「一関市議会 2018-06-14 第66回定例会　平成30年 6月（第2号 6月14日）」の議事録内容

一関市議会 2018-06-14
第66回定例会　平成30年 6月（第2号 6月14日）

取得元: 一関市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-27

第66回定例会　平成30年 6月（第2号 6月14日）　第６６回一関市議会定例会議事日程　第２号平成３０年６月１４日　午前１０時　開議日程第１　　　　　　　　　一般質問本日の会議に付した事件　　議事日程第２号に同じ出　席　議　員（２８名）　　１番　　岩　渕　典　仁　君　　　　２番　　佐　藤　幸　淑　君　　３番　　永　澤　由　利　君　　　　４番　　小　岩　寿　一　君　　５番　　岩　渕　　　優　君　　　　６番　　武　田　ユキ子　君　　７番　　那　須　茂一郎　君　　　　８番　　門　馬　　　功　君　　９番　　佐々木　久　助　君　　　１０番　　佐　藤　　　浩　君　１２番　　佐　藤　敬一郎　君　　　１３番　　菅　原　　　巧　君　１４番　　岡　田　もとみ　君　　　１５番　　菅　野　恒　信　君　１６番　　千　葉　信　吉　君　　　１７番　　金　野　盛　志　君

　１８番　　勝　浦　伸　行　君　　　２０番　　千　田　恭　平　君　２１番　　千　葉　大　作　君　　　２２番　　小野寺　道　雄　君　２３番　　橋　本　周　一　君　　　２４番　　藤　野　秋　男　君　２５番　　石　山　　　健　君　　　２６番　　岩　渕　善　朗　君　２７番　　千　葉　幸　男　君　　　２８番　　佐　藤　雅　子　君　２９番　　沼　倉　憲　二　君　　　３０番　　槻　山　　　隆　君欠　席　議　員（２名）　１１番　　千　田　良　一　君　　　１９番　　小　山　雄　幸　君職務のため出席した事務局員事務局長　　　　菅　原　広　文　　　事務局次長　　佐　藤　正　昭議事係長　　　　千　葉　麻　弥説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　勝　部　　　修　君　　　　　副市長　　　　　佐　藤　善　仁　君　　副市長　　　　　　　長　田　　　仁　君　　　　　市長公室長　　　石　川　隆　明　君　　総務部長　　　　　　鈴　木　伸　一　君　　　　　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　裕　子　君　　市民環境部長　　　　黒　川　俊　之　君　　　　　保健福祉部長　　鈴　木　　　淳　君　　商工労働部長　　　　森　本　竹　広　君　　　　　農林部長　　　　中　川　文　志　君　　建設部長　　　　　　那　須　　　勇　君　　　　　下水道部長併任水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　本　孝　彦　君　　花泉支所長　　　　　猪　股　　　晃　君　　　　　大東支所長　　　八重樫　裕　之　君　　千厩支所長　　　　　菅　原　春　彦　君　　　　　東山支所長　　　小野寺　邦　芳　君　　室根支所長　　　　　小野寺　良　光　君　　　　　川崎支所長　　　千　葉　　　伸　君　　藤沢支所長　　　　　千　葉　賢　治　君　　　　　会計管理者　　　武　田　　　敏　君　　消防本部消防長　　　高　橋　邦　彦　君　　　　　総務部次長　　　今　野　　　薫　君　　藤沢病院事務局長　　鈴　木　和　広　君　　　　　教育長　　　　　小　菅　正　晴　君　　教育部長　　　　　　千　葉　敏　紀　君会議の場所　一関市議会議場開会時刻　　午前10時会議の議事 ○議長（槻山隆君）　ただいまの出席議員は28名です。　定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　千田良一君、小山雄幸君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。　本日の会議には、市長、教育長の出席を求めました。　議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。 ○議長（槻山隆君）　これより議事に入ります。　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により進めます。 ○議長（槻山隆君）　日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。　第１回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。　また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。　一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され、質問されるようお願いします。　また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。　岩渕善朗君の質問を許します。　岩渕善朗君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　おはようございます。　希望の岩渕善朗でございます。　市民の皆様には、本日８時43分のシェイクアウト訓練に大勢の参加をいただきました。　御苦労さまでした。　備えあれば憂いなし、訓練なくして備えなし。　岩手・宮城内陸地震の栗駒山東側の１キロメートルにわたる大崩落が、10年たった今でも鮮明に思い出されます。　改めて被災された皆様にお見舞いを申し上げます。　第66回の定例会に当たり、少子化の進む中での教育の諸課題について、通告に従って一般質問をいたします。　人口減少、少子高齢化が話題に上らない日はありません。　平成29年度の当市の出生数は614人と10年前の約６割となっています。　児童生徒の減少が当市の未来に大きな不安の影を落としています。　このような中で、持続可能な未来のために子弟の教育は、最も重要な喫緊の課題と思っております。　教育現場での諸課題についてどのように捉え、どのような対策を講じようとしているのか、順次項目ごとに伺います。　まず、スクールバスの現状と課題について伺います。　合併以来、学校統合により当市のスクールバスの保有台数は急激にふえています。　委託業者の状況、運転手、福利厚生、健康診断の実施等、安全対策の状況を伺います。　また、運転手の確保等、課題をどのように捉えているのかを伺います。　次に、学校給食センターの現状と課題について伺います。　現在の給食センターの配食数と５年後の配食予想数、また、直営の３給食センターを今後も直営で運営するのか、業務委託の考えはないか、また、現在の給食費は私会計となっていますが、公会計に移行する考えはないかを伺います。　次に、部活動とスポーツ少年団活動の現状と外部指導者の状況を伺います。　あわせて、中学校の武道の時間の状況と外部指導者の状況を伺います。　次に、不登校について、近年の推移、現在の状況、どのような対策をとられているのかを伺います。　最後に、小規模校の統廃合について伺います。　千厩地区の小学校が１校に統合され、花泉地区の小学校統合が決定しています。　学校は地域の歴史、生活、文化、一体化の拠点であり、安易な統廃合には賛成できませんが、小規模な中学校では、例えば教科別指導、部活動等、設備を含めて大きな差があります。　少子化が進み、児童生徒は今後ますます減少すると思われます。　従来、当局は地域の意見を聞きながら統合を進めるとしてきましたが、しかし、生徒の学習環境を最優先に、将来の形を地域に示し、それをたたき台に議論を起こし、理解を得るべきと思いますが、いかがお考えかを伺います。　以上、壇上よりの質問とします。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。　私からは、部活動とスポーツ少年団活動、武道の時間、不登校の状況と対策及び小規模校の統合に向けた考え方についてお答えいたします。　まず、部活動、スポーツ少年団の現況と外部指導者の状況についてでありますが、当市の中学校においては、野球、サッカーなど11競技の運動部と吹奏楽、美術など６種類の文化部が活動を行っており、部の総数は運動部127、文化部27であります。　これらの部活動のうち、スポーツ少年団としても登録している、あるいは育成会、保護者会などの責任のもとによる活動もあわせて、行っている部活動は全体の約84％となっております。　なお、当市のスポーツ少年団登録総数は135団体、うち団員が中学生のみの団体は30団体であります。　学校教職員以外の外部指導者をお願いしている部活動は、既に全体の約75％となっております。　なお、現在話題となっている部活動指導員については、岩手県教育委員会において、国の補助金を活用し、本年度から中学校への配置を予定しているところでありますが、当市においては、その配置に見合う部があるのかどうか、見合う人材がいるのかなどを確認すべき点について今後検討し、配置の必要性を判断していきたいと考えております。　通学する学校に希望する部がない場合についてでありますが、教育委員会としては、部活動を理由とする区域外就学を認めていないことから、当該校に設置してある部活動の中から選択をすることとなります。　地域や保護者から、部活動を新設する要望が学校に時折寄せられていることは把握しておりますが、参加する生徒数や部の顧問を行える教職員数などを勘案して、学校ごとに判断することになります。　実際には、市内の生徒数が減少している現状から、各校は新設に慎重に対応している状況にあります。　部活動の数については、市内で最も多い学校は14種類、少ない学校は４種類となっており、学校の規模によって部活動の数や種類に差が生じております。　中学校体育連盟主催の大会では、対応の一つとして、複数校による合同チームの出場が認められているところではありますが、日常の練習時間の確保等に課題があるところであります。　小規模校における部活動の機会の確保については、大きな課題であると捉えており、統合により解決される場合もあります。　しかし、統合は、１学級の人数や通学距離など、さまざまな条件から総合的に判断されるべきものであり、部活動も判断の要素の中の一つとしては考えられるべきものと捉えております。　次に、武道の時間と指導者の現状についてでありますが、当市の中学校における武道の授業の状況は、柔道を行っている学校が14校、剣道が１校、柔道と剣道の両方を行っているのが１校となっております。　実施学年については、全学年で取り組んでいる学校が13校、１、２年生のときにだけ取り組んでいるのは３校となっております。

　それぞれの学校では、武道の習熟をある程度図ることができるよう、学習指導要領で示されている保健体育の年間標準時数105時間のうちから適切な時数を実施しており、およそ10ないし15時間程度、年ごとでありますが、充てている学校が多いところであります。　次に、武道の位置づけについてでありますが、平成20年改訂の中学校学習指導要領に、第１学年及び第２学年の保健体育で武道が必修となることが明記され、平成24年度から完全実施となり、６年余りが経過しております。　この間、教育委員会としては、武道を指導する教員を対象とした研修会の開催や競技団体による実技指導の研修会の参加を促すなど、武道の指導技術の向上を図るとともに、施設や用具の整備を行ってきたところであります。　当市では、武道の時間における大きなけがや事故の報告はありませんが、全国的には過去に重大な事故も発生していることから、今後も引き続き安全面には十分に配慮するよう指導してまいりたいと考えております。　次に、施設のある学校とない学校での対応についてでありますが、中学校に武道場が設置されている学校は、16校中９校となっております。　武道場がない学校では屋内運動場等を使用しておりますが、柔道を行う場合は、たたみの準備を短時間で行うなど、準備も含めた指導に努めており、武道場の有無による学習内容に大きな違いはないと考えております。　次に、不登校の状況と対策についてでありますが、平成29年度の不登校児童生徒数は、小中学校で95人で、小学校は16人、中学校は79人であり、平成19年度と比較して16人の減少、平成24年度と比較して２人の減少となっております。　しかし、不登校児童生徒の出現率についてはあまり変化がなく、横ばいの状況と捉えております。　平成28年度の出現率は、小学校については、当市の0.32％に対して全国0.48％、岩手県0.30％となっております。　また、中学生については、当市の2.53％に対して全国3.01％、岩手県2.59％となっており、全国と比較した場合には小中学校とも出現率は低くなっております。　次に、不登校への対策については、学校では３日連続で欠席した児童生徒に対して家庭訪問を行うなど、早期の対応と相談に取り組んでおります。　また、担任のみに任せることなく、定期的な支援会議を行うなど、常に情報を共有し、学校組織としての対応を心がけております。　さらに、いわゆる中１ギャップへの取り組みや自己肯定感を高める学校、学級経営、不適応児童生徒が比較的多く出る５月と９月を対策強化期間として設定するなど、時期に留意した指導を行っております。　教育委員会の取り組みとしては、月ごとの不登校報告による実態把握を行い、必要な場合は指導、助言を行っております。　また、適応支援相談員の配置や教育相談員による訪問相談、適応支援教室の設置など、児童生徒の状況や心情について慎重に把握し、個々に合わせた支援ができるよう取り組んでいるところであります。　さらに、学校適応支援として、県の事業であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、児童生徒のカウンセリングや教職員、保護者への支援や助言を行っております。　なお、対策の効果については、さまざまなケースがあるため一概には言えないところでありますが、自己肯定感を高める学校、学級経営などの未然防止、兆候が出た段階での機会を逃さない早期対応、そして学校、家庭、関係機関との情報共有や連携がポイントであると捉えております。　次に、不登校児童生徒が卒業したあとの対応についてでありますが、児童生徒の指導要録の写し等、文書による進学先への引き継ぎのほか、口頭による進学先への情報提供や小中連絡会や中高連絡会を行うなど、継続した支援に生かせるよう取り組んでいるところであります。　小規模な中学校の統合に向けた考え方についてでありますが、学校規模の適正化については、少子化の進行や複式学級の発生が見られることから、平成19年に一関市立学校通学区域調整審議会からの答申を受けて、４つの方針を定めたところであります。　１点目は、学校の適正規模化に当たっては、一関地域、大東地域、室根地域で取り組んできた統合計画を進めるとともに、その他の地域についても複式学級の解消を基本として取り組むこと、これが１点目であります。　２点目、適正規模については、お互いに競い合ったり、クラスがえが可能な１学年２学級以上が望ましいが、地域の地理的環境など、状況などを勘案しながら取り組むこと、３点目は、児童生徒の通学には十分配慮すること、４点目は、保護者や地域住民への啓発に努め、理解と協力を得ながら合意形成を図り進めること、この４点を基本として地域での合意形成を図りながら、平成17年の合併以降、13年間で23の小学校と４つの中学校、合計27校を統合してきたところであります。　統合については、まず児童生徒数などの現状と今後の見通しを地域に提示し、地域の話し合いの状況を見ながら、必要に応じて具体案の提示を行うものであります。　小規模な学校施設の環境整備については、将来の統合の可能性も考えられる場合は、大規模な改築は行わず、小修繕や緊急を要する工事等を優先して実施してきたところであります。　統合が決まっていない学校については、本年度から３カ年の中でトイレの洋式化等の整備を進めていくこととしております。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　私からは、スクールバス及び学校給食センターの現状と課題についてお答えいたします。　まず、スクールバスの現状と課題についてでありますが、小中学校のスクールバスの保有台数については、平成30年４月１日現在、小学校48台、中学校22台の合計70台となっております。　スクールバスを運行している学校数は、小学校が28校中21校、中学校が16校中８校、合計44校中29校となっております。　市から運行業務を委託している法人等については、平成30年度において13法人等でありますが、法人が８業者、個人が５人という内訳になっております。　本年度、運行業務に従事する運転手の平均年齢については、４月１日現在で約62歳であります。　運転手のスクールバス運行に係る就業時間については、登下校合わせて１日４時間程度と把握してございます。　登校時、運行前後の点検を含め、午前７時ごろから１時間30分程度、下校時については同一ルートを２便運行する場合が多いため、２時間30分程度、通常時の終業時間は午後５時30分ごろとなっております。　運転手の健康診断は、法人については運行管理者を置くことを条件に委託していることから、市としては実施しておりません。　個人に委託している運転手については、健康診断書の提出を義務づけている地域と義務づけていない地域とがある状況でございますので、これについては検討を行ってきたところでございますが、統一して提出を義務づける取り扱いとしてまいりたいと考えております。　安全対策の実施内容については、平成27年度にスクールバス事故対応マニュアルを作成し、事故発生時において迅速かつ適切な対応を図るために、必要な事項を事前に定め、運行業務委託者に周知を図っているものであります。　また、委託契約の仕様において、運行前後の点検等の実施などを定めており、常に良好な状態でスクールバスを運行していただいているところでございます。　健康面の取り組みとしては、平成29年度に日ごろから健康管理の大切さを認識していただくことを目的として、健康チェック表を作成し個人運転手等に周知したところであります。　スクールバスの運転手の確保という御質問がありましたが、今後、学校統合が行われた場合には、現在、スクールバスの運行を行っていない学校への配置も必要になると見込まれること、それから現在、従事されている運転手の平均年齢から見ましても、高齢化が進み、運転手の確保がより困難になるものと認識しておりますが、適切な運行業務委託料を設定するなどして運行業務受託者に運転手を確保していただくよう努めてまいります。　次に、学校給食センターの現状と課題についてでありますが、現在の学校給食の供給数については、平成30年５月１日現在の状況で、西部学校給食センターは供給能力2,100食に対し供給数が1,779人、供給率84.7％でございます。　以下、同様に、西部第二学校給食センターは1,000食に対し991人、99.1％、真滝学校給食センターは1,600食に対し1,663人、104.0％、花泉学校給食センターは1,950食に対し1,790人、91.8％、大東学校給食センターは2,000食に対し1,514人で75.7％、千厩学校給食センターは2,200食に対し1,891人、86.0％、学校給食全体では供給能力１万850食に対し供給数が9,628人、供給率は88.7％となっております。　なお、５年後の平成35年度には、供給数が8,393人、供給率は77.4％と予測しているところでございます。　供給率の減少に対しては、学校統合等市内の学校の状況を見ながら、各学校給食センターの供給校の見直し、また、機器の更新の際には供給数に応じた機器とすることも検討しながら運営してまいりたいと考えております。　次に、現在、直営としております真滝学校給食センター、大東学校給食センターの調理業務については、平成24年３月に作成した学校給食調理業務の民間委託計画に基づき、順次民間委託してまいりたいと考えております。　これまで西部、西部第二、花泉、千厩の４カ所の学校給食センターの調理業務を委託してまいりましたが、栄養教諭が献立作成、食材購入、受託業者への指示をすることにより、直営、委託にかかわらず、運営状況は変わりなく行っております。　また、衛生管理面でも、民間事業者のノウハウや充実した研修の成果が生かされ、委託導入前と変わらず安全安心でおいしい給食の提供が行われております。　今後、委託化を進めていくに当たっては、優良な事業者を受託業者に選定するよう努めてまいります。　給食の会計については、現在、全地域で私会計としているところであります。　平成29年度の給食費は、小学校２億8,173万1,910円、中学校１億6,859万2,376円、合計で４億5,032万4,286円となっており、１人当たりでは年額で小学校は４万4,200円、中学校は５万600円となっております。　また、不正経理防止対策として毎年度会計監査をするほか、一関学校給食費会計事務マニュアルにより毎月、事務点検を行っております。　給食費の収納については、納付、未納付による不公平が生じないよう、市の債権管理の対象とは別となりますが、その対応を参考にしながら滞納対策を進めてまいりたいと考えております。　なお、文部科学省では、学校現場における業務改善という観点から、給食費の徴収業務を自治体の業務として行う公会計の方策を示し、ガイドラインを策定しているところであり、市でもその動きを注視しながら、望ましい会計のあり方を検討することとしております。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　大変丁寧な説明をいただきました。　ありがとうございます。　順次質問させていただきます。　まず、スクールバスについてですが、平均年齢62歳ということですが、運転手さんですね、平均年齢が62歳で一番最年長はいくらになっていますか。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　今年度の契約における運転手の最高年齢は78歳がお二人という状況でございます。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　そのお二人は非常に元気なお年寄りだと認識をします。　本来ならば、そろそろ免許証を返上してもいいお年ではないかなと私は思っております。　かつて、この運行マニュアルをつくったのは、小梨でスクールバスが転落し、これを契機に運行マニュアルができたと、そう理解しておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　ただいま質問にございましたとおり、事故の発生に対して対応を取り決め、迅速かつ適切な対応を図るということで作成した経緯がございます。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　いずれ、事は生徒の人命にかかわる事業でございます。　やはり、きちんとした運転手の運行管理、これが必要だと思っています。　健康診断の確認ですが、これは発注者としてはどのぐらいやられているのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　法人につきましては、法人が運行管理者を選任してございますので、各法人において管理をしていただいているという認識でございますし、個人の運転手につきましては、スクールバス運行に係る健康チェック表というものを配付してございます。　毎日、健康状態についてチェックをしていただいているということで、こちらについては、国土交通省の事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル等を参考にして、日常的なチェック項目、具体的な病気に関してのチェック項目、例えば、目まいですとか動悸、そのようなチェック、それから病気などで治療している場合には、必要な通院をしているか、処方された薬を飲んでいるか等について毎日のチェックをしていただいている状況でございます。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　質問は、発注者の市がそれをどういうふうに確認しているかという質問をしたのですが。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　毎日の運行については、運行状況について校長に報告をするということになっておりますので、個人の場合については安全運転管理者ということになりますが、教育委員会の教育総務課が安全運転管理者でございますが、各学校においては校長が対応していただいていると認識してございます。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　62歳の平均というと、今だと働き盛りなのですね。　地区でも、やはりそれなりの重きを置いている方々だと、こう思っています。　そこで、一番心配なのは、お酒を飲む機会が多いということなのですね。　その対応はどのようになっているでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　通学用バスの運行管理業務委託の仕様書におきまして、通学用バスの運行については、まずは健康状態ということもございますが、児童の安全という面を重視して業務委託をしていただいているという内容でございますので、飲酒等々ですね、そういう場合についても、会社としても個人としても自己管理をしていただいていると認識してございます。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　普通、バス会社は、朝、出勤してくるとアルコール検知をやりますね。　検知された者は乗車禁止、それぐらいの厳しさがないと、やはりだめだと私は思っています。　優秀な方々、定年退職した方々で、先輩の方々だから大丈夫だとは思いますが、いずれその辺の確認も、ひとつお願いをしたいと思います。　それから、バス70台ですが、これが花泉が統合になると何台ふえるのですか。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　現在、花泉地域の統合小学校については、検討を進めている状況でございますが、各小学校、６校の運行の状況や経路等々によって、各学校ごとではない場合や通学のコースにほかの学校がある場合もあると思いますので、現時点において台数の増加等については試算はしていないところでございます。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　普通、大まかな数字というのはつかんでいるはずなのですが、それはないのですか。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　単純に現在の追加というところのみでなく、通学コースが現在の小学校への通学コースと全く違ってくるということもございますので、そういう資料については、現時点では持ち合わせていないところでございます。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　スクールバス、多分５、６台はふえるのだと思います。　それから、教育委員会所管のもので幼稚園のバスもありますよね。　市で運行している幼稚園のバスは何台ありますか。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　現在、幼稚園のバスで運行しておりますのは11台でございます。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。

