示するものを選別して、教育的、あるいは地域の状況を反映できるような、そういう取り組みを一定の基準で取り進める必要があるかと思いますので、この統合前の小学校等の展示物について再度お伺いします。  それから、今回お話を聞いていますと、一関市民俗資料館に来ると一関市のさまざまな民俗資料がわかりますよというような、そういう位置づけの答弁がありましたけれども、いずれ、そういう場合でも、1回見れば、あとは展示物も大体わかったという感じにならないように、やはり一旦展示したものを入れかえしながら新しい分野を展示するということをやっていかないと。  それからこういう施設は、オープンしたときは関心ありますけれども、その後利用者がだんだん減っていくというようなこともあるので、絶えず風を入れながら運営する方法はどのように考えているかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) まず、資料の選別等については、兼務ではございますが、学芸員を配置する予定としておりますので、学芸員が実施する予定でございますし、そのほか、先ほど答弁しましたが、文化財調査委員の御意見を聞くなど、専門的な見地からもお話をいただいたりしながら展示をしてまいりたいと考えております。  それから資料については、現在、廃校舎等、空き校舎に1万点以上の資料を保管してございますが、それらについてはデータベース化ということで、年代ですとか資料の内容については把握をしているところでございますが、学校にそのまま残されている部分については、その全てを把握していないところもございますので、そちらについては、どういうものがあるか調査して、さらに市で収蔵していないようなものがあれば、そちらについても市で展示なり収集の中に含めるということを考えてございます。  それから、展示の中身については、常設展示については1年とか数年というより、少し長い期間で展示の見直しを行うようになろうかと思いますが、開館時には当市全体を見回して、かつての人々の暮らしを理解できるような展示を行いたいと考えており、大幅な見直しはコンセプトを見直すときということで、ある程度長いスパンを想定しております。  それから、できるだけリピーターとして次にも来ていただくことも想定しまして、あまり大きな規模にはならないと思いますが、企画展を年に2回程度は開催したいと考えておりますし、それから市民学芸員の皆様にも体験プログラム等をいろいろ検討していただいておりますので、1回だけではなく複数回来場いただけるような取り組みも進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 私からも同じような内容になりますが、質問したいと思います。  今回、この条例の制定ということですので、本当に歓迎するものです。  ぜひ、今出された意見などもしっかり精査して、取り入れられるところは取り入れていくと、条例が通ったからいいのだということではなくて、しっかりと対応していただきたいなと。  まず、そういうことで考えれば、そもそも大東町渋民の市民センターと併用させようという考え、ここに設置した理由についてお伺いしたいと思います。  今、いろいろな意見が出ました。  施設的に狭いのではないかと、私もそう思っています。  確かに、通常展示室の倍ぐらいは倉庫とか何か必要だと思うのですが、先ほど芦東山記念館のお話も出てきましたけれども、そういった一体的なことなのかなとは思っているのですが、まずはここに設置しようとした理由を改めてお伺いしたいと思います。  それから、この施設が市民センターとの併用となれば、この間、市は指定管理を進めているのですが、今話を伺いますと、ここは指定管理ではなくてしっかり管理していきたいというお話でした。  では、これまでの考え方でわざわざここに設置する必要があったのかという思いがあるのですが、現在、渋民の市民センターは指定管理になっているのかどうかも含めて、今後の管理についてもお伺いします。  それから、先ほども出ましたが、各地域に保存されている民俗資料がかなりあります。  一定の集約をするということだと思うのですけれども、展示品はそのとおりですが、いわゆる集約したものをストックできるスペース、図書館で言えば書庫ですけれども、そういったものが確保できるのかどうか、それが非常に心配です。  そういった各地域の民俗資料を結果的にはここに集約できないのではないかという心配もあるので、あわせてもう一度、その辺についてお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 藤野秋男議員にお答えいたします。  民俗資料館の設置場所については、閉校校舎である旧渋民小学校の建物を、渋民市民センターと民俗資料館を一緒に活用することにより、地域づくり活動と社会教育活動の相乗効果が期待されること、さらには人的にも協力体制をとりやすいこと、また近接する芦東山記念館との連携が図りやすいことなどから、施設の設置場所としてふさわしいと判断し整備を進めてまいりました。  次に、施設の管理については、先ほども答弁しましたとおり、市が直営で管理することとし、館長、館長補佐、学芸員のほか、臨時職員2名、計5名の配置を予定しております。  現在、渋民市民センターについては指定管理には移行してございません。  また、指定管理についてもスケジュール的には定まっていないと聞いております。  民俗資料館については、資料収集や調査、展示等、専門的業務もありますことから、なかなか指定管理は難しい部分もあろうかと思いますが、将来的に指定管理者管理に移行する際には、その時点で施設のよりよい望ましい管理運営が可能になるように協議を進めてまいりたいと考えております。  それから、各地域に保管されている民俗資料については、小学校等で郷土資料展示や地域活動として集会施設等での展示コーナーの設置など、さまざまな施設や形態で展示がされていると思われます。
     それら全ては把握していないところでございますが、各地域の施設などで展示している民俗資料は、引き続きそれぞれの地域で展示、活用されていくことが望ましいものと考えております。  民俗資料館に展示する資料の選定については、現在、市が所有し、市内各収蔵施設に保管したまま活用していない資料が多くありますことから、まずはそれらの中から展示に適した資料を選定することを基本として考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 最初の渋民旧校舎を活用して市民センターと一体的にやるということは、利便性はあるかもしれませんが、それでは施設としては不十分になってしまうのではないでしょうか。  管理するほうは十分です、しかし、施設は不十分ですでは、本来の目的から判断した場合、先ほどから話が出ていますが、1回行ったらあとは行かなくてもいいというような話になってしまうと。  答弁の説明の中では、これを使って学習の場にもしたいのだと、当時の体験学習ができればいいなという話も出ました。  私はすばらしいと思います。  しかし、例えば昔の脱穀機1台にしても、そこに行ってガランゴロンとやって、実際に子供たちが脱穀してみるとなったら2階ではできません。  実際に唐箕を使って回してみろと、今はモーターですが、回してみろと言ったら2階ではできません。  ですから、一体的なのはいいのですが、不十分な施設で、昔はこういうのを使ったのだで終わってしまって、体験学習はほとんど不可能だと、それをやるにはかなりのスペースが必要だと。  例えば、その使い方とか当時の農作業の様子を学ぶと言えばやはり動画、今、目から情報を入れるということを考えると動画も必要なのです。  そうすると、そういったことでいろいろ構想が膨らんでいき、それならば先生も、よし、行ってみようかなという気になると思うのですが、写真でも済みそうなものをただ見せる程度ではちょっと心配だなと。  ですから、その辺の議論がどれほどなされてこの場所になったのか、効率のいい方法ということではございますけれども、その辺の議論がもっとちゃんとされたのかどうかというのがちょっと心配なのです。  各地域に学校、統合して空き校舎は結構あります。  そういう面では、本当に活用してやれるぐらいの学校も、ちょうどいい規模のもあるわけですが、やはりこの場所でやっても十分その機能は果たせると判断した部分について、もう一度お聞かせ願いたいと思います。  それから、市が把握している資料については一定程度寄せるということと、各地域で保存している部分については、そのまま各地域でという話もございました。  各地域でも、ほとんど日の目を見ないで今、倉庫に入っているわけです。  ですから、やはり私は、これを機会にそういった資料にもしっかり手をつけていくということも必要かなと、せっかくあるのにもったいないなという感じ、あるいは、いつかこれも活用して体験学習でもできたらなと思って保存してきた先人たちの思いを考えれば、その辺についてはもうちょっと深く検討していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) まず、1つ目としまして、連携といいますか、施設の規模についてのお話がございましたが、民俗資料館単体と、それから芦東山記念館が隣接してございます。  これまでも芦東山記念館では企画展示もしてきたわけですけれども、企画展示室のスペースが64平方メートル程度という部分もありまして、なかなかそこだけではできなかった展示の部分を、逆に民俗資料館のスペースを使ってということができる部分もありますので、それぞれ住み分けではないですが、連携した取り組みをすることによって連動した活動ができるという部分も考えたところでございますし、それから両方の施設を見学していただくというところでは、これも最もよろしいかと思います。  それから、動画等ということでございますが、学習室には音響設備等も設置してございますので、特別につくってということになるか、何かそういう動画をということもあろうかと思いますが、その辺についても、今後展示なり運営を検討する中で検討させていただきたいと考えております。  それから、さまざま収蔵されている資料の関係でございますが、現在、市内の17カ所に1万943件の資料を収蔵、保管してございますが、なかなか各地に分散している、それから資料が大量だということで、こちらの管理についても課題と考えてございます。  加えて施設の老朽化等、また、資料の劣化、そういうことも課題として考えているところでございますが、それらの移設とか保管の内容の検討についても、今後、適切な保管について検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) ますます希望がなくなってきましたが、いずれ、条例制定をしてこの資料館条例をつくるということは賛成します。  もうちょっとしっかり検証することを望んで終わります。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第51号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第51号は、原案のとおり可決されました。  午前の会議は以上とします。  午後1時00分まで休憩します。 午前11時53分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第9、議案第52号、平成30年度一関市一般会計補正予算(第2号)を議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 補正予算の2項目についてお伺いをします。  9ページの3款2項1目の児童福祉総務費、東山児童クラブ整備事業費でございます。  これについては、この6月という時期の補正に計上しなければならなかった経緯、御承知のように、補正というのは緊急でやむを得ないときは6月とか12月もあるのですけれども、普通は9月だと思うのです。  