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一関市議会 > 2018-06-18 >
第66回定例会 平成30年 6月(第4号 6月18日)

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  1. 一関市議会 2018-06-18
    第66回定例会 平成30年 6月(第4号 6月18日)


    取得元: 一関市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    第66回定例会 平成30年 6月(第4号 6月18日)   第66回一関市議会定例会議事日程 第4号 平成30年6月18日 午前10時 開議 日程第1         一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第4号に同じ 出 席 議 員(29名)   1番  岩 渕 典 仁 君    2番  佐 藤 幸 淑 君   3番  永 澤 由 利 君    4番  小 岩 寿 一 君   5番  岩 渕   優 君    6番  武 田 ユキ子 君   7番  那 須 茂一郎 君    8番  門 馬   功 君   9番  佐々木 久 助 君   10番  佐 藤   浩 君  12番  佐 藤 敬一郎 君   13番  菅 原   巧 君  14番  岡 田 もとみ 君   15番  菅 野 恒 信 君  16番  千 葉 信 吉 君   17番  金 野 盛 志 君
     18番  勝 浦 伸 行 君   19番  小 山 雄 幸 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  千 葉 大 作 君  22番  小野寺 道 雄 君   23番  橋 本 周 一 君  24番  藤 野 秋 男 君   25番  石 山   健 君  26番  岩 渕 善 朗 君   27番  千 葉 幸 男 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  沼 倉 憲 二 君  30番  槻 山   隆 君 欠 席 議 員(1名)  11番  千 田 良 一 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    菅 原 広 文   事務局次長  佐 藤 正 昭 議事係長    千 葉 麻 弥 説明のため出席した者   市長        勝 部   修 君     副市長     佐 藤 善 仁 君   副市長       長 田   仁 君     市長公室長   石 川 隆 明 君   総務部長      鈴 木 伸 一 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    黒 川 俊 之 君     保健福祉部長  鈴 木   淳 君   商工労働部長    森 本 竹 広 君     農林部長    中 川 文 志 君   建設部長      那 須   勇 君     下水道部長併任水道部長                                   岩 本 孝 彦 君   花泉支所長     猪 股   晃 君     大東支所長   八重樫 裕 之 君   千厩支所長     菅 原 春 彦 君     東山支所長   小野寺 邦 芳 君   室根支所長     小野寺 良 光 君     川崎支所長   千 葉   伸 君   藤沢支所長     千 葉 賢 治 君     会計管理者   武 田   敏 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   今 野   薫 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育長     小 菅 正 晴 君   教育部長      千 葉 敏 紀 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(槻山隆君) ただいまの出席議員は29名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  千田良一君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。  本日の会議には市長、教育長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。 ○議長(槻山隆君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。 ○議長(槻山隆君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  金野盛志君の質問を許します。  金野盛志君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 希望会派の金野盛志でございます。  一般質問の前に、今、ニュースで盛んに報道されていますけれども、関西圏、そして、きのうは群馬県で規模の大きな地震が発生し、被害の全容は明らかになっておりませんけれども、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。  当市も過去にそういう経験があるわけですけれども、いつそういう地震が来るかわかりません。  市民の皆さんにも日ごろからの備え、それをしっかり対応していただければというように思います。  それでは、一般質問に入らせていただきます。  私は、公共交通施策について、この1点についてお伺いをいたします。  御承知のように、過去に例のない勢いで高齢化が進んでおります。  私たちのこれからの暮らし、特にも移動手段、足の確保について、多くの御意見をいただいております。  今回は、公共交通施策について、提言を含めた質問を行います。  高齢者の交通事故の発生、防止が毎日のように全国的に報道されています。  当市も運転免許の自主返納制度がありますが、運転免許を返納し行動範囲が狭くなれば、交流の場への参加が減るといったことの弊害も指摘されております。  当市のようなこういう中山間の中においては、車は生活そのもの、いわゆるライフラインであります。  そこで伺います。  当市の運転免許取得者の人数、そして65歳以上高齢者の人数は何人か、そして、交通事故の発生件数、これは全体の発生件数、そして高齢者が関係する割合はどの程度なのか、そして運転免許の自主返納の人数、これは暦年でも、わかる範囲で構いません。  次に、高齢者の多くの方々は、その移動手段として市営バスを中心とした公共交通に依存しています。  この市営バスの運行には、先に料金の統一化や、普段から路線の見直しを図る努力をしていることについては評価をいたします。  市営バスの実態について伺います。  市営バスの全体の運行路線、距離、収支、代表的な路線の乗客、わかれば平均、最高、最低、市営バスの運行経費、運行経費に対する補助、そして、この補助の継続性が保たれるのかどうかについても伺います。  なお、現在策定中の地域交通網形成計画の内容及び重点と考える点、さらには、この計画の進捗について伺います。  加えて、公共交通は、交通政策としてだけではなくて、福祉とか教育、観光など、さまざまな分野に関係しますが、この計画策定はどのような体制で実施しているのかを伺います。  高齢者の足の確保には、全国的にさまざまな取り組みが行われております。  その1つに、当市でも一部の地域で行っている予約型乗合タクシー、いわゆるデマンドタクシーが効果のあるシステムと考えます。  市内でも本当に一部の地域で実施しています。  私は先日、北上市にお伺いして、北上市で取り組んでいる周辺部のデマンドタクシーの制度について伺ってまいりました。  北上市は、地域の条件の差異、違いなどを踏まえて、交通関係者や市民と協議し、一つの同じ制度ではない、それぞれ地域、地域で特色ある制度を構築しております。  例えば、和賀地域では、利用者の料金が500円、口内では200円、こうした大きな違いがあっても、それを、先ほど言った事業者とかそういう方々と協議して出発して制度化しているわけです。  私も、このような北上市の取り組みは本当に先進的な取り組みであって、魅力を感じてまいりました。  そこでお伺いをいたします。  北上市のように、市内同一ではないデマンドタクシーに対しての評価について伺います。  2点目として、北上市のように市民、交通関係者の協議の場を各地域で持つ考えはないかどうか。  3点目は、市内には相当数の地域協働体があります。  この地域協働体にこの組み立てを検討、依頼する考えがないかお伺いをしたいと思います。  現在の財政出動の範囲内で、安心して暮らせる交通体系、デマンドタクシーの導入を検討する考えがないかお伺いをいたします。  以上で壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(槻山隆君) 金野盛志君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 金野盛志議員の質問にお答えいたします。  まず、地域公共交通網の形成計画についてでございますが、この計画は、公共交通ネットワークの再構築を目的として、地域にとって望ましい公共交通の姿を明らかにするマスタープランとして策定しようとするものです。  計画の期間は、平成31年度から平成35年度までの5年間といたしまして、その内容としては、これまでの施策の成果や現在の公共交通の利用状況を踏まえながら、地域の現状や課題、住民ニーズを整理するとともに、関係機関等の意見もお伺いしながら、施策の方向性をまとめていくこととしております。  今後、高齢化社会が進展して、車の運転が困難となる高齢者の増加、あるいはバス停までの移動が困難な高齢者、こういう方がますますふえてくることが想定されるわけでございますが、公共交通への住民ニーズも変化していくものと考えておりまして、高齢者の足の確保、これがこれからの最大の課題になると認識しております。  したがって、このことを踏まえまして、まちづくりや福祉、観光、そして教育分野の計画との整合性も図りながら、地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークを再構築することを重点として検討してまいりたいと思います。  この計画策定に際して、その体制については、一関市地域公共交通総合連携協議会という団体がございます。  これは、バス、タクシー事業者、道路管理者、各地域からの利用者の代表者、社会福祉協議会、国土交通省、警察関係者などで構成される協議会でございまして、さらに本年4月からは、この構成メンバーとして新たにJR東日本、市の観光協会、市の校長会、岩手県高等学校校長会協会もその構成員として加わっていただいたところでございます。  また、協議会の事務局は市が担うものでございますが、まちづくり推進課のほか、政策企画課、長寿社会課、福祉課、商業観光課、教育総務課の職員がこれに加わって、それぞれの分野との連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、計画策定の進捗状況についてでございますが、本年4月19日に第1回目の協議会を開催いたしまして、計画策定に係る進め方やスケジュール等を協議いただいたところでございます。  また、調査業務を委託する業者、これをプロポーザル方式により決定したところでございます。  現在は、市民センター34カ所で開催する住民懇談会に向けて日程調整などを行っているところでございます。  次に、デマンド型乗合タクシーについてでございますが、議員から御紹介のございました北上市では、住民自治組織が事業主体となって、デマンド型の乗合タクシーを運行しているという事例でございます。
     運賃や運行頻度などの事業計画について、地域住民やタクシー事業者、あるいは市、この3者で協議を行った上で地域住民が決定をしておりまして、運賃は統一せず、地域によって異なった金額、運賃体系が設定されていると聞いております。  実施に当たっては、市からその住民自治組織へ補助金を支出しておりまして、平成29年度の補助金は、補助対象経費の50%、上限が80万円となっているとのことでございます。  当市では、現在、一関地域の舞川地区、それから達古袋地区、それから大東地域の猿沢地区、東山地域の長坂地区でデマンド型乗合タクシーを運行しておりますが、いずれもタクシー事業者などの民間事業者が事業主体となって、市は運行に係る欠損額に対して補助を行っているという仕組みになっております。  地域に精通した住民自治組織が事業主体となっている点、あるいは運行に係る補助金額を定率として上限を設けているという点、そういう点で北上市の事例は参考とさせていただくに値するものと考えております。  当市のデマンド型乗合タクシーは、路線バスが廃止になった地域において、その路線バスにかわる交通手段として導入したという経緯がございます。  また、料金は、市営バスと同額の1回300円に統一しているというところでございます。  今後のデマンド型乗合タクシーの導入を検討するに当たっては、バスにかわる移動手段として全市的な展開を図ることを想定しているところでございますが、料金については市内統一料金とした市営バスと同額を基本とした中で検討してまいりたいと考えております。  デマンド型乗合タクシー導入に係る各地域との協議の仕方でございますが、本年度策定を予定しております地域公共交通網形成計画におきまして、地域住民や関係者の皆さんの御意見を伺いながら、施策の方向性をまとめることとしております。  特にも、デマンド型乗合タクシーの導入について関心の高い地域につきましては、地域住民、交通事業者、これらとの協議の場を設けながら、さらに理解を深めていただいて、導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。  デマンド型乗合タクシーの運行を地域協働体に検討していただく方法についてはどうかというお尋ねもございました。  要は、持続可能な運行が可能であるかどうかといった点が重要でございまして、その点を中心といたしまして、地域協働体を初め交通事業者、関係機関等の意見をお聞きした上で検討してまいりたいと思います。  公共交通ネットワークの再編に当たりましては、利便性の向上に努めるとともに、効率化を図りながら市の財政負担についても考慮しなければなりません。  現在の路線バス、それから路線バスからデマンド型の乗合タクシーに見直しをしていく、そういう場合は、現在の路線バスの運行に要する経費というのが一つの目安となるのではないかと思っております。  そういう点に注意しながら運行内容を検討してまいりたいと思います。  なお、運転免許の保有状況などについては市民環境部長から、それから市営バスについては、まちづくり推進部長からそれぞれ答弁させます。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 私からは、運転免許の保有状況、自主返納者等の状況についてお答えいたします。  運転免許の保有状況については、岩手県警察本部からの情報によりますと、平成29年12月末現在、7万9,309人となっており、うち65歳以上の方は2万1,858人で27.6%となってございます。  次に、交通事故の発生件数については、暦年での集計で、平成29年となりますが、203件の人身事故が発生しており、そのうち65歳以上の方が関係している事故は83件で、その割合は40.9%となっております。  運転免許の自主返納者数については、暦年でございますが、平成29年は438人であり、そのうち65歳以上の方は424人で、65歳以上の運転免許保有者の1.9%となっております。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 私からは、市営バスについてお答えいたします。  市営バスの現在の運行路線数は、市全体で74路線、総運行距離は1,416.7キロメートルであります。  平成29年度の収支については、バス使用料などの歳入決算見込み額が3,591万円、バス運行費の歳出決算見込み額が1億4,475万円であり、運行に係る歳出から歳入を引いた見込み額は1億884万円となっております。  次に、代表的な路線の利用者数については、千厩地域の市営バス路線の平成29年度実績で申し上げますと、千厩磐清水線、千厩北小梨線、千厩南小梨線、千厩奥玉線の4路線を運行しており、年間利用者数は全体で2万3,282人、1便当たりの平均利用者数は4.1人となっております。  路線別に見ますと、千厩奥玉線が年間利用者数1万709人、1便当たりの平均利用者数が6.8人と千厩地域の路線では一番多くなっており、その一方、千厩北小梨線の年間利用者数は3,525人、1便当たりの平均利用者数は2.4人となっており、千厩地域の路線では一番少ない利用となっております。  次に、市営バスの運行経費に対する補助についてでありますが、国、県からの補助金はなく、運行維持に要する経費の8割が特別交付税として市に交付されているところであります。  現時点でこの特別交付税の算定方法の変更等については、特に情報は入っていないところであり、今後も継続されるものと考えております。  なお、平成29年度に特別交付税の対象となった市営バスの運行に要する経費は、1億1,719万円と算定したところでございます。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 再質問を行います。  