○26番（岩渕善朗君）　四捨五入という言い方はおかしいのですが、100台にもなんなんとするスクールバス、これが１日４時間の拘束時間で人を使っているわけなのですね。　どのぐらい、この運転手の報酬というのはあるものですか。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　報酬についてはただいま資料を取り寄せます。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　いずれ、時間給で、そんなに報酬があるはずはないと思っております。　100台近いバス、今後、児童生徒が減ってもコースは減らないと私は思っています。　例えば、猿沢小学校は既存の市営バスを使っています。　そういうふうな工夫をして少しでも減らさないと、いずれ行き詰まると、私はこのように思っていますが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　通学バス、スクールバスについては、少子化で人数が減りましても、それぞれの自宅からの通学ということで、台数自体については急に減るという状況ではないと認識しております。　例えば更新の際には車の大きさですとか、そういう部分も検討しながら、安全な通学ができるような対応をしていかなければならないとは考えてございます。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　市営バスを利用しているのですが、それに移行する気はないのですか。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　現在、スクールバスを運行していない地域の生徒に対しましては、大東地域、それから千厩地域において、一部市営バスの定期券を支給して通学をしていただいているという状況でもございます。　児童生徒の減少状況とかそういう状況によっては、市営バスの有効活用といいますか、その路線に学校等を加えるというようなことも検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　ありがとうございます。　給食センターですが、１万800食が５年後には8,300食だという、この差、こう理解していいのですか。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　これについては、平成35年度の児童生徒の推移によりまして供給数を見込んだところでございます。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　推移を聞いているのではなくて、この数字でよろしいのですかと聞いているのですよ。　この１万850食が8,393食ですか、先ほどの答弁でこのとおりになるのですね、大体、予想としては。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　現時点では、そういうような数字に減少していくという見込みでございます。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　西部第二給食センター1,000食ですが、これは平成28年の落成でしたでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　西部第二学校給食センターについては、平成28年４月の設立でございます。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　私どもは、その当時、いずれ1,000食単位で余るよと、必要ないのではないかという議論をした経緯がございます。　５年後には8,000食という形になるのですが、これは要するに、供給能力がいっぱいあっても配食する学校はそのままですので、それが少しずつ縮小になっていくという形になろうかと思うのですが、そのような理解でよろしいのですか。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　給食センターについては、供給校について可能な限り身近な給食センターからということで考えております。　学校給食衛生管理基準で調理後２時間以内に配食という部分もあります。　給食の30分前までに校長等による検食ということもございますので、各給食センターの供給能力のみだけではなくて、そういうような時間のことも考えながら運営を進めていくということになります。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　8,300何がしの数字というのは、今現在、平泉に215食供給していますね。　これも入っているのですか。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　平泉への供給量も含めた総数でございます。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　いずれ、2,500食近い数字の供給能力が余るという形になるのですね。　いずれ、考える余地はあると私は思っています。　この議論はまだまだしたいと思います。　その中で、私会計の話ですが、今現在、過年度を含めた未収金はいくらございますか。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　平成30年４月30日現在の状況でございますが、小学校については317万4,106円、中学校については315万7,350円、合わせて633万1,456円の未納額となってございます。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　そのうちの過年度分はいくらあるのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　過年度分につきましては、小学校が220万6,306円、中学校が236万9,674円、合計で457万5,980円となってございます。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　供給数４億5,000万円のうち600万円という数字は、市とすれば、パーセントにすると大した数字ではないと多分お思いでしょうが、この未収金、これは誰が負担するのですか。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　給食費については、運営費、人件費、光熱水費等については市で負担してございますが、食料についてはこの給食費で賄っているということでございますので、収納された中で適切な給食をつくっているという状況でございます。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　結局、自分たちが給食のために払ったお金が、未収金の分は材料費として減らされるわけですね。　そう理解していいですか。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　学校給食費に未収金がありますと、食材料を安定的に購入していくことが困難ということにはなりますが、その中で安全安心ということを考えながらということもございますので、この未納対策については校長を中心に文書、面談、家庭訪問などで督促を行って、可能な限り少なくすることによって、安定的な供給に努めたいと考えてございます。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　それでは、過年度で児童生徒が卒業した方の数字はございますか。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　過年度分については、古いものですと平成14年とか平成18年というものも残っているのはございますが、何人という数字については押さえてございません。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　その徴収努力はなさっているのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　すみません、先ほどの答弁の関係でございますが、未納の世帯数については把握してございまして、小学校、中学校合わせて、過年度分でございますが、106世帯となっております。　重複している部分がございますが、106世帯でございます。　徴収については、先ほどもお話ししましたが、校長先生を中心として文書ですとか面談、家庭訪問など、それから教育委員会といたしましても訪問とか、そういうことで対応しているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　いつまでやっても切りがありませんので、いずれ児童生徒が100円を出して九十何円かの見返りを受けている、そういう結果になるのですね。　これは、どう考えても、普通ならば納得がいかないという形だろうと思います。　公会計でやれなかった、公会計から私会計に移行した、この理由は何だったのですか。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　合併前に、各地域によってそれぞれ公会計というのもございましたし、私会計というところもありましたが、現時点では私会計ということでやってございますけれども、先ほどの答弁でもお話ししましたとおり、学校現場における業務改善という部分とあわせて、現在国においても公会計の移行について方針を検討しているということもございますので、市の教育委員会におきましても公会計について、公会計、私会計それぞれメリット、デメリット等々、今後のあり方について引き続き検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　今後のあり方については質問していないのですが、公会計から私会計にした理由というのはどうなのかという質問をしたのですが。　未納世帯が166世帯と私の資料にありますけれども、この給食費を払えないという理由、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　まず、いろいろ、経営不振ですとか税についてもそういう状況がございますが、やはり経済的な部分で負担ができないというのが主な要因と捉えてございます。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　昨今、子供の貧困というのが大いに話題になっています。　この未納にせざるを得なかった理由というのは各家庭にあるはずなのですよ。　これが私会計では見えてこない、やはり助けなければいけないのは公で助けなければいけない、そういう形に持っていかないと子育て支援はできないと私は思っています。　国の指針が出てきているようですが、花泉の不祥事もございます。　こういう大きな数字がきちんと監査までいけるような、そういう体制をつくっていただきたいと思います。　次に、部活動についてですが、16種類の部活動をやっているところと、小さいところは４つしかやっていない、４つで我慢しているのですか、子供たちは。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　数の違いというのは、当然生徒数の違いによってあるわけですから、その中で、できるだけ子供たちの選択肢を広げるような努力をしながらも、その数でしか対応できないという実態があるということであります。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　部活動をやりたいがために学区を越境してという形は今までございませんか。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　部活動による学区外への就学ということは基本的には認めていないところであります。　ただ、部活動をしたいがために、例えば家庭の中で相談しながら、住所変更を伴う形で子供の部活動を優先した家庭の選択があって、結果として他校へ転出ということはあると認識しております。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　どのぐらいの数なのでしょうか。

○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　これについては住所変更を伴っていますから、要するに部活動を理由に学区外に通学しているということを認めているのはありませんので、基本的にはゼロであります。　ゼロではありますが、そのために行ったということは話としては聞いている部分がありますが、それを一つ一つ、例えば実際にそこに住んでいるかどうかということをチェックするような調査は行っていないところです。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　いずれ、小学校時代にスポーツ少年団活動でやったものが中学校の部活動になかったと、それで、その部活動のある学校に行きたいという、ほとんどそういう例ですが聞こえてきます。　やはり子供を育てる思いからすれば、子供たちにやりたいことをやらせてあげたいと、こういうことなのですね、親の思いからすれば。　というと、やはりある程度の一定規模の学校ではないと部活動をふやせないと、これはわかります。　例えば60人、70人ぐらいの中学校で部活動をふやすというのは、これは無理なのですよ、40人ぐらいのところもありますけれどもね、もともと無理なのですよ。　こういう学校を本当にこのまま放っておいていいのかなと私は思っているのです。　この少ない子供たちですね、それこそ10年前から比べると６割なのですね、600人台。　10年前は980人なり990人ぐらい子供たちが生まれたのです。　昨年度は614人ですか、それしか生まれていないのですよ。　この子供たちが12年後には中学校になるわけですよ。　今から統廃合を準備してもやはり10年ぐらいかかるのですよ。　むしろ遅いかもしれない。　やはり、そして最高の教育、最高の中学校生活を送ってもらいたいというのが父兄の思いだと私は思っています。　小さくて部が４つしかないから、そこに生まれたからそこで我慢しろ、これはないなと私は思っているのですが、いかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　部活動について、中学生にとって非常にやはり大きな中身であるというのはそのとおりでありますし、それから、やる部活動がなくて困るという生徒もあれば、ある部の中で新しいことに挑戦して実際にやっているという子供もいるのも、これも事実であります。　もう一つは、学校統合をある程度しながら部活動の数を保障という考え方は、もちろん部分としては私たちも持っていますが、部活動のために学校統合をするという考え方が基本ではありません。　どちらかというと、やはり学級の人数とか切磋琢磨する人数、ある程度の人数を確保したほうが教育上好ましいだろうという判断のもとに学校統合を進めているわけですから、部活動の数だけをもって統合するという、そういう中身ではないのではないかなと考えております。　一つの部分であることはもちろんそのとおりでありますけれども、そういう部分で、実際に地域の声を聞きながら、そういった部活動のことも勘案しながら決定していくのが正しいやり方だろうと考えております。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　いずれ、私は、部活動をこれだけだという話をしているつもりはないのですよ。　最初に申し上げましたけれども、教育資源というのは限られた教育資源なのですよね。　それを有効に使うためには、やはりある程度の規模がないと、中学校ね、そうでしょう。　教科ごとの担任でしょう。　１学年20人やそこらの学級で、教科ごとの担任は何をやっていますか。　それは一関だから頑張ってやっているかもしれませんが、その教育資源、例えば先生にしてもですが、特別担任の先生としても、そういう資源をやはりある程度集めて、そして、よりよい教育をしようと、それは小学校の統合ではなくて、中学校の統合なら可能だなと私は思っているのですね。　小学校は地域の文化の核であり、やはり地域の思いの中心地なのですね。　だから、小学校の統合はみんなきちんとやってしまって、それで中学校だけ、地域の人たちが根を上げるまで、例えば猿沢中学校では何年か前に、どうしようもないから統合させてくれと、中学校の父兄が教育長にお願いをしたという経緯があります。　そこまで地域の父兄にやらせていいものか、やはり先ほど私が申し上げたとおり、何年後にはこういう形になる、例えば部活動、例えば教科、そういうものをやるにはこれだけの規模が必要だよと、だから統合について考えてくれという話を持っていかないと、ただ父兄に、あなたたち、どうするのだという話ではないと私は思っています。　これは統合の話はそうですが、今、中学校の部活動で指導者が、要するに外部の指導者がいますよね。　報酬は払っているのですか。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　基本的にはボランティアでありますので、学校で委嘱して、本人の同意のもとにお願いしているところであります。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　この外部の指導員の問題も、いずれ責任の問題というのがついてくるはずなのですね。　これも、やはりいただいた資料を見ると、みんなあると書いてあるのですね、大抵みんな書いてある、外部指導者がいると書いてあるのですが、そのときの父兄がやはり負担になっているわけです。　この制度ができたならば、早急に指導員をどういう形で配置をするか、それで、この配置もやはり大規模校に行ってしまう、小規模のところに指導員の配置は来ないでしょう、多分。　だから、結局はある程度の規模がなければ、武道館もなければ、テニスコートも人工芝にできない、みんな差があるのですよ、大きな差なのですね、同じ一関の生徒なのに、学校規模によって、住んでいるところによって大きな差がある、その差をいかにして埋めるかというのが、やはり教育行政の仕事だと私は思っています。　いかがお考えでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　市の教育委員会としては、学校統合についても、例えば学校の規模についても基本的なスタンスとすれば、複式学級ができないようにしていきたいというスタンスがあります。　それから、２つの学年、理想的には２つの学級があって、学級編制がえができるような規模が望ましいと、こういうスタンスは持っているところでありますので、そこは多分、議員と同じ認識なのではないかなと思います。　ただ、それを実行するときには、当然地域の方の同意がないと、同意をもってして、しかも、将来的な見通しをある程度提示しながら、納得の上で統合ということに入っていくのではないかと思います。　そういう部分では、現実的にはそういう対応が私たちの基本であると考えているところです。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　いずれ、地域にしっかりとした将来構想を提示して、それで議論を起こすと、そういう形をお願いしたいと思います。　給食センターの公会計については、さまざまな弊害があります。　この弊害をどのように解消するかというのは、やはり教育委員会にかかっていると思うのです。　自分たちの払ったお金を、未収の方々の分で食べられないという、これはない。　それから、その払えない方々をどうやって救うかというのは全庁的に、例えば教育委員会だけではなくて保健福祉部とか、そういうところで全体で考えなければいけない。　それには、やはり私会計ではできないのだと私は思っています。　以上を申し上げまして、一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　岩渕善朗君の質問を終わります。　千葉教育部長より発言の申し出がありましたので、この際、これを許します。　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　先ほど御質問のありました委託料の中での人件費でございますが、１時間当たり約2,000円となっております。 ○議長（槻山隆君）　次に、小岩寿一君の質問を許します。　小岩寿一君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　なお、図画図書の使用の申し出があり、これを許可しております。　４番、小岩寿一君。 ○４番（小岩寿一君）　一関市議会公明党の小岩寿一でございます。　第66回の定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、次の３点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　大きな１点目は、農業政策についてであります。　平成35年までに担い手の農地利用率を８割にするとの政府目標が掲げられている中で、農林水産省が発表した平成28年度の農地中間管理機構、すなわち農地集積バンクによる担い手への新規集積の実績によりますと、岩手県の年間目標集積面積は、6,740ヘクタールに対して、機構による新規集積面積は1,618ヘクタールで目標達成率は24％、全国第７位、ちなみに福井県は、1,600ヘクタールに対して実績は652ヘクタール、達成率は41％で、全国第１位との結果が発表されました。　ちなみに、２位はお隣の秋田県、５位はこれまたお隣の宮城県でございます。　上位の県においては、機構の職員に加え、トップみずからも積極的に、まとまった規模での集積が期待できる集落営農組織などに働きかけていることが、実績につながっているとの報告があります。　そこで、１点目は、当市における農地バンクの集積状況についてお伺いいたします。　次に、収入保険制度について伺います。　農作物の価格下落などで、農家の収入が減少する事態に備える収入保険制度が来年からスタートします。　全ての農産物を対象品目とし、既存のセーフティーネットがない野菜や果樹などもカバーできます。　加入条件が青色申告の実績が５年以上を原則としていますが、１年分の実績で加入できるようになっており、簡易な方式による青色申告でもオーケーとなっております。　そこで、２点目として、当市の収入保険制度への取り組み状況についてお伺いいたします。　次に、所有者不明農地について伺います。　高齢化や人口減少が進み、所有者がわからないままの土地が各地で問題化しております。　農地も例外ではなく、全農地の２割に当たる93.4万ヘクタールもの農地が未登記、または登記されているかどうか不明な状態となっております。　これは、相続が行われるたびに農地の所有権が細分化していくことが主な原因となっており、国の礎である農業を守る上で所有者不明の農地は喫緊の課題であります。　今国会で農業経営基盤強化促進法などの改正法が成立いたしました。　この改正法の最大の柱は、所有者不明の農地を意欲ある農家や農業法人などの担い手が借りやすくしたことです。　従来の制度より、所有者の同意者数の削減や貸付期間が５年から最長20年に延長されるなど、担い手の要望に応え、農地バンクの利便性を高めるための制度見直しとなっております。　そこで、３点目は、一関市の現状として所有者不明の農地は一体どれぐらいあるのかをお伺いいたします。　次に、大きな２点目は、保健福祉についてであります。　まず、１点目は、不妊症の検査費用の助成についてであります。　先日、知人からこのような話を聞かされました。　「私の友人が子供がなかなかできなくて不妊治療に通っている。一関市ではなく市外の病院に通っているが、この前の治療費で数十万円かかった。経済的に大変苦労している。」とのお話でした。　あるクリニックの先生の話によりますと、６組の夫婦があれば、そのうち１組は不妊症として悩んでおり、不妊症は決して珍しいことではないとのことです。　不妊症と定義されている内容は、結婚した夫婦が赤ちゃんがほしいと思い、避妊を行わず一般的な夫婦生活を行っているにもかかわらず、１年以上赤ちゃんを授かることができない状態とされています。　一般的な夫婦生活を行っている場合、全体の80％の夫婦が１年以内に赤ちゃんを授かることができ、２年以内になると90％の夫婦が赤ちゃんを授かることができるとされています。　不妊症と言っても原因はさまざまです。　世界保健機構（ＷＨＯ）が発表した不妊症原因の統計では、不妊症の原因は41％が女性側、24％が女性、男性の両方にあり、24％が男性側、11％が原因不明となっているとのことです。　大切なのは、不妊症の検査は夫婦ともに受けることが原則と言われています。　そこで、当市における不妊症の検査費用の助成についてお伺いいたします。　２点目は、妊婦への補助制度についてであります。　どこの自治体でも人口減少、少子高齢化対策としてさまざまな補助事業を実施しております。　いかに若者を取り込み、この地に住んでもらえるか、どうしたら安心して子育てを行える魅力ある市にできるか等々頭を悩ませているのが現状です。　先日、ある新聞のコラムの、瀬戸大橋のたもとにある自治体の人口がふえ続けているとの記事に目がとまりました。