この6月に計上しなければならなかった経緯を伺います。  さらに2点目は、これは当初計画としていた内容なのかどうか。  3点目は、一千数百万円の児童クラブのプレハブ整備費に解体まで含めると1,500万円程度の一般財源がここに使われるわけです。  本当に一般財源を使って仮設プレハブでいいのかどうか、今、一関市は御多分に漏れず非常に財政が厳しい中で、一千数百万からの一般財源をこういうことに使えるのかどうかを考えれば、仮設ではなくて本設で対応すべきではないのかということについてもお伺いをいたします。  それから、次は10ページの6款1項5目の畜産業費、これは国庫ということで畜産競争力強化整備事業費で6億6,800万円ほどの国県支出金の補正になっています。  これは国の予算が決まった上で計上されると思うのですけれども、この全体としての、これは補助金の額ですので、全体としての事業費はいかほどなのか、そして一関市は農業の中でも特に畜産関係、鶏、豚、牛という分野が農業の中枢を占めているが、畜産業費にこの巨費を投入することによって、その効果というのはどのように把握しているかお伺いをいたします。  以上です。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 金野盛志議員にお答えいたします。  東山児童クラブ整備事業費についてでありますが、まず、補正予算として計上することとなりました経緯につきましては、現在、東山児童クラブは、東山小学校の校舎とは別棟の多目的教室を借用し、民設民営として運営を行っているところであります。  昨年10月の東山小学校の長寿命化改修工事のプロポーザルの提案時点では、新校舎の配置が決まっておらず、当初の計画では、東山小学校長寿命化改修工事の期間中は児童クラブとして使用している現在の多目的教室を継続使用し、工事の完了後は校舎内に併設される児童クラブの占用区画に移転する予定としていたところであります。  その後、東山小学校の校舎等長寿命化改修等工事設計業務の委託業者が決定し、長寿命化改修工事の基本設計を進めていく段階において、校舎内の見通しと動線を確保するため、現在の多目的教室の位置まで校舎を増築する改修が必要と判断し、当初は見込んでいなかった多目的教室の解体が必要となったところであります。  このため、平成30年度当初予算案の編成までに東山児童クラブの代替施設に係る事業の精査ができなかったことから、本議会に補正予算案として提案したところであります。  次に、東山児童クラブの代替施設につきましては、想定する利用児童数、施設の利用時間、活動室等として必要なスペースの確保及び東山小学校との距離などをもとに、近隣の公共施設や自治集会所等を候補として、使用料や送迎経費等も含めて検討しましたが、検討したこれらの施設はいずれも現に地域住民が使用している施設であり、代替施設としての使用が必要な14カ月にわたっての児童クラブとしての使用は不可能であること、保護者から学校から近い場所にすることや児童クラブの運営に支障が生じないようにすることが強く要望されていることなどの課題があったことから、検討した結果、学校敷地内に仮設施設を建設する方針としたものであります。  また、仮設としてではなく本設として児童クラブを整備することにつきましては、児童クラブは児童の健全育成対策として重要な役割を担っており、その整備拡充が求められているところであり、市と教育委員会は児童の健やかな成長のため、連携して放課後等の児童の安全安心な居場所づくりを進めるため、児童クラブの整備に係る基本方針として、新たな校舎整備にあっては児童クラブの学校内配置を検討するものとしており、東山児童クラブにおいては長寿命化改修工事にあわせ校舎内に整備することとしたものであります。  なお、児童クラブを校舎外に建設することとした場合、これまでの東山児童クラブが活用してきた多目的教室が解体される本年11月までには児童クラブの施設の建設を完了しなければなりませんが、もしその施設を本設とする場合にあっては、設計及び工事等に最低でもおおむね10カ月必要であり、スケジュール的に困難なところでございます。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 私からは、畜産競争力強化整備事業費についてお答えいたします。  この補助金は、畜産の生産基盤確保と国際競争力強化及び収益の向上を図るため、一関市、平泉町、いわて平泉農業協同組合、岩手県農業共済組合いわい地域センター、市内畜産業者等で構成する一関地方畜産クラスター協議会を通して、2つの養豚業者が行う施設整備に対し補助するものであります。  なお、財源は全て県を通じた国庫補助金であります。  事業費と効果につきましては、一つには有限会社萱農場が大東町大原に豚舎2棟を整備するもので、事業費は1億908万円で、そのうち国の基準による補助対象額は1億99万8,000円となっており、補助率2分の1の5,049万9,000円が補助額となっております。  効果といたしましては、飼養頭数520頭、雇用者数1人の増加が計画されており、規模拡大と飼養管理の改善により収益性の向上を図るものです。  もう一つは、とんとん山有限会社が大東町鳥海に豚舎6棟、飼料調製施設1棟、堆肥舎1棟、家畜排せつ物発酵施設1棟、汚水浄化施設1棟を整備するもので、事業費は13億5,477万1,000円で、国の基準による補助対象額は12億3,678万2,000円となっており、補助率2分の1の6億1,839万1,000円が補助額となっております。  効果といたしましては、飼養頭数4,115頭、雇用者数3人の増加が計画されており、規模拡大と飼養管理の改善による低コスト化など収益性の向上を図るほか、堆肥の生産や地元の飼料米の利用拡大が見込まれております。  この2つを合わせまして、事業費は14億6,381万1,000円、補助対象額は13億3,778万円、補助額は6億6,889万円、効果としては飼養頭数4,635頭、雇用者数4人の増加が見込まれるところであります。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 東山児童クラブについて、まず再度質問いたします。  多分同じ答弁が返ってくるのでしょうが、仮設であれば、言葉は悪いのですけれども、一千数百万円のこのお金は生きたお金ではないのです。  つくるなと言っているわけではないのです。  そのお金を本当に生かすために本設でつくったらいいのではないかということを言っているのです。  標準工期では何カ月かかるということ、お金とか何かから試算すればそういうことでしょうけれども、実際、開校した新しい千厩小学校だって、体育館は1,000平方メートル以上の体育館をつくっても、わずか半年でできるのですよ。  だから、そこは工夫で、工期についてもそういう設定ができると思うのです。  だから、本当に皆さん方には、この財政の厳しいときにこういうことでいいのですかということを私は言いたいのです。  一般財源を本当に有効に使うやり方としていいのかどうかという、そういうことを申し上げたいと思うのです。  先ほど部長が言った標準工期いくらというのはどこで検討されたことですか。  それから、畜産についてはわかりましたので、市の畜産、農業振興のためにぜひ頑張っていただきたいと思います。  まず、この東山児童クラブの工期の設定はどうだということについて、どこで誰が検討してこういう答えになったのですか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 工期の設定、どこで検討したのかというお話でございますが、まず、この東山児童クラブにつきましては、東山支所のほうで主体的に検討してきたものでありまして、その中で建設部等とも協議しながら工期等を勘案して、今回の補正予算の提案としたところでございます。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 支所のほうで検討したということですけれども、一方で、直接これは議案とは関係しませんけれども、これから公共施設等総合管理計画でいろいろなそういうお金のこととか何かということを市民の皆さんにお話ししていかなければならないときに、果たしてこういう考え方、このやり方でいいのかどうか。  私は、児童クラブは必要なものだし、それを反対するものではありません。  ただ、やはりお金が生きる、そういう使い方をしていかないと、私は大変なことになると思います。  一千数百万に目くじら立てなくていいのではないかと言うかもしれませんけれども、こういうことから水が漏れていくのではないかと思います。  だから、もう一回関係者で、児童クラブがいつまでにできなければならないということについても調整しながらであれば、そこは皆さんの力をもってすれば本設でできるのだろうと思うのです。  一方だけ見ないで、トータル全体で考えていただきたいと思うのですけれども、そうなると副市長ですか、よろしくお願いします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。
    ○副市長(佐藤善仁君) 財源の使い方、効率的な施設整備についての御意見を頂戴いたしました。  統合による東山小学校の改築、建てかえといった整備に当たりましては、従来のいわゆる全く新しい建物をゼロからつくるというような方法ではなくて、長寿命化という新しい手法で現在の建物の基礎部分などを有効に活用して経費の軽減を図ろうとしたものであります。  その際に、現在地にある校舎、あるいは児童クラブ、そういったものを現在地の中で同時に工事を進めながらやっていくといった場合に、その位置の関係だったりとか、あるいは将来的には校舎内に整備をするといった教育上、子育て支援上の目的でありますとか、そういったところから今回のような経緯をたどったものでございますので、そのプレハブの一定期間の一時的な支出についてはそのとおりでございますけれども、トータルで考えますと、先ほど申し上げましたように、校舎整備そのものの一般的な事業費、これはかなり低減させられているものと思ってございますので、トータルとして見れば一般財源の効果的な使い方といった部分には資しているのかなと、このように考えてございました。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) 歳入についてと歳出について、1点ずつお伺いいたします。  まず、歳入の14款2項6目の土木費国庫補助金についてお伺いします。  この社会資本整備総合交付金というのは、道路改良につながる財源というふうに捉えているところでございますが、いずれ道路改良については、非常に課題が多い中で、年度当初の段階で1億円を超える交付金が減額になったという理由について、まずお伺いいたします。  それから、この予算については、全て財源振替ということで起債に振りかえるような内容になっておりますが、そのことによって後年度の財政にどのような影響があると捉えているのかお伺いします。  次に歳出について、ただいまも同僚議員の質問にもありました東山児童クラブの整備事業費について、いずれ仮設の話でございますが、当初に予算措置ができなかった理由については先ほど答弁があったわけでございますが、その状況、東山小学校の整備計画により予定していなかった校舎を増築するということに伴うものだと先ほど答弁があったわけでございますが、それでは東山小学校の整備事業費には予算の影響はないのかどうか、今回は補正予算として出ておりませんが、その辺の関係についてお伺いいたします。  それから、仮設施設の整備費と使用料及び賃借料の具体的な内容、これは平成30年度分だけの話だと思うのですけれども、平成31年度の予算ではどういう見込みになるのか、あわせてお伺いいたします。  以上でございます。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 小野寺道雄議員にお答えをいたします。  