最初に運転免許の保有と自主返納のことで再度質問しますけれども、先の新聞報道によると全国で運転免許の保有者数は539万人、そして、このうち、運転免許の自主返納は25万人、その割合は4.6%という報道がありました。  これに比べると、今、答弁にありましたように、当市においては全体で27.6%が65歳以上の方が免許を保有している、そして自主返納は1.9%ということで、本当に車に依存しなければならない生活の実態がこの点からも浮き彫りになっていると思います。  交通事故防止、このためには、自動車の性能を上げたりとか、いろいろな防止策がされておりますけれども、ひとつ、市としてできることとして、自主返納を促すために、現在は1年間に限り1万2,000円のバスとかタクシーの利用券が配布されていますけれども、私は民間の方々、事業者の方々、民間タクシー、あるいは商店、そういうところから御協力をいただいて、運転免許を返納した方に5%割引になるとか、何百円割引になるとかというようなインセンティブを、市のほうで働きかける考えはないのかお伺いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) ただいま、自主返納を促すための民間事業者への働きかけというような御指摘かと存じます。  岩手県タクシー協会加盟のタクシー会社につきましては、現在、65歳以上で運転経歴証明書を提示された方については、タクシー料金の1割を割り引くという事業を行っているということを聞いております。  また、市内ではタクシー料金の割引以外にも、例えば運転経歴証明書を提示することで、購入した商品の配送サービスを行っている事業所、あるいは理髪店での利用料金、こちらの割引を行っている事業所や団体もあると聞いているところでございます。  このような取り組みにつきましては、民間事業者のサービスでございますことから、それぞれの自主性に任せるべきものと考えてございますが、市といたしましても、こういった取り組みについても情報収集に努めながら、高齢者の事故防止の取り組みを図ってまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 民間事業者の方々がそういうことをやっていただいているということについては本当にありがたいと思いますけれども、民間事業者の方がやっているが故、それがあまり広く周知されていないというか、そういうところもあろうかと思います。  ぜひ、市の広報なり、何かそういうような場に、そういうサービスがありますよということもPRしていただければよろしいのかなと思います。  次に、デマンドタクシーのことについてお伺いしますけれども、先ほど答弁があったように、地域協働体の目的というのは、その地域にどんな課題があって、どう解決するアプローチをとっていくかということが大事な点であろうかと思います。  市民センターの指定管理を受けるために地域協働体があるのではないと私は思います。  その中で、地域交通など、やはり一番その地域で何が課題なのか、そういうことに精通している地域協働体をもっと生かして、そこについて、そういう働きかけといいますか、地域協働体への巻き込んだことをぜひやっていただきたいと思うのですけれども、先ほど市長から答弁があったように、今度住民に対する説明会もあるようですが、まちづくり推進部の担当でしょうけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 地域の交通課題について、地域協働体を生かした解決をということでございますが、地域協働体は、おっしゃるとおり、地域づくりの調整推進役といたしまして、地域課題の解決を図ることや行政との協働により、地域特性に応じた地域づくりを推進していくことが役割として期待をされているところでございます。  住民の日常生活の足となります公共交通の確保は、地域にとって重要な課題でありますことから、地域公共交通網形成計画の策定に当たりましては、地域協働体との情報共有や意見交換などを行いながら進めていくこととしております。  また、計画策定に当たりましては、全34の市民センターで住民懇談会を開催することとしておりますが、地域協働体にも御協力をいただきながら開催してまいりたいと考えております。  地域協働体が公共交通の運営主体となる手法につきましては、今後とも先進事例や他の取り組み、他市の取り組みなどを研究してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 御承知だと思いますけれども、北上市の口内というところは、先行して、いわゆるNPO法人がデマンドタクシーを取り組んでやってきた地域なのです。  やはりここは、本当にやむにやまれない、そういう背景があろうと思います。  私のところに、ある方から電話をいただいて、何とか市営バスをうちのほうに回してもらえないかと、おれは免許を返したのだけれども、なかなか通院とか買い物とか、そういうこともできないと。  統計的に言うと、市営バスの停留所から、たしか500メートルの範囲内であれば、国の考え方では、いわゆる交通弱者と言わない定義になっているのです。  ただ、500メートルどころか、100メートルも実際は歩けない方が相当数いらっしゃるわけです。  口内とかそういうところの例でもおわかりだと思いますけれども、本当に私たちもそういう時代を迎えるのです。  誰もが通る道、それにしっかりと対応すること、デマンドタクシーの有効性など、限られた財政の中でも私はできる方法があると思っています。  交通事業者の方も仕事がふえる可能性があるわけです。  それで、市民の方、利用する方も便利になる、ぜひ、こうしたシステムを早急に構築していただきたいと思います。  それが本当に交通事故を防止したり、安心して暮らせる地域になっていくのではないかと思うのですけれども、再度で恐縮ですけれども、部長から答弁をお願いします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 先ほども答弁の中で申し上げたところでございますが、34の市民センター単位に、7月末から9月にかけて懇談会を開催することとしております。  その懇談会の中では、市の公共交通が置かれている現状なども御説明を申し上げて、理解をいただいた上で、また、困っていらっしゃることなどについてもお伺いをさせていただきたいなと思っておりますので、そういった中で検討を進めてまいりたいと思っております。  ぜひ、いつも会議に出てくる方ばかりではなく、バスを常日ごろ利用して困っていらっしゃる方とか、そういった方の御意見も伺いたいと思いますので、多くの市民の皆さんに参加いただければと思っております。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 北上市の公共交通を担当している方が江釣子支所にいらっしゃる方で、この職員の方というのが、やはり大したものだなと思ったのは、ややもすると行政は一つの制度、一国一制度でなければいけない、そういうように考えがちなのです。  普通は料金は300円にしますと、500円のところもあるとかということはしないで、一律にしますということなのでしょうけれども、そこは先ほど言ったように、その方が、もちろん、市長から決裁をとったのでしょうけれども、一国二制度どころか、三制度、四制度、そうした制度をつくって、それが事業者、市民、そうしたところと折り合いをつけられるものをつくったということで、あなた、大したものだね、一関市に来てみないですかとつい言ってしまいましたけれども、ぜひ、私はそこに、そういう一つの制度ではないというやり方もあると思っています。  広さとかタクシーの数とか、いろいろなことを考えたときに、同一の条件では運べないというものもあると思います。  私は、それはそれでそういう関係者と協議をすれば、解決する糸口というのは絶対あると思っていますので、ぜひその点についてもよろしくお願いをいたします。  あともう一つですね、最後に、今までデマンドタクシーを質問しましたけれども、デマンドタクシーではなくて、今の自動車の製造技術といいますか、それを生かした政策も実施されています。  例えば、愛知県豊田市では、小型電動自動車、宅配ピザの配達車のようなイメージで、超小型モビリティというものの試行を行っています。  これは、中山間の地域の中にあって、安全対策がしっかり講じられている車なのです。  最高速度は60キロメートルですけれども、そこに行くためには急発進、急加速もできない、そういう能力の車です。  こうしたものがあれば、高齢者の方々も安心して運転が可能になるというように、まさに中山間の足としても高い評価を得ているということを伺っております。  難点は1台50万円ということ、そして乗車定員が1名だということで、ここのアンケートではこの辺が改善できないものかというようなことが言われておりますけれども、これは多分、国土交通省か何かの制度で、試行で導入しているのだと思います。  この超小型モビリティはレンタルでやっているのです。  ですから、こういうような助成制度といいますか、試行制度を活用して、一関市の中でも地域を限定しながら、このような試行を行う考えはないかお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 超小型モビリティの試行についてでございますが、超小型モビリティは、議員御紹介のとおり、自動車よりコンパクトで小回りがききまして、また、環境性能に優れた、1人から2人乗り程度の車両と承知しております。  これにつきましては、高齢者も含め多くの方がさまざまな用途で利用できる地域の手軽な移動手段の一つとして期待されているものと捉えております。  一方、さまざまな課題もあると認識しているところでございまして、超小型モビリティの試行につきましては、現在、国や他自治体で実証事業などを実施されているところでございますけれども、今後その実証事業などの状況を注視しながら研究してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 先日、私の住む千厩町の奥玉というところで、一旦閉店したガソリンスタンドが再開しました。  このガソリンスタンドが閉店したときに、地域の方々は、スタンドがなくなったなと、下を向くといいますか、そういうような感じだったのですね。  そこに新たな業者の方が参入なさって、やはり地域として、これから撤退することのないように盛り上げていきましょうというような機運が醸成されて来つつあります。  このガソリンスタンドしかり、そして、このスタンドを利用する車、自家用車、そうしたものの対策をしっかり構築していくことが、やはり周辺部に住む方々にとっては希望につながるというように思いますので、その点、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 金野盛志君の質問を終わります。  次に、佐藤敬一郎君の質問を許します。  佐藤敬一郎君の質問通告時間は50分で、一問一答方式です。  12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 大阪の地震で被災された方へ同情の意をあらわし、早期の復旧復興をお祈り申し上げます。  14番目に質問をいたします、12番、一政会の佐藤敬一郎でございます。  議長のお許しを得て、一般質問の機会を得ましたことに感謝申し上げます。  通告に従い質問をいたします。  どうか、当局の明快な答弁をよろしくお願いをいたします。  まず、1番目といたしまして、一関水泳プールの現状と市営屋内温水プールの早期建設について質問いたします。  昨日の読売新聞に、スポーツで盛岡に活気をと大きな見出しが出ておりました。  カナダの水球チームによる事前キャンプが12日まで行われ、23日からはスポーツクライミングのコンバインドジャパンカップが開かれる盛岡市は、スポーツの町としてPRし、認知度アップに加え競技力向上を狙っていると書かれておりました。
     一関市水泳協会では、平成21年4月に一関市教育長に対して、一関水泳プールの再整備に関する要望書を提出しており、屋外プールに関しては、ほぼ要望どおりの水泳プールが建設されました。  平成24年に利用開始され、夏の2カ月間という限定された期間ではありますが、水泳大会、水泳強化練習、学校の水泳練習、一般市民、子供から大人までのレジャーと多くの市民が利用されております。  既にオープンから7年が経過をいたしました。  要望書の中で、屋外プールと併設して屋内プールの建設についても要望がなされました。  管理棟に隣接した土地を屋内プール建設予定地として確保してあるとの説明を受けておりましたが、いまだに建設に至っておりません。  特定の人しか利用しない一部の他競技体育施設とは異なり、市営の水泳プールは、老いも若きも、そして男性も女性も問わず、多くの市民が気軽に利用できる施設であるということは、一関水泳プールの利用状況を見ても明らかなわけであります。  年中利用でき、公共性の高い体育施設として、市民のレクリエーションの場として屋内プールは非常に有用だと私は考えます。  現在、市民を対象に市内で行われている水泳大会は一関市民水泳大会のみであり、以前行われていた小学校水泳大会、中学校水泳大会は、中止されていると聞いております。  学校教育の中で、水泳に触れる機会が夏季の水泳シーズン2カ月程度ということで、水泳競技が民間のスイミングスクールに通っている児童生徒に限られたスポーツになりつつある現実があります。  もっと広く市民一般に水泳ができる環境を広めていくべきと考えます。  公式の市の見解はございませんが、市営屋内プールの建設予定地として、狐禅寺のごみ焼却場に隣接した場所に建設し、排熱を利用し温水プールを建設するという声が聞こえてきたこともあります。  もし、市当局にこのような考えがあるのであれば断固反対をしたいというふうに思います。  また、藤沢に温水プールがあるので、そちらの利用をと言っている方もおりますが、現在、夏の一関水泳プールの利用状況を見たときに、自転車でプールに通って利用している中学生、高校生、それから高専の生徒を多く見かけます。  プールの自転車置き場には、多くの自転車がとめられております。  藤沢はもとより、狐禅寺も一関市内から自転車で通うにはあまりにも不便で、車でのみ通える場所であります。  生徒、学生が便利に水泳の練習ができる環境とは到底思えません。  やはり、現在の屋外プールに隣接した場所に、屋外屋内相互利用という観点から設置するのが最も適切と考えます。  屋内プールの機能としては、多くの市民に利用していただきたいという観点から、幼児から児童生徒、そして高齢者に至るまで利用できるように、そして、また公認の水泳大会ができるように、25メートル、そして7コースか8コースの公認用プールを要望いたします。  それから、幼児用プールの設置、あわせて幼児用プールに滑り台などの設置も望まれます。  一関水泳プールは、競技用プールとして岩手県水泳連盟など水泳界の評価が高く、県民大会を毎年開催してほしいという要望や、今年度は岩手県選手権の開催を打診されているようでございます。  また、昨年は、国体の岩手選抜選手の強化練習場として使わせてほしいという要望がありましたが、指定管理者の一関市体育協会のほうから許可がおりず、要望はかないませんでした。  以上は、屋外プールの話でございますが、先ほども申し上げましたように、屋内プールも最低7レーンから8レーンを確保し、ある程度の観客席を設置して、競技に適したプールを建設できれば、多くの大会を誘致できる可能性があります。  競技プールとしての設備の充実を、ぜひ実現させていただきたいというふうに思います。  さらに、一関市水泳協会の会員は、一昨年のいわて国体での競技審判、競技役員を経験しております。  また、全国の主なプールで、選手または競技審判としての経験を積んでおります。  多くのプールを実際見ておりますので、もし屋内温水プールの建設のお考えがあるのであれば、計画、設計時点から一関市水泳協会員の意見を十分酌んでいただき、よりよい施設となることを望んでおります。  若いお母さんたちから、そして、市民の多くの皆さんからも、市営の屋内温水プールを早期に建設していただき、気軽に安価に通えて、ダイエットなどの健康管理、それから腰痛やぜんそくの改善、運動不足の解消をしたいという要望が多く寄せられております。  以上、市営屋内温水プールの必要性について述べさせていただきましたが、一日も早い建設を再度要望し質問いたします。  まず、1つ目といたしまして、一関水泳プールの利用できる期間と利用者数について伺います。  利用者数の5年間の動態及び市内で行われる水泳大会の開催状況について伺います。  次に、東北の中心に位置している一関市は、東北管内水泳大会を開催するに当たって、東北各地から集まりやすいと考えるが、大会を誘致する考えはないか伺います。  市長は、中東北の拠点都市と常々申しておりますが、この拠点都市にふさわしい温水プールを設置して、有名な水泳選手を輩出できる施設としての屋内温水プールが必要と思われるが、市長の考えを伺います。  次に、2番目の質問でございますが、内沢川の水害防止についてでございます。  岩泉町の洪水の被害は、つい先日のように記憶に新しいところであります。  今や、いつゲリラ豪雨や台風被害があっても不思議ではない気象条件下にあります。  この内沢川は、花泉町金沢地内を流れる河川で、平成25年に氾濫し、商業施設や市民の住宅などが浸水被害を受けました。  それ以前にも幾度か水害に遭っており、そのたびに区長を通じて市に対して、河川改修の要望をしてきたところであると伺っております。  