　それは、日本一面積の小さい香川県の中で、最も面積が小さく、最も人口密度の高い宇多津町のことでした。　30年前の瀬戸大橋開通時、宇多津町では好立地を生かした再開発を進めたが、ブームは瞬く間に過ぎ去った。　どうやって活気を取り戻すのか、その鍵になったのは、コンパクトな町の特性を生かした子育て支援のまちづくりだった。　乳幼児の親子をサポートする交流拠点を開設し、教育関連施設の大半も半径２キロメートル以内のエリアに集中、中学卒業までの医療費無料化に加え、小学生までひとり親世帯なら親も無料に、２年間で最大54万円の新婚世帯向け家賃の補助、妊婦へのタクシー券配布など、独自の施策を次々に展開、子育てしやすい町の評判が県内外に広がるにつれて、移り住んできた若い世代が子供を生み、育て、継続的な人口増につながったとのことでした。　そこで、当市が実施している妊婦への補助制度はどのようなものがあるのか伺います。　また、車の運転が大変になった妊婦に対する交通費の助成、例えばタクシー券の配布などについては、市では検討しているのかどうかお伺いいたします。　３点目は、大活字図書に対する補助についてであります。　これは、私が昨日、一関図書館からお借りしたものでございます。　大活字図書の文字は、普通の書籍の文字に比べて２倍から３倍程度大きいものです。　参考までに。（実物を示す）　これが普通の字ですけれども、大活字図書というのはこれぐらいの大きな字でありますので、皆さんのほうからも見えるかと思います。　通常の文字に比べて２、３倍程度大きいため、弱視者の人でも読みやすくなっております。　しかし、通常１冊の内容が、ごらんのとおり３冊程度になりまして費用がかさみます。　この本が１冊600円としますと、これが１冊3,000円余り、３冊ですと9,000円になります。　愛知県の春日井市では、ことしの４月から、障がい者の生活用具の購入費を補助する日常生活用具給付等事業の対象として、大活字図書の購入に１人当たり年間６万円を上限とし助成しております。　そこで、当市では、大活字図書の購入に対する補助があるのかどうかを伺います。　次に、大きな３点目は、ＡＥＤの設置状況と活用についてであります。　突然の心停止から救い得る命を救うためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものであります。　我が国では、平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されています。　しかしながら、いまだなお、毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年100名近くの児童生徒の心停止が発生しております。　その中には、平成23年９月のさいたま市での小学６年生の女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用されず救命できなかった事例も複数報告されています。　そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年３月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、「応急手当を適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することができること。また、心肺蘇生法を行うこと」と表記されているとともに、同解説では、「胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当ができるようにする」と明記されております。　しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で小学校が4.1％、中学校で28.0％、高等学校でも27.1％と非常に低い状況にあります。　そこで、１点目は、一関市の小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状についてお伺いいたします。　２点目として、学校におけるＡＥＤの設置状況はどのようになっているのか伺います。　３点目として、教職員へのＡＥＤ講習の実施状況は、具体的にどのようになっているか、どのような取り組みをしているか伺います。　以上、３点について壇上からの質問といたします。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　小岩寿一君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　小岩寿一議員の質問にお答えいたします。　まず、当市における農地集積バンクの進捗状況についてでございますが、本年の３月末時点では、市の全耕地面積、これは約１万8,200ヘクタールございますが、これに対する担い手への集積面積というのは9,000ヘクタールほどで、集積率にしますと49.4％ということになっております。　このうち、農地中間管理事業、いわゆる農地集積バンクを活用した集積面積は2,031ヘクタールほどでございまして、これの集積率は11.2％ということになってございます。　次に、収入保険制度への取り組み状況についてでございますが、収入保険制度は、品目を限定せず農業収入の全体を対象として、自然災害などによる収穫量の減少のほか農産物価格の下落なども含め、農業者ごとの減収額を最大で９割補填する制度でございます。　そして、これは平成31年１月から開始される予定でございます。　当市においては、本年２月に市内の212の会場で開催いたしました営農座談会、この座談会で説明をしたほか、農林連絡員の会議、あるいはポスターの掲示などを通じまして周知を図っているところであり、今後とも青色申告の促進とあわせて制度の周知に努めてまいります。　収入額を正確に確認する必要があるために、青色申告を実施していることが要件とされておりまして、岩手県農業共済組合が加入の窓口となっている制度でもございます。　なお、所有者不明農地の現状については農林部長から答弁させます。　次に、妊婦への助成についてのお尋ねがございました。　当市が実施しております現在の助成制度は、妊婦健康診査、これが14回、子宮頸がん検診が１回、歯科健康検査が１回、これらの費用の負担でございます。　本年８月の診療分からは、これに加えまして、妊娠５カ月目からの妊産婦医療費助成について、所得制限と医療機関の窓口での一部負担、これを撤廃することとしたところでございます。　このほか、一関保健センターの１階のこどもセンターの中に子育て世代包括支援センターを設置いたしまして、子育てに関するさまざまな相談に応じるとともに、両親学級や先輩ママとの交流機会を設けるなど、妊娠の不安を軽減して、安心して出産、子育てに臨めるよう支援をしているところでございます。　次に、妊婦への交通費の助成につきましては、岩手県内では分娩取扱医療機関がない市町村などにおいて、妊婦の健康診査のための通院、あるいは出産のための入院時に必要となる交通費の助成を行っている例がございます。　当市においては、分娩取扱医療機関が市内にありますことから、当面は助成は考えていないところであります。　なお、不妊症の検査費助成及び大活字図書に対する補助につきましては、保健福祉部長から答弁をさせます。　また、ＡＥＤの設置状況と活用については、教育部長が答弁いたします。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　私からは、所有者不明農地の現状についてお答えいたします。　平成28年度に農林水産省が全国的に相続未登記農地等に係る実態調査を行っておりまして、調査の内容でありますが、農地台帳に記録されている農地のうち、所有者が死亡している、または共有者のうち１人でも死亡している農地を相続未登記農地とし、また、所有者が市内に住所を有しないまたは共有者のうち１人でも市内に住所を有しない農地を、これは所有者の生死が確認できないことから相続未登記のおそれのある農地として調査したものであります。　当市においては、市農業委員会が取りまとめて報告しておりますが、農地台帳全体で19万2,805筆、２万3,570ヘクタールのうち相続未登記農地は３万3,028筆、4,034ヘクタール、相続未登記のおそれのある農地は2,318筆、264ヘクタールで、合計では３万5,346筆、4,298ヘクタールとなり、農地台帳全体面積に占める割合は、筆数で18.3％、面積では18.2％となっております。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　私からは、不妊症の検査費助成及び大活字図書に対する補助についてお答えいたします。　まず、不妊治療の助成についてでありますが、当市では、不妊治療を受ける夫婦に対し、その検査費及び治療費の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図るため、体外受精や顕微授精などの特定治療と人工授精やタイミング指導等の一般治療のそれぞれに制度を設けて、助成金の交付を行っております。　このうち、特定不妊治療費助成につきましては、県で実施している特定治療支援事業費助成金の交付決定を受けた夫婦を対象としており、特定不妊治療費から県助成金を控除した額について、申請１回当たり15万円を上限に助成しております。　なお、男性不妊治療を行った場合は、さらに15万円を上限に加えて助成しております。　また、一般不妊治療費助成については、特定不妊治療費助成の対象となる治療を除く一般不妊治療を行った夫婦に対する助成で、連続する２年間に年度当たり10万円を限度として助成を行っております。　なお、一般不妊治療費の助成については、当市のほか、県内では７市町村で実施しているところであります。　なお、検査費につきましても、治療の一環として実施されるものにつきましては、助成の対象としているものであります。　次に、大活字図書に対する補助についてでありますが、弱視者向けの大活字図書の取得に対して支援を行っている市町村におきましては、障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付等事業によりまして、国、県からの補助を受けて給付を実施していると捉えております。　日常生活用具給付等事業は、障がい者や障がい児が日常生活の上で必要となる電気式たん吸引器や特殊寝台などの用具を、原則１割の自己負担で市町村が給付するものであります。　給付対象品目は、国が示す参考例をもとに、事業実施主体の市町村が給付対象品目を決定する制度でありまして、当市では、重度障害者等日常生活用具費の給付に関する規則によりまして、視覚障がい者への日常生活用具の給付としては、視覚障害者用拡大読書器などを対象としているところであり、大活字図書は給付対象とはしていないところであります。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　私からは、ＡＥＤの設置状況などについてお答えいたします。　児童生徒への心肺蘇生法の指導については、市では平成24年度に、一関第一高等学校附属中学校を含む市内中学校に成人心肺蘇生訓練用マネキンを配置し、消防署、国際医療福祉専門学校から講師派遣等の支援を受けながら、在籍する３年間のうちに心肺蘇生法やＡＥＤの使用を学ぶ普通救命講習Ⅰ、３時間の講習でございますが、これを受講しております。　平成25年度からは、常時携帯が可能な心肺蘇生音声誘導器、これを全生徒に配布し、心肺蘇生法の学習時にあわせて活用しております。　また、小学生については、心肺蘇生法の実技を一律には指導しておりませんが、各学校の計画により、高学年の授業などで命の大切さなどを学ぶとともに、緊急時の対応方法について学習をしております。　市内の学校施設におけるＡＥＤの設置状況については、現在、54施設に合計で66台という状況でございます。　施設ごとの内訳は、幼稚園10台、小学校35台、中学校21台となっております。　設置場所につきましては、校舎が50台、体育館が15台、その他グラウンドの倉庫でございますが、こちらが１台となっております。　次に、教職員へのＡＥＤ講習の実施状況など、具体的な取り組みについては、市内小中学校の全ての教職員が、在籍から３年以内に普通救命講習Ⅰを受講することとしております。　また、各校には、24時間の講習を受講した応急手当普及員を配置し、緊急時に対応できるような人材の育成を図っております。 ○議長（槻山隆君）　４番、小岩寿一君。 ○４番（小岩寿一君）　それでは、順次再質問させていただきます。　まず、初めに農地バンクの件ですけれども、国の集積目標は５年後に80％としておりますが、市としては、その80％を達成するまでに具体的な目標をどのように定めているのかお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　市の集積目標ということであります。　これについては、平成28年11月に策定をいたしました農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、この中では、平成37年度までの集積率の目標をおおむね85％と定めております。　その目標に向けまして、農地中間管理事業を活用した農地集積や基盤整備事業の促進、こういったものに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　４番、小岩寿一君。 ○４番（小岩寿一君）　農地の集積に関しては、中山間地の地域というのは非常に問題となると思うのですけれども、中山間地域はどれくらい集積されているのかお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　中山間地域の集積状況でございますが、農林水産省が定義してございます農業地域累計区分、これに基づきまして当市の中山間地域の面積を算出いたしますと、約１万2,700ヘクタールとなります。　市の全耕地面積、約１万8,200ヘクタールに対する中山間地域の割合は69.8％となります。　このうち、担い手の集積面積が約5,500ヘクタールで、中山間地域における集積率は43.3％となってございます。 ○議長（槻山隆君）　４番、小岩寿一君。 ○４番（小岩寿一君）　中山間地域の集積というのは、なかなか進まないのですけれども、今、回答いただいた中に基盤整備事業を進めながらという話がありましたが、市としては、そういう中山間地の集積を進めるために基盤整備事業のほか、どういうことを考えているのかお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　中山間地域については、傾斜地や小規模の農地の貸し付け希望が多い一方で、借り受け希望者は、基盤整備済みの農地や面的な集積が可能な農地を集積するというところで、なかなか合いにくいということから貸借が進みにくいという課題があります。　これにつきましては、基盤整備事業、先ほど申し上げましたけれども、県営の経営体育成基盤整備事業、中山間地域総合整備事業のほか、小規模な基盤整備については団体営の農地耕作条件改善事業、それから活力ある中山間地域基盤整備事業、こういったものを進めると。　また、本年からは、新たに県の農地中間管理機構関連農地整備事業というのがありまして、事業対象の農地の全てが中間管理機構へ貸し付けられることや、貸付期間が事業計画の公告の日から15年以上等を要件に、事業推進費用を全額国が負担するという事業が始まっております。　藤沢地域の曲田地区、これが県内では第１号ということでありますので、こういった国、県の事業の活用をあわせつつ、市においても小規模な基盤整備の事業として、独自事業で小規模基盤整備事業を実施しております。　こういったものを行いながら、担い手が借りやすい農地の整備や農地集積、そういったものに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　４番、小岩寿一君。 ○４番（小岩寿一君）　国のほうでは、2023年までに農業法人の目標を５万法人としているということでございますが、当市ではどれだけの農業法人があるのかお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　市の農業法人数でございますが、農業法人数全体としては把握してございませんが、本年３月末時点で認定農業者となっている農業法人については68法人となっております。　このうち、昨年の実績としては、３法人が新たに認定農業者となったものであります。 ○議長（槻山隆君）　４番、小岩寿一君。 ○４番（小岩寿一君）　市内でなかなか進んでいないという状況ですが、市のほうとしては、その目標達成に向けての具体的な目標があればお伺いいたしたいと思います。