まず、社会資本整備総合交付金の減額理由についてでございますが、平成30年度の市の予算におきましては、平成28年度、平成29年度の実績をもとに道路橋梁予算の30%程度の交付金の歳入を見込んでおりましたが、国から示された交付金内示額は、21億3,620万円に対し5億4,207万7,000円で25.4%、平成29年度と比較しますと約5%下回ったところでございます。  社会資本整備総合交付金についての国の方針でございますが、橋梁やトンネルなどの大型構造物の老朽化対策、それからスマートインターチェンジ関連などの事業に重点的に配分することとされているところでございます。  県内の状況でございますが、内示額でお示ししますと、平成29年度と比較しまして県全体では約4億5,000万円の減額となっている一方で、橋梁やトンネルなどの大型構造物の老朽化対策事業は約12億9,000万円の増額となっていることから、老朽化対策などの重点施設事業への配分、これが膨らみ、その他の改築系の事業への配分額に影響があったものと捉えているところでございます。  当市の橋梁修繕の老朽化対策事業、当市の予算科目で言いますと橋梁維持費の橋梁長寿命化事業になりますが、これに多く交付金が配分されましたが、議員お話しの道路予算、これにおいてはその他の改築系事業、市の予算科目で言いますと道路新設改良、それから道路舗装、そして広域基幹整備費ですが、それらの占める割合が高い状態でございますので、結果として交付金が減額となったものと捉えているところでございます。  次に、財源振替を行うことによる後年度への影響についてでございますが、今回の補正は、国庫支出金から過疎対策事業債に財源を振りかえるものでございます。  過疎対策事業債は充当率が100%でございまして、かつ元利償還金の70%が地方交付税に算入されることから、最終的には事業費の30%相当分が一般財源による対応、いわゆる市の持ち出し分ということになります。  実質的には、今回の財源振替による過疎対策事業債の発行額の増額を1億1,950万円としていることから、その30%相当分の3,585万円でございますが、最終的な市の持ち出しの増加分となるところでございます。  これにより、市債の借入残高を引き上げることとなり、実質公債費比率などの財政指数に若干の影響が生じることとなります。  市債の発行によりまして後年度の持ち出しが生じることとなりますが、道路事業は早期の供用開始により投資効果が発現するものでございまして、財源の振りかえによる予算を確保し、継続的な事業を実施することで計画的に道路幅の確保や危険箇所の解消などの整備効果を発揮させることが重要であると考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 私からは、東山児童クラブ整備事業費についてお答えいたします。  仮設施設の使用料及び賃借料の積算内容についてでございますが、仮設施設のリース会社が施工する仮設施設の建設費及び完成後から平成31年3月までの4カ月間のリース料を今回、計上しているものでございます。  また、建設関連業務委託料につきましては、リース契約に係る仮設施設の仕様書作成業務委託料となります。  なお、平成31年度予算でございますが、現時点での積算でありますが、リース料を10カ月分約200万円、解体費約160万円、計約360万円を現時点で見込んでいるところでございます。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) 社会資本整備総合交付金について、県全体の道路の交付金の4億円のうち一関市が1億円減額になったという状況にあるわけですけれども、これは国土交通省の補助金ですが、なぜ一関市が県全体の4分の1に相当する金額を減額されているのか、この制度の仕組み、予算要求方法等も含めて御紹介をお願いいたします。  それから、東山児童クラブの整備事業費について、先ほどもありましたように、いずれ、当初予算で見た児童クラブの整備事業費の約6割を仮設で追加するというのは、やはり予算の組み方、予算の取り方としては非常に問題があるのではないかと、なぜ仮設をしなければならなかったか、そして、これは当初予算で見込めなかったのかちょっと解せないところがあるし、また、これに伴って東山小学校の整備事業費に全く影響ないという捉え方でいいのかどうか、その辺をもう一度答弁をお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 県内の状況について、先ほど答弁いたしましたが、社会資本整備総合交付金についての国の方針については、橋梁やトンネルなどの大型構造物、それからスマートインターチェンジなどの整備、それらに重点的に配備されるというお話をさせていただきました。  県内の状況を見ますと、スマートインターチェンジ関連で言いますと、議員も御存じだと思いますが、平泉町のスマートインターチェンジ、それから矢巾町でも整備をしたところでございますが、そういった関連の事業に多く配分されているというような状況でございまして、一関市だけではなくて平泉町以外のそういった整備以外の部分、一般の改修系の事業が多い市町村につきましては、当市同様減額というような状態でいるような状況でございます。  それから、制度、予算要求の方法について、どういう流れで予算要求をしているかという御質問でございましたが、社会資本整備総合交付金の要望につきましては、毎年でございますけれども、前年度6月ころの概算の要望、それから12月ごろにつきましては本要望、年が明けまして2月ころでございますが、改要望というような格好で交付金について国に対して要望しているところでございます。  要望額につきましては、基本的には、概算要望は実施計画で計画しているものでございまして、本要望、これが市の予算要求につながるものでございます。  平成30年度の交付金の国に対する要望につきましても、これまでと同様に行ってきているところでございますが、交付金の内示につきましては、先ほど国の方針というお話をさせていただきましたけれども、その趣旨により対象となる道路事業に対しては、枠とも言いますが、交付金の対象の事業ということでのパッケージと表現されますけれども、そのパッケージで配分されていることから、当該年度の岩手県全体の枠及び市町村の動向、これによりまして内示額に反映されるというような流れで要求しているものでございます。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 東山児童クラブ整備事業費に関しまして、当初予算に計上できなかった理由についてでございますが、先ほど金野議員にもお答えいたしましたが、現在、東山児童クラブは、東山小学校の校舎とは別棟の多目的教室を借用し、民設民営として運営を行っているものであります。  昨年10月の東山小学校の長寿命化改修工事のプロポーザルの提案時点では新校舎の配置が決まっておらず、当初の計画では、東山小学校長寿命化改修工事の期間中は児童クラブとして使用している現在の多目的教室を継続使用し、工事の完了後は校舎内に併設される児童クラブの占用区画に移転する予定としていたところであります。  その後、東山小学校の校舎等長寿命化改修等工事設計業務の委託業者が決定し、長寿命化改修工事の基本設計を進めていく段階におきまして、ことしの1月の下旬に近いところでありましたが、校舎内の見通しと動線を確保するため、現在の多目的教室の位置まで校舎を増築する改修が必要と判断し、当初は見込んでいなかった多目的教室の解体が必要となったところであります。  このため、平成30年度当初予算案の編成までに東山児童クラブの代替施設に係る事業の精査ができなかったことから、本議会に補正予算案として提案したところであります。  また、すみません、先ほどちょっと答弁が漏れたと思いますが、東山小学校の建設事業費に影響がないかということでございますが、私からは東山児童クラブの整備に関してお答えいたしますが、それにつきましては、今のところでございますが、本年度予算と来年度を合わせた継続費でお願いしているものの中で整備できると考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 私からは、東山小学校の整備事業費への影響について、影響はないかというところについて答弁いたします。  現在、長寿命化改修工事の設計業務を実施しておりますが、現時点では、予算の中で基本設計、実施設計を含め実施できるものと考えており、当該予算への影響はないものと見込んでおります。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) 社会資本整備総合交付金について再度お伺いいたします。  この制度は、市町村が社会資本総合整備計画を作成して、それに基づいて毎年度、補助を申請するという制度内容になっているわけですけれども、現在の総合整備計画は、聞くところによると平成27年度から平成31年度までの計画だということですが、今度の平成30年度の交付決定に基づく達成率というか、充当率は、この計画の中ではどの程度になっているのか、あと平成31年度でその残りの分は交付金として見込めるのかどうか、あわせてお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 議員お話しの社会資本整備総合交付金の整備計画、先ほどもお話ししましたが、パッケージと言いますけれども、その整備計画全体の達成率の御質問でございましたが、その達成率につきましては、押さえていないところでございます。  平成31年度以降の事業につきましては、もちろん残りの分についてということで要望していきたいと思いますけれども、やはり国の配分割合というものがございますので、先ほども言いましたけれども、国の考え方に基づいて重点事業により高く予算配分されるので、いずれ市としても残りの計画につきましては要望していくという予定ではございます。 ○議長(槻山隆君) 29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) それでは、補正予算の歳入からお伺いします。  歳入のほとんどが道路関係の財源の振りかえというようなことでございます。  今、同僚議員からお話があったように、今までの交付実績を5%下回った交付があったために地方債に振りかえるという説明で、それによって市の財源負担は3割分ふえるというような答弁でございましたけれども、それでは予定している財源振替に伴う地方債、今、答弁の中で過疎債というような答弁がありましたが、過疎債は計画したとおり満額確保できるかどうか、その見通しについてお伺いします。  それから、もう1点は、補助事業を当初予算に計上する場合は、基本的にはかなり確証のある裏づけをとりながら予算計上するのが普通の予算編成の対応ではないかと思いますけれども、今の答弁を聞いていますと、この道路関係の社会資本の交付金、これはある程度出してみなければ、国の裁量によってどうその補助金がつくかわからないというような答弁のようでございましたが、こういう道路関係の交付金は、今後ともこのような当初予算等の変更があり得るのか、道路関係についてその2点をお伺いします。  3点目は、3款2項6目のいずみの森幼稚園認定こども園化の事業費でございます。  先ほど同僚議員からも、一般財源を補正予算に使うのは、財政事情から言ってもう少し考える必要があるのではないかというような質問がありましたけれども、このいずみの森につきましても約9,500万円、一般財源を充当して保育施設を整備するという予算計上になっておりますけれども、今、国を挙げて子育て支援とか、さまざま保育機能の強化を図る中で、補助金とか起債の財源の手当てはなかったものかどうか、この点についてお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 沼倉議員の質問にお答えいたします。  