氾濫を起こす原因としましては、流域内に新設家屋が多くなってきたことで排水量が多くなったことや、河川底部への土砂堆積が著しくなったためと考えられます。  また、排水の流下先である有馬川の外水位が高くなるため、内沢川の排水が吐ききれない状況となっており、内水が下流域内にたまるためと考えられます。  被害の状況ですが、この河川のすぐ脇には、加温しながらのトマト栽培ハウスがあり、水害のたびごとにハウスが壊れ、トマトが流され、また、枯れたりする被害をこうむっております。  さらに、床上、床下浸水の被害も出ており、市民の生命、財産を守るため、市に対して早急な対応を望むところであります。  次に、3番目の質問でございますが、金流川の河積断面の確保と水質の浄化について伺います。  今回の一般質問の中で、砂鉄川、千厩川に続き、偶然にも同様の質問となりますが、花泉の金流川についてでございます。  河川底部には、中州上に多くの土砂が堆積しており、その土砂にヨシやアシの植物が繁茂している状況となっております。  さらに、柳や竹、その他の大木も繁茂しており、各所で河川断面を阻害しております。  河川の河積断面の形状は、何年間かの洪水量をもとに計算され、決定されているものです。  河川断面を阻害することによって水位が上昇し、洪水を引き起こす要因になるわけであります。  花泉の天神橋から上流部は、河積断面の阻害が著しい状況となっており、特に花泉小学校付近は土砂堆積が著しく、洪水による児童生徒への影響が出ないか心配をしております。  影響が出ないうちに早急な対策が必要と考えます。  また、金流川の水質でございますが、見た目上、かなり悪化しているように見えます。  透明度はなく泡状のものが浮いている、特に夏の暑い日などは、河床から泡が水面に上がってくる。  さらに、魚影もかなり減少しております。  川に入って遊びたいとは決して思わない、それが金流川の現状であります。  砂鉄川、千厩川、金流川は、洪水対策という同様の質問になったわけでありますが、このほかにも同様の河川が市内には多いのではないかと想像されます。  土木センターと協議の上、早急な対策を望みます。  以上、壇上からの質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 佐藤敬一郎君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤敬一郎議員の質問にお答えいたします。  まず、一関水泳プールの現状などについてでございますが、一関水泳プールの利用期間につきましては、一関市スポーツ施設条例において、6月から9月としているところでございまして、具体的な利用期間については、毎年、指定管理者である一関市体育協会と協議を行って決定をしているところでございます。  同プールの利用者数は、平成25年度は1万5,979人、平成26年度は1万4,445人、平成27年度は1万7,398人、平成28年度は1万4,806人、平成29年度は1万1,827人、平成29年度はプール利用期間中の気温が上がらない日が多く、天候不順のため利用客数が伸び悩んだと思っております。  過去5年間の平均の利用者数は1万4,891人という数字になっております。  次に、一関水泳プールでの各種大会の開催実績でございますが、小学校、中学校の大会が実施されていないということでございましたが、一関市民水泳大会兼一関地方学童水泳記録会、これが毎年開催されているほか、平成25年と平成29年には、岩手県民体育大会水泳競技大会兼岩手県マスターズ水泳競技大会が開催されております。  しかしながら、東北大会規模の開催実績はございません。  大会誘致の取り組みにつきましては、当市は東北のほぼ中央に位置しておりまして、新幹線の駅や東北自動車道のインターチェンジもあり、東北大会の開催に適していると考えているところでございます。  その優位性を生かして、東北大会規模以上の大会を誘致すべく、宿泊費等の補助を行う制度を平成27年度に設けたところでございます。  その活用について、一関市水泳協会を初め各競技協会に周知を図ってきたところでございます。  水泳大会の開催については、一関水泳プールの現状から夏場の開催に限定されますが、今後も各競技協会と連携を図りながら、大会の誘致を行ってまいりたいと思います。  次に、水泳選手を輩出できる施設として、屋内温水プールの設置が必要ではないかとのお尋ね、要望ということでお話がございましたが、選手の育成のためには、単に施設整備を行うだけでなく、優れた指導者による指導育成が何よりも重要でございます。  市内の民間施設では、所属している多くの選手が全国大会に出場し、好成績を修めるなど、大きな成果を上げており、選手を育成する環境が整っているものと考えているところでございます。  次に、内沢川の水害防止についてでございますが、内沢川の県が管理する有馬川との合流地点から3キロメートルの区間、これは、昭和49年に河川法に準ずる準用河川として指定されたところでございます。  流域面積につきましては、地図上での概算面積となりますが、約3.6平方キロメートルとなっております。  平成25年7月の大雨災害のときの状況でございますが、平成25年7月26日に花泉町金沢字水門地内で浸水被災が発生いたしまして、2戸の床下浸水のほか、道路や農地の浸水被害がございました。  水位の状況につきましては、内沢川や有馬川に水位計が設置されていないため、水害当時の水位は不明でございますが、岩手県が観測した花泉町老松字水沢にある町裏雨量観測所のデータを見ますと、同日の14時から18時の5時間で106ミリメートルの雨量が観測され、そのうち、17時までの1時間で総雨量の4割を超える46ミリメートルの非常に強い雨が観測されておりますことから、当時の内沢川の氾濫が発生した時刻から推定をいたしますと、降雨により水位が高い状況に、さらに激しい降雨が重なって短時間で水位が上昇したものと推測されるところでございます。  内沢川の水害防止については、平成25年の大雨災害を受けまして、市では平成26年に洪水危険河川の監視計画を策定いたしました。  その中で、内沢川につきましても、危険箇所の洪水監視を実施するなどの対策を講じているところでございます。  次に、金流川の断面の確保についてでございますが、金流川については、県が管理する河川となっておりまして、管理者である岩手県において、河川巡視員により定期的に河川パトロールが行われております。  市においては、県との情報共有を図るとともに、出水時においては洪水危険河川の監視計画に基づきまして、金流川の監視パトロールを行っております。  河川の断面を確保するための河道掘削につきまして、県において必要箇所を計画的に実施しているとのことでございますが、昨年、天神橋下流において河道掘削を実施しており、今後の予定では、花泉小学校付近の平和橋の下流を計画していると聞いております。  市といたしましては、河川の適正な維持管理について、引き続き管理者である県に要望してまいりたいと考えております。  次に、金流川の水質についてでございますが、管理者である県において毎年6回、天神橋及び川ノ口橋を測定地点として水質測定を行っているところでございます。  金流川は、国が定めている生活環境の保全に関する環境基準に基づき、水質の基準が2番目に厳しいA類型として県から指定されております。  市内では久保川、砂鉄川などと同じ基準でございます。  この環境基準で定められている一般的な水質の指標の一つである生物化学的酸素要求量、BODと言っておりますが、これは1リットル当たり2ミリグラムが基準値となっております。  現在、公表されております最新の測定値である平成28年度の測定結果によりますと、平均で天神橋の付近で0.9ミリグラム、川ノ口橋で1.2ミリグラムでございまして、いずれも基準を下回っている状況でございます。  平成20年度に測定した結果においても、天神橋で0.8ミリグラム、川ノ口橋で1.3ミリグラムでございましたので、水質についてはこの10年間ほぼ変わらない状況となっており、水質が悪化しているという状況にはないものと捉えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 再質問をさせていただきます。  まず、市営屋内温水プールの件でございますが、先ほど、プールのオープンは6月、そして9月までというふうに市長から答弁がございました。  実際、6月、9月というのは比較的寒く、外のプールに入るのは非常に困難かなというふうに思われます。  実際、7月、8月の2カ月が最適な条件というふうに考えますが、6月、9月の入場者数というのはおわかりですか。  わかれば、その辺を伺いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 6月と9月の利用者数というのは、きょう、持ってきておりませんけれども、平成30年度のオープンは6月30日土曜日から9月2日の日曜日までとなっております。  平成29年度は6月24日から9月3日まで、平成28年度は6月25日から9月4日までとしてございますので、実際、6月と9月の利用というのはほとんどないものと思っております。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 次に、市長に再質問をいたしますが、中東北の拠点都市、それからILCの誘致、こういった観点から、屋内温水プールがあれば海外から来る人もここでプールに入ることができますし、また、先ほど市長が言われましたように、福島県、青森県、そして山形県、ちょうど中間地点に位置しております一関市でございます。  こういった点から、年間を通じた大会をできるように屋内温水プールが必要と思われますが、この辺の見解を伺います。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。
    ○市長(勝部修君) 確かに、私が常に言っております中東北という言葉からすれば、一関はその中心エリアになるわけでございますが、ILCの関係のお話もありましたが、このILCにつきましては、我が国で初めての国際プロジェクトでございます。  そのILCの建設が決定した場合に、国際公共事業という我が国として初めての事業展開ということになりまして、どういう施設整備がどのような手法で行われるのか、それを、日本がホスト国となって、ホスト国がそのルールを決めていかなければならないと、その中で国がどういう役割を担うか、海外との調整をどうするか、県はどうするか、市はどうするかという、そういう役割分担がおのずとそこで決まってくるわけでございますけれども、それらを見ながら進めることが大事になってまいります。  したがって、市としてどういう施設をどう整備していくかということについては、まだ全くわからない状況でございます。  いずれ、今後の、年内に政府が最終判断をするようでございますので、まずはそれを待って、その次の段階に進んだときに、今度は地元としての、岩手県と一関市、あるいはもっと広げて、コアゾーンと言っております盛岡から仙台までの間でどういう機能分担になるのか、その辺を見極めながら検討していくことが必要になってくるであろうと思っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 今、一関市内には民間のスイミングスクールがございます。  学校の先生方の中には、水泳大会がスイミングスクールの生徒だけの戦いということで、大会をやってもあまりおもしろみがないというふうに思っている方も多いと思います。  そういったことから、ぜひ温水プールを建設していただいて、その中で選手を養成し、民間のスイミングスクールと競り合うような形がとれないのかということを申しております。  ということで、この辺も伺いたいと思いますが、これは教育長にお伺いしたいと思いますが、小学校の大会、それから中学校の大会をもっと盛んにできないのか、そして温水プールができた暁には、年中を通じての大会ができないかどうか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 市内の水泳の大会については、学童の水泳大会ということで、かねてから1年に1回やらせていただいております。  いろいろな理由があってこの学童の大会に一本化したわけでありますが、実際には小学校のプールというのは、25メートルのプールで50メートルのプールはありません。  よって、なかなか50メートルを泳げる子というのはそれほど多くない、50メートルをそのまま記録として測れるぐらいのことをやれる子というのはなかなかいない実態がありまして、なかなか参加が伸びないという現状があります。  いろいろな部分で呼びかけはしているのですが、そういった実態、それからもう一つは、やはりスイミングスクールに通っている子供との差異が非常に大きいということ、よって、競技大会を開いても、なかなかスイミングスクールの子供たちの大会と活躍の場だけになりがちであるという部分がありまして、これを独自の大会としてもう一つ設けるということについては、学校の多忙化もありまして、そこまではいっていない実態であります。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 次に、内沢川の水害の件でございますが、先ほど、内沢川の準用河川の指定区間については3キロメートルというふうにございました。  この3キロメートル区間については市が管理をしているわけで、この3キロメートル区間の中に水害を誘発する箇所が何カ所かございます。  先ほどもお話をしましたように、河川の中に土砂がたまっております。  それから、その上にはヨシ、アシがかなり繁茂しております。  どうか、早急にこれを取り除いて、水害を防止していただきたいというふうに思います。  この辺の見解を伺います。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 内沢川の土砂堆積による災害というようなお話でございました。  市が管理している準用河川である内沢川につきましては、先ほど来から県の河川の河道掘削というお話がございましたが、内沢川に関しましては、平成29年度末でございましたが、国道342号線の横断の下流から有馬川の合流点の上流、その間におきまして河道掘削を実施した経過がございます。  いずれ、市管理の河川だけの河道掘削ということではなくて、先ほど市長からも答弁いたしましたが、その下流でございます県管理の河川の河道掘削とあわせ、流域としての治水対策に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 内沢川と有馬川との内水と外水の関係については、平成25年の水害の際、どういう関係にあったか、その辺を伺います。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 先ほどもお話ししましたが、水位の状況につきまして、内沢川、有馬川には直接水位計がございませんので、内沢川としての内水の水位、有馬川としての外水の水位、その辺の関係につきましては、解析していないところでございます。  先ほど、水位につきましては、花泉町老松にございます町裏雨量観測所のデータをもとにしたお話でございます。  この内沢川と有馬川の分につきましては、先ほどお話ししたとおり、そういった水位関係については解析していないところでございますが、実際、その洪水の状況が、下流の水位が上がったことによって上流である内沢川の水位が上がった、いわゆるバックウォーターといいますが、そういった現象で起きたのか、または、流域的に全体的に雨が降って、短時間に急激な雨が降ったことによって水位が上がったのかということをお話しさせていただきますと、先ほどの市長の答弁のとおり、短時間で急激な雨が降ったことによる水位上昇ということでございますので、内水位、外水位としての関係という部分につきましては、解析していないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 内水位と外水位の関係については、よくわからないということでございましたが、いずれ、これからゲリラ豪雨等があれば、この内沢川は氾濫をいたします。  今後の水害防止に対して市はどうすべきか、その辺を伺います。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 今後の内沢川に対する治水対策というお話でございました。  これも先ほど市長からも答弁したところですが、県管理であります有馬川、それからその下流の金流川の分でございますが、いずれ、県のほうでは、先ほど来からもお話ししております県の治水施設整備事業に伴う5カ年計画、この中で河道掘削、それから河川内に繁茂しております立ち木の伐採について対策を講じているところでございます。  市といたしましても、県にその計画が早期に実現できますよう要望していく中で、流域としての治水対策に努めたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) ということは、外水位が高くて内水の部分が地域内にたまったという理解でよろしいですか。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 平成25年7月の洪水につきましては、先ほどからお話ししたとおり、短時間で急激な雨が降ったというような状況でございます。  ですので、外水位が高くてそのバックウォーターによる外水が原因で内水が発生したというようなところの分につきましては、具体的な解析、これはもちろん、市としても県としてもしていないところでございますので、その辺の原因は判明できないというような状況でございます。  