○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　市の目標ということでありますが、市の総合計画の中では毎年４件というのを目標としておりまして、平成32年度までには85法人にしたいなということで考えているところであります。 ○議長（槻山隆君）　４番、小岩寿一君。 ○４番（小岩寿一君）　平成32年までに85法人にしたいという目標でございますが、それに向けての具体的な対策等は、取り組みというのは、どういったものを行う予定でしょうか、伺います。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　法人化については、それぞれの地域ごとの地域マスタープランを作成の中で、担い手の確保という中で集落営農の考え方を出したり、それから集落営農から農業法人に持っていくとか、さまざまなことが考えられますので、そういった取り組みを今も続けておりますが、引き続き行ってまいりたいと思っております。 ○議長（槻山隆君）　４番、小岩寿一君。 ○４番（小岩寿一君）　ありがとうございました。　続きまして、収入保険について何点か質問させていただきます。　収入保険に入りたいといった場合に、青色申告が原則ということになっていますけれども、市のほうではこの青色申告者の数というのは捉えているのでしょうか、伺います。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　青色申告の数ということでございましたが、具体的に何名だというところは押さえておりませんが、認定農業者に限れば、全国的な調査でも75％ぐらいは青色申告をしているということでありますので、当市においても認定農業者については、かなり高い確率で青色申告をされていると捉えております。 ○議長（槻山隆君）　４番、小岩寿一君。 ○４番（小岩寿一君）　ありがとうございました。　所有者不明の農地の件ですけれども、先ほど報告というか、現状の実態がわかりましたけれども、これに向けて解消策というのは、市としては具体的にどういう取り組みを行う予定でしょうか、お伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　相続未登記の農地の解消ということであります。　これについては、今いろいろな地域で農地の集積や基盤整備の中で、どうしても、同意をとるとか、事業を進める上では阻害要件になるところがありますので、地域での話し合いをする中で、相続未登記であっても実際には耕作されているというところも当然あるわけですから、できる限りその相続登記を解消するように努力していただくというところで、集落に入った中での話し合いの中で進めてまいりたいと思っております。 ○議長（槻山隆君）　４番、小岩寿一君。 ○４番（小岩寿一君）　次に、保健福祉についてお伺いいたします。　先ほど不妊症の検査ということで、いろいろ制度とか紹介いただきましたけれども、不妊症ではなくて、不育症に対しての市の助成というのはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　不妊症と不育症というのはまた別のものでございますが、不育症につきましては、現在、市では助成制度はないところであります。 ○議長（槻山隆君）　４番、小岩寿一君。 ○４番（小岩寿一君）　妊娠しても流産や死産を繰り返してしまう不育症は、適切な検査と治療により、80％以上の確率で出産にたどり着けると言われております。　不妊症同様の助成を検討いただくようお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　不育症につきましては、先進事例などを研究してまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　４番、小岩寿一君。 ○４番（小岩寿一君）　ぜひ、検討をよろしくお願いいたします。　次に、大活字図書について再質問させていただきます。　読書は人生を豊かにします。　夢や希望を与えてくれます。　すばらしい１冊の本にめぐり会えたときの感動は、言葉では言いあらわせないものがあります。　先ほど私がこの前で紹介しましたけれども、一関図書館には2,000冊、市内の図書館を合計すると5,000冊もの大活字図書がそろっておりますが、視覚障がい者の方の読書権保障の観点からも、今後、日常生活用具給付等事業の対象にする予定はあるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　大活字図書の日常生活用具給付等事業の対象用具への追加につきましては、障がい者にとってより必要性の高い用具から給付を優先していきたいこと、それから現在におきましては、岩手県内の他市や宮城県北の近隣市などでは給付対象となっていないことから、当面は県内他市等の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。　なお、議員から御紹介のありました、市立図書館８館全体で約5,000冊の大活字図書を所蔵しておりますので、これらについても周知してまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　４番、小岩寿一君。 ○４番（小岩寿一君）　それでは、最後の質問をさせていただきますが、ＡＥＤのことでございます。　実際、学校施設でＡＥＤを使った事例があるかどうかお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　学校施設におけるＡＥＤの使用については、確認できる限りでございますが、過去に平成23年度に小学校１校、平成27年度に小学校１校、中学校１校の３つの小中学校で使用された事例があります。 ○議長（槻山隆君）　４番、小岩寿一君。 ○４番（小岩寿一君）　以上で再質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　小岩寿一君の質問を終わります。　午前の会議は以上とします。　午後１時まで休憩します。午前11時40分　休　　　憩午後１時00分　再　　　開 ○議長（槻山隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、永澤由利君の質問を許します。　永澤由利君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。　３番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　３番議員、一政会の永澤由利です。　通告に従って４点の質問をいたします。　１つ目、新焼却場に係る市政課題について、２つ目、ピロリ菌検査の今後の進め方について、３つ目、川崎町を流れる加妻川の治水対策について、４つ目、千厩小学校通学路安全対策についてであります。　最初は、新焼却場に係る市政課題についてであります。　昭和56年に一関清掃センター焼却場が稼働して37年が経過をしております。　この施設の耐用年数はおよそ20年から30年と聞いております。　市では、資源・エネルギー循環型まちづくりによるエネルギーの地産地消を平成30年度の施政方針の中で表明されたところでありました。　また、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設の整備について、廃棄物を資源として活用し、その焼却によって発生するエネルギーを有効に活用する機能を持った施設とし、あわせて人々の交流や環境教育などの機能を持たせることにより、地域の発展につながるものとして考え、取り組んでいるところと認識しております。　市と広域行政組合は、平成26年から新焼却施設等の整備に向けた取り組みについて、候補地とされる地域について説明を継続しておられます。　しかしながら、現在、住民の間でも賛否が分かれている現状にあると捉えております。　そこで、これらの状況を踏まえ、市長はこれまで、６月に焼却場について何らかの判断をすると聞いておりましたことから、その所見を伺います。　続いて、大きな質問の２つ目、ピロリ菌検査の今後の進め方について伺います。　この事業は、今年度新規事業として実施することが決定しております。　今後の進め方について伺います。　この事業を実施するに当たり、対象となっている生徒や保護者に不安を感じさせないように進めることが必要と思っております。　ついては、検査の具体的な進め方についても伺います。　さらに、検査後、陽性となった場合の中学３年生の保菌者の対応についても伺います。　保菌者が除菌した場合のリスクについて、重篤な副作用がないと以前に伺いましたが、市民に副作用があることを知っていただくことは重要と考えますが、その周知などの対応についても伺います。　大きな質問の３つ目は、加妻川の治水対策についてでありますが、その前に、きょうは、岩手・宮城内陸地震から10年目となりました。　けさ、８時43分、地震発生の時刻にシェイクアウト訓練を私も行いました。　これは、その場で身を守る行動をとり、安全確認を行うというものであります。　ことし、初めて、多くの市民がこのシェイクアウト訓練に参加していただいたものと思われますが、災害を風化させないために必要な訓練だと認識しております。　改めて被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、災害について、災害は忘れたころにやってくるとよく申しますが、常に備えることが重要と考えますので、次の質問を行います。　先月５月19日昼から翌20日朝５時20分まで、市道薄衣中央１号線が、北上川増水に伴う冠水により通行どめとなっています。　この路線は、昨年度も通行どめとなった区間であり、被害が軽微であることでもありますが、毎年数回の冠水による通行どめになっている地域であります。　この地域の治水対策について伺います。　川崎町は、長い間、水害常襲地帯として、大雨が降れば水害を何よりも心配し、市民も長い経験則に培われた対応をしてこられた地域であります。　平成14年以降、それ以上の大雨被害は発生していないのでありますが、平成28年の岩泉町の台風10号による災害は、思ってもみないことが起き、地球温暖化等の影響により予測不能な災害をもたらすことが起きている現代であります。　この地域は、少し高くなった場所ではありますが、特別養護老人ホームや関連施設もあります。　この地区の治水対策をどのように捉えているか伺います。　質問の４つ目は、千厩小学校通学路の安全対策についての質問であります。　４月９日、千厩小学校が開校いたしました。　全校生徒479名は、５月には運動会も元気いっぱい取り組み、保護者や関係者からは統合してよかったとの声を多く聞くことができました。　地域からは、徒歩での通学者は、千厩小学校への長い上り坂や交通量が多くて大変だなどの声が聞かれます。　スクールバス対象の通学児童を持つ地域では、子供の姿が見えなくなってさびしいとは感じるけれども、大勢の友だちができることはすばらしいと話されています。　新しい学校に対して、開校して２カ月が経過して、通学路となっている市道広域千厩線に歩道の設置を要望する声もあります。　それらを含めた通学路の安全対策について伺います。　また、市道千厩病院線の県立千厩病院と千厩小学校の間の横断歩道への押しボタン式信号機の設置を検討いただきたいとの声もあります。　４月末の週に、午前７時から８時まで横断歩道を利用した歩行者は、４月26日、児童、成人合わせて76人、27日は合わせて52人でした。　私の調査した日は、いずれもくもりの天候でありました。　雨の日は、保護者等から車で送ってもらう児童が２割増しにふえることも聞いています。　４月には、開校以来、登校時、この横断歩道では市役所職員、校長先生、警察署員が横断歩道で街頭指導をしている状況であります。　市の信号機の必要性の認識をお伺いいたします。　以上４点、この壇上の場からの質問といたします。　御清聴ありがとうございました。