まず、社会資本総合整備交付金の内示額の減額に伴うことで2点、御質問を頂戴しました。  まず1点、その財源の確保、地方債の確保ができるのかという質問がございました。  財源振替分の過疎対策事業債につきましては、県に対する起債協議等の予定額の中に含めて現在協議を進めているところでございます。  平成30年度の地方財政計画における国全体での過疎対策事業債の発行予定額につきましては、平成29年度対比で2.2%の伸び、86億円の増となってございます。  ただし、その協議中の額が満額で許可がおりるかどうかといったところについては、岩手県の配分予定額及び県内市町村の発行見込み額によっては、万が一下回る可能性もあると捉えているところでございます。  それから、その国の予算、歳入の見込み方ということでの御質問がございました。  ここ数年、平成27年度くらいまでは道路整備の総事業費に対する交付金の内示額が40%前後でございました。  これが平成28年度、平成29年度には急に下がりまして30%になったというところで、それまで40%ぐらいであったもので30%程度は確保できるのかなというところで、平成30年度も30.7%ということで予算を見込んだところでございましたが、先ほど建設部長から答弁申し上げましたように、25.4%ということで5%ほど見込みを下回ってしまったというところでございます。  国全体での社会資本整備総合交付金、国土交通省の予算が平成29年度と同程度の予算とされていたということで今回も同程度の30%と見込んだところでございました。  いずれ、今後の国県支出金を予算計上する際、より厳しく見積もっていくところでございますが、特にこの社会資本総合整備交付金につきましては、県全体の枠ですとか他市町村の動向によって毎年度、変更があり、正確な把握が難しいというところもございますので、国などからの情報を参考に、適正に見込んでまいりたいと考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 私からは、いずみの森幼稚園認定こども園化事業費についてお答えいたします。  財源の答弁をする前提としまして、まず市が改修工事を実施することとなった経緯を、関連がありますので御説明いたします。  市が改修工事を実施することとなった経緯についてでございますが、昨年6月に市教育委員会において策定しました、市立幼稚園のこども園化に係る基本的な考え方に基づき、今後も質の高い幼児期の教育、保育を総合的に提供するため、保育施設と幼稚園施設の配置状況や保護者等のニーズを勘案しながら、こども園化等について、市長部局と教育委員会が連携、協力して検討を進めることとしたところであります。  この考え方で私立の幼児教育機関が充実している花泉地域の幼稚園については、条件を整えて私立の認定こども園等に幼児教育を委ねることを検討するとしたところであります。  その検討の結果として、園舎を活用した民設民営方式による公私連携・幼保連携型認定こども園とすることとし、いずみの森幼稚園保護者等との懇談や説明を経て、こども園の設置及び運営を行う事業者を公募により選定することといたしました。  なお、公私連携・幼保連携型認定こども園につきましては、民営でありつつも、協定の締結により、市は事業者の運営に関与することができ、事業者は施設の譲渡を受けられるなどの特典が認められる新しい運営形態の制度となっております。  事業者の選定につきましては、応募資格を花泉地域内で幼稚園、保育所、認定こども園を運営している法人とし、昨年10月16日から11月28日までの期間で公募を行い、12月27日に事業者選考委員会による選定結果を踏まえ決定したところであります。  この認定こども園化に伴う改修工事につきましては、いずみの森幼稚園を運営しながらの改修工事となることから、市で実施することとし、平成31年4月に事業者に円滑に移管することとしたものであります。  次に、改修工事に係る財源についてでありますが、現行の認定こども園の整備に係る補助制度におきましては、学校法人、社会福祉法人といった民間事業者が整備することを要件としており、市が実施する改修工事に対しては対象となっていないところであります。  また、地方債につきましては、改修後の施設を公私連携・幼保連携型認定こども園として運営を行う事業者に対し譲渡する予定としていることから、財源として地方債を利用することはできないというところでございます。 ○議長(槻山隆君) 29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) この道路関係の国庫補助金は、特殊な総合補助金ということで、そういうパッケージという進め方のため、通常の補助事業とはなかなか同じ取り扱いができないという答弁がありましたけれども、国の補助金がつかなかった、それで地方債を充当するのだと、その地方債の見通しもなかなか難しい場合は、結果として整備予定の道路はどのようになるのか、改めてお伺いします。  それから、いずみの森幼稚園の関係ですけれども、民間に移管するというような説明もありましたけれども、最近、ケーブルテレビで見ておりましたら、かなり立派に整備されているのを拝見しまして、これに今回、保育士等を設置するのだなという捉え方をしたわけですけれども、現在、いずみの森幼稚園の現状がどうなっていて、この整備をすることによって幼児の保育、あるいは幼児の教育がどういう対応になるのか、この平成30年度、平成31年度の一連の現状と運営見通しについてお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 整備予定の道路がどうなるのかという御質問でございましたが、いずれ、先ほど申し上げましたように、地方債の発行につきましては、現在、県と協議中でございます。  また、県内の現在の各市町村の過疎債の発行予定についても、年度内に不用が見込まれた場合の調整というのもございます。  そういったところまで協議は続けて行っていきたいと思ってございますが、今回予算に計上した道路事業の部分につきましては、いずれ早期の供用開始なり修繕等により投資効果が発現するものでございます。  財源の振りかえにより予算を確保し、継続的な事業を実施することで計画的に道路幅の確保や危険箇所の解消などの整備効果を発揮させるため、今計画している部分については進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) いずみの森幼稚園につきまして、現在の運営状況と平成31年度以降の運営状況ということでございますが、現状は御承知のとおり、市立の幼稚園として運営されているところでございます。  そこで、今年度の工事で認定こども園に必要なゼロ歳児から2歳児の保育室の整備や、また、調理室の整備、それから認定こども園となった場合に必要な排煙設備などの整備や、それから転倒時の事故対策のための床の改修工事などを実施して、3月末に施設を譲渡する予定でございます。  そして、先ほども答弁の中でちょっと御説明しましたが、運営する社会福祉法人と市で、こども園の設置及び運営に関する協定というものを、今月または来月にでも締結したいと考えております。  この中で、例えばやむを得ない事情により事業を廃止しようとするときは市と協議すること、それから、市は法人が教育及び保育等に関する基本的事項を適切に実施するよう法人に対して指導及び監督をすることができる、また、法人は業務報告や評価等について市に報告しなければならないという事項を盛り込んだ協定書を締結予定でございまして、その協定に基づいて協議、また、指導、監督などをしながら、法人に運営していただくこととなります。 ○議長(槻山隆君) 29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) 1点だけお伺いしますけれども、このいずみの森幼稚園は、今、定員何人に対して園児が何人いるのか、これが今回、九千いくらの一般財源を投入して保育園の機能を持たせることによって平成31年度以降、保育がこのように向上するのだ、あるいは待機児童がこのように減るのだという、その辺の平成30年度、平成31年度のこの整備に伴う幼児の保育、この環境の改善がどうなるか、その辺、お伺いします。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 私からは、現在のいずみの森幼稚園の利用定員等についてお答えいたします。  いずみの森幼稚園につきましては、定員150人に対して、利用定員は90人でございます。  利用定員90人に対して3歳児が9人、4歳児が8人、5歳児が7人の計24人という状況でございます。
    ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 新年度になってから待機児童等にどのような改善が図られるかということでございますが、本年度4月1日時点では、国基準の待機児童は市内全域で発生していないところでございますし、特にも花泉地域におきましては幼児教育保育施設がある程度充実していることから、これをこども園化したからと言って、即現在待機児童が何人いるものがゼロになるとか、そのようなことではないところでございますけれども、ただ、こども園化によりまして、多様な保護者等の生活状況等に対応できる教育、保育ができるものと考えております。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 1点伺います。  補正予算の概要6ページの一番下、10款1項4目教育指導費、学校安全教育総合支援事業費ですが、この具体的事業の概要を伺いたいと思います。  あわせて、今月の18日に発生した大阪北部地震の際、小学校のブロック塀が崩れて児童が亡くなりました。  当市は大丈夫なのかなということを思っていらっしゃる方も多いと思います。  これを受けて、当市の教育委員会が安全点検を実施したという記事が20日の新聞に載っておりました。  この安全点検の内容とその結果、そして今後の安全対策についても伺います。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 千田恭平議員にお答えいたします。  まず、学校安全教育総合支援事業費の内容についてでありますが、この事業は文部科学省の委託事業であり、岩手県からの再委託を受け、まちづくり学習や地域防災に関する学習、被災地交流など実践的な活動を行い、地域の課題や防災に取り組む人材を育成しようとするものであります。  本年度は、これまでも地域と連携して防災教育に取り組んできている大原中学校が実践校として指定を受け、事業を実施するものであります。  具体的な事業の内容については、大原まちづくりの会との意見交換、ワークショップや調査事業、被災地交流学習として行う陸前高田市仮設住宅での支援活動、消防署や大原自主防災組織と協働で行う全校災害図上訓練や防災事業を予定しております。  次に、小中学校の安全点検についてでありますが、6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、通学途中の小学生が倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡するという事故が発生いたしました。  このことを受け、一関市教育委員会では、翌19日に市内の各小中学校及び各支所に連絡し、学校敷地内にブロック塀がないか、通学路上での危険箇所がないか点検するよう指示したところでございます。  点検の結果については、小学校1校、中学校2校の3校で、学校敷地内のブロック塀設置が報告されたところであり、安全性が確認できるまでブロック塀の周囲に児童生徒を近づけないよう立ち入り禁止の措置をするなど学校に指示したところであります。  また、通学路上の危険箇所については、現在、各学校において調査中でありますが、危険な箇所があるとの報告も受けており、地震が起きた際に児童生徒が自分自身の判断で身を守ったり迅速に避難できるよう改めて指導を徹底してまいります。  