いずれ、市としての管理河川、県としての管理河川ということでございますが、県とそういった災害時にはいろいろと情報共有しながらの治水対策、これに努めてまいりたいということでございます。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 内沢川の土砂堆積を取り除かなければ、またその部分で氾濫を起こすことは目に見えているわけでございます。  先ほども申し上げましたとおり、トマトのハウスがございます。  その下流には、堤防部分が低いために越水をするという部分がございます。  その辺の認識は市にあるかどうか伺います。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 内沢川の平成25年7月の台風時の状況につきましては、市としても承知しているところでございます。  内沢川に隣接する民家、平成25年の際には、これも市長から先ほど答弁があったとおり、2戸の浸水被害がございました。  隣接する農家、水田等の冠水、それからトマトの施設につきましても認識しているところでございます。  いずれ、先ほどお話ししましたとおり、内沢川につきましては、ことし一度、河道掘削をした実績がございます。  また、今後はその内沢川の堆積状況、これをさらに確認しながら、内沢川としての準用河川としての河道掘削についても努めてまいりたいということでございます。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 内沢川に土砂堆積があるということを認識しているということでございますので、その土砂の取り除きを早急にお願いをしたいと思います。  次に、金流川の河積断面の確保でございますが、これは県の管理の河川でございますが、市は河川パトロールとまではいかないにしても、河川の状況を見回るとか、そういったことを行っているかどうか伺います。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 河川のパトロールにつきまして、県の河川ということでよろしいでしょうか。  県の河川のパトロールというお話でございましたが、先ほど市長からも答弁いたしました県の管理河川につきましては、県の河川巡視員が定期的に行っているところでございますが、県の河川に対する市のパトロールは、直接は行っていないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 県の河川パトロールの調査状況については、いつ、どういったところで市のほうに知らせるのか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 県が管理する河川の県のパトロールの状況の結果の情報でございますが、これにつきましては、河川のパトロールの都度、市に情報共有されるものではございません。  県として早急に対応しなくてはいけないという箇所につきましては情報提供がございますし、もちろん、県の河川の災害復旧等の情報につきましては、市のほうに情報提供があるという状況でございます。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) ということは、市の情報を県のほうに話すという機会はないわけでございますか。  その辺を伺いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 市のほうの情報ということでございますが、先ほども県の5カ年計画のお話をさせていただきました。  この県の5カ年計画につきましては、平成29年から平成33年度まででございますが、平成28年度に市のほうから県が管理している河川に対しまして、土砂堆積しています、河道掘削をしてくださいというような要望を上げたところでございます。  市のほうからは、そういった状況につきまして、計画に上げるような情報提供とか、県の河川でありながらも、市に住民の方から、もしくは区長から情報が来た際には、市からの情報として県に随時情報を提供しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) ありがとうございました。  最後に、金流川の水質の悪化の件でございますが、先ほど市長からは悪化はしていないと、類型分類ではA類型に、一番水質のいいのはAA類型でございますが、その下のA類型、2番目にきれいだという答弁がございました。  はっきり言いまして、感覚的にその水を見るとかなり濁っておりまして、魚影の数もかなり少ないという状況にありまして、先ほどもお話ししましたように、その川の中に入れないという状況がございます。  その河川をもっと清流化していくためにはどういう方策があるか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) まず、水質に関しましては、先ほど市長から答弁申し上げたとおり、基準値を下回っているという状況は、10年前からおおむね変わりないという状況でございます。  いずれにいたしましても、河川の浄化につきましては、市の広報でその水質、状況についても、市民の皆さんにお知らせしているところでございまして、市といたしましては、その中でいわゆる家庭からの雑排水を流していただく際の注意事項等についても注意喚起をしておりまして、そのような取り組みを通じて引き続き川の浄化に努めてまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) ありがとうございました。  私からの質問はこれで終わります。 ○議長(槻山隆君) 佐藤敬一郎君の質問を終わります。  次に、藤野秋男君の質問を許します。  藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。  私の一般質問を行います。  最初の質問は、平成29年3月に示した公共施設等総合管理計画への対応についてであります。  この計画は、30年間で公共施設を30%削減したいという計画であります。  第一次中期計画の9年間において、市民センターや行政庁舎に周辺施設の機能を取り込み、10%の縮減に取り組むとしております。  人口減が際立って深刻な農村部にとっては、対応いかんで限界集落の危機的な状況も見え隠れする状況になるのではないかと心配するものであります。  しかも、その推進のほとんどが職員体制で検討し提案するというものであります。  最初に市民の間で話し合いを持ってもらうことが必要ではないかとの意見に対して、部長は、図書館を例に挙げ、何カ所でも必要となったら計画が前に進まなくなる旨の話をしておりました。  しかし、まずはその地域に住む関係住民の皆さんでしっかりと話し合いを持つことが協働のまちづくりの基本ではないでしょうか。  そのためのルールを設けているのが、今回視察した静岡県牧之原市でございました。  このような取り組みをしっかり行わなければ、まさに先ほども言いましたけれども、協働のまちづくりの基本が崩れてしまいます。  当市も地元にかかわる行政課題は、しっかり関係市民で話し合える体制の構築に改めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
     次に、焼却場による余熱活用策について質問いたします。  平成27年10月、資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを策定しております。  策定の背景には、化石燃料依存の脱却や二酸化炭素の排出抑制とあわせ、焼却施設の老朽化に伴い最終処分場残余容量の逼迫などの課題があるとしています。  まさに、そのとおりでありますが、しかし、目的では、一般廃棄物の再資源化やエネルギー資源と捉えて活用することを示しています。  本来なら、焼却場の建設問題をごみの徹底分別と減量化の促進に結びつけ、市民の中で協議する機会にし、対応することが必要であります。  ところが、この問題の答弁でも、地元への還元施設、振興策としております。  これでは、なかなか一般廃棄物の徹底した分別による再資源化は進みません。  今、とるべき対応はごみの減量化で、コンパクトな焼却炉を目指すべきです。  この対応は、焼却場に対する自治体の負担軽減にもつながります。  その結果、余熱を外部に持ち出すのではなく、場内活用策に見直すことが必要ではないでしょうか。  施設は厳しい環境基準で対応するとして狐禅寺地区に説明してきましたが、環境に対する負荷はゼロではありません。  ですから、総量も考慮すべきという人たちにとっては、50年以上の建設は論外と訴えているわけであります。  今後、どの地域に建設するにしても、長期に建設しないこととあわせ、大胆な可燃ごみの再資源化に取り組む市民的協議と実施こそ必要であります。  この対応にこそ、住民理解が得られるのではないでしょうか。  現在、100トン以上の焼却炉を計画しておりますが、どんなに最短でも5年以上かかります。  建設までにごみの減量化、資源化計画の目標を引き上げ、焼却炉の規模を縮小させるべきと思いますが、いかがでしょうか。  最後の質問は、市税等の滞納者に対する対応について伺います。  市内業者の多くが所得100万円以下の状況で営業し、生活を送っています。  中には、生活保護基準以下でも、車があることを理由に条件が該当しないと言われ、生活困窮から滞納に至り、財産の差し押さえや延滞金の賦課、そのため、ついつい高額な分納誓約に応じてしまったという状況も発生しております。  このように、生活に困窮するような低所得者に対しては、訪問し、まずは生活再建のための相談が必要であります。  相談の中心が、どの時期にいくら払えるようになるのか、あるいは、いくらずつだったら払ってもらえるのかというような納税相談になっているのではないでしょうか。  当市の滞納処分は、土地等の財産があっても生活や事業に影響を及ぼす場合も執行されるケースがございます。  この場合、しっかりと本来なら生活を優先し、執行停止の措置を講ずるべきであります。  このような対応策に切りかえていく考えはないかお伺いをいたしまして、この場からの質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。  まず、公共施設等総合管理計画の取り組みについてでございますが、平成29年3月に策定をいたしました一関市公共施設等総合管理計画は、平成29年度から平成58年度までの30年間の長期にわたる計画としているところでございまして、この計画を適切に推進していくために中期計画を策定することとし、本年度から平成38年度までの9年間における実施目標、具体的な取り組みなどをまとめた第1期の中期計画を策定しているところでございます。  この第1期中期計画の策定に当たりましては、これまで市民を対象としたシンポジウムや、市内3地域において各3回のワークショップを開催したところであり、参加者からは、現在ある施設の存続、廃止、複合化など施設の今後のあり方や取り組み方などについて、さまざまな御意見や提言をいただきました。  その意見等を取り込みながら策定作業を進めてきたところでございます。  議員から紹介のございました静岡県牧之原市では、10年ほど前から市民ファシリテーター、このファシリテーターというのは、公平な立場で会議等の場の合意形成を支援していく役割を担う人でございますが、このファシリテーターの養成に取り組んでおりまして、市民みずからが主体的に会議の運営や進行を行って、質の高い対話の場を形成する基礎づくりが進められてきたと聞いております。  市民との対話による協働のまちづくりの先進地として、さまざまな場面で紹介されておりますように、この牧之原市の取り組みは先進的な協働の取り組みとして、大いに参考にすべきものと認識をしているところでございます。  当市におきましては、市民主体の地域づくりを進めるための市民活動推進事業を実施する、いちのせき市民活動センターにおいて、このファシリテーターの養成講座を行うなど、市民の多様な活動への参加と市民活動の活性化を図るとともに、地域の担い手として活躍する場を広げる取り組みを行っているところでございます。  また、昨年行いました中期計画策定に係るワークショップにおいては、いちのせき市民活動センターの職員などにファシリテーターをお願いして、20年後の公共施設の再配置モデルについて話し合いをする取り組みを行ったところであり、参加者全員で内容の確認や検証のための感想などを出し合って共有を図ったところでございます。  参加者からは、知識や考え方が広がった、あるいは一関の将来を考えるきっかけになったなど、参加して大変よかったとの御意見をいただいたところでもございまして、市としても大きな成果を得ることができたと考えております。  今後の中期計画の取り組みを進めるに当たっても、市民との合意形成を図るため、できる限り身近に感じられる地域を対象範囲に設定するなどして、有意義で建設的な対話が生まれるよう市民との意見交換に努めてまいります。  次に、一般廃棄物処理施設から発生する余熱活用についてのお尋ねがございました。  新しい一般廃棄物処理施設の整備の考え方としては、平成27年度に策定をいたしました資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンにおいて、できるだけ捨てない、できるだけ燃やさない、できるだけ埋めない、この3つにより廃棄物の減量化、資源化を進めて、これらによって廃棄物処理施設の規模縮小につなげていくこととしたところでございます。  新たな一般廃棄物処理施設につきましても、一関地区広域行政組合において平成28年度に策定をいたしました廃棄物処理基本構想におきまして、現在の一関、大東両清掃センターの1日当たり処理量、これが約120トンでございます。  これに対して、平成35年度における処理量を1日当たり96トンと見込んでおりまして、これに、災害発生時に必要となる廃棄物の処理量の見込み、これを加えた合計105トンの規模と想定したところでございます。  現在の120トンを105トンの規模で想定したところでございます。  その施設から発生したエネルギーの利用方法については、狐禅寺地区生活環境対策協議会の幹事の皆様方との協議において提示させていただきました、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設の整備構想案、その中で、廃棄物の焼却熱を利用した発電及び太陽光発電によって生成された電力は、一般廃棄物処理施設の運転管理や多目的施設の運営に必要な電力に充てた上で、さらに電気自動車の充電設備や売電など、効果的な活用方法を検討して有効活用を図るものとすると定めております。  生み出されたエネルギーで施設の維持管理を行った上で、さらにその余熱を有効活用して産業振興や雇用の創出など、地域振興を図ることを想定しているものでございます。  決して、余熱活用施設ありきという考え方ではございません。  議員から御指摘いただきました、余熱を地域に還元するから焼却施設を設置させてほしいということよりも、焼却施設をコンパクトにするから設置させてほしいということのほうが理解を得られやすいのだということでございます。  確かにそのようなストーリーもあるだろうと思います。  一方で、私は、複合的な施設にすることで、そこに人が集まる、学習機能を合わせ持つことで、よりその施設の内容が充実する、そのあたりについても重視をしていかなければならないものと思っております。  今後、そういう点についても話し合いをしていくつもりでございます。  なお、この整備構想案でお示しした新たなエネルギー回収型一般廃棄物処理施設及び多目的施設につきましては、あくまでもこれは現時点での構想でございまして、今後の詳細検討や関係者間の協議によりまして、さらに精査をしていくことであると思っております。  整備に当たっては、より一層の廃棄物の減量化、資源化を推進してまいらなければならないと思います。  それらに対応した施設にしていくということが基本になろうかと思います。  施設の設置主体となる一関地区広域行政組合と十分な連携をとりながら、将来も見据えた施設のあり方も含め、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、市税等の滞納者への対応についてのお尋ねがございました。  納税義務者が納期限までに市税を完納しない場合には、納期限後20日以内に督促状を発します。  さらに10日を経過しても完納されないときは、その納税義務者の財産を差し押さえなければならない、これは法令で定められていることでございます。  この場合、まず財産上の調査の上、差し押さえるべき財産がある場合は、強制徴収による滞納処分を行うべきところでございますが、当市の対応といたしましては、まず督促状の発送の後、納税催告書を発送いたします。  あるいは、滞納者御自宅への訪問、平日は御勤務なさっている方々が多いものですから、休日に納税相談窓口を設置するなどして、納付の督励や状況の聞き取りなどの納税相談を随時行ってきているところでございます。  その納税相談の際には、世帯の収入、支出の状況、それから負債の有無、財産等の状況などを伺いながら、分割納付を含む納付計画の作成や換価の猶予等の徴収の緩和制度の適用等をしているところでございます。  分納の納付計画を作成するに当たっては、収入の状況等を踏まえながら、無理のない計画の作成に努めているところでございます。  しかしながら、催告や相談にも応じていただけないケースもあります。  分納誓約がありながら、特別な事情もないままに納税が不履行の状態になっている場合、そういうケースもございます。  そういう場合には、やはり公平性の観点から、財産の差し押さえを執行して滞納整理を行っているところでございまして、差し押さえに当たっては財産調査等を十分に行って、納税資力を確認しながら、各法令などに基づいて適正に事務を行っております。  