○議長（槻山隆君）　永澤由利君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　永澤由利議員の質問にお答えいたします。　まず、新たな一般廃棄物処理施設についてでございますが、市は、平泉町及び一関地区広域行政組合とともに、平成26年の３月に新たな一般廃棄物処理施設の建設について、狐禅寺地区の皆様へ提案をさせていただき、住民説明会や狐禅寺地区生活環境対策協議会の皆様との懇談会などを行ってきたところであります。　昨年の５月からは、一関地区広域行政組合が狐禅寺地区生活環境対策協議会の幹事の皆様と、狐禅寺地区の生活環境保全に関する協定書に基づく協議を行い、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設とその余熱を活用した施設による地域振興のあり方などについて協議を重ねてきたところでございます。　また、その協議を踏まえまして、昨年の10月には、狐禅寺地区の５つの行政区ごとに意見を伺う会を開催いたしまして、地区住民の皆様の御意見もいただいたところであります。　提案している新しい施設、さらにはほかのプロジェクトとの組み合わせにより、新たな人の流れが生まれ、このことにより狐禅寺地区を当市の発展の中心的地域としたいと考えておりますことから、多方面からの集客が期待される地域振興の観点を重視したそのような多目的施設や、地域の特性を踏まえた、例えば園芸施設といった雇用の創出、あるいは農業や商業など産業振興につながる施設を基本とする、そのような案をお示しして、地区の皆様の御意見を聞きながら、構想案の取りまとめを進めてきたところであります。　昨年の11月27日に行った幹事の皆様との４回目の協議では、それまでの協議を踏まえて、施設の建設に関する基本合意書のような文書の取り交わしをお願いしたいと考えていること、また、そのためにも、現在、会長、副会長など役員が不在であるため、協議会の組織体制を整えていただきたいことについて、組合管理者として述べさせていただいたところでございます。　本年３月28日には、その後の状況について伺うために第５回目の協議を開催したところでありますが、協議の途中、幹事の方から、幹事のみで話し合いをしてはどうかとの発言が出され、出席者14名の幹事のうち３名の方が退席されましたが、残った幹事11名の話し合いにより、一関地区広域行政組合との協議を一時中断して幹事会が開催されたところであります。　その際に、組合関係者や報道関係者は退席を求められ、また、幹事１名がさらに退席され、残った10名により幹事会が行われたようでございます。　幹事会終了後に組合との協議が再開されましたが、幹事の方からは、幹事会において新役員の互選を行ったこと、最終的には総会の中で役員を決定することになったこと、このことについて報告を受けたものでございます。　なお、本年４月にこの役員互選の無効を求める提訴があったことは、報道を通じて承知しているところでございます。　市といたしましては、今後さらに協議が進められるように、早期に協議会の体制を整えていただくことを期待しているところでございますが、昨日現在まで協議会の総会が開催されたとの情報は入っておりません。　一般廃棄物処理施設は市民生活に密着する施設であり、施設の老朽化などの状況を考えると、これ以上先延ばしにすることはできないことから、狐禅寺地区における新たな施設についてその判断をすべき時期に来ていると捉えており、６月今議会で一定のめどを立てたいと話したところでございます。　今後の対応については、今現在まさに検討中でございます。　次に、加妻川の治水対策についてでございますが、準用河川である加妻川につきましては、県が管理する千厩川と国が管理する北上川が合流する箇所に位置しております。　北上川や千厩川の増水に伴って内水が発生しやすい地域となっております。　内水被害軽減のための内水排水施設の整備につきましては、これまでも国や県に対して要望してきているところでございますが、現時点では、家屋浸水などが懸念される内水被害が発生した場合は、国土交通省が保有する排水ポンプ車の派遣を要請することとしているところであります。　また、洪水危険河川の監視計画、あるいは避難行動要支援者の避難支援計画の策定、浸水想定区域内の要配慮者利用施設で策定する避難確保計画の作成支援など、市民の命を守るために必要な対策を講じているところでございます。　市といたしましては、今後ともソフト面での対策による人的な被害防止にも努めるとともに、ハード面での対策として、内水排水施設の早期設置について、国、県に対し強く要望してまいりたいと考えております。　次に、通学路の安全対策についてでございますが、市では通学路の安全確保を図るため平成27年５月に、一関市通学路交通安全プログラムを策定いたしまして、安全対策を推進しており、このプログラムの一環として、市、警察、国、県、学校関係者などで構成する通学路安全推進会議を設置いたしまして、学校やＰＴＡから指摘された通学路の危険箇所について合同点検を実施しており、その中で事業主体の確認や対策の協議を行い、関係機関と連携を図りながら、危険箇所の改善に努めているところでございます。　御質問のありました千厩小学校の周辺市道については、開校前の本年３月13日に千厩警察署、それから旧千厩小学校、教育委員会及び市の道路管理部門の関係者が合同点検を実施いたしまして、安全対策が必要な箇所の把握、あるいは有効な対策等の検討を行った上で、４月９日の開校前までに市道千厩病院線、市道上駒場４号線について、路面標示の整備や注意喚起看板の設置などの安全対策を講じたところでございます。　市道広域千厩線への歩道の設置につきましては、現在、学校において、開校後の児童の通学状況の把握を行っているところであり、通学路の安全確保のため対策が必要である箇所があれば、学校から教育委員会へ報告が行われることとなっております。　報告のあった危険箇所につきましては、合同点検を実施いたしまして、通学路安全推進会議において対策、方法等の検討を行うこととしており、今後ともＰＴＡ、学校、警察等の関係機関と連携を図りながら、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。　なお、横断歩道への信号機の設置につきましては、教育部長が答弁いたします。　また、ピロリ菌検査の今後の進め方については、保健福祉部長から答弁させます。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　私からは、ピロリ菌検査についてお答えいたします。　まず、事業内容につきましては、対象は中学３年生と成人の20歳、25歳、30歳、35歳、39歳とし、検査方法は、中学３年生に対しては一次検査として尿検査、その結果が陽性だった生徒に対する二次検査として呼気検査を実施し、成人に対しては便検査を実施するものであります。　また、検査の実施につきましては、いずれも希望者のみとしますが、中学３年生に対しては保護者の同意が得られた生徒のみ実施することとしております。　中学３年生を対象にピロリ菌検査を行うことについては、市としては、若い年代にピロリ菌検査を行い、感染している方にはその事実を伝え、対策を提示できることなどの意義を丁寧に説明することで、検査の必要性についての理解が得られると考えております。　なお、これらの対象者や検査方法などの事業の組み立てにあっては、一関市医師会の御協力をいただいたものであります。　中学３年生の検査の進め方につきましては、市内に住所を有する中学３年生に対して、市から保護者あてにピロリ菌検査事業の説明書及び同意書を送付し、保護者の同意が得られた生徒にのみピロリ菌の有無を調べる尿検査の検体容器を送付、回収して、一次検査である尿検査を実施し、検査結果については、市から保護者あてに通知するものであります。　中学３年生でのピロリ菌検査が陽性だった生徒への対応につきましては、尿検査の結果が陽性だった生徒には、保護者あてに再び同意書を送付し、同意があった生徒には、医療機関で二次検査である呼気検査を受けていただきます。　これらの一次検査、二次検査に係る費用を全額公費で負担するものであります。　呼気検査の結果が陽性だった生徒は、希望により医療機関で医師から除菌治療についての説明を受け、本人及び保護者が希望する場合には除菌治療を受けることができます。　除菌治療については、医療機関で内視鏡検査と再度の呼気検査などを受けていただき、その結果に応じて行う場合は医療保険の適用となります。　また、内視鏡検査や再度の呼気検査などを実施せず除菌治療を行う場合は、医療保険は適用されず、全額自己負担となります。　除菌治療をした場合の副作用につきましては、下痢や軟便、発疹などの症状が現れる場合があると報告されていますが、中学３年生に対するピロリ菌検査及び除菌治療を実施している先進地である佐賀県では、重篤な副作用は報告されていないところであります。　除菌治療は、あくまでも本人及び保護者が、医師から副作用などのリスクの説明を受けた上での同意や意思に基づき行われるものであります。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　私からは、横断歩道への信号機の設置についてお答えいたします。　御指摘の市道千厩病院線への信号機の設置については、話題となっていることは伺っておりますが、現在、千厩小学校において開校後の児童の通学状況の把握を行っているところであり、今後、現場の状況をまとめた要望を通学路安全推進会議に提出することとなります。　この推進会議は、通学路を包括的に検討、整備していく組織であり、この検討に当たっては、現場調査を行った上で信号機の必要性が判断されることになります。　教育委員会といたしましても、子供の通学の安全を最優先に考え対応してまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　３番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　御回答ありがとうございました。　一番最初の質問でございます新焼却場に係る市政課題についてでありますが、市長におかれましては、６月きょう現在におきましても、６月議会をめどに検討中であるという答弁を頂戴したところでございます。　ですが、住民の合意が十分得られていない状況が長く続いており、今の候補地とされる場所への建設は難しいのではないかと私は考えております。　今の場所に限定するのではなく、他の場所も含めて検討したらよいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　現在、その候補地となる場所がありまして、そこを適地かどうかということも含めて調査をした経緯がございます。　そして、そこを前提として提案の具体化を図っているわけでございますけれども、その提案している最中でございますので、まだ結論が出ておりませんので、その段階でほかの場所をどうのこうのということには私は踏み出せないと思っております。 ○議長（槻山隆君）　３番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　ただいま市長から、一番最初の答弁と同じような答弁を頂戴したところでございますが、施設の老朽化を踏まえると、本当に早い段階での判断が必要と考えるところでございます。　そこで、相手のあることではありますけれども、一般の市民におきましては、現施設でごみの焼却処理ができなくなるようなことがあれば、市民生活に与える影響は極めて大きいというように多くの市民が考えておられると思います。　市民も早い焼却場の建設が求められると感じているのではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　先ほども申し上げましたが、先延ばしできる問題ではないということは私も重々承知しております。　したがって、この６月議会において判断をするということを申し上げてまいりました。　今、検討中でございます。 ○議長（槻山隆君）　３番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　それでは、この焼却場につきましてですが、焼却場のみならず、市長は以前、私に、市民のためなら朝令暮改、つまり朝に出した命令を夕方には変えることがあってもいいと思う、市民のためならばというようなお話をされたことがありました。　そこで、市民のために早急な、６月議会ということで12日から議会が始まってございますが、いつごろといいますか、期間中であるかないかお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　６月議会にはと申し上げております。 ○議長（槻山隆君）　３番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　了解をいたしました。　それでは、続いて、ピロリ菌についてお伺いをしたいと思います。　先ほどのこの事業の目的は、中学生から成人までの青壮年に胃がん発症率の高いピロリ菌保菌者を、ピロリ菌感染者や将来的な胃がん発症リスクの低減を図ることが目的ということで御答弁をいただいたと思っておりますが、昨夜、ＮＨＫの夕方の番組でも、胃の病気につきましてピロリ菌の話題も放映されまして、大変興味深く見たところでございます。　ピロリ菌感染が胃がんの原因であることは明らかであり、症状が現れていなくても年齢が低いうちに除菌できれば、将来の胃がん発症を防げる可能性が高いと話される医師がいることも事実であります。　けれども、小児への胃がん予防につながるとの実際に証明した医学的根拠、エビデンスがないことを理由に実施は慎重な姿勢を示している、そして問題であると思っている医師も多いと聞きます。　さて、中学生は14歳から15歳であります。　受験を控えて精神的に不安定な時期であると思われますが、保菌者やその保護者に対して、文書のみの周知の仕方かどうか伺います。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　中学生に対するピロリ菌検査と除菌治療に関しましては、慎重な姿勢を示す専門家もいることは承知しておりますが、繰り返しになりますけれども、市では若い年代にピロリ菌検査を行い、感染している方にはその事実を伝え対策を提示できることが大切と考え、ピロリ菌検査の対象としたところであります。　また、文書だけの説明かとのお話でございますが、まず、ピロリ菌検査を行う段階での説明につきましては、現在、学校等とも協議をしているところでございますので、その周知の方法につきましては、現在検討中というところでございます。　また、もし菌があるということで除菌をする場合につきましては、あくまでも本人及び保護者が、医師から副作用などのリスクの説明を受けた上での同意や意思に基づいて行われるものでございます。 ○議長（槻山隆君）　３番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　医師にというようなお話をいただきましたが、学校に直接問い合わせることが多いのではないかと予測されますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　どちらのほうに問い合わせがあるかどうかにつきましては、現在、学校のほうとも協議を行っているところでありますので、その対応につきましては、その協議の中で検討を行ってまいりたいと考えております。　また、学校の養護教諭につきましても、今後説明会を開催して、進め方の細部に関する御意見をいただくこととしております。 ○議長（槻山隆君）　３番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　今の部長の答弁をお伺いをいたしますと、今後の検討というようなお話でございますけれども、学校での説明、養護教諭だけではなくて、学校内全体の教諭ということにはならない事案でありますか、お伺いします。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　学校につきましては、まず本年の３月でございますが、教育委員会のほうで開催しました校長会で事業の説明を行っておりますし、それから今月、先ほどお話ししましたが、市内の小中学校の養護教諭を対象に事業実施説明会を開催する予定でございます。　また、７月、来月には再び市の小中学校の校長会議が開催される予定と伺っておりますので、そこでも再度説明をする予定でございます。 ○議長（槻山隆君）　３番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　学校の中での対応というのは今後の協議というようなことかと思いますが、実施する時期について改めてお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　現在のところの予定でございますが、９月ごろ同意書の配布を行いたいと考えております。　そして、10月ごろに一次検査を実施し、11月ごろにその結果を送付したいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　３番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　９月ごろの同意書ということでありますけれども、これはキットを各同意を得た児童のところに送付するものでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　先ほども申し上げましたが、市内に住所を有する中学３年生に対して、市から保護者あてにピロリ菌検査事業の説明書及び同意書を送付しまして、その保護者の同意が得られた生徒にのみピロリ菌の有無を調べる尿検査の検体容器を送付するものでございます。 ○議長（槻山隆君）　３番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　陽性と結果が出た場合に、そのあとの除菌の部分で15歳以上と伺っておりますけれども、その期間につきまして、放置といいますか、保菌がある方の除菌の時期につきましては個人の捉え方、対応なのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。

○保健福祉部長（鈴木淳君）　議員おっしゃるとおり、除菌するかどうか、また、その時期につきましては医療機関で医師から保護者及び本人が説明を受けまして、そこでの判断になると考えております。 ○議長（槻山隆君）　３番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　今一度繰り返しになりますけれども、同意の確認をするのは、それは14歳の中学３年生の生徒も含まれるということでよろしかったでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　除菌をする場合の除菌薬でございますが、一般的に薬事行政におきましては、小児は15歳未満ということでございますし、また、そうしますと成人は15歳以上だということで、除菌薬につきましては15歳以上になったら使用するのが適当であるというようなことでございます。　一方、中学生まではどちらかというと小児科医にかかる場合も多いと考えておりますが、小児科医の場合は除菌薬の保険適用というのは、なかなかならない状況であるのかなとは思っておりますが、繰り返しになりますけれども、その除菌をどの時期にするかということにつきましては、医師から丁寧な説明を受けまして、その上で保護者及び本人の判断によるものと考えております。 ○議長（槻山隆君）　３番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　そういたしますと、本人の選択ということの除菌対応ということになろうかと思いますが、やはりピロリ菌があるということがわかっている児童というのは、先ほども申しましたけれども、不安定な気持ちになるのではないかなというふうに考えます。　そこで、学校等におきましても、丁寧な説明といいますか、対応が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　学校等での説明につきましては、今後も学校と協議を進めまして、どの程度の説明をするか、市のほうでするか、または学校のほうでするかというのは協議の中で検討していくものでございますし、また、繰り返しになりますが、中学３年生に対するピロリ菌検査、そして除菌検査につきましては、若い年代にピロリ菌検査を行って、感染している方にはその事実を伝え、対策を提示することが大切と考えて、今回、ピロリ菌検査の対象として中学３年生を選んだところでございます。 ○議長（槻山隆君）　３番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　そういたしますと、除菌をしたあとの重篤な副作用はないというような答弁を部長から再三にわたって頂戴をしているところでございますが、市ではそういう副作用について、フィードバックするといいますか、そういった仕組みをとるつもりがあるかどうかお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　フィードバックということですね。　現在のところ、先進事例では副作用というものは、重篤なものは報告されていないところですけれども、やはりある一定程度の副作用は報告されているところであります。　その副作用を市のほうにフィードバックしてもらうかどうかということにつきましては、今後、医師会等と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　３番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　それでは、保菌者及び、前段の説明等におかれましても、15歳という受験を控えた時期でございますので、丁寧な対応をお願いしたいと思っております。　それでは、次に加妻川についてでございますが、先ほど、今後要望していくというようなお話を頂戴いたしましたが、大災害が起きないと、なかなか国、県も腰を上げないといいますか、着手していただけないようなこれまでの現状があるわけですが、その辺のところはいかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　那須建設部長。 ○建設部長（那須勇君）　議員からは、大災害が起きた場合という、逆にそういった話かと思いますけれども、いずれ先ほど市長が答弁いたしましたとおり、内水の対策につきましては、国土交通省が保有する排水ポンプ車の派遣を要請しまして、内水対策に努めるところでございます。　さらに大きな被害という状況を想定してというところでの御質問だと思いますけれども、さらなる非常時の分につきましては、排水ポンプ車の台数をさらに増設しなくてはいけないと思っております。　いずれ非常的な対応という中では、東北地方整備局のほうの保有しております排水ポンプ車もございます。　川崎地域、一関地域のさらに大きな被害ということになれば、そういった東北地方整備局のほうにも要請しながら、排水ポンプ車の要請を含め、内水対策の対応に努めていきたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　３番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　ポンプ車についてでありますが、現在、川崎で２台常備され、一旦災害が起きれば、その災害地に移動して、そちらで使用というようには伺っておりますけれども、その台数について、今要望している段階なのかどうか、今ある台数でいいのかどうかということをお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　那須建設部長。 ○建設部長（那須勇君）　今、配備している数２台と議員からもお話がありましたが、現在、川崎支所に隣接しております川崎防災センターがございます。　国土交通省の所管する場所でございますが、そこに２台配備してございます。　ただ、川崎支所に隣接する施設にあるからといって、川崎地域のためとか一関市のためとかということではなくて、東北一連の排水のための配備という位置づけで国土交通省のほうは考えているところでございます。　先ほどお話ししましたとおり、川崎支所に隣接する場所には２台配備はしておりますが、非常時の場合については東北一連に配備している排水ポンプ車の要請というところまで考えているというような状況でございます。 ○議長（槻山隆君）　３番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　了解をいたしました。　配備をしているという建設部長のお話ですが、加えて聞きますが、それ以上の配備を要望している段階ではないのですね。 ○議長（槻山隆君）　那須建設部長。 ○建設部長（那須勇君）　増設についての要請につきましては、国土交通省にしております。 ○議長（槻山隆君）　３番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　了解をいたしました。　それでは、最後の千厩小学校の通学路安全対策についての再質問のお伺いをいたします。　先ほど、安全対策推進会議というようなことで、さまざまな組織団体で会議をすると言っておられましたが、その前の合同点検について近々の予定がいつなのかお知らせください。 ○議長（槻山隆君）　那須建設部長。 ○建設部長（那須勇君）　先ほど市長からも答弁いたしました通学路安全推進会議の話がございました。　それを開催し合同点検をするというような段取りのお話をさせていただきましたが、今現在、具体的に合同点検をいつやるかということは定めておりませんが、いずれ喫緊の課題だということは認識しております。　まず、安全推進会議の中でそういった危険箇所、それから安全対策のために要望している内容について、関係機関と協議をしまして、その中で合同のパトロール、合同の現地確認というような格好で進めていく予定でございます。 ○議長（槻山隆君）　３番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　それでは、合同点検というところで、４月９日に安全対策会議が開催され、さまざまな問題、課題が検討されたというようなお話をいただきました。　その主な内容についてお知らせいただければと思います。 ○議長（槻山隆君）　那須建設部長。 ○建設部長（那須勇君）　４月９日＊の千厩小学校の開校前の合同の点検でございましたが、これにつきましては、３月の議会でも千厩小学校の安全対策についていろいろお話がございました。　それに伴いまして、開校前に関係機関で合同点検をするということになりましたので、この会議とあわせて合同点検というような格好で、急遽実施したというような経過がございました。　内容についてでございましたが、市道千厩病院線、千厩小学校に上がっていく道路でございますが、それと市道上駒場４号線について、現地にどのような安全施設が必要かというような点検でございます。　具体的にお話ししますと、歩行者を守るためのガードパイプの設置に対してはどうか、歩行者の安全のためにどのような施設が必要か、それから看板等の標識の設置等をどうするかというような内容で、現地で関係者と点検をしたところでございます。 ○議長（槻山隆君）　３番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　私のほうから、地域でのお話を紹介したいと思いますけれども、横断歩道が何カ所か通学路のところにあるわけでございますが、そちらに照明があったりなかったり、そして、照明があるものの暗かったりする箇所も地域から聞いてございますので、この把握についても御検討をいただきたいというふうに思っております。　それから、横断歩道の取りつけが困難な箇所や横断歩道がないところでも児童が横断しなければならない場所があるというふうに認識しております。　このようなときは、どのような安全対策や指導を行っているのかお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　児童への交通安全の指導につきましては、やはり安全意識の向上を目的としまして、年度始めに通学路の確認や安全、登下校などについて指導を行っているということもありますし、千厩小学校につきましては、全校児童が新たな通学路を利用するということになりますので、交通安全については特に指導をするように学校とも確認を進めているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　３番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　横断歩道は直線がとれなくて、でも、児童が自動車の交通量が多いところを渡らなければならないというような箇所は何カ所かあると思っておりますが、その時点で、そういう見通しの悪いようなところは、低学年に、みずから横断旗などの旗を振るなどして自動車の運転手に知らせるような工夫ができるのか伺います。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　児童の安全ということで、特に低学年につきましては、これまでも地域で登下校の見守り活動とかもやっていただいているケースもございますし、さらには地域ぐるみの安全ということでスクールガードリーダーの方々を委嘱して、下校時の見守りなどをしていただいているところもありますので、千厩小学校については、繰り返しで恐縮ですが、全ての児童が新たな通学路ということになりますので、特にも重点的に指導なり見守りをやっていただくようにしていきたいと考えてございます。 ○議長（槻山隆君）　３番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　今、部長の答弁にありましたとおり千厩地域におきましても、下校時や登校時に多くのボランティアの皆さんが市道のあちらこちらに立って、子供たちを見守っておられます。　本当に頭が下がる思いをしているところでございます。　それで、私は、４月の最後の１週間ばかりでしたが、千厩病院側から小学校へ横断するのに立ち会ったところでございます。　その中で、３、４年生のお兄ちゃんが、新１年生の妹が横断歩道を渡るときに必ず手をつないで渡り終えるというような光景を毎日目にしたところで、とてもほほ笑ましく、妹を思うお兄ちゃんの気持ちというものをすごく温かく感じたところでございますし、地域の中の見守り活動もそのようなことで、やはり子供は地域で育てたいなという思いでいっぱいなところでございます。　ですが、本日質問を行ったときに、現況、指導等を十分にしているというようなお答えはいただきますけれども、ただ、ハード面に関しましては、やはり予算措置が伴うものでございます。　なので、例えば歩道の設置等につきましては、検討というようなことでございますが、そういう思いに応えるといいますか、予算面での措置というようなことが相反するような形で難しく、現実的には、なかなか市民にとって、改良されてよかったという実感がないところも正直なところあるような気がしているところでございます。　それにつきまして、優先度という面についてお伺いをいたします。 ○議長（槻山隆君）　那須建設部長。 ○建設部長（那須勇君）　交通安全対策の予算の関係のお話かと思います。　歩道設置につきましては、もちろん道路管理者でございます建設部のほうで予算措置をするところでございますが、先ほど来からお話しました通学路安全推進会議を基幹するメンバーでございますが、管内で言いますと千厩警察署も入ってございます。　先ほど来から教育部長もお話ししております信号機の設置という分につきましては、この推進会議の中でどの機関が予算的に対応するかということも協議しますが、信号機の設置につきましては警察署の所管で設置するものでございますので、そういった予算的なところも会議の中で話して、それであればいつの時期に設置できるかという具体的なところまで会議の中で協議してまいりますので、そういった中で対応させていただきたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　３番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　それでは、最後に、子供たちの安心安全を思うときに、早急な対策をお願いをいたしますが、市長の所感をこの件についてお伺いしたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　佐藤副市長。 ○副市長（佐藤善仁君）　交通安全に関するさまざまなお話をいただきました。　市が定めます通学路交通安全プログラムにおきましては、そのような推進会議においてさまざまな観点から御検討いただきまして、結論としてそういったような施設が必要である、あるいは信号機の設置が必要であるといった場合には、公安協議なども踏まえながら一定の結論が出せれば、予算というものは必然的についてくるものでありますし、そのようなことについては実施をしていくところでございます。 ○議長（槻山隆君）　永澤由利君の質問を終わります。　永澤由利議員の一般質問の答弁に関し、那須建設部長より発言訂正の申し出がありましたので、これを許可します。　那須建設部長。 ○建設部長（那須勇君）　先ほど、永澤議員に対しまして、関係機関との合同点検の日にちを４月９日と答弁しておりました。　４月９日につきましては開校日でございまして、合同点検はもちろんその前でございました。　本年の３月の13日でございますので、訂正をさせていただきます。 ○議長（槻山隆君）　次に、菅野恒信君の質問を許します。　菅野恒信君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　15番、菅野恒信君。 ○15番（菅野恒信君）　日本共産党一関市議団の菅野恒信でございます。　一般質問を行います。　地域社会の財産、未来へのかけ橋である子供の貧困を解消し、全ての子供たちが喜びを持てる幸福感について、さらに、今一関市が最も力を入れていると言っても過言ではない協働のまちづくり、雇用の確保、人口流出の歯どめにかかわる、当市で今相次いで起きている企業撤退、あるいは所得向上のテーマについて質問を行います。　よろしくお願いをいたします。　最初のテーマ、市民の幸福向上への施策についてであります。　１つ目に、昨年度実施した、ひとり親世帯等調査にあらわれている特徴についてでございます。　その中の一つであるアンケートの問いの中で、生活保護を受けたことがないという回答が89％ございました。　では、なぜ受けないのかという理由についてアンケートをとりましたところ、必要がないからという回答が36％ありました。　しかし、車を使いたいから、手続を知らないから、親族に知られたくないなど、活用しづらい生活保護制度や、あるいは偏見によることからこのような回答が多くあったのではないか、決して裕福だから生活保護を受けないということではないというふうに私は理解をいたしました。　この問いと回答について、当局はどのように分析しているのか伺います。　２つ目に、３月議会での私の質問に対し、平成30年度に市は具体的な支援策を検討するとの答弁がございました。