今回の点検を受け、学校敷地内については緊急的な措置を行ったところでありますが、20日に岩手県教育委員会を通じて文部科学省から、学校におけるブロック塀等の安全点検等についての通知がされたことから、改めて詳細な点検を行い、当該ブロック塀等の撤去や改修など小中学校の安全性の確保を図ってまいります。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 私も1点のみお伺いをいたします。  6款1項5目畜産業費、畜産競争力強化整備事業費補助金、これについては先ほど金野議員が質問して、事業費、事業内容、雇用については報告があったので了解です。  私からは、これだけの事業をやる企業ですから、現在のこの業者の実態を把握しているのかどうか、把握しているとすれば、現在の生産額、あるいは経営規模等をお知らせ願いたいと思います。  それから、この事業で一番心配されるのは環境への配慮です。  これだけの事業ですから、当然当市のほうにも報告はされていると思うのですが、地元住民の皆さんに対して事業内容や環境等への問題などについて協議がなされているのかどうか、あるいはこの工事の工事期間などで地元への影響などがあるのかどうか、工程なども把握していればその辺についても御紹介をお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 藤野秋男議員にお答えいたします。  畜産競争力強化整備事業費補助金についてでありますが、事業者の経営状況というお話でございました。  一つには、有限会社萱農場でございます。  同社の現在の経営規模でございますが、飼養頭数が1,645頭、雇用者数が10人、出荷額が約1億8,200万円となっておりますが、今回の事業実施により、新たに飼養頭数で520頭、雇用者数1人、出荷額約4,690万円の増加が計画されているところであります。  もう一つは、とんとん山有限会社でございますけれども、現在の経営規模でございますが、飼養頭数が4,685頭、雇用者数が12人、出荷額が約4億340万円となっておりますが、今回の事業実施により新たに飼養頭数4,115頭、雇用者数3人、出荷額約4億3,660万円の増加が計画されております。  環境への影響についての住民説明等についてでありますが、有限会社萱農場については、今回の事業実施に向けた住民説明は行っていないということであります。  ただし、平成2年に旧大東町と公害防止施設の設置や、万が一の公害発生時における対応等について定める公害防止協定、これを締結しておりまして、協定に基づく対応を行っていくとの報告を受けております。  とんとん山有限会社については、平成12年に市ノ通自治会と農場運営に伴う同意書というものを取り交わしておりますが、本年2月25日に今回の事業実施に向けた住民説明会を実施しており、公害防止に向けた取り組みの説明を行ったとの報告を受けています。  市といたしましては、事業者が適正な環境対策を講じるよう県とともに必要な指導をしてまいりたいと考えております。  今後の工事の工程でございますが、補正予算の議決をいただいた後に速やかに補助金の交付申請を行い、7月の中旬ごろには県から交付決定を受ける予定であります。  その後、それぞれの事業者において工事に向けた手続を開始するということになると思います。  有限会社萱農場については、7月中旬に工事の入札を行い、7月下旬の工事着工、来年2月下旬の完成、7月初旬の稼働予定と聞いております。  とんとん山有限会社については、8月中旬に工事の入札を行い、8月下旬の工事着工、来年3月中旬の完成、4月初旬の稼働予定と聞いているところであります。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) わかりました。  萱農場におきましては、旧大東町と公害防止協定は結んでいるということですが、その後、公害防止協定の内容についても恐らく基準とかがあって更新しているのだろうなというふうに思うのですが、そういった場合の行政との公害防止協定のみならず、地域住民との関係では報告義務とか何かはないのですか。  公害防止協定というのは、たしか環境保全上もそういった定めがあると思ったのですが、勘違いでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 公害防止協定ですが、法令等の基準を補完して、地域に応じて必要な公害防止に向けた目標なり具体的な対策を明示するものと解してございます。  萱農場については旧大東町と結んでございますけれども、これについては、実は家畜排せつ物法というのが平成11年にできて、平成16年に本格的な実施になりました。  いわゆる野積みとかそういうのがなくなって、コンクリートの中で処理するとか、さまざまな法律上の基準だったり水質汚濁防止についても基準が明確になったところであります。  その前の協定とはなりますが、協定は生きているということでございますので、協定に基づいた取り組みとともに、家畜排せつ物法においては県のほうに指導するなり、それから家畜の排せつ物の状況なりはそれぞれ記録するという法律になっていましたので、こういった法律についても、きちんと遵守していくように業者のほうにはお伝えしてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第52号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第52号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第10、議案第53号、財産の取得についてから、日程第13、議案第56号、財産の取得についてまで、以上4件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) 私からは、議案第56号の消防団員用の活動服の入札残について、予算額の約半額に相当する入札減があったわけですけれども、この取り扱いについて、今後どのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 小野寺道雄議員にお答えします。  消防団員用活動服の入札残の取り扱いについてでありますが、消防団員用活動服につきましては、本年4月24日に入札に付して取得価格を決定したところであり、その結果として予算額に対して残額が生じるものであります。  入札残の扱いについては、市として安易に他に使用しないこととしていることから、消防本部としてはこの入札残の執行については予定していないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) いずれ、非常備消防の関係で今後、例えば本年度は計画なくても平成31年度以降に計画している事業、聞くところによると、消防団のはっぴの階級章が統一されていないという状況もあるというふうに聞いておりますし、消耗品的なゴム長靴の貸与についても予備の状況がきちんと整備されているのかどうか、それから婦人消防協力隊の服装も、出初め式などの状況を見ますと、地域によって統一されていない部分もあるようですので、これらの整備に有効活用を検討する考えはあるのかどうか伺います。 ○議長(槻山隆君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 入札残を他の事業に活用する考えはないかというお尋ねでございますけれども、予算計上されております事業以外の事業の実施につきましては、一関市総合計画実施計画のローリングの中で検討していくとされております。  なお、はっぴの襟の部分の改修について順次改修しているところでございますし、長靴等につきましても棄損した場合については対応しているところでございます。  婦人消防協力隊のはっぴにつきましても、統一した形ということで計画的に更新するものでございます。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) 計画的にというのは理解するところでございますが、全額有効活用を図れということではなくて、緊急的にやはり前倒ししてもいいような、必要があるというものについては、やはり有効活用を図ってもいいのではないかと思っております。  その辺の考えについてお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 例えば、道路整備などの完成までに複数年度かかる事業につきましては、補助金や地方債などの財源が確保された場合において、次年度に予定している事業を前倒ししながら進めるということを判断することもございます。  今回のような物品の購入につきましては、入札残を翌年度に繰り越した上で、ほかに実施しなければならない事業の財源として活用することを基本とし、事業の優先度や緊急度などを勘案しながら、次年度以降の予算編成や実施計画の中で判断しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) まず議案第53号について質問いたします。  これは除雪用車両、凍結防止剤散布車の老朽化に伴う更新ということでありますが、この車両は年間どのぐらい使用されているのか、稼働日数、稼働時間について伺います。  それから、この車両の価格が2,000万円近いということで、冬期間だけの利用だと思うのですが、リースなどの方法は検討されたのかどうか、それから、あわせて、近隣の他市町村ではどのように対応しているのかについて伺います。  次に、議案第54号、財産の取得についてであります。  これは指揮車の老朽化による更新ということです。  この指揮車というのは、どのような場合に出動されるのか、それから主な装備にある固定式テーブル、脱着式収納庫、ストレッチャー型の移動式指揮机というのはどのように使用されているのか伺います。  以前にも同様の案件で同僚議員から指摘があったと記憶していますが、なかなか活字だけでわかりにくいものについては写真とか図面を添付する等して、なるべくわかりやすく理解に努めるべきではないかなと考えますが、今後、この提出議案においてそのような考えがないかどうか伺います。  それから、最後、議案第56号、財産の取得であります。  消防団員活動服の更新について4点伺います。  1点、まず、活動服は一般的にどのような活動をするときに着用されるのか、それから2点目、この活動服は、現在使われているものは貸与されてから間もない団員もいると思うのですが、今回の更新、全団員の服が一斉に更新されると思うのですが、今回この更新されるのに必要な理由、なぜ更新するのか伺います。  それから更新の基準というのがあるのかどうか、今後の更新の目安についてもお伺いします。  3点目、今回更新される予定の活動服は、現在使われているものと具体的にどこがどのように違うのか、それから4点目、更新前の現在使われている活動服ですが、これについての扱いはどうなるのかについて伺います。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 千田恭平議員にお答えをいたします。  凍結防止剤散布車についてでありますが、まず今回、更新を予定している凍結防止剤散布車につきましては、平成27年1月に岩手県から払い下げを受けた車両でございます。  運行期間につきましては、おおむね12月から翌年の3月までの冬期間に限られております。