一方で、納税相談や財産調査により、低所得のために滞納を解消する資力がなく、滞納処分できる財産もないという場合には、滞納処分の執行停止について個別に検討しているところでございます。  なお、滞納処分の停止は、本年1月に滞納処分の執行停止事務処理基準というものを定めまして、統一的な判断により執行停止の適用をしているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 時間が20分しかございませんので、最初に焼却場の余熱活用策について質問をいたします。  私は、これまで市が示してきた資源・エネルギー循環型まちづくりのあまりにもすばらしいパンフレットを見させていただくものですから、あれがまさに焼却場から出る余熱でプールもできる、あるいはハウス園芸もできると、そういった温浴施設とか地域の還元施設もできるのだというようなキャッチフレーズで、何とか理解をしてもらおうという思いのほうが強すぎて、本来の焼却施設のあり方というものを見失っているのではないかなという思いがございまして、今回の質問をしております。  そこで、策定の背景で示した二酸化炭素の排出量の抑制の最も基本は、極端な話、焼却しないということだと思うのですが、それは不可能だと思うのですが、市としても、先ほど市長が答弁しましたけれども、極力燃やさないのだと、環境に配慮するのだということは、やはり今回の焼却施設建設の基本になっているのかどうか、その辺をまず最初にお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) まず、新たな一般廃棄物処理施設、この設置主体は広域行政組合になるわけでございますが、そこには市のビジョンの考え方については共有をしていただいているというところでございますので、先ほど市長からの答弁にございましたとおり、できるだけ燃やさないということはその中の基本にはございます。  ただし、完全に燃やさないことはできるかということについては、さまざま課題もあるということで、それは現実的な対応ということについても既にお答えをしているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 広域行政組合、広域行政組合と言いますが、この外部での余熱活用施設の計画は市の負担というふうに伺ってきましたが、違いますか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 一般廃棄物処理施設からのエネルギーを活用した施設の、例えば設置、運用の主体については、主体がどこになるかということについても、なお現在検討中ということでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) だったら、広域行政組合ですがということではなくて、やはりしっかり市の問題としてまずは対応すべきだと思います。  そこで、今答弁をいただいたのですけれども、やはり二酸化炭素を極力抑えるのだということを考えれば、当然焼却しない方向で極力頑張っていく、そういう施策を中心に考えるということだと思うのです。  その場合、先に岡田議員も取り上げましたけれども、この分別、あるいは資源化、まずはそこに力を注ぐべきだと思うのですけれども、先ほどの市長の答弁では、平成35年度で96トン、現在の105トンから96トンということで今計画をしているということですが、このときの人口減が考慮されているのかどうか、まずそこをお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 御案内のとおり、広域行政組合での基本構想の作成の際に、そういった1人当たりの目標というのもその中で検討されていると伺っておりますが、その中で人口減につきましても、当然入ってくるということもあろうかと思います。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) それでは、1人当たりの排出量はどのように算出しているのですか。  市は、減量目標を10%程度と、しかも、そのうちの半分を人口減で補うというような計画は到底生ぬるいよと、もっとしっかり引き上げるべきだと私たちは話してきたのですが、ここでの1人当たりの排出量、前回、市長は県下でも排出量は少ないというふうな答弁をしていますが、しかし、一関市の焼却量、1人当たりの焼却量とか、あるいは最終処分量というのは大きいのですよ。  だから、市民側はかなり頑張って抑制はしているのですが、結果的にはほとんど燃やされていると判断したくなる数字になっているわけなので、この時点での1人当たりの焼却量というのをどこに置いているのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 先ほど申し上げました、いわゆる廃棄物処理基本構想の中では、これは広域行政組合でございますから、当市と平泉町を合わせたものということになろうかと思いますが、平成35年度の焼却対象ごみ量は2万5,691トンと私どものほうでも押さえてございます。  その排出量については、当市では、御案内のとおり、平成33年度までの一般廃棄物の減量基本計画を定めており、その際に10%と目標を定めて取り組んでいくということもそのとおり、これから取り組んでいくということでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 具体的な数字を聞いているのです。  今、たしか八百四十数グラムですよね。  これを10%削減するということで計画しているのですが、私は人口減からすれば、そこまで計画が引き下げられていないというふうに思えてならないのです。  どうでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) まず、一般廃棄物減量基本計画でございます。  こちらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、5年間で1人当たりの1日当たりの排出量を10%減、具体的は基準年が平成26年度で848グラムでございますが、それを平成33年度には746グラム、こちらのほうに下げていくという、これには人口減で減っていく分にプラス、削減の努力を重ねた分ということを加味した上での設定をしたところでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) そうですか、平成26年でしたか。  ひとつ、ぜひお願いしたいことは、やはりそういう数量が一定程度多いときよりも、頑張って数量が減った時期をしっかり数字として検討すべきではないかなと思います。
     そうでないと、どうしても削減幅がどんどん緩和されてしまうというか、減になっていかない可能性があるのですね。  それをひとつお願いしておきたいと思います。  それから、一関市は今後、人口減によって8万7,000人くらいの人口を何とか維持したいという計画を持っています。  そういう意味で、今後、この焼却問題を考えた場合、余熱活用施設というものは成り立つものですか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 人口減少に関しましての部分とその余熱活用施設ということでございますが、私どものほうで、現在この施設の整備構想についてお示しした際にも、将来的な部分も、廃棄物の量等も含めて、そういった余熱を活用した部分で適切に図ってまいるということでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) その余熱活用策の中身を見てください。  全てつくるわけではないとしながらも、温水プール、あるいは園芸施設、温浴施設等々を示していて、そこからどれぐらいの規模のものを選ぶかというと、先ほど示された96トンの計画の中で示していくと。  ところが、今後、その人口から大幅に、約3万人ぐらいの減となりますよね。  そういった中で、この計画を今から考慮して提案するのですか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 先ほど来、焼却規模に関しての御質問、そのバックとなった1日当たりの廃棄物の発生量、1人当たりでありますとか、あるいは人口の動向をどう見たのかといったような御質問を頂戴してございますが、そのベースとなりますものが廃棄物処理基本構想、これは広域行政組合において策定したものでございまして、その中で市の人口ビジョンを背景にすると、あるいはこれまでの一関市、平泉町管内における具体的な数字を推計いたしまして編み出した、そういったところがるる書いてございますが、広域行政組合が策定したものでございますので、具体的な資料につきましては、後ほど資料提供させていただきたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 広域行政組合が作成したと言っていますけれども、一関市民に深くかかわる問題なのですね。  そして、私が心配しているのは、この計画時点での人口、あるいは計画時点での規模が、今、最初に取り上げた施設等の総合管理計画との整合性から言っても本当に大丈夫かという点です。  ですから、こういう施設ができますよというような焼却施設ではなくて、やはりしっかりとコンパクトにして、そして何よりも燃やす量を徹底して分別し、減らしていくということのほうがより現実的だというふうに申し上げているわけですから、ぜひそういう方向でこの余熱活用施設は場内処理程度にすると、そうであれば施設内でごみの量がどういうふうに推移しようが可能なのですけれども、これが外部につくった施設となると、その維持のために今後大変な負担が市民にかかっていくということで、結果的には地元の人たちが、今後、だまされたというような話につながりかねない計画になりますので、ぜひ、しっかりと見直しを含めて検討をお願いしたいと思います。  それで、最初の公共施設ですけれども、先ほど市長からも紹介がございましたが、先に全員協議会で6月5日に示された資料の中では、この中期計画の中で、今後、市民センターや行政庁舎に周辺施設の機能を取り込んでいきたいと、いわゆる集約していきたいというお話がございました。  しかも、下にいって、計画の推進体制の確立の中で、全庁的な推進体制、あるいは予算要求に当たっては事前協議、あるいは職員の研修ということで、市民との協働という部分では、先ほど言った3回ワークショップを開いていますということだったのですが、あなたの地域にこういう施設がありますよと、そして今後、こういう縮小計画が示されるというか、示していきたいと、この地域で今後も必要だと思われるものはどういう施設でしょうかという協議こそ私は必要だと。  まず意見を聞いたけれども、それは市全体の中で協議するような内容ではなくて、もっともっと身近に地域に足を運んだ協議体制がとれないのかと、なぜかというと、それほどこれは大変地域にとっては大きな提案なのです。  どうでしょうか、そのような思いは持てないでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 議員お話しのとおり、まさにそういう観点から、先ほど市長が答弁申し上げましたように、ワークショップのときには市内3カ所ということで3地域で行いましたが、今後の市民との合意形成を図るためには、できる限り身近に地域を感じられる対象範囲に設定しながら、住民の皆さんとの意見交換に努めていきたいと思ってございます。  先ほど議員、縮小計画を示してというお話でございましたが、市のほうで縮小計画をつくって示すという方法ではなく、今の現状をまずお示しすると、現状をお示しした中で、その地域、地域で、これであれば地域になくてもいいのではないかとか、集約できるのではないかとか、そういった御意見をいただきながら進めていきたいというのがこの9年間の中期計画の概要でございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) そういう形にぜひしてほしいと思います。  その場合、先ほども市長から紹介いただきましたけれども、その地域に住む役職の方々だけではなくて、市民が広く参加できて、市民、地域市民の広く意見を聴取するというような対応にしていただきたいのですけれども、今、検討しているのはどういう形で進めようとしているのかお願いします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 昨年度開催しましたワークショップ、このときには、いろいろな団体から人を出していただくようにお願いしました。  そのときには、年代ですとか男女が偏らないようにということで、80名ほどの対象の方々に出ていただいたのですが、20代から70代まで、一番多かったのは40代の方と60代の方でしたが、年齢層にも幅広くということで行ってまいりました。  今回、その中期計画をそれぞれの地域で行う際に、あらかじめこの方に来ていただくということはなかなか難しいかと思いますが、多くの方が参加できるように、土日の日中でしたり平日の夜だったりというところで、できる限り多くのさまざまな年代の方に参加いただけるように工夫してまいりたいとは考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 女性の方を4割入れている、あるいは将来を担う高校生も入れているというのが牧之原市でした。  やはり、一つのルールをつくって、誰に入ってほしいではなくて、そういった各階層の方々が入れる状況をつくってほしいし、もう一つは、そういう方々がどういう条件で会議を開けば可能なのかということも、ぜひ耳を傾けていただきたいと。  ちょっと時間がなくなりましたので、市税等の滞納については次に取り上げたいと思います。  終わります。 ○議長(槻山隆君) 藤野秋男君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時20分まで休憩します。 午後0時12分 休   憩 午後1時20分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、小山雄幸君の一般質問を許します。  小山雄幸君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  19番、小山雄幸君。 ○19番(小山雄幸君) 清和会の小山雄幸でございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告しておりました2題についてお伺いいたします。  初めに、防災指導員についてお伺いをいたします。  日本では毎年、各地で自然災害が発生しており、これらにより多くの人命や財産等が失われております。  最近の大規模な災害では、平成20年、岩手・宮城内陸地震、平成23年、東日本大震災、平成26年、御嶽山噴火、平成28年には熊本地震など、また、平成27年の関東東北豪雨災害、平成29年、九州北部豪雨災害が記憶に新しいところであり、昨日は群馬で、本日は大阪で大きな地震が発生しており、被災された皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。  国際連合大学が世界171カ国を対象に、自然災害に見舞われる可能性や対処能力を評価した世界リスク報告書2016年版によると、日本が自然災害に見舞われる可能性は4位となっておりますが、インフラ整備や対処能力、適応能力が評価され、17位となっております。  先進国では、アメリカの127位、イギリス131位、フランス152位などで、日本は際立って高くなっております。  自然災害は避けられませんが、少しでも人的被害、物的被害を軽減する減災が重要な時代を迎えております。  このため、日ごろから災害が起こり得ることを留意し、国、地方公共団体、関係機関及び各個人が防災、減災のための対策や訓練を重ね、防災に努めておくことは大変重要なことであります。  3点についてお伺いをいたします。  1点は、一関市では、平成27年度に防災指導員を養成しておりますが、防災指導員はどのような資格なのか、また、その役割についてお伺いをいたします。  2点目は、防災指導員と防災士が混同されていますので、その違いをお伺いいたします。  3点目は、防災指導員はどのような活動を行っているのか、活動状況をお伺いいたします。  次に、室根バイパス開通後の室根地域活性化対策についてお伺いをいたします。  室根バイパス整備は長年の懸案であり、また、折壁町内の狭隘な通行の難所の解消を図るため、構想から約35年の歳月が経過し、4月21日に開通になったところであり、感慨深いものがございます。  この整備に当たり、地元の地権者の皆様の御協力を初め、関係各位の格別な御尽力、御支援のたまものであり、深く感謝を申し上げる次第であります。  また、バイパスに整備されました道の駅むろねも4月28日にオープンし、室根地域における産直を通じて新たな情報発信や地域交流の施設として、さらに一関市、気仙沼市を含めた地域の特徴を生かした施設として、地域の振興を図りながら、にぎわいが創出されるものと確信しているところであります。  3点についてお伺いをいたします。  1点目は、市道移管に向けた現道の補修工事について、室根バイパスの開通に伴い市に移管される現道の補修工事はどのような内容になっているかお伺いをいたします。  2点目は、道の駅むろねの活動状況と課題及び地域への役割について、4月28日に道の駅むろねがオープンして1カ月が経過しました。  平日、土日の来客数や売上金額など、運営状況はどのようになっているかお伺いをいたします。  