　県内でも学校給食への補助、あるいは全国的に無料化が広がっているという状況も踏まえながら、あるいは今、大きな市ではたくさんの私立の塾が開設されていますが、町などその他に行きますとそういったものはないなど教育格差が広がっているのではないか。　そういうことから、公営の塾の開設が今、ふえてきております。　こういったことについて、一関市などでは具体的な支援策として検討しているのか、あるいはほかの検討策などについてもお聞かせ願いたいと思います。　３つ目は、今後の課題として、ひとり親世帯に限ったことではなくて、今、ワーキングプアであるとか、そういった状態で広範な低所得者が存在をしていると言われております。　そうしたことに対する実態把握が必要ではないか、一関市民の所得が全国の中でも少ないことは、かねてから指摘しておりました。　さらに、最近、厚生労働省から、生活保護レベルの収入で生活保護を申請すれば受給できるという層がどれだけいるのかを示す、いわゆる捕捉率が23％であるとのデータが公表されました。　こうした方々の実態把握をなしに、全市的な貧困を解消するということはできないのではないかと考えています。　岩手県でも次期総合発展計画で、一人一人の幸福を柱に据えるということが言われております。　また、滝沢市等においても総合計画の中で、みんなが幸せに暮らせる住民自治日本一を目指すといったことがうたわれています。　私は、一関市がそういった先進例よりさらに一歩リードするような施策を展開していただきたく伺うものであります。　大きな２番であります。　企業撤退、雇用環境向上の対策についてお尋ねいたします。　ＮＥＣ、そのように呼ばせていただきます。　その撤退は、市民、我々に大きな衝撃を与えました。　５月９日の全員協議会での当局の説明によれば、当局が知ったのは１月の会社の新聞報道であったとのこと、さらに、４月19日に記者会見が行われ、そのときの資料が全員協議会で配付されました。　私はそれを見て驚きました。　そのリリースペーパーには、会社側からの市民や市に対するおわび、そういったものは一字一言も見受けられませんでした。　私は、50年来支えそして支えられてきた市とＮＥＣとの関係で、随分不誠実な姿勢ではないのかと思わざるを得ませんでした。　また、市長は、全員協議会の中で、撤退を英断と評価するとの趣旨の発言がありましたし、企業は今、グローバル経済、世界の中で大変困難な状態にあるとの理解を示したという発言を私は聞きました。　しかし、そうでしょうか。　もっと私は企業の社会的責任を求めていく、もちろん、これはマスコミ報道以外にも市長などは努力されているのかもわかりませんが、そういったことについて、どういう姿勢でいるのかについてお尋ねをいたします。　具体的にですが、この撤退への対応と課題についてであります。　やはり、全員協議会の中で、部長の説明では、最近の決算状況で425億円だったでしょうか、それぐらい利益があるとお話をされておりました。　私の友人にＮＥＣの全国の会社に勤めている方もおります。　労働組合の方々とのおつきあいもあります。　私はいろいろな角度で、いろいろな情報、いろいろな資料をいただきました。　そうしましたところ、実はＮＥＣの景気がちょっと落ち込んだ理由の中には、消防などの分野での入札について、富士通とかＮＥＣが談合があって、そして、税務当局から六十数億円の課徴金が科せられたといったことが情報の中にありました。　こうした問題と、さらにいわゆる内部留保、最近の資料はちょっと使えませんでしたが、ちょっと古いのですけれども、九千数百億円の内部留保がこのＮＥＣにはある、こういった体力がまだまだあるのではないか、そういった情報などもしっかり踏まえて、企業の存続を強く求めるべきではないかというふうに思っているところでありますが、いかがでしょうか。　もう一つは、全員協議会でもお話しされましたが、今、労使協議が行われている。　私の知っている組合員から聞きますと、６月いっぱい労使交渉は続くと、つまり、まだ最終結論は出ておりません。　そういう中で、これも新聞報道でありますから、市長の真意を知るよしはありませんが、ＮＥＣの跡地利用について、ＩＬＣとの関係もあるし、少しそれは考えなければいけないという趣旨のお話がありました。　この発言の真意について、どのようなものなのか。　私は、そのとおりのことであれば、６月末までの結論が出るまでの労使協議に水を差すことになりはしないのかというふうに受けとめました。　どのような真意なのか、お聞かせいただきたいと思います。　さらに、３つ目ですが、これからアメリカ・ファースト、さまざまなことで関税が多くかけられるということから、日本経済の将来も決して明るいものだとは言えないかと思います。　ますます企業の撤退、縮小が起きるかもしれません。　そうした際に、やはり予防策、市に対する一定の約束事、ルールを課すような、そういった企業誘致にしていくことが求められるのではないか、このように思いますが、どうお考えでしょうか。　さらに、これは撤退があるなしにかかわらず、一関市民の幸福の追求、働く人たちの希望を高めるために、定住促進するために所得向上策に資する公契約条例、これもたしか前の議会で、３月のあたりまでに結論を出したいという答弁がありました。　どのような検討状況なのかお聞かせください。　この壇上から以上質問いたしまして、答弁をよろしくお願いをいたします。 ○議長（槻山隆君）　菅野恒信君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　菅野恒信議員の質問にお答えいたします。　まず、ひとり親世帯に対する調査についてのお尋ねがございましたが、昨年度、市が実施いたしましたひとり親世帯等調査については、生活保護を受けたことがあるかという設問に対しまして、受けたことがないと答えた方のその理由として、経済的に必要がないからという回答が最も多い状況でございました。　一方、車を使いたいから、あるいは制度や手続をよく知らないから、また、親族に知られたくないからといった回答もありまして、これらの方々の中には、潜在的に生活保護を必要としている世帯が含まれている可能性があると受けとめております。　今後における生活保護制度の説明、あるいは周知の機会に、よりわかりやすい相談対応に努めてまいりたいと思います。　また、生活に困窮している世帯に対しては、生活保護には該当しない場合であっても、生活困窮者自立支援事業の制度の説明や相談窓口の周知に努めてまいりたいと思っております。　なお、子供への支援については教育長が答弁いたします。　また、ひとり親世帯等調査の結果を踏まえた具体策の検討については、保健福祉部長から答弁させます。　次に、低所得者の実態調査でございますが、調査を行うに当たっては、いくつかの課題があると捉えております。　１つ目は、低所得者の定義について、他の自治体における先進事例がございません。　したがって、現時点でこれを明確に定めることが難しいという点でございます。　２つ目は、所得だけでなく資産の把握も必要と考えられますが、活用可能な資産の把握が困難であるということでございます。　３つ目は、仮に調査を行った場合でも、調査対象となった方からの戸惑いも予想されること、これらの課題があることや、また、全国的にも先例が見当たらないこともあり、市独自に低所得者を対象とした実態調査の実施に踏み出すことは難しいと考えております。　なお、岩手県においては、幸福をキーワードとした次期総合計画の策定を目指しているところでございまして、今後の県の動向も注目していきたいと考えております。　なお、生活困窮者に対しましては、生活困窮者自立支援制度を広く周知していくとともに、生活保護を必要としている方々に対しては、適切に生活保護制度の適用を図ってまいりたいと思います。　次に、ＮＥＣプラットホームズ株式会社一関事業所の閉鎖への対応についてでありますが、ＮＥＣグループは、本年の１月30日、2018年度から2020年度の中期経営計画の中で、工場再編や事務作業の見直しにより国内で3,000人の人員削減を行うことや、これにあわせて工場の統廃合を検討すると発表いたしました。　そして、４月19日には、９つある国内事業所のうち、ＮＥＣプラットホームズ一関事業所ほか１事業所の閉鎖を発表したところであります。　私は、１月30日、すなわちＮＥＣグループが最初に中期経営計画の中で工場閉鎖に触れた日でございますが、１月30日にＮＥＣが中期経営計画の中で工場再編を発表した直後、２月２日に急遽、出張先の名古屋から東京に戻って、ＮＥＣプラットホームズの本社を訪問して執行役員と面談、その後３月５日には本社を再び訪問して同社の社長と面談、また、４月19日には社長と三たび面談、さらに５月24日には再度本社を訪問して社長との面談を重ねてきたところでございます。　これまでの面談の中で、社長には従業員の雇用確保を最優先でお願いするとともに、中長期的な展望に立って一関の事業所のあるべき姿というものを見出してほしいということを申し上げたところでございます。　私が社長にお願いしてきた従業員の雇用の確保ということは、当然のことながら、事業所の存続も含めたあらゆる方法による雇用の確保ということを意味しているものであり、一関事業所の閉鎖撤退を前提としたものではございません。　また、企業が閉鎖撤退する場合の説明責任について、条例などでルール化すべきとの御提言と受けとめさせていただきますが、そういうお話がございましたが、今回の閉鎖問題について企業側は、県あるいは市、関係機関を訪問して地域への説明と労使交渉による従業員への説明に努めていると受けとめているところでございます。　企業が撤退や閉鎖の際に、地域や従業員に対する説明責任を果たすことは、あらかじめその責任を条例などで定めるまでもなく、当然のことであると考えております。　議員からは、ＮＥＣの企業としての対応、おわびがなかったなど、不誠実ではないかとの見解が示されましたが、私は、しかし、当該企業体としてのその構造を踏まえて、しっかりそれを見た上で評価すべきであろうと思っております。　すなわち、ＮＥＣという大きな企業体の中のＮＥＣプラットホームズ一関事業所というのが、どういう位置関係にあるかというものもしっかり見極めた上で、私は評価をすべきであろうと思っております。　また、ＩＬＣとの関係で私の発言についてもお話がございましたが、私はＩＬＣに限ってお話をしたつもりは全くございません。　一部報道ではそのような書き方になってございますが、そのようなものではございません。　今のあのＮＥＣの一関事業所のあの場所が、一関市の将来にとって非常に大切な場所であるということを申し上げた、そういうことでございます。　次に、公契約条例については、平成29年12月定例会で答弁したとおりでございまして、指名業者資格審査会の中で調査研究を行わせているところでございます。　平成30年３月を一つの区切りとして調査研究を指示しておりました。　しかし、まだその結果をまとめきれていないとの報告を受けているところでございまして、現在、調査研究のまとめの段階と報告を受けております。　したがって、審査会からの報告を受けた後、市としての方針を決定したいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　私からは、子育て支援についてお答えいたします。　まず、学校給食については、学校給食法では、施設設備費等は設置者である市の負担、それ以外の食材費、光熱水費は保護者の負担とされておりますが、当市では保護者の負担は食材費のみとし、保護者の負担軽減を図っているところであります。　また、生活保護世帯や市民税非課税世帯など、低所得にある世帯は、生活保護制度や就学援助制度により学校給食費の支援があることから、この制度の十分な周知に努め、利用を促してまいりたいと考えております。　市が独自に学校給食を無償化するためには、約４億円以上の新たな財源の確保が必要であり、現時点では難しいものと捉えているところであります。　なお、文部科学省が平成29年11月に、全国給食の無償化について自治体に対して、目的、経緯、児童保護者に対する効果などの全国調査を実施しておりますので、その結果を注視していきたいと考えております。　次に、自治体が運営する、いわゆる公営塾の設置については、報道等によって承知しているところでありますが、市内には民間の塾が少なからずあり、経費負担は伴うものの、それらの利用が可能な環境にあると考えます。　また、公営塾を設置した場合、民間の塾への経営面での影響が生じる可能性もあります。　学習は学校での授業をしっかり受けるとともに、一定の家庭学習を行うことが基本であり、それを充実させることに力を注ぐべきと考えます。　また、子供の家庭での生活も、勉強のほかに親子の触れ合い、読書、手伝い、休養など、人格形成に寄与するものでありまして、それらが行えるよう保障することも大切であると考えますので、教育委員会としては、公営塾の設置については考えていないところであります。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　私からは、ひとり親世帯等調査の結果を踏まえた具体策の検討についてお答えいたします。　まず、調査結果では、生活支援に関する各種制度や手続をよく知らないとの回答が多くありましたことから、周知方法を工夫しながら制度の周知に努めてまいります。　また、本年度、関係部署において調査結果の分析を進めるとともに、社会福祉協議会など関係機関の御意見を踏まえながら、既存事業の見直しや新たな事業の展開について検討を進めることとしております。 ○議長（槻山隆君）　15番、菅野恒信君。 ○15番（菅野恒信君）　再質問を行います。　まず、学校給食についてであります。　教育長からの答弁を聞きながら、そういう制度的なもの、あるいは文部科学省の考え方があるということも承知をしております。　ただ、同時に、2005年に食育基本法が成立し、さらに文部科学省の食に関する指導の手引きにも、学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに、各教科書等においても、学校給食が生きた教材として、さらに活用されるように取り組むことと書いてあります。　そういうことと、もう一つは、先ほど来、私、貧困の問題で言ってきているのですけれども、子供の貧困、イコールそれは親の貧困から来るものですよね。　これは、広がっているということは今さら説明するまでもないと思うのですね。　そういう側面と、さらにこれは埼玉県のある市でしたけれども、さまざまな公共料金の納入状況などを調べたところ、要するに公営住宅の住宅料、あるいは保育料、そして学校給食、その中で一番納入が多いのが、99％で学校給食だというふうになっている、これは多分、全国同じ傾向ではないかと思うのですね。　その分析の中には、やはり両親は、いくら自分の生活が大変だからといって、子供が学校に行ったときに、給食費を払っていない、誰もそういうことを吹聴する人はいないかもわかりませんが、そういう目で見られたらどうなるのだろうということで、何はさておいても給食費を一番先に納めると、貧困が拡大するもとでそういう実態が出てきているということではないかと思います。　そこで、教育長の答弁を聞くと、なかなか難しいような感じも受けているのですが、岩手県内でも全く無料化というのはどこもありません。　あるのは一部補助、雫石町が２分の１の補助だとか、そういうところの援助なのですね。　私は、教育長から４億円ほどかかるというふうなこと、これは全児童を対象にした場合のことだと思います。　これらに対して、一気に市の財政を無視してやるということではなくても、そういった情勢の中から一定の補助、負担軽減ですね、そういったことで少し検討する立ち位置を持てないのかということについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。