     議員御質問の年間の出動回数及び運行時間の質問でございましたが、平成27年度以降3年間の実績でお話をさせていただきますと、平成27年度は26回で66時間20分、平成28年度は27回で79時間50分、平成29年度は31回で82時間でございまして、年々増加傾向になっているところでございます。  車両をリース、もしくはそれ以外の方法による対応についての御質問でございましたが、市内及び平泉町のリース会社7社に凍結防止剤散布車の所有状況を確認したところ、現時点で同規格の車両をリースできるという会社はありませんでした。  また、市内には凍結防止剤散布車を自社で所有している建設業者がございますことから、市の車両による散布だけではなくて、その業者に対する凍結防止剤の散布の委託もあわせて実施しているところでございます。  なお、今回、取得しようとする車両は、国からの交付金を受け更新するものでありまして、除雪機械の購入に対して補助の対象となっていることから、これを財源として取得をしようとするものでございます。  次に、他市の状況についてということで、凍結防止剤散布車の所有状況についての御質問でございましたが、盛岡市、花巻市、北上市及び奥州市に所有状況を確認いたしました。  確認を行った全ての自治体が1台から5台、車両を所有しておりまして、直営での運行、または車両を業者に貸与して、業務委託により凍結防止剤の散布を行っているとのことでございます。  また、凍結防止剤散布車をリースを受けて活用しているというような自治体はございませんでした。 ○議長(槻山隆君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 私からは、議案第54号及び第56号の財産の取得についてお答えいたします。  まず、議案第54号の指揮車についてでありますけれども、消防活動は複数の消防隊、救助隊などが連携して活動を行うものでございます。  全体を把握し統括しながら効率的な活動を行う必要がございます。  このことから、指揮車が出動する災害については、一般的な救急出動を除き火災や救助など、複数の消防車両が活動する災害現場に出場し、各隊を統括しながら状況の判断、情報収集などの指揮活動を行うこととしております。  主な装備についてでありますが、議案参考資料ナンバー1に記載しているところでございますが、固定式テーブルは、車内において円滑な指揮活動を行うため、消防無線や衛星携帯電話などの各種通信機器を活用し、情報収集を行いながら総合的な判断のもと、消防戦術などの決定や指揮の統制を行うための指揮机でございます。  移動式机、ストレッチャー型は、車内において災害現場の状況が把握できない場合に、屋外へ移動して指揮活動を行うための指揮机でございます。  脱着収納庫は、発電機や照明器具などの資機材を収納するもので、容易に車外へ取り出せるようにしているものでございます。  これらの装備を、救急車をベースとした車両に収納できるよう艤装を施し、現場指揮本部の活動を適切に行えるようにしているものでございます。  次に、議案第56号の消防団員用活動服についてでありますが、活動服は、消火活動や水防活動などの現場活動のほか、ポンプ操法などの訓練や、それぞれの地域で実施する防災防火活動などがあり、多岐にわたって着用しているものでございます。  活動服の更新の必要性、基準及び目安についてでありますが、現在の活動服は平成18年度に貸与し11年を経過したところであり、経年による劣化が進んでいるところでございます。  また、更新の基準は、一関市消防団被服貸与規定に基づき8年と規定しているところであります。  今後の更新については、被服貸与規定の基準を目安として、使用実態を勘案しながら対応することとしております。  現在の活動服との相違点につきましては、今回の活動服は、平成26年に消防組織法の規定に基づく消防団員服制基準が改正されたことを受け、この基準に準じた更新とするものであります。  具体的には、夜間活動時などにおいてもはっきりと見えるようにするため、オレンジ色の配色をふやし、背中の文字には反射材を使用しております。  安全性につきましては、防炎性能、燃えにくい特性のことでございますが、これを高めた生地としており、機能性については活動服上着をファスナー仕様とし、ズボンには両足側面にポケットを設けたほか、ウエスト部分にはアジャスターをつけるなど、活動しやすい形状としているところでございます。  現在の活動服の活用についてでありますが、今回の更新より消防団員に1着ずつ貸与するものでございまして、既に貸与している活動服は引き続き貸与し、汚れた際の予備として、各種災害活動や訓練において有効に活用していただきたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 私からは、議案の参考資料の記載内容についてお答えいたします。  議案の参考資料については、これまでもその記載の内容等について、その都度、工夫、見直しを行ってまいりました。  財産の取得の議案につきましては、平成29年10月の市議会臨時会から参考資料に仕様の記載を追加するなど、見直しを行ってきたところであります。  平成29年6月の議会で沼倉議員からの御意見をいただき、9月にはその取得の議案がなかったものですから、10月の臨時会からという形になりました。  図面や写真などを参考資料に添付することにつきましては、例えば車両を更新する場合であれば、現在保有している車両の写真をお示しすることなどで対応できる場合もありますので、検討させていただきたいと思います。  なお、新たに導入する車両の場合などは、カタログやパンフレットに掲載されている図面ですとか写真、それを用いるしかないところですが、その場合、著作権上の問題をクリアしなければならないということから、新たに導入を予定する車両等の図面や写真を添付することにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 1点だけ再質問します。  議案第53号の先ほどの凍結防止散布車、これが補助対象になるというような答弁だったと思いますが、この補助割合というのをわかればお示しいただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 補助率につきましては、3分の2となっております。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第53号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第53号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第53号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第54号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第54号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第54号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第55号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第55号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第55号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第56号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第56号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第56号は、原案のとおり可決されました。  議案配付のため暫時休憩します。 午後2時25分 休   憩 午後2時27分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第14、議案第57号、副市長の選任についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第57号、副市長の選任について、提案理由を申し上げます。  本案は、長田仁副市長が本年6月30日付で退職するに当たり、その後任として髙橋邦夫氏を選任しようとするものであります。  髙橋氏は、昭和36年7月生まれで現在56歳であります。  昭和60年3月に立命館大学を卒業、昭和61年1月に現在の経済産業省仙台通商産業局に採用され、東北経済産業局地域経済部産業支援課次世代産業室長、資源エネルギー環境部資源エネルギー環境課電源地域振興室長、これらを歴任し、本年4月から東北経済産業局産業部経営支援課長を務められております。  なお、副市長として本年7月1日に任命しようとするものでございます。  御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(槻山隆君) これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第57号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第57号は、同意することに決定しました。  午後2時45分まで休憩します。 午後2時29分 休   憩 午後2時45分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第15、発委第1号、北上製紙株式会社及びNECプラットフォームズ株式会社一関事業所の閉鎖に伴う緊急雇用対策を求める決議についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
     佐藤産業経済常任委員長。 ○産業経済常任委員長(佐藤浩君) 発委第1号、提出者は産業経済常任委員長、佐藤浩であります。  北上製紙株式会社及びNECプラットフォームズ株式会社一関事業所の閉鎖に伴う緊急雇用対策を求める決議について、一関市議会会議規則第14条第2項の規定により、決議案を別紙のとおり提出いたします。  以下、決議の朗読をもって説明にかえさせていただきます。  北上製紙株式会社及びNECプラットフォームズ株式会社一関事業所の閉鎖に伴う緊急雇用対策を求める決議。  当市の重要課題として、人口流出や雇用問題を抱えている現状において、市内で操業している事業所の閉鎖が相次いで発表された。  北上製紙株式会社は、平成30年7月31日をもって、全ての事業から撤退すると発表され、関連企業を含めて126名の離職者が発生する見込みである。  また、NECプラットフォームズ株式会社一関事業所は、平成31年3月31日までに閉鎖の予定であり、約260名の従業員は他の事業所へ配置転換する方針で、配置転換に応じることが困難な従業員の離職者が発生する見込みである。  両社の社員の平均年齢は40歳代であり、地域経済に及ぼす影響のみならず、地域づくりの中心を担う人材であり、市民に衝撃と不安を与えている。  当市からの人口流出は防がなければならず、また、市の活性化に不可欠な働き手の雇用対策が喫緊の最重要課題となっている。  よって、市当局においては、労使交渉の推移を注視するとともに関係機関と強力な連携を図り、離職者の雇用の場の確保と地域経済の安定を図る最大限の取り組みを行うことを求め、決議する。  平成30年6月22日、一関市議会。  議員各位の満場の御賛同をいただきますようお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発委第1号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、発委第1号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第16、発議第4号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充を図るための、2019年度政府予算に係る意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 発議第4号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充を図るための、2019年度政府予算に係る意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、意見書を別紙のとおり提出をいたします。  