また、道の駅がオープンしたことで、前の産直施設、旬菜館と比較してどのような変化が見られたのか、取り扱い品目や出荷者数などの現状をお伺いいたします。  道の駅むろねの課題として、駐車場の広さや国道284号線から道の駅に進入する右折レーンが短いと考えますが、市の考えは、また、市としてほかにどのような課題があると捉えているかお伺いをいたします。  3点目は、折壁町内の商業振興策について、道の駅むろねの開業により、道の駅に出荷することで売り上げを大きく伸ばしている商店もあると聞いておりますが、商店街への影響についてお伺いをいたします。  また、花巻市東和町で年2回行われる、手づくりの作品を持ち寄り、互いに情報交換をしながら商品を販売するクラフト展のようなイベントができないか、折壁町内の商店街振興策についてお伺いをいたします。  以上、壇上からの質問といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 小山雄幸君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 小山雄幸議員の質問にお答えいたします。  最初の質問の防災指導員の活動に係る部分は消防長から答弁させます。  私からは、室根バイパス開通後の室根地域の活性化対策等についてお答えいたします。  室根バイパスの開通に伴いまして、市に移管されることとなります現道の補修工事についてでございますが、工事は現道の道路管理者である岩手県が3月に発注をしておりまして、道路側溝については、損傷が著しい箇所へ新しいコンクリート側溝を入れ、流れの悪いところは、側溝の底にコンクリートを打って、勾配を調整するとのことでございます。  また、歩道につきましては、損傷している歩車道の境界ブロックの入れかえと舗装の修繕を行うとのことでございます。  車道につきましては、舗装の損傷が著しい箇所の部分的な補修を行うということでございます。  なお、この工事は7月下旬までに完成する予定となっておりまして、今後、現道にかかる榎木橋をボックスカルバートに入れかえる工事を発注する予定のようでございまして、年度内にはこれを完成させる予定と聞いているところでございます。  次に、道の駅むろねの室根農林水産物産地直売・交流促進施設についてでございますが、室根産地直売協同組合が指定管理者となって運営をしております。  現在の状況について申し上げますと、4月28日のオープンから5月末までの販売額は、産地直売部門が約3,980万円、食堂部門が約290万円、合計で4,270万円となっております。  なお、オープンから5月6日までの連休期間中における販売額は約1,800万円で、1日当たり200万円となっておりますが、現在は土日は1日当たり120万円程度、平日は1日当たり70万円程度の販売額で推移しているということでございます。  来客数につきましては、レジを通過した人数として捉えた数でございますが、5月末時点で産地直売部門が3万3,450人、食堂部門が3,532人、合わせて3万6,982人となっており、1日当たりに換算しますと1,088人となっております。  オープン以来、多くの皆様に御来場をいただきまして、当初の計画を上回る販売額に達しております。  順調な滑り出しであると捉えているところでございます。  課題として御指摘のありました駐車場についてでございますが、オープン当初には室根支所や室根体育館の駐車場を臨時駐車場として確保して、現地までのシャトルバスを運行するなど対策を講じたところでございましたが、予想を上回る御来場をいただきまして、交通渋滞を招く事態となりました。  なお、駐車場及び国道284号線から道の駅へ進入する右折レーンの渋滞、これにつきましては、現在は交通量も大分落ち着いてまいりまして、混雑は見られておりません。  道の駅の駐車場規模は、県の指導により、隣接する国道の交通量などを基準に決定したものでございますが、大型連休やイベント開催時には混雑が予想されますので、必要に応じて今後とも対応を検討してまいりたいと考えております。  そのほかの課題としては、夕方になりますと農産物の売り切れが目立つ場合がありますことから、出荷体制の工夫が必要であるということも課題として上げられております。  これまで営業しておりましたふれあい室根旬菜館、大分千厩寄りのほうにある施設でございますが、この旬菜館との比較で申し上げますと、道の駅むろねの組合員数は151人となっており、旬菜館のときと比べまして60人の増となっております。  また、組合員1人当たりの月額の販売額を見ましても、平成29年実績と比較しますと約18万円の増となっておりまして、売り上げの伸びが組合員の生産意欲の向上につながっているということを感じております。  道の駅むろねは、新鮮な農産物に加えて、新たに鮮度の高い海産物や地元ブランドの鶏の唐揚げコーナー、食堂の設置による取り扱い品目が集客につながっており、室根地域ならではの森と海が融合した道の駅として、皆さんに愛される施設になるよう期待しているところでございます。  次に、折壁商店街の商業振興策についてでございますが、道の駅むろねの開業に伴う商店街への影響についてでございますが、折壁商店街の事業者の方々にお聞きいたしましたところ、室根バイパスの開通によりまして、折壁商店街を通過する車両の交通量が減ったため、商店街全体としての来客数は、バイパス開通前に比べて減少したのではないかということでございました。  このうち、折壁商店街に以前から店舗を構えて、道の駅むろねの開業に伴い、道の駅内に出店した事業者の方は、折壁商店街での店舗の売り上げは減少したものの、道の駅での販路が拡大されたため、全体としての販売額は前年に比べ増加したということを話しておりました。  また、道の駅には出店せずに、従来からの折壁商店街の店舗のみで営業している事業者の方は、道の駅の開業による売り上げへの影響は少ないと話しておられました。  イベントの開催などにより商店街への来客をふやす取り組みにつきましては、室根バイパスが整備されましたことによって、今後は折壁商店街の通りの全てを使ってのイベントも可能となりますことから、商店街の皆さんや一関商工会議所室根支所、一関市観光協会室根などの関係団体の皆様と協議をしながら、新たなイベントを企画段階から支援してまいりたいと思います。  次に、折壁商店街の振興策についてでございますが、折壁商店街については、次の3点から今後の振興策を検討する必要があるのではないかと考えております。  まず、第1点は、先ほども申しましたとおり、室根バイパスの開通によりまして、通過車両のほとんどがバイパスに流れますことから、折壁商店街の通りの全てをイベントなどで使うことが可能となったこと、これを何とか生かす方法を探っていく必要があろうかと思います。
     2点目は、バイパスの上に道の駅を整備したことによって、折壁商店街は道の駅と室根山という2つのスポットに挟まれる形になります。  双方へのアクセスの際は、必ず商店街を通過するということになります。  そういうエリアにあるという点を有効に使っていくべきだろうと。  それから、3点目は、従来から折壁商店街を含むエリアは、公共施設を初めとする各種施設が所在して、食料品や日常生活品などの買い物の機能を含め、室根地域における市民生活の上での中心エリアでございますこと、この3つの点を十分に生かす必要があるであろうと思います。  その上で、通過車両が少なくなったことをマイナスとして捉えるのではなく、むしろ通過車両が減って通行の安全性が向上したこと、道路空間の増加、そういう点での新たな可能性を見出して、それを伸ばしていく、そういう視点で捉えていくことが何よりも大事ではないかなと思っております。  折壁商店街の振興策という面にとどまらず、室根地域の全体のまちづくり、地域づくりといった視点から、地域の皆様が折壁商店街の今後のあり方を検討していくことが望ましいと認識しております。  現在も室根地域では、若手の方々が大変さまざまな活動を自主的におやりになっております。  非常に頼もしく思うとともに、次の時代を担っていくこのような若い方々の意見を取り入れていくことによって、地域づくりがいい方向に向いていくものと期待をしているところでございます。  また、室根地域においては、季節ごとのイベントに加えまして、室根神社特別大祭や、あるいは先日開催されました第30回を数えます森は海の恋人植樹祭など、全国に誇れる祭り、あるいは行事があります。  これらの集客力を最大限に活用した活性化策、これを関係者の皆様がともに協議をして、室根地域の活性化につなげていっていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 私からは、防災指導員についてお答えいたします。  防災指導員は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の規定に基づくものとして、消防本部が認定しているものであります。  消防団員の中から防災に関する指導的な役割を担うための指導員を確保、養成すること、自主防災組織の指導的役割を担う方の中から地域で率先して防災活動を実践する人材を育成することを目的に、消防本部が開催する養成講習を修了した方を認定しているものであります。  これまでの認定者数につきましては、平成27年度が16名、平成28年度が19名、平成29年度が35名、3年間で延べ70人を認定しております。  防災指導員の役割については、地域における計画的な訓練実施の立ち上げや調整、防災機関への届け出及び協力要請、訓練実施のための準備、訓練の講師として知識と技術を教授するとしております。  次に、一関市防災指導員と防災士の違いについてでありますが、1つには養成講習の違いがあります。  一関市防災指導員は、受講資格といたしまして、現職の消防団員及び自主防止組織の指導的役割を担う者で、かつ消防・防災セミナー指導者養成講座、12時間講習でございますが、この講習の修了者であることを原則としており、受講料は無料としております。  養成講習は3時間の講習を6回、計18時間実施するもので、地域防災リーダー論、災害一般論、地域の防災対策、災害応急対策論、地域の防災対策高揚、地域防災活動論、大規模災害の事例と教訓、要配慮者対策、防災訓練研修の企画運営などとなっております。  一方、防災士は、NPO法人日本防災士機構の認めた研修機関が実施するカリキュラムや救急救命講習を受け筆記試験に合格すれば認証される民間資格であり、平成29年末の登録者数は全国で約14万人となっております。  講義は、専門家講師による1時間の講座を12講座を受講するもので、災害発生の仕組み、災害情報、個人の身を守る知識、地域で活動するための知識、危機管理手法などとなっております。  また、資格取得には、受講料、テキスト代、受験料、資格認証手続き料などの費用が必要となります。  次に、一関市防災指導員の活動状況についてでありますが、過去2年間で17回の講習や訓練において、延べ42人が指導に携わっております。  講習や訓練の指導内容についてですが、各地区の自主防災組織に対しては消火訓練、応急手当訓練、災害救出訓練、避難所運営訓練、防災クイズ、想定付与訓練などの指導を行っているほか、スポーツ少年団や児童クラブ、中学生を対象とした訓練など多岐にわたっており、市内全地域で活動が行われております。  指導に当たった防災指導員からは、教えることで再認識できた、講習のおかげで突然の質問にも対応できた、受講者の熱心さに自分ももっと勉強したいと感じた、再講習を実施してほしいなど意欲的な感想が述べられております。  今後においても、防災指導員の地域での活動を支援し、地域防災力の向上につなげていきたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 19番、小山雄幸君。 ○19番(小山雄幸君) 詳細について、いろいろ答弁していただきまして、ありがとうございます。  それでは、防災指導員活動についてからお伺いいたします。  防災力向上のために指導員ということで養成しているようでございますが、他市では防災士で養成しているのですが、一関市は防災指導員で養成していくと、防災力を向上させていくということでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 防災士資格を取得させてはどうかという御意見でございますが、消防本部で認定している防災指導員と防災士とでは、その認定の仕組みが違っておりますけれども、目的や役割、これは同様でございます。  消防本部としては、独自に講習を実施することで、この地域に合った防災に関する講習を行うことや無料で受講していただくなどのメリットもあると考えております。  引き続き、一関市防災指導員の養成を積極的に進めまして、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 19番、小山雄幸君。 ○19番(小山雄幸君) そうすると、防災指導員の基本理念とか、それから防災士の基本理念というのは同じということになりますか。 ○議長(槻山隆君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 防災指導員につきましても防災士につきましても、目的については同一と考えております。 ○議長(槻山隆君) 19番、小山雄幸君。 ○19番(小山雄幸君) そうすると、防災士になれば自然的に防災指導員になることはできるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 防災士につきましてはNPO法人日本防災士機構が認証するということで、認証する機関が違いますので、防災士イコール一関市防災指導員ということではないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 19番、小山雄幸君。 ○19番(小山雄幸君) わかりました。  そうすると、防災指導員として一関市ではやっていくのだということでございますので、この防災指導員の方は一関市では何人ぐらいを養成していかなければならないのかという、そういう目標みたいなものはございますか。 ○議長(槻山隆君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 地域の防災力向上ということになりますと、いずれ自主防災組織が活発に活動するということが必要と考えております。  このことからも、実際に防災指導員が何人ということではなくて、現役の消防団員の方、それから自主防災組織のリーダーというような方を順次養成していきたいということで考えております。 ○議長(槻山隆君) 19番、小山雄幸君。 ○19番(小山雄幸君) これから防災指導員でやっていくということですけれども、市民の方がまだまだ認識不足というか、こういう指導員がいるということがわからない状態でございますので、広報等でPRして活動状況などを報告していただければというふうに思います。  そして、各地域には自治会単位の自主防災組織が整備されておりますので、そういうところでの指導に当たっていただければというように思う次第でございます。  どうぞ、よろしくお願いいたします。  それでは、室根バイパスについてお伺いいたします。  市道移管に向けた現道の補修工事でございますけれども、折壁町内の住民の皆さんは、歩道に段差があり、高齢者の乗り物や手押し車での歩行に支障を来しているということで、歩道の段差をなくすような整備を望んでおります。  それから、側溝の破損部分ですか、そこから水が漏れたり、側溝の高低差により水の流れないところがございまして、夏にはそこにゴキブリが大量発生するような状況になっております。  そこで、一時的な補修ではなく抜本的な整備改良ができないものかというふうに思うのですけれども、その辺、一関市としてはどのように県のほうに要望されていくのか、この辺をお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 市に移管が予定されている現道の抜本的な整備についての御質問でございました。  移管に向けての現道整備の考え方につきましては、先ほど市長からも答弁させていただきましたが、側溝、歩道等の損傷の著しい箇所の補修でございまして、歩道の段差を解消するなど、抜本的な整備は計画されていないことから、実施する場合におきましては、移管後において市で整備することになります。  ですから、県の今回の整備につきましては、著しい箇所の補修のみとなります。  移管後における抜本的な整備の見通しについてでございますが、議員お話しのとおり、歩道が狭い上に車道と宅地に段差がございます。  そういったことから、宅地への出入りが急になることや、歩道内に布設されている側溝の入れかえが必要となるなどの問題があり、早期の整備はなかなか難しいものと判断しております。  なお、道路側溝の整備につきましては、先ほどもお話ししましたとおり、現在、県が発注している工事によりまして、水漏れや流れが悪いなどの問題、これにつきましては解消されるものと考えております。 ○議長(槻山隆君) 19番、小山雄幸君。 ○19番(小山雄幸君) 県のほうである程度の補修はしてやるが、あとは市に移管されて、市のほうでやってくださいというようなお話だと思います。  それにつきましても、おかげさまで室根地域では室根バイパス、それにあわせたアクセス道の整備などを急いでやっていただきました。  整備を進めていただいたことで、もう少しで全線が開通する運びとなったわけでございます。  それで、これまで平成28年から平成37年まででしょうか、住み良い地域づくり推進事業費というお金を投入いたしまして、この整備に当たったわけでございます。  そうしてきたわけですけれども、一応これを使い果たしたというような状況にございます。  