○教育長（小菅正晴君）　４億円かかるというその経費負担については、非常に大きなものだと考えております。　これは毎年でありますので、全部そうなった場合には非常に大きな部分だろうと考えます。　給食については、自分が食べたもの、子供が食べたものについては払うべきだという、そういう保護者の考えもかなりあると私は考えております。　そういう点からは、かなりやはり議論が必要だし、その周辺について環境整備することもかなり必要であろうと考えるところであります。　実際に教育にかけるお金にしても、他の施策でもたくさんやっている部分がありますから、それらの中で給食費を補助することがどのぐらい優先度があるかということについては、かなり慎重に対応しなくてはいけないのではないかなと、そういう意味でございます。 ○議長（槻山隆君）　15番、菅野恒信君。 ○15番（菅野恒信君）　学校給食は明治何年かに山形県鶴岡市からスタートしたと言われております。　やはり給食の先進地ということでしょうか、貧困の子供たちを救うためにと学校給食を始めたこの山形県では、最近、学校給食の無料化も含めて、すごく行政の援助が広がっているというデータがございます。　ぜひ、いろいろな面から検討を今後もしていただければということを要望しておきたいと思います。　塾の問題についてです。　これは市がやったひとり親世帯等調査結果報告書の中の一番最後のところです。　最後のところに、結果から見えてきたことというのがあります。　この見えてきたことの中にこのように書かれています。　ひとり親世帯の場合、その親が土日の就労が多い、したがって、子供たちと一緒に過ごす時間が少ないという趣旨のことが書かれています。　そこで、親が子供と過ごす時間が制約されている状況のもとで、経済的な理由で塾や習いごとをしていなかったという回答が多く、経済状態が子供の学習環境に影響しているという状況がうかがえるというふうに、この結果から見えてきたと市が書いております。　その上で、お金や家計管理についての相談窓口、自分が仕事や職業に生かせる資格を取るための支援、学校や家庭以外で子供が学べる場所などへの希望がうかがえ、その検討を進めていく必要がありますというふうに書かれています。　そういう意味では、せっかく取り組んだひとり親世帯等調査の中でも、このように教育環境をもっとよくしてあげなければということが結果として見えると書かれていることについて、もう少し検討すべきではないか。　教育長の答弁のとおり、確かに旧一関地域には角々に塾があります。　長期休みが近づくにつれて、新聞の折り込みは塾のものが多く、それを見ると、小学生は何々コースいくら、中学生は何々コースいくらと書かれていて、やはり高いなと思います。　一関は広いところですから、旧一関のところだけではありません。　民間の塾がないところもあるわけですね。　そういったことも踏まえて、親の貧困が子の貧困につながっていき、その子がまた同じ道を歩むというケースが非常に多いということがいろいろなことで指摘もされています。　そういった負のスパイラルをなくすためにも無料で、しかも、安心して子供たちにしっかり学ぼうという気持ちを持たせていくということも、大事な子供環境の一つではないかというふうに思いますが、そういう点で、教育長の答弁では検討することはないということでしたけれども、このことについても、教育の問題でありますから、１日１年で結論を出して終わりというものでもないというふうに思いますので、いろいろな角度から検討していただければと思いますが、何かお答えしていただくことがあればよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　親御さんの経済状況が子供の教育のさまざまな環境に影響するということについては、全国的な調査でもそれは指摘されているところであります。　ただ、それがどのぐらいの範囲、どのぐらいの大きさなのかということについて、決してそのことのみで教育が決まるということではないと私は考えております。　先ほども話しましたように、市内の塾については、こちらで内々に調べたところだと、小、中学生の大体２割ぐらいの子供たちが塾に通っているという、そういう実態はあります。　そのほかにも、いわゆるスポーツだとか習いごとだとか、そういった部分に通っている子供もいますから、合わせますともう少しふえるのかとは思いますが、そういう中で、行政が、教育委員会としてそういう部分をつくるというのは、今の段階ではあまり必要はないのではないかということで先ほどの答弁をしたところであります。　子供の生活を見ましても、決して学習だけではない、議員御指摘の親子の触れ合いとか地域での活動だとか、それから読書だとか、さまざまなことが家庭の中でも培われるべきだと考えますので、子供の学習ということについては、やはり今の段階で学校での授業を充実させる、子供の家庭学習をしっかり授業と連動させていく、そういったことに今は力を注ぐべきではないかと考えています。 ○議長（槻山隆君）　15番、菅野恒信君。 ○15番（菅野恒信君）　ついこの間、議会の図書室から、ちょっと古かったのですけれども、ガバナンスという本を借りてみました。　その中に、福井モデルということが書かれておりました。　それに関連して、ちょっと興味を持ったものですから、図書館で福井県のモデルについての本を借りてきました。　最近の住みやすい県、あるいは行きたい県というところについては、福井県や富山県などの北陸３県が常にベスト３、ベスト５に入っていると。　それを見て興味を持ったのは、福井県などではお父さん、お母さんが働いている正社員率が全国１位に入っている。　それから、生活保護を受ける率が一番少ない、決して大都会でも何でもないところなのですけれども、そういうデータと、さらに子供たちの教育、いろいろなテストの結果などについても、かなり高い数字を示していると。　そういうことが相まって、お父さん、お母さんの働き方、働かせ方の面と、それから子供たちの教育に生かされる面というものが、いろいろ総合的に結実して福井モデルと、あるいは北陸モデルと言われているのではないかと思いますので、もちろん、教育長等については既に御存じだと思いますけれども、そういう角度からもいろいろ御検討をお願いしたいと思います。　さて、ＮＥＣの撤退問題についてであります。　労使交渉は６月いっぱいまでということですけれども、最近の状況はどのような状況かお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　今、議員からお話しのとおり、労使交渉につきましては、６月末をめどにということで伺っているところでございます。　その後ということになりますが、こちらにつきましても、グループ全体の動きと連動するであろうという、これも見込みでございます。　一関事業所もということになりますが、労使交渉がまとまった場合につきましては、７月から９月、この間に転籍や出向先を募集するということがありますし、その後、10月に希望退職を募集し、退職は現在見込みといいますか、そういったことになりますが、12月末ではないかということで捉えているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　15番、菅野恒信君。 ○15番（菅野恒信君）　先ほど壇上からもお話ししましたが、ＮＥＣで働き、労働組合の役員をやっている方といろいろ意見交換もしてまいりました。　その方から聞いた話などによると、やはり内部留保をもっと活用すべきだと、何のための内部留保かということですよね。　お家の一大事、会社の一大事のときに使うためにこそ内部留保というのは、普段の賃金とかその他に回さずにため込んでいるわけですよ。　先ほど言いましたけれども、古い資料で9,500ほど、9,500億円です。　最近の内部留保について何か御存じでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　ＮＥＣのほうでは発表はされておりませんので、こちらは不確定な数字というようなことを前もって申し上げておきますけれども、インターネット等からの調べによりますと、2017年の３月決算期では7,200億円ほどと捉えているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　15番、菅野恒信君。 ○15番（菅野恒信君）　私の古いデータから見ると2,000億円ほど内部留保が減ったのかもしれません。　しかし、7,200億円ですね、莫大な内部留保だと思います。　そういったことも考えながら、労働組合が何を要求して、そして今、何月までだったかに結論を出すべきとなっているのか、そういった背景なども、市長の答弁の中にありましたけれども、企業の存続なり、そんなことも含めて要望しているところだというお話がありました。　ぜひ、そういった面では、企業の社会的責任、あるいは地元に対する責任ある説明、それこそ内部留保も含めてどのようにこれから会社がやっていくのかということについては、市長に対してはもちろんですけれども、市民に対しても説明するという責任はあるのではないかと私は考えております。　それは菅野さんの考えでしょうと言われるかもしれませんが、そういったことも、企業の社会的責任、それは経団連なり、あるいは旧経済局でつくったときの企業の社会的責任というのは何かというのがあるのです。　それなどを見ても、やはり地域に対する貢献、そして、もちろん人権、あるいは自然環境、そういったものについて、地元に奉仕するというような趣旨のことが書かれております。　そういう意味では、もちろん私たちが知っている新聞報道というのはほんの一部ですけれども、全容を聞かされたわけではありませんが、やはり私は、企業の責任として市民に説明をする、もっと資料を提供するということが求められるのではないかというふうに思います。　そういう角度から、ぜひそういった点で会社側に対しても、物を申すべきではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　菅野議員のおっしゃることはわかります。　わかりますが、この問題については、企業と行政の関係という、極めて慎重に関係を保ちながら事を運んでいかないと大変なことになるのです。　かつて、岩手県の企業誘致の責任者であった立場から言いますと、ものすごく神経を使うのですよ。　ですから、企業誘致、あるいは企業のフォローアップを担当している行政の職員というのは、本当に神経を使って対応しているわけでございまして、なかなか、企業のほうの言っていることもわかるし、何とかそこを、市民に向けての情報提供もしていきたいという当方の考えも企業のほうに申し上げながら、ぎりぎりのところでいろいろお話し合いをさせていただいているわけでございますので、決して何もしないで企業の出方を見ているだけというわけではございませんので、そこはぜひ御理解いただければと思います。 ○議長（槻山隆君）　通告時間に達しましたので、菅野恒信君の質問を終わります。　午後２時55分まで休憩します。午後２時40分　休　　　憩午後２時55分　再　　　開 ○議長（槻山隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。　次に、門馬功君の質問を許します。　門馬功君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。 ○８番（門馬功君）　８番、清和会の門馬功です。　議長より発言の許可を得ましたので、壇上より一般質問をいたします。　まず、１つ目は、ＩＬＣ、国際リニアコライダーの誘致についてであります。　昨年11月にカナダで開かれた国際将来加速器委員会、こちらでＩＬＣの当初の計画が見直され、初期の整備延長を30キロメートルから20キロメートルに縮めてコストダウンを図り、段階的な整備を目指す、いわゆるステージングが了承され、誘致実現に向けて大きく前進したとの報道があったことは周知のとおりです。　また、この５月31日には、文部科学省の有識者会議が開催され、ステージングに伴う検証結果について協議がなされたとのことであります。　協議の中では、従来１兆912億円としていた本体と測定器建設費は、7,355億円から8,033億円と3,000億円ほど縮減され、今後、研究開発が進んだ場合には、さらなるコスト削減も見込めることが示されました。　加えて、スイスのセルンにある世界最大級の衝突型円形加速器である大型ハドロン衝突型加速器での新粒子、新現象の発見が難しい状況であり、世界最大で直線型加速器である国際リニアコライダーでのヒッグス粒子の精密測定の科学的意味は高まったとのことであります。　有識者会議については、日本学術会議が文部科学省からの審議依頼に基づき、ＩＬＣ計画に関して議論を行い、さらなる調査、検討が必要との提言を受け、平成26年に文部科学省に設置された組織であります。　また、日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関であり、内閣総理大臣の所管のもと、科学の向上発達を図り、国民生活に科学を反映浸透させることを目的とした内閣府の独立した特別機関であります。　このような設立経緯、設立意義を持つ有識者会議で話し合われた協議内容、検討内容について、どのように捉えられているか、市長の所見を伺います。　２点目、私は、ＩＬＣの誘致につきましては、12月議会でも質問させていただきましたが、あれから半年が経過しました。　ことしの夏は、ヨーロッパで次の５カ年における科学技術にどのようにお金を使うかという新たな研究計画の議論が始まるタイミングであり、その研究計画の改定はことし中と見られ、政府も年内に可否を判断する見通しとのことです。　いよいよ正念場を迎える時期となりますが、誘致決定に至るまでの国のスケジュールについて改めて伺いたいと思います。　３点目、５月31日に福岡市で開催された国際会議で、日本政府からの誘致に肯定的なメッセージが提示されることが非常に重要との声明が発表されたとのことであります。　国内外の研究者が日本誘致を期待しているものと考えます。　そうした中、誘致に尽力されている東北ＩＬＣ推進協議会及び市における現在の取り組みと今後の取り組みについて伺います。　２つ目は、市道の舗装についてであります。　市道については、市の各地域、各地区、そして集落内の道路をそれぞれ１級、２級、その他市道と分類して管理していると思いますが、現在のそれぞれの舗装率及び全体の舗装率について伺います。　２点目、未舗装道路の維持については、特にもその他市道の話になると思いますが、利用者から敷砂利を何度も繰り返すのは面倒でもあり、効率的ではないという声もあります。　また、この冬のように大雪に見舞われた際には除雪も楽になるので、舗装を望む声はかなりあると思われます。　現在の舗装率に対して、市が舗装整備を進めるに当たってどのように考えているか、その基本的な考え方を伺います。　３つ目は、先ほどの菅野議員の質問と重複する面もあると思いますが、ひとり親世帯等調査の結果を踏まえた子育て支援について伺います。　この３月に、ひとり親世帯等調査結果報告書を配付いただきました。　調査の目的は、子供の貧困が社会問題として注目され、特にもひとり親世帯では所得が低い傾向があることから、ひとり親等の生活状況を把握し、必要な支援の検討を行うための基礎資料を作成するためのものとされております。　当然、子を持つ世帯でありますから、その調査結果で得た親子の状況、暮らしの状況等を分析し、対応していくことは、子育て支援につながるものだと思いますので、質問いたします。　１点目、調査対象、回収状況など調査概要について改めて伺うとともに、調査結果について回答者の状況、子供の状況及び暮らしの状況など、どのように捉えているのか伺います。　２点目、調査結果を踏まえ、その結果を今後どのように活用し支援を進めていくのか伺います。