提出者は千田恭平、賛成者は岡田もとみ議員、千葉信吉議員、千葉大作議員、菅原巧議員であります。  本案は、請願第2号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充を図るための、2019年度政府予算に係る意見書提出の請願が本日の本会議で採択されたことを受けまして、地方自治法第99条の規定により、お手元に配付の意見書を衆参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣に提出したく、会議規則第14条第1項の規定により提案するものであります。  内容につきましては、お手元に配付の意見書案のとおり、採択されました請願と同じ趣旨のものでありますことから、朗読は省略いたします。  議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(槻山隆君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第4号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、発議第4号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第17、発議第5号、セクシュアルハラスメントの根絶に向けた法整備を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  6番、武田ユキ子君。 ○6番(武田ユキ子君) 発議第5号、セクシュアルハラスメントの根絶に向けた法整備を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出いたします。  提出者は私、武田ユキ子、賛成者は永澤由利議員、佐藤雅子議員、岡田もとみ議員であります。  説明につきましては、意見書案を朗読して説明とさせていただきます。  セクシュアルハラスメントの根絶に向けた法整備を求める意見書。  性暴力被害を告発する#MeToo運動が、世界各地で広がる中、フランスでは、これまでの職場でのセクシュアルハラスメントを禁ずる法律に加え、公共の場でもセクシュアルハラスメントを取り締まる新たな法律をつくることを決め、国を挙げた議論が始まっています。  一方、日本においては、財務省の前事務次官を初めとする一連の騒動に見られるように、セクシュアルハラスメントに対する認識が著しく低く、人権意識が欠落していることが露呈、この問題は海外でも一斉に報じられました。  世界に目を向けますと、6月8日、国際労働機関(ILO)は、2019年に職場でのセクシュアルハラスメントや暴力をなくすための国際基準の枠組みについて、拘束力を持つ条約を制定する方針を決めました。  条約制定に対し、欧州連合や中国などが賛成した一方、国内でも関連法が未整備の日本は、定義が広すぎるなどを理由に消極的な姿勢を示していることが新聞等で報道されています。  そもそも日本では男女雇用機会均等法でセクシュアルハラスメントの防止措置をとる義務を企業に課していますが、セクシュアルハラスメントの定義は定まっていません。  国際労働機関が80カ国の現状を調査したところ、仕事に関する暴力やハラスメントを規制する国は60カ国で、日本は、規制がない国に分類されており国際的に見てもかなり遅れをとっていることは明らかです。  セクシュアルハラスメントは重大な人権侵害であり、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃を目指す、女性差別撤廃条約にも違反する行為です。  安倍政権は、女性の活躍推進を最重要課題の一つとして取り組みを進めてきており、全ての女性が輝く社会、女性活躍社会を目指すとしています。  男女共同参画社会の形成を大きく阻害する、セクシュアルハラスメントの根絶こそが、全ての女性が輝く社会の実現に不可欠であり、政府を挙げて取り組むべきと考えます。  よって、以下の事項について強く要望します。  一つ、国際労働機関(ILO)における、セクシュアルハラスメントなど働く場での暴力やハラスメントをなくすための条約をつくる方針の討議に積極的に参加し条約制定を目指すこと。  2、セクシュアルハラスメントの定義を定め、禁止及び罰則、被害者の保護と支援を明記した法整備を直ちに実施すること。  3、セクシュアルハラスメント及び人権意識の啓発に努めること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。  提出先にありましては、衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、総務大臣殿、法務大臣殿であります。  議員各位の満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提出の説明とさせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) これより質疑を行います。  20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) この意見書が出されたわけですが、セクシュアルハラスメントに対する捉え方、考え方ですね、この基本的なところについてまず確認をしておきたいと思うのですが、これを読みますと、中段あたりに、そもそも日本ではというところがございます。  その下に続いて、セクシュアルハラスメントは重大な人権侵害であり、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃を目指す「女性差別撤廃条約」、それから続けて、女性の活躍推進、全ての女性が輝く社会、女性活躍社会、それから根絶こそが、全ての女性が輝く社会と、女性、女性ということがずっと出てきます。  そして、またこの意見書は、提出者が武田ユキ子議員、女性、賛成者3名もいずれも女性であります。  これを読むと、セクシュアルハラスメントの被害者といいますか、これは女性だということを前提に出された意見書かなと思うのですが、セクシュアルハラスメントは平成元年に初めて裁判が起きました。  それで、その年の流行語大賞にもこのセクハラという言葉がなっていますけれども、必ずしも男性が女性に対して加えたということではなくて、逆の場合も現実には起きております。  これを受けて、この意見書にもある男女雇用機会均等法、これは平成19年に改正されて男性も対象になっていますよね。  まず聞きたいのは、この意見書は、今言ったように女性が被害者というか、対象者であるということを前提にして出された意見書なのかどうかについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 提出者、武田ユキ子君。 ○提出者(武田ユキ子君) 千田恭平議員にお答えをいたします。  まさしく、この文面からいたしますと、今御指摘いただいたとおりに受けとめられるというふうに思いますが、いずれこの案件につきましては、議員各位におかれましても相当いろいろと知識が豊富だろうと思います。  そういう中では、今、御指摘ありましたように、セクシュアルハラスメントというものの多くは女性が受けてきた長い歴史があるということはそのとおりではありますが、特に男性から女性に対するものというふうに限定したものではありませんし、また、昨今でありますと、男性とか女性とかに限らず、いろいろな形態でのセクシュアルハラスメントが行われ、その問題が浮上しているという状況であります。  これらは、ぜひ法整備に当たっては、きちんとその辺を網羅してやっていただきたいという気持ちがございますが、この意見書の中に盛り込めなかったことにつきましては私の落ち度だろうというふうに思いますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) それでは、もう1点質問いたします。  ここに記として3つあります、1番から3番まで。  2つ目ですが、セクシュアルハラスメントの定義を定め、禁止及び罰則、被害者の保護と支援を明記した法整備を直ちに実施することとあります。  これが記のところ、それから本文の中に、先ほど言いましたが、中段あたりに、そもそも日本ではというところで、男女雇用機会均等法でセクシュアルハラスメントの防止措置をとる義務を企業に課していますが、セクシュアルハラスメントの定義は定まっていませんという記載がございます。  提案者は、男女雇用機会均等法の条文を読みましたか。
     特に第11条について読んでいればお示しください。 ○議長(槻山隆君) 提出者、武田ユキ子君。 ○提出者(武田ユキ子君) 今いただいたその御質問には、残念ながら私も勉強不足なところがございます。  しかしながら、今、法整備に向けての定義というものにつきましては、残念ながら法整備そのものの議論も始まっておりませんから、そういったものを整備していく必要があると。  私はそこになぜ重きを置くかと言いますと、例えば野田聖子担当大臣が、この間のいろいろな騒動があったときに、必要があれば法整備も考えるというような話をされておりますが、そもそもそういう土台の中で、弁護士たちも今のような状況下では法整備は無理でしょうというようなお話もあります。  その前段に私はフランスの例を挙げましたけれども、こちらでは当然働く場でのセクシュアルハラスメントについての法整備がありますが、今度は一般社会の中においても法整備をしようという中で、まさしく今お話しのように、これが本当にセクシュアルハラスメントなのかどうかというのは男性と女性の受け取り方もありますし、意図して話したわけではなくて、一般的な話をしている、世間話をしている中でも、かなり該当する部分があり、これをどのように整理していくかということについては、フランスでは国を挙げてワークショップ等をやって、根底からどういう問題があって、どういう辺りが定義づけられるかという、本当に国民的な運動という中で答えを出していこうという動きがございます。  私はその方法が最もそのとおりだと思いますし、相手が不快に思えばそれはセクシュアルハラスメントだという大枠の中のような考えをそのまま当て込む法整備には最も反対をするものでありますし、そういう観点から定義が定まっていないということを申し上げたところでございます。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 定義と言っても本当に難しいのですよね。  広くすればあらゆるものが対象になるからやり過ぎになるし、狭くすれば該当するケースが少なくなる、そういう中で、今、議員、男女雇用機会均等法を読んでいないのですね。  読みましたか。  先ほど私、第11条をお示しいただきたいと言ったのは示せますか。  こう書いています。  ちょっと読ませていただきます。  定義が書いていないとここには書いているけれども、ほとんど定義に近いのです。  まず、タイトルは、職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置というところで次のように規定しています。  いいですか、事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により、当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、または当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならないと、これ、ほとんど定義なのですね。  