それで、これから、今後、住みよい地域をつくっていくために、いろいろ地域の皆さんからの要望に応えていかなければならないわけでございますが、その辺に枠がなくなってしまった状態がこれから7年ほど続くわけでございますが、今後の地域枠の考え方をお聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 地域枠という整備を行ってきた事業費の考え方につきましては、いわゆる従来の地域枠である住み良い地域づくり推進事業費、これにつきましては、従来の広域枠のまちづくり推進事業費、これとあわせまして、議員御紹介のとおり、平成28年度から平成37年度までの10年間の総合計画期間において、施策の着実な推進を図るため、特定事業分として財源を確保しているものでございます。  住み良い地域づくり推進事業費につきましては、10年間の総額を112億5,000万円としまして、人口割、均等割、面積割により各地域に配分し、このうち室根地域には約7億8,300万円を配分して、地域ごとに事業計画の調整を行いながら課題に対応しているところでございます。  御紹介のとおり、室根地域においては、これまでに道の駅の建設を初めバイパスに関連する市道整備など、短期間で大型の事業を進めたことにより、平成30年度末時点でこの事業費が残されていないという状況になります。  また、本年2月にお示しした市全体での財政見通しにおいては、平成39年には財源不足が見込まれるということで、今後の普通建設事業に充てることの財源には限りがあるということで、枠全体や地域枠をふやすとか見直すという状況にはないものと捉えてございます。  しかしながら、市のさまざまな施策を推進していく中で、個別の地域枠のあるなしにかかわらず、市として必要な事業については取り組むべきであると認識しており、全体のバランスを考慮し、総合計画実施計画の策定や予算編成を行う中で、財源の調整、事業の選択を進めてまいりたいと思ってございます。 ○議長(槻山隆君) 19番、小山雄幸君。 ○19番(小山雄幸君) そのときには、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。  それでは、道の駅むろねの活動状況についてお伺いします。  駐車場が狭いとか、それから右折レーンが短くて渋滞するとかというようなことで、皆さんから苦情をいただいております。  今は落ち着いた状態にございますが、連休とか土日、それからイベント等がありますとどうしても混雑いたしますので、道の駅の向かい側に民地があるのですが、その辺をお借りするとか、それから右折レーンの延長みたいなものを県のほうに要望していただけないかお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 混雑対策というところであります。  いずれ、道の駅をつくる際に基準というものがありまして、1回目の答弁で市長が申したとおり、国道の交通量が基準になっているということであります。  その交通量に合わせた規模の道の駅というところでの整備であります。  したがいまして、県に対して、今の道の駅のエリアを大きくするというところには、交通量がこの先ふえればですが、なかなか今の段階では難しいのかなと考えております  いずれ、イベントとか、これからお盆を迎えるということもありますし、そういう場合は混雑が予想されます。  そちらの運営している組合とも話をしながら、速やかで安全な誘導をやはり考えていく必要があるとは私たちも思っているところであります。 ○議長(槻山隆君) 19番、小山雄幸君。 ○19番(小山雄幸君) その辺も加味して、今後の推移を見ながらよろしくお願いしたいというふうに思います。  それから、道の駅むろねということで看板が出ました。  そして、サブタイトルには、霊峰室根山というふうになっております。  道の駅に入りますと、霊峰室根山がちょっと見えづらいという状況がございます。  それで、いろいろ当局のほうも御苦労なさっているでしょうけれども、その辺の今後の見通しをお聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 御指摘いただいたとおり、駐車場のほうから室根山、シンボルタワーのあたりから見るときれいに見えるのですが、建物のほうから見ると、どうしても大きな木が邪魔になるという部分については従前から御指摘をいただいているところであります。  その木の伐採ができないかということについては、支所のほうでもいろいろ苦労しているようですが、そういった声がありますので、木の所有者に再度お話をするなり、改めて利用される方々の御意見というか、御感想なども参考にしながら検討させていただきたいと思っております。 ○議長(槻山隆君) 19番、小山雄幸君。 ○19番(小山雄幸君) ありがとうございます。  よろしくお願いいたします。
     それで、市長が申していたように、産直施設の販売が好調でございまして、物が売れるということで、組合員の活性化が図られて好循環が生まれている状態にありますので、今後これが続くように期待しているところでございます。  そして、午後に物がなくなるというような状態が続いているようでございますので、出荷者の増加というか、退職者や高齢者が生きがいのために農産物をつくったり、それから工芸品をつくったりしております。  そうしておりますけれども、組合員に入るには出資金を出さなければならないわけでございまして、それを出さなくてもいい、組合から買い上げていただいて品不足を解消してはというふうに思いますけれども、組合ではないので部長から答弁いただくのもちょっと難しいと思いますけれども、その辺の御指導はどうなっているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、小山雄幸君の質問を終わります。  次に、石山健君の質問を許します。  石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 17番、日本共産党一関市議団の石山健です。  2題にわたってお伺いします。  まず、第1点は、花泉地域統合小学校建設予定地についてお伺いします。  風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律ということがあるのですけれども、1点目はこの風営法による規制の内容、それからパチンコ店から学校用地を60メートル離すというこの根拠は、具体的にはどういうことを指しているのか、まずこれを簡潔にお伺いします。  2点目は、農業振興地域の地区除外についてお伺いします。  建設予定地は農業振興地域内にあるが、今回のような学校施設の用途の場合は除外されるのか、また、除外に必要な法的な要件は何かをお伺いします。  また、当農業振興地域の除外に係る手続はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。  3点目の用水路、排水路に対する安全対策でございます。  候補地の敷地内には用水路が通っており、できれば避けたほうがよいと思いますけれども、建設を進める場合には、児童の安全性はどう確保していくのかお伺いします。  また、学校建設用地を盛り土する場合は、なるべく旧国道ぐらいの高さが必要と思いますけれども、これをどういうふうに捉えているのか、なぜかと申し上げれば、河川の氾濫、堤防の決壊、これが心配でございます。  場合によってはこういうことも起こり得ます。  盛り土をすればこういうことが少なくなると思いますけれども、現時点での計画ではどうなるのかお伺いします。  次に4点目です。  用地の形状でございます。  用地の形状が不整形になっておりますけれども、将来的に問題がないかお伺いします。  また、スクールバスの出入口は、児童の安全面を考慮すれば1カ所では問題ではないか、つまり2カ所が必要ではないかと思うのですけれども、こういう声もたくさんございますけれども、現在の計画はどのようになっているかお伺いします。  5点目、工事の選定経過についてお伺いします。  用地の検討委員会による候補地の選定検討をした内容、そして選定した理由についてお伺いをいたします。  第2点の大きな問題は農業問題です。  1点目、TPP11の問題点と地域農業に及ぼす影響についてお伺いします。  できれば、具体的に米、畜産、乳製品、これらについては、市内の農業者に対してどのぐらい影響があるというふうに目下想定しているのか、調べた経過があるかお伺いします。  次に、環太平洋協定の新協定でありますTPPは、3月に米国を除く11カ国で合意され、この新協定により日本の農業はどうなるのか、この点についてもお伺いします。  また、食の安全は保てるのか、こういうことについてはどういう認識を持っているのかお伺いします。  私は、非常に危機感を抱いておりますけれども、TPP11の問題点とこの地域農業に及ぼす影響についてはどう捉えているかお伺いします。  2点目、農業振興を進める課題と今後の取り組みについてお伺いします。  農業における課題は多くございます。  全国的な問題ではありますけれども、当市の農業は今後どうなっていくのか、どこから手をつけていくか、大変な状況であると認識しておりますけれども、例えば後継者不足の問題、担い手の高齢化問題、あるいは離農による農地の荒廃など、課題がたくさんございます。  そのような中において、市としては、農業振興をどのように進めていくのか、この点についてお伺いします。  3点目は、年間の離農件数、なかなか定義は難しいのですけれども、この離農になっている件数はおよそどのぐらいか、さらに新規就農者はどのぐらいあるか、この実績についてお伺いします。  農家戸数は年々減少していると思いますけれども、市として掌握できている件数をお伺いします。  4点目は、農地の荒廃面積でございます。  米の直接支払交付金もなくなりまして、耕作放棄地の拡大に拍車がかかるのではないかと危惧しておりますけれども、農地の荒廃面積についてはどのような基準で、一体どのぐらいの面積があるのか、この点についてお伺いします。  以上、演壇から終わります。 ○議長(槻山隆君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 石山健議員の質問にお答えいたします。  私のほうからは農業問題についてお答えすることといたしまして、花泉地域統合小学校建設予定地の問題については教育長が答弁いたしますが、その中で、農業地域の除外の手続については農林部長のほうから答弁させます。  まず、TPP11についての御質問がございました。  このTPP11については、平成30年、ことしの3月に、米国を除いて日本を含む参加11カ国が新協定に署名をしたところでございます。  当市の基幹産業である農業を初め市民生活や経済活動など、幅広い分野に大きな変化をもたらすものと捉えております。  農林水産物につきましては、農林水産省の試算によりますと、関税削減などの影響で価格低下による生産額の減少が生じるということでございまして、特にも牛肉においては、当面輸入の急増というものは見込みがたいとの分析もあるところでございますが、長期的に見ますと、輸入牛肉と競合する乳用種を中心に、国産牛肉全体の価格の下落が懸念されるところでございます。  農産物全般にわたる影響は非常に大きいと捉えているところでございます。  また、地域農業に及ぼす影響についても、岩手県が国の算出方法に即して試算をいたしましたところ、生産額が3,000万円以上の農産物9品目、この9品目で減少が見込まれ、農産物の生産額が14億円ないし26億円減少するという試算が出ております。  このうち、特にも牛肉、豚肉がともに約6億円から11億円、牛乳、乳製品が約2億円から4億円の減少と見込まれておりまして、当市の農業産出額において、この畜産は当市の農業産出額の約6割を占めているという状況でございますので、市内経済への影響は非常に大きいものと考えております。  国においては、TPP対策として、体質強化対策や経営安定対策を進めていくこととしておりますが、引き続き農家所得が確保され、国内生産量が維持できるよう、対策の強化を望んでいるところでございます。  市といたしましても、現時点においてはTPPの動向を注視していくことしかないわけでございますけれども、今後この動きが具体的になってきた場合には、必要に応じて対策を検討するなど、農業者の支援というものを考えてまいりたいと思っております。  次に、当市の農業振興の課題についてのお尋ねがございました。  現在、TPP11による急激な市場開放というものが一つございます。  それから、約50年続いた米の生産調整の廃止など、国の農業政策というものは大きな転換期を迎えているということができると思います。  そのような中で、当市におきましては、農業従事者の減少と高齢化、そして遊休農地の増加など、さまざまな課題が顕在化してきているという状況にございます。  これらの課題に対する取り組みでございますが、農業の持続的な発展を図るために、各地域や集落において、地域のあるべき姿や地域の中心となる経営体を明確化した地域農業マスタープランの作成を進めているところでございまして、このマスタープランでは、将来の農地利用の方向、経営の複合化や6次産業化など、その地域の農業のあり方を定め、話し合いと見直しを行いながら、その実現に向けた取り組みを展開することとしているところでございます。  また、農地中間管理事業の活用などによりまして、担い手へ農地を集積して、マスタープランの中で明確化された中心経営体の育成を進めるとともに、これら経営体への園芸品目の導入でありますとか、6次産業化などの経営の多角化、それから麦、大豆、飼料作物を組み合わせた効率的な農業経営を支援して、経営基盤の強化を図っているところでございます。  さらには、新たな担い手の確保対策でございますが、一関地方農林業振興協議会の新規就農ワンストップ相談窓口、それから新規就農トータルサポートシステム、あるいは市独自の事業でございます新規学卒者等就農促進支援事業などによりまして、関係機関と連携して新規就農者の受け入れを進めているところでございます。  次に、年間離農件数と新規就農者の実績についてのお尋ねがありました。  年間の離農件数については、この数字は把握しておりませんので、農家数の推移で説明をさせていただきますが、2015年の農林業センサスによりますと、当市における平成27年の総農家数は1万1,352戸であります。  5年前の平成22年は1万2,838戸でございましたことから、この5年間で1,486戸、平均しますと年間で297戸の農家が減少しているということになります。  一方、新規就農者の実績について見ますと、これは一関農業改良普及センターの集計による数字でございますが、平成29年度の新規就農者数は16人、平成25年から平成29年までの5カ年間では92人が新規に就農しているところでございます。  総合計画の前期基本計画では、新規就農者数を毎年20人の増を目指すということを目標に掲げておりまして、新規就農者の確保については、計画に対しておおむね順調に推移しているということが言えると思います。  引き続き、新規就農者の増加に向けて取り組んでまいりたいと思います。  なお、農地の荒廃面積については農林部長から答弁させます。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、花泉地域統合小学校建設予定地についてお答えいたします。  まず、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法による規制については、規制の対象にパチンコ店の営業も含まれており、風営法施行令では、パチンコ店等の設置を制限する地域を学校、病院、その他の施設敷地の周囲おおむね100メートルの区域を限度として、都道府県条例で定めることとされております。  岩手県の条例では、学校の周囲60メートル以内の区域を制限地域としておりますことから、条例の規制の影響がパチンコ店の営業に及ばないよう、パチンコ店の敷地と建設予定地の敷地を60メートル以上離すこととしたものであります。  次に、用水路、排水路に対する安全対策と管理については、1つ目は、用地内を横断する用水路にはグレーチング等でふたをすること、2つ目は、用地周囲を通る用水路、排水路には校地内にフェンスを設置することなどの安全対策を講じる予定としております。  また、児童への日常的な安全指導も徹底する必要があります。  用地造成の際の盛り土については、施設の配置計画や経費等も勘案しながら、学校運営に支障がないように土盛りを行う予定としております。  なお、建物の用地内を横断する用水路への土砂流入も懸念されることから、用水路の泥上げについては教育委員会で対応することを計画しております。  用地の形状については、校舎建設用地として十分な面積の正方形部分に、図書館方面との連携を意図して用地を広げて考えたものであり、正方形部分に必要規模の校舎、グラウンドが配置できる見込みであることから、機能面での問題はないものと考えております。  また、学校へのスクールバス等の進入路については、一関南消防署向かい側のほか、市道吉田一ノ町線側からの進入についても今後検討することとしております。  次に、候補地の選定経過についてでありますが、昨年5月に花泉地域統合小学校学校づくり推進委員会内に学校用地検討委員会を設置し、候補地について検討を開始し、学校用地検討委員会において比較検討した結果、涌津字下原地内を候補地として選定しました。  昨年10月に第6回学校づくり推進委員会において学校用地検討委員会の選定結果が報告され、涌津字下原地内を建設候補地として選定したところです。  