それから周辺法令も規定しているのです。  民法、あるいは刑法、民法には例えば使用者責任があります。  それから不法行為あります。  それぞれ罰則があります。  刑法だって強要罪、それから強いところで言えば強姦罪とか、それから公然わいせつ罪、強制わいせつ罪、準強制わいせつ、名誉棄損、侮辱等々あります。  それに対しては、犯罪ですから、罰則、刑罰の規定もあります。  そういう中で、今、日本の法律というのは動いているのですよ。  なぜ日本が進まないかというその法の背後にあるものについて、これは不十分という認識だと思うのだけれども、ここに定義を定める必要があるとか、なぜセクハラ法が進まないか、その点の認識はどういうふうに捉えていますか。 ○議長(槻山隆君) 提出者、武田ユキ子君。 ○提出者(武田ユキ子君) その理由というのは個々に考え方があろうかと思いますけれども、やはり今おっしゃられたように、いろいろなことが絡んでくること、それから、そもそもそういう長い文化が横たわってきた中で、どうしてもそれぞれの個々の感じ方というようなものを示すことが難しいこともあります。  いろいろな社会条件の中で、他の国ではそこを乗り越えて法整備をし、既に秩序が守られているということが実際にあるわけです。  ですから、法治国家である日本においても、いろいろな課題もあろうかと思いますけれども、その整備に向けていろいろと情報を収集したり、あるいは整理整頓をするということがもう喫緊の課題だと私は、そのように思っております。  こういったところにも個々の考え方がかなり乖離があるというふうに思ってございます。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第5号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、発議第5号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第18、発議第6号、過労死をなくし、安心して働ける労働時間規制の抜本的強化を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 発議第6号、過労死をなくし、安心して働ける労働時間規制の抜本的強化を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出いたします。  提出者、私、菅野恒信、賛成者、千葉信吉議員、石山健議員でございます。  読み上げて提案をさせていただきます。  過労死をなくし、安心して働ける労働時間規制の抜本的強化を求める意見書。  なお、大変恐縮でございますが、1カ所訂正がありますので、御説明をいたします。  ちょうど真ん中辺にございますが、かぎ括弧で「年間261日、合計年間6,144時間」というのがあります。  この261日を256日と御訂正をお願いしたいと思います。  安倍内閣が今国会の最重要法案と位置づけている、働き方改革法案は、衆議院で強行採決され、現在参議院で審議が行われており、今月20日が会期末であるのを延長して成立を図ろうとしている。  もともと8本の法案を一括提案したことや説明データが捏造されるなど国民から疑問、反対が続出している。  この法案は、労働者の命にかかわるものであり、慎重の上にも慎重な議論が必要である。  法案で重要なものは、裁量労働拡大による長時間労働拡大と高度プロフェッショナル制度による残業代ゼロについてであったが、批判に押され安倍総理大臣は謝罪し削除した。  参議院での審議の中心は、高度プロフェッショナル制度による残業代ゼロとなっている。  政府の説明によれば、高給の限られた専門職を労働基準法第4章の労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は一切適用しないという制度である。  審議を通じて、48日間連続で毎日24時間、合計1,152時間連続で働かせることができる、年間256日、合計年間6,144時間働かせることができるという異常な制度であることが判明した。  この高度プロフェッショナル制度が過労死拡大と残業ゼロ制度だと批判されているのは当然である。  しかもこの制度の根拠とされた平成25年度労働時間総合実態調査のデータ内容が間違っていることが判明している状況で、強行成立するなど許されることではない。  全ての労働組合中央組織、ナショナルセンターがこぞって反対していることに耳を傾けないことは重大である。  戦後間もなく成立した労働基準法の第1条では、労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならない、第2条では、労働条件は、労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものであるとなっている。  その土台となる関係法律を、労働団体と十分な話し合いもせず強行採決で押し通すことは、民主主義を踏みにじるものである。  全国の過労死遺族の会も、命にかかわる法案を数の力で強行したのは許せない、安倍首相は、経済界の人と会食するのに、私たち遺族会との面会は拒否していると怒りをあらわにしている。  共同通信によれば国民の69%が今国会での成立に反対している。  ついては、下記の事項について強く求めるものである。  裏面をごらんください。  記、1、働き方改革一括法案の成立を断念すること。  2、過労死をなくし、働く者のいのちと健康を守るために、労働時間規制を抜本的に強化すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成30年6月22日、岩手県一関市議会。  提出先は衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、厚生労働大臣殿であります。  全議員の絶大な御支持をよろしくお願い申し上げまして提案にかえるものであります。  よろしく、どうぞお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第6号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成少数。  よって、発議第6号は、否決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第19、発議第7号、国有地取引に関する公文書改ざんの真相究明と再発防止を求める意見書についてを議題とします。
     議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 発議第7号、国有地取引に関する公文書改ざんの真相究明と再発防止を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出いたします。  提出者、私、藤野秋男、賛成者は金野盛志議員、千田恭平議員でございます。  意見書案を朗読いたします。  国有地取引に関する公文書改ざんの真相究明と再発防止を求める意見書。  森友学園の国有地売却をめぐり、決裁文書の改ざんを行っていたことが明らかになりました。  さらには、これらの改ざんされた文書が国会や会計検査院に提出されました。  このような公文書管理や情報公開の法律、制度は、行政が行っている業務を正しく記録していることを大前提につくられています。  今回のように、決裁文書を改ざんしたものが国会等に資料として提出されることは、民主主義の根幹を大きく揺るがす事態であり、決して看過することのできない事態です。  また、国民の行政不信にもつながり、全体の奉仕者として、気概をもって働く公務員に対しても計り知れない影響も危惧するところでございます。  よって一関市議会は、森友学園に対して国民共有の財産である国有地がなぜ安価で売却されたのか、そのための公文書の改ざんがなぜ行われたのか、関係者の証人喚問など徹底した真相究明と再発防止に、早急に取り組むことを強く求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。  提出先は、衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、法務大臣殿、財務大臣殿、国土交通大臣殿でございます。  満場の御賛同をよろしくお願いします。 ○議長(槻山隆君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第7号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、発議第7号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) お諮りします。  ただいま可決されました発委1件、発議3件について、誤字脱字等その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。  これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。 ○議長(槻山隆君) 日程第20、閉会中の継続審査についてを議題とします。  総務常任委員長並びに教育民生常任委員長から、目下各委員会において審査中の事件について、会議規則第111条の規定によりお手元に配付のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。  お諮りします。  総務常任委員長並びに教育民生常任委員長から申し出のあったとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、総務常任委員長並びに教育民生常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。 ○議長(槻山隆君) 日程第21、議員の派遣についてを議題とします。  お諮りします。  ただいま議題となっております議員の派遣については、会議規則第166条の規定によりお手元に配付しました議員派遣書のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、お手元に配付の議員派遣書のとおり、議員を派遣することに決定しました。 ○議長(槻山隆君) 以上で、議事日程の全部を議了しました。  長田副市長より、退任の挨拶の申し出がありますので、これを許します。  長田副市長。 ○副市長(長田仁君) 議長よりお許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。  このたび、6月30日をもちまして、副市長を退任し、国土交通省に戻ることとなりました。  これまで、多大なる御高配を賜りました議員の皆様、市民の皆様に対し、心より御礼を申し上げます。  この3年間、勝部市長のもとで、一関市民のため、将来の一関市の発展のために今何をすべきか、みずからに与えられた役割について考えながら、微力ではありますが、自分なりに精いっぱい職務の遂行に努めてまいりました。  地方が抱える全国共通の課題から各地区における個別の地域課題まで、さまざまなことについて、議員の皆様とも議論をしながら取り組んできたこの3年間は、私にとってかけがえのない貴重な経験となりました。  ILCについては、いよいよ政府判断の時期が迫ってきております。  これからも市民一丸となって、ILCを基軸としたまちづくりを推進し、一関市が今よりもさらに魅力ある町になっていくことを御期待いたしております。  一関市の明るい未来と議員各位のますますの御健勝、御活躍をお祈り申し上げ、退任に当たっての御礼の御挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 以上をもって、第66回一関市議会定例会を閉会します。  どうも御苦労さまでした。 閉会時刻 午後3時29分...