その後、10月下旬から11月上旬に、花泉地域の7地区で住民懇談会を開催し、候補地を涌津字下原地内とすることについて賛同を得ました。  12月には、学校づくり推進委員会から涌津字下原地内を建設候補地として選定したことについて、教育委員会、私のほうに提言があったところであります。  同じく12月の一関市教育委員会定例会において、建設候補地についての提言内容が報告され、市教育委員会として検討を開始し、本年1月の教育委員会定例会において現地調査を行い、候補地を決定したところであります。  なお、3月議会で出された附帯意見については、3月下旬に学校づくり推進委員会に報告いたしまして、その内容を踏まえて、予定どおり涌津字下原地内を建設候補地とする確認がなされたところであります。  現在は、農地を管理する土地改良区との調整を行っており、同意がなされた後に土地所有者と候補地取得の手続に入る予定であります。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 私からは、農業振興地域の農用地区域除外及び農地の荒廃面積についてお答えいたします。  まず、農業振興地域の農用地区域除外についてでありますが、市では一関農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画において、農業以外の土地の利用を規制するため、農用地区域を定めております。  統合花泉小学校の建設予定地は、農用地区域内にあります。  除外するためには、県に対し農用地利用計画の変更協議を行い、同意を得ることが必要となります。  また、除外するためには、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、5つの要件を全て満たす必要があります。  その要件でございますが、1つ目は、農用地区域外の土地をもって代えることが困難であると認められること、2つ目には、農用地の集団化、農作業の効率化、その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること、3つ目には、認定農業者など担い手の農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること、4つ目には、農用地区域内の土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められること、そして、5つ目には、土地改良事業等を行った区域内の土地に該当する場合は、事業が完了した年度の翌年度から起算して8年を経過していることとされております。  除外の手続については、除外申請書が提出された後に、先ほど申し上げました5つの要件が全て満たされているかを審査し、さらには関係機関団体に対する意見照会や変更案の公告縦覧、異議申し立て期間を経て、県と協議し同意を得る必要があります。  なお、県が同意した場合は、農用地区域から除外されることとなりますが、その後は農業委員会に対し、農地転用許可申請と許可を得ることが必要となります。  続きまして、農業問題についてでございます。  農地の荒廃面積についてでございます。  農業委員会が行った農地の利用状況調査によりますと、平成29年11月末時点で再生が可能な荒廃農地であるA分類農地が約100ヘクタール、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地であるB分類農地が約325ヘクタールとなっております。  荒廃農地の定義でございますが、A分類農地とは、抜根、整地、区画整理、客土等によって再生することにより通常の農作業による耕作が可能と見込まれる農地であります。  B分類農地とは、森林の様相を呈しているなど、農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難な農地、または周囲の状況から見て、その土地を農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれる農地であります。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) まず、教育委員会にお伺いします。
     統合小学校につきましては、大体今の説明で理解した面もありますけれども、やはり建設予定地につきましては、周辺の環境問題もありますけれども、子供たちの安全確保が大事だと思います。  そこでお伺いします。  つまり、用水路につきましては安全対策がありますが、これは管理者でございます土地改良区との協議、合意がもちろん必要であります。  しかし、今後の施設の管理も含めて考えれば、これは明渠でなく埋設にして安全を確保することが必要ではないかと思いますけれども、今後の施設管理を含めてどういう検討を目下なさっているのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 校地内に用水路が通っている状況でありまして、深さは数十センチの部分でありますけれども、改良区のほうからは、現状をできるだけ変えないようにしていただきたいという話も伺っております。  また、その用水路については、校舎とか、それから校庭には入らない形で校地の配置を考えておりますので、現状ではそれにグレーチング等のふたをする等の対策で、それから十分それについて児童に指導していくということで対応が可能なのかなと考えております。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) それは、もちろん改良区の施設でありますから、いろいろな要求はあると思います。  ただ、先ほど教育長の答弁にあったように、その用水路に土砂が流入しないようにしなければならないということを考えれば、今後の維持管理を含めて、むしろこれは埋設にしてそうした土砂の流入は防ぐのだと、普段は自然勾配を利用しておりますけれども、場合によっては揚水をポンプで増圧することも考えれば、埋設は可能ではないかと思うのです。  そういう点で、明渠ではなく埋設にする、このことは十分、現在の技術的な進歩によりまして可能ではないかと思いますが、この点は改良区では絶対だめというのか、あるいはこういう方法がどうかという提案しても、なおかつそれは不可能なのか、その辺のところはどう考えていますか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 土砂の流入については、一定量の流速がありますから大きくは多分たまらないだろうと予測はしておりますけれども、いずれ土砂が流入して、あそこにたまった場合には、1年に一回は少なくとも教育委員会として泥上げをしなくてはいけないのだろうと考えております。  現在、さまざまな部分について土地改良区とも協議を続けておりますけれども、安全の事については、本当に最大限配慮をしながら、今後も協議、あるいは対策を継続して検討してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) そうしますと、例えば先ほどは、それは改良区の施設でありますから、こちらからこうだということはできないと思います。  しかし、場合によっては、今後の維持管理を含めて考えれば、あるいは安全面を考慮して総合的に判断すれば、これはむしろ埋設がいいと。  先ほど言ったように若干の自然流入を言っているのであれば、仮にポンプアップを増圧してもこれは可能ではないかと、この辺は、改良区では一貫してそれを否定なさっているのか、例えばこういう案ではどうかと、提示をした経過はありますか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 改良区のほうとは支所のほうで継続して協議をしております。  これ以外の課題もたくさんありますので、今後も継続して協議は続けていきたいと思います。  いずれ、今の段階でこういう形ということ、固定したものではありませんので、最も安全に配慮した、そして、最も機能的な方法を今後も継続して検討してまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 次に、盛り土の関係ですけれども、あの状況を見れば、やはり将来をずっと考えても、少なくても旧国道より低いのでは問題があるのではないかと、つまり、住民感情はどうかと、河川よりもいくらでも離してくれと、つまりそれは堤防の決壊、あるいは場合によっては氾濫もあり得るのです。  だから、そういう安全を考えて、なるべく河川から離して校庭の設置をしてほしい、場所の選定をしてほしいという要求があるのだと思うのです。  したがって、盛り土につきましては、少なくても旧国道並みの高さ、あるいはそれに同等の高さが必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) おっしゃるように、候補地の中であのあたりの候補地とすれば下原地内と、それから向かい合った上三ノ町地内もありましたけれども、検討委員会の中で、できるだけやはり河川からは離したほうがいいという安全に対する懸念といいますか、そういった部分がありまして、国道沿いのほうの下原地内にした経緯があります。  そのとおりでございます。  ただ、国道の高さと今の高さは結構な高さの違いがあります。  1メートルではきかない違いがありますから、それを一定程度盛り土をして、旧国道と同じとは言わないまでも若干下がりますが、一定の盛り土をしながら、大きな段差がないようにしていかなくてはいけないと考えております。  盛り土をする場合に当然経費の問題もありますから、それと機能面でどの程度の折り合いをつけてやるのかということについては、今後検討していきたいと思っております。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) わかりました。  総合的な判断と思いますけれども、当然中学校もそうでしょうけれども、小学校の学校統合にしても、学校施設は緊急時、避難所として使う、そうした場合に、十分それに耐え得るような構造、あるいは環境でなければ困ると思うのです。  そういうふうに避難所としての想定もして、今度のそうした盛り土も含めて学校建設の用地はどういう配慮をなさっているのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 避難所としての機能をそれにあわせ持つという考え方は今の段階ではしていないところであります。  金流川からの距離も比較的近い場所でありますし、これまで金流川が氾濫するということはないと聞いておりますけれども、昨今のいろいろな気象状況から考えて、ないことではないと思いますので、そういう部分ではそれも勘案した上で避難所になり得るかどうかを今後検討することにはなると思います。  しかしながら、選定の段階で避難所を前提にした場所の選定ということではありませんでした。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) それから、先ほどは、車両の進入の出入り口ですけれども、これも常時使用しないことの判断も自由でありますけれども、長い目で見た場合、どうしても出入り口が1カ所ということは、極めてこれは危険性があります。  したがって、せめて出入り口は2カ所、それは常時使うか使わないかは判断ですけれども、最低でも2カ所は必要ではないでしょうか、お伺いします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 現在のところ、中心になるのは一関南消防署の側からの進入を基本的には考えています。  ただ、それと反対側の市道吉田一ノ町線の道路に出られるような形で2カ所、出入り口をできないかということで今後検討してまいりたいと思います。  なお、車両の通行はそうですが、子供の通学についてはそれ以外にも、図書館側のほうに子供が通学できる通路だけは確保したいと考えておりますので、合計すると3カ所、周囲と出入りするような形でできないか、今後検討していきたいと思っております。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) わかりました。  それでは、農業問題にまいります。  先ほど市長もこのTPP11は重要な問題になってくるという警戒心を持っていることはわかりましたし、県のことはわかりました。  この市内の農業、つまり米を含めて、あるいは牛肉を含めてどういう影響を及ぼすのか、主な農産物、農畜産物の影響される、想定される影響額についてお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 市のほうでどれくらいの影響があるかという御質問でございました。  米については国も影響がないという試算であります。  したがいまして、畜産関係の影響が主になりますが、県の試算を参考に当市に置きかえた場合でございますが、牛肉が約4,000万円から7,000万円、豚肉が約3,000万円から6,000万円、牛乳、乳製品が約1,000万円から2,000万円の減収と見込まれます。  計では8,000万円から1億5,000万円の減収というような試算をしたところであります。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) したがって、そのような影響が出ることはもう明らかですけれども、そういう中で高齢化は進む、あるいは離農者ももちろん出ます。  あるいは耕作放棄地も拡大するでしょう。  では、一関の農業はこのようにしてこれに立ち向かっていく、こうしたいという具体的な対策をお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) まず、TPPの関係につきましては、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減だとか品質向上、それから経営安定対策、そういったものを国内対策により引き続き行いまして、生産や農家所得が確保されるよう、国も総合的なTPP関連政策の中で行うということであります。  こういった事業が導入される際には、意欲ある生産者に対して事業の円滑な導入を図りたいと思います。  そのほかにも、高齢化、農業従事者の減少があるわけでございますけれども、いずれ生産、産業化という部分の経済政策と、それから農村を維持するという多面的機能の発揮、そういったものの地域政策両面で現在の取り組みを進めているわけですが、一つには一関市農業振興計画というのをつくっております。  平成28年から平成32年までの計画であります。  これの着実な推進を行うことが大切かなと考えております。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 課題山積みです。  そこで、これは一つの例でありますが、中山間地域等直接支払制度も含めてでありますけれども、これは市内のある集落ですけれども、もちろん先に立つ世話人もよろしいのでしょうが、ここでは例えばそうしたいろいろな制度資金を活用する場合、ばりばり働く方ばかりが対象ではないのです。  家族全部でもいいと、お年寄りもいいと、とにかく元気な方全部、家族、女性でも、あるいは若い女性もお年寄りもどうぞ、どなたでもいいと、しかも、好きな時間帯だけ働いてもらうと、こうして地域のきずなを保っていることをせんだって聞きましたけれども、こういう具体的な地域農業の実践例というのはどのようになっているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 実践例ということであります。  高齢者なり女性の活躍の場ということでありますが、特に6次産業化、特産品の生産については、決して、議員のおっしゃるような、ばりばりなというか、そういう世代ではなくても、女性の方でもかなり農産物を使った特産品を開発している例があります。  いずれ、特に中山間については、それぞれの地域の特性を生かした、もしくは夏については中山間については少し冷涼な気象条件になりますので、そういったものをうまく活用するというようなところから、花卉や地域特産品の生産拡大、そういったものも進めてまいりたいと思っております。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 部長、今、市内の平均就農年齢はいくらですか、60歳後半ですよ。  もちろん、60代でもまだまだ元気です。  そこで、高齢者も含めて農業がちゃんとできるような対策を、先ほど6次産業はわかったけれども、やはりある程度若いと、先ほど言った集団化も集約化もできないわけです。  そこで、一定の年齢に達してもできる具体策はないでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 確かに農業センサスによりますけれども、平均的には60歳を超えているという状況にあります。  ですので、一つには、園芸作物としてはピーマンなりナスなり、少し重量の軽いものであるとか、そういったものを推進していくとか、それから花とか、これは一関の振興作物にもなっておりますので、そういったものも推進しながら、農業に従事できるまで御活躍いただければというようなことで考えてまいりたいと思っております。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、石山健君の質問を終わります。  以上で一般質問を終わります。  以上で本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は、6月22日午前10時に再開し、議案の審議を行います。  本日はこれにて散会します。  どうも御苦労さまでした。 散会時刻 午後2時43分...