　以上、３つの項目について壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（槻山隆君）　門馬功君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　門馬功議員の質問にお答えいたします。　まず、ＩＬＣの誘致についてでございますが、ＩＬＣに関する有識者会議の検討内容に対する所感についてでございますが、去る５月31日に開催されましたＩＬＣに関する有識者会議では、地下トンネルを20キロメートルから段階的に整備していくステージング計画について、本年１月に２つの作業部会を再設置して検証してきた内容、これが報告されたところございます。　この報告を受けて、有識者会議としては、１つ目には、今後の素粒子物理学が進む方向性に大きな影響を及ぼすと考えられているヒッグス粒子の精密測定に有意性があり、ＩＬＣの科学的意義が高まったこと、２つ目として、当初１兆円を超えると見込まれていたＩＬＣの建設費が、7,000億円から8,000億円まで減るという見積もりが示されたこと、この２つの見解が示されたのが特色でございます。　したがいまして、今回の有識者会議の議論では、ＩＬＣの必要性はもちろん、実現可能性の高まりを確認したという印象を受けたところでございます。　ＩＬＣの実現に向けた議論が着実に進められており、いよいよ大詰めの段階を迎えているところでございます。　誘致決定までの国のスケジュールについて、現時点で把握していることをお答えいたしますと、次回の有識者会議は６月19日に開催される予定でございます。　これまでの有識者会議の開催状況を勘案しますと、あと１、２回で有識者会議の取りまとめがなされるものと考えております。　有識者会議での検証が終わりますと、その結果は文部科学省に報告をされます。　そして、文部科学省はそれを日本学術会議に審議依頼をするということになります。　これを受けた日本学術会議では、学術研究全体の中でのＩＬＣ計画の位置づけや必要性について議論をして、学術会議としての見解を文部科学省に回答するというようになります。　それを受けて、文部科学省から政府に最終報告がなされる、そういう流れになっております。　また、関係省庁がこれらの動きと並行して、これは多分に水面下で動くケースが多いわけでございますが、国際的な費用分担や運営等に関する国際連合に向けた日米欧の政府間での議論が進められ、これらが全て整った段階で日本政府が最終的な結論を出すものと見込んでおります。　現在、具体的な日程は示されておりませんが、年内には一定の方向性が示されるものと期待をしているところでございます。　次に、ＩＬＣ誘致に向けた取り組みについてでありますが、東北ＩＬＣ推進協議会では、地域や産業界、報道機関への普及啓発活動、あるいは政府等への要望、国際交渉への協力を行っているところであります。　今後は、国際的経費分担交渉の支援を強化するとともに、国民的理解の促進に向けたウェブサイトなどを通じた情報発信を行うこととしております。　また、東北ＩＬＣ推進協議会のもとに設置されました東北ＩＬＣ準備室では、ＩＬＣ東北マスタープランの策定や、北上サイトに特化した地下施設の設計の検討など、地域の受け入れ体制などの準備を進めているところであります。　今後は、政府が日本への誘致を表明した際に、直ちにＩＬＣの受け入れ環境の整備に着手できるよう、これまでの取り組みの成果と課題を踏まえて、体制の見直しを行いながら活動を展開していくこととしております。　当市では、東北ＩＬＣ準備室や岩手県を初めとする関係機関と連携して、早期実現に向けた要望活動やＩＬＣの受け入れ体制の検討などを行っております。　また、５月16日に仙台市内で開催された東北市長会議において、ＩＬＣ誘致実現に関する特別決議について、これは平成24年度から毎年行っているものでございますが、私が提案理由を説明して、満場一致の賛同を得て国に対して要望しているところでございます。　なお、去る６月８日、先週でございますが、東北ＩＬＣ推進協議会が中心となり、北海道東北知事会、東北市長会などと合同で、ＩＬＣの早期実現に向けた国への要望を行い、私も東北市長会を代表して、国会議員連盟の幹事会、自民党の二階幹事長、内閣官房長官、菅官房長官などへ直接、早期の誘致表明を働きかけたところでございます。　今後も引き続き、関係機関との連携を強化しながら、国などへの働きかけやＩＬＣ実現を見据えたまちづくりの検討を進めてまいりたいと思います。　次に、市道の舗装についてでございますが、市道の舗装率は、１級市道が舗装率95.1％、２級市道が88.6％、その他市道が41.2％となっておりまして、市道全体における舗装率は53.8％という数字になっております。　舗装による整備の基本的な考え方につきましては、交通量、道路の幅員、急カーブや急勾配の解消などの緊急度、あるいは地元の協力体制などを総合的に検討して整備計画を策定し、計画的に進めているところでございます。　また、整備手法においても、地域の意向を確認しながら、道路の拡幅改良や現道を基本とした舗装を行うなどの工夫をして、効果的な整備に努めているところでございます。　次に、子育て支援についてでございますが、昨年度実施いたしましたひとり親世帯等調査の結果については、庁内で情報共有を図るとともに、アンケートの作成にかかわった保健福祉部、まちづくり推進部、教育部などの関係部署に分析を行わせたところでございます。　今後の進め方については、まず調査結果において、生活支援に関する事業についての制度や手続をよく知らないとの回答が多くございましたことから、周知方法を検討して、現在ある制度の周知に努めることとしております。　また、調査結果から見えてきた課題については、関係機関などの意見を踏まえながら、課題の解決に向けた既存事業の見直しや新たな事業の展開について検討を進めてまいります。　なお、調査の概要等については、保健福祉部長から答弁させます。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　私からは、ひとり親世帯等調査の概要等についてお答えいたします。　ひとり親世帯等調査については、平成29年８月に一関市内の児童扶養手当の受給資格を有する母子世帯、父子世帯、養育者世帯、合わせて1,113世帯を対象にアンケート用紙を送付し、968人から回答がありました。　回収率は87.0％であります。　調査結果については、まず回答者自身については、年齢は81.4％が30代、40代となっております。　世帯構成は、母子世帯が88.0％、父子世帯が11.8％、世帯人員は４人世帯が26.4％と最も多く、母親と同居している割合は51.0％となっております。　就労率は91.9％であり、そのうち土日勤務がある割合は79.1％、早朝に働いている割合は33.8％、夜間に働いている割合は59.6％と親が子供と過ごす時間が制約されている状況がうかがえます。　子供のことについては、食生活では、朝食を毎日食べている割合は80.6％となっております。　学習環境では、経済的な理由で塾や習いごとをしていなかったと回答した割合は56.9％であり、経済状況が子供の学習環境へ影響している状況がうかがえました。　子供についての悩みでは、勉強、進学に関することと回答した割合は46.3％と最も多く、次いでしつけと回答した割合は29.0％となっております。　暮らしの状況については、お金が足りなくて、必要とする食料や衣服などの生活用品を買えないことがよくあった、またはときどきあった、またはまれにあった、これらを合わせますと52.5％となり、家計に悩みを持っていることがうかがえました。 ○議長（槻山隆君）　８番、門馬功君。 ○８番（門馬功君）　それでは、項目順に再質問をさせていただきます。　まずは、ＩＬＣに関してですが、市長は数年来、施政方針の中で、ＩＬＣを基軸としたまちづくりを掲げております。　先ほども述べましたが、国の誘致決定を得るには、時期的にも正念場を迎えているというふうに考えます。　国の決定を得るためには、東京オリンピック・パラリンピックのように、国際リニアコライダーという言葉が国民にも浸透していることが重要だと考えますが、国民の周知度はいまいち低いのではないかというふうな気もします。　当然、市単独ではできる範囲も決まってくるでしょうが、日本全体へのＰＲについて、どのように考えられているのか伺います。 ○議長（槻山隆君）　石川市長公室長。 ○市長公室長（石川隆明君）　日本全体へのＰＲについてでありますが、政府がＩＬＣの誘致を表明する環境づくりとして考えていくことが必要だと考えております。　そのため、これまで岩手、東北だけでなく首都圏を中心に、ＩＬＣを推進する全国組織である先端加速器科学技術推進協議会、通称ＡＡＡと呼んでおりますが、これが主催するセミナーやシンポジウムへの協力、ＩＬＣ関連学会の開催支援、産業界の全国組織が主催する展示会におけるＩＬＣ特別展示の実施、若い世代を中心に人気があるインターネット動画の運営企業が主催するイベント等での情報発信など、東北が一丸となって取り組んでまいりましたが、政府判断の時期が迫っている今、集中的に全国的なＰＲ活動を展開し、日本全体の機運をさらに高めていくことが必要不可欠であります。　全国的な普及啓発の取り組みとしてＩＬＣサポーターズがあります。　ＩＬＣサポーターズは、本年４月に結成されましたＩＬＣ実現を応援する組織でありまして、世界的な映画監督である押井守氏が発起人となり、芸術、文化関係の著名人らによって広く情報発信し、ＩＬＣプロジェクトの意義と認知度を広げることを目的としているものであります。　ＩＬＣサポーターズに登録する方法としましては、ＩＬＣのロゴシールを体などに貼って写真を撮影し、ＳＮＳでアップすることで登録することができます。　なお、ＩＬＣサポーターズの専用ホームページには、ＳＮＳをやっていない方のために、登録のための入力フォームについても用意されているところでございます。　また、全国のＩＬＣ推進団体が共催し、８月には東京都内でノーベル賞受賞者を招いた1,000人規模のシンポジウムを開催し、社会的周知を図ることとしております。　これらの取り組みを広げていくことが、オールジャパンでＩＬＣを日本へという機運醸成に結びつき、政府による誘致表明の後押しにつながるものと認識しております。 ○議長（槻山隆君）　８番、門馬功君。 ○８番（門馬功君）　私もＩＬＣのサポーターズの関係、４月にできたということですが、初めて知りましたので、ちょっと勉強不足かなというふうに思っていました。　いろいろと集中的にそのＰＲをしなければいけないというのは、各機関、それから当然市のほうでも思っていると思いますが、また、８月にはそういったノーベル賞受賞者の方々の会議もあるというふうなことですので、どんどん、そういった面を活用して広げていただきたいと思いますし、市民としても、なかなかその情報が入らない場合があるわけです。　それで、何も知らないうちに結果が出るという、そういったことがないように取り進めていただきたいというふうに思います。　６月21日にも市内で講演を予定しているところでございますけれども、こちらは、先ほど市長からも話がありましたが、国際リニアコライダー建設を契機とした東北の発展を目指してと題して、東北ＩＬＣ準備室では東北マスタープランを策定しているということでありますけれども、このマスタープランを見ますと、ＩＬＣの建設運用までを大学、研究機関、民間企業等が連携し、オールジャパンで進めるとしております。　そして、東北地方を初めとするそれぞれの地方のＩＬＣに関する拠点の具体的なイメージを掲げております。　東北地方は技術開発、研究運営、管理、人材育成拠点、関東地方は製造、品質管理拠点、関西地方は主要部品製造拠点、九州地方は測定器、データ解析拠点、そして日本全体が製造拠点であるとしています。　ＰＲの方法にも関連してきますが、このように一関市だけでなく、岩手から東北、日本全体が関係してくる国際プロジェクトだということを国民に示すことが、誘致に向けた大きな力となると思いますが、再度、これについて御所見を伺いたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　ＩＬＣの誘致についてのこれまでの取り組みの２年ないし３年間分が、この２週間で一気に進んでいるという状況をまず御理解いただきたいと思います。　５月31日に有識者会議があって、そこではＩＬＣの科学的意義が明確に示されました。　そして、コスト削減についても、そこでは経済波及効果を再計算した結果についても発表されて、今後のＩＬＣの実現に向けた大きな弾みになると思われます。　そして、さらには、同じ５月31日には、九州の福岡でＡＬＣＷという国際ワークショップが行われました。　そこで最終日にＬＣＣの代表者のリン・エヴァンスという方からメッセージが発表されました。　そのメッセージは日本政府に対するものでありました。　ＩＬＣ計画の実現に向けて、日本は積極的なメッセージをことし中に発信するように求めるという声明でございます。　日本は国際プロジェクトを本気になってやる気があるのかということまで言われて、きつい言葉で早く決定しなさいということを言われたわけでございます。　国際プロジェクトとしてのみＩＬＣは実現ができる、そういうプロジェクトでございます。　欧州の次の計画がことしの年末に策定に着手されます。　その中に欧州の研究者の方々が、日本が主導権をとって行うＩＬＣに参加するということを盛り込まない限りはヨーロッパの協力は得られません。　ヨーロッパの協力を得られないということは、日本でＩＬＣを実施することができないということになります。　それだけ、今、ぎりぎりのところに来ているということでございます。　そして、さらには中国の動きについても、かなりのスピードで今進んでおります。　日本がやらないのであれば、いつでもすぐやりますよという、そういうスタンスで中国がいるということでございます。　さらには、ヨーロッパのほうからは、日本の表明がなければＩＬＣは次期計画に盛り込まれず、欧州からの支援は望めないだろうと、イコール日本のＩＬＣは消滅するということまで言われているわけでございまして、今こそ一番大事なときだということで、先日の６月８日、関係団体がこぞっての大要望団で政府与党への要望を展開したわけでございます。　今後は、いかにして、特にヨーロッパ、次期計画をつくる前に日本がメッセージをどう送れるかということが最大の焦点でございます。　８月の概算要求にどう反映させることができるのか、あるいは国の補正予算で盛り込むことが可能なのか、骨太の方針の中に入れ込むことが可能なのか、さまざまな方法はありますけれども、その一番可能性のあるところからどんどん進めてほしいという、そういう要望をせんだって行ってきたところでございます。　今、非常にスピードがどんどんアップしながら物事が進んでおりますので、今月21日のＩＬＣのセミナーがあるときには、また状況が若干変わっているかもしれません。　それぐらい、今、スピードが早く展開しているということでございます。 ○議長（槻山隆君）　８番、門馬功君。 ○８番（門馬功君）　ありがとうございました。　当市は、ＩＬＣの施設の大半が市内に設置され、メーンキャンパスの候補地ともなっていることでありますから、市民の、そして産業界も期待するところが非常に大きなものがあるというふうに思います。　残された時間は短く、また、誘致の決定権は国にあるということで、市長には歯がゆいところもあると思いますけれども、最後まで誘致に向けて頑張っていただきたいと思います。　それでは、次に、市道舗装について再質問をいたします。　１級市道の舗装率は95.1％、それから２級市道は88.6％、その他の市道は41.2％、全体で53.8％とのことで、未舗装のほとんどがその他市道を占めているという現状であるというふうに思います。　また、一関市の市道は県道に匹敵する延長だということでありますので、舗装率100％を達成することは財源的にも困難だと承知するところでありますけれども、例えば農作業のための道路を多面的支払交付金などで舗装を行った場合に、接続する市道に未舗装区間があり、舗装道路としてうまくつながらない、そういった状況が生じますが、そのような状況を市としてはどのように捉えているか伺います。 ○議長（槻山隆君）　那須建設部長。 ○建設部長（那須勇君）　農道の舗装済み区間との接続部分が未舗装になっている路線についてという御質問でございました。　こういった路線につきましては、交通量や道路の利用状況、これを確認しまして、個別に舗装整備の必要性、これを判断してまいりたいというように考えているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　８番、門馬功君。 ○８番（門馬功君）　交通量等々、効率的という面からは当然なことだと思いますけれども、こういった場合、市民の方々が交付金を使ってわざわざ舗装しているといった道路でもありますので、そういった場合には、個別的な案件もあると思いますが、相談にのっていただければというふうに思います。　未舗装が多いのは、先ほどから言っているとおり、その他市道ということで、俗にいう枝道であります。　幹線道路から複数の民家までの生活路線となっている場合が多いと思いますけれども、舗装率を上げるために、利用状況といいますか、交通量も勘案して舗装整備の基準を下げて、舗装単価を下げるなどして、できるだけ市民の舗装の要望に応えることができないものか伺います。

○議長（槻山隆君）　那須建設部長。 ○建設部長（那須勇君）　簡易な舗装ができないかとの質問だと思いますけれども、舗装工事を行う場合は、道路としての機能、これを確保することが重要でございます。　先ほどもお話ししましたとおり、道路状況、交通量との関係もございますが、道路状況を調査し、必要な強度、それから耐久性が得られ、冬期間の凍上、これらも考慮した適切な厚さの路盤を整備した上で実施しているところであります。　議員からは、技術基準を下げて簡易な舗装ということができないかというお話もございましたが、基準によらない舗装整備をしますと、早期の舗装の劣化を発生させる要因となりますので、今後につきましても、先ほどもお話ししましたが、舗装の整備を実施する際の基準に基づき実施をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　８番、門馬功君。 ○８番（門馬功君）　基盤整備事業によって市道が本事業にかかったという場合は、建設サイドにもいろいろお話が来ると思いますけれども、その場合は、その舗装に対してどのような考え方で対応しているのか伺います。 ○議長（槻山隆君）　那須建設部長。 ○建設部長（那須勇君）　基盤整備をする際の舗装の考え方というお話がありました。　先ほども多面的機能支払交付金ということの利用ということもございましたが、いずれ、多面的機能支払の部分の舗装の整備につきましては、農林サイドで行っているものでございまして、そういった交付金を利用して整備する際の農道につきましては、市道以外の路線ということで整備しているものでございますので、基盤整備を行うエリアの、特にも多面的機能で整備する路線につきましては、市道としての整備ということではないということでございます。 ○議長（槻山隆君）　８番、門馬功君。 ○８番（門馬功君）　私が言っているのは、基盤整備事業にかかった舗装の市道があった場合に、当然面的にやるわけですから、市道の舗装を剥いでしまう場合がありますよね。　そういった場合に、市道として位置づけられているものですから、それはどのように考えますかということをお聞きしたのです。 ○議長（槻山隆君）　那須建設部長。 ○建設部長（那須勇君）　すみませんでした。　議員のおっしゃる基盤整備内であった市道に対して整備として圃場になる、市道が切りかわるわけでございますが、舗装であったものに対して切りかわるものについては、舗装をして整備をするということでございますが、よろしいでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　８番、門馬功君。 ○８番（門馬功君）　実際の基盤整備事業に、前は簡易舗装だった道路だと思うのですけれども、それが剥がれて敷砂利になっているというふうなことも見受けられる場合があるものですから、そこら辺については、地域で時間をかけて、簡易舗装であったにしても要望してつくった舗装道路でありますので、それによってまた敷砂利に変わるというのは不便をより増すようなイメージになってしまいますので、そこら辺については建設サイドのほうでも考えていただければありがたいなというふうに思います。　それでは、最後に、ひとり親世帯等調査の結果を踏まえて再質問したいと思います。　支援には経済的な支援と暮らしの支援があると思います。　ひとり親世帯は、ふたり親世帯よりも当然収入も子育てにかかる人数も少ないわけでして、支援については、ひとり親世帯の状況を基準に考えていただければ、子育て支援に役立つのかなというふうに思います。　今回の調査結果を踏まえて、市の支援について、最後、報告書に書いてありますけれども、学校や家庭以外で子供が学べる場所、親ができなくても子供の送迎をしてくれるサービス、親が不在でも子供が地域の人と食事ができる場所など、保護者などの負担軽減に対する支援を望んでいる実態がうかがえるというふうなことでありますが、市の支援について、現在の検討状況と支援についての今後の進め方の考え方について伺います。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　保護者が求めている支援等への対応についてでありますが、アンケートの結果は、ただいま議員から御紹介のあったとおりでございます。　まず、昨年度中に何度か関係部で、この結果の情報共有を図りました。　また、現在、市で実施している支援策等を改めてまとめている状況でございます。　今後、他の自治体での取り組み事例などを参考にしながら、効果が期待できると見込まれる事業につきましては、当市の状況に応じて実施の可能性を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　通告時間に達しましたので、門馬功君の質問を終わります。　次に、武田ユキ子君の質問を許します。　武田ユキ子君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　６番、武田ユキ子君。 ○６番（武田ユキ子君）　武田ユキ子でございます。　本日、最後の質問者となりましたけれども、もう少しおつきあいのほど、よろしくお願いいたします。　先ほど来、各議員からもお話がございましたけれども、きょうは６月14日、岩手・宮城内陸地震発災から10年となります。　家屋等の倒壊により、被災された皆様には、改めて私からもお見舞いを申し上げます。　発災から４日目だったと思いますが、６月議会が初日でありました。　議員発議により災害対策特別委員会を設置いたしましたし、また、一般質問も通告までしておりましたけれども、それを取りやめるなどしながら対応に当たったということが今改めて思い出されます。　そうした中で、やはりこのことを教訓にして、風化させないように努めていくということが私どもの大きな努めではないかというふうに思うところでございます。　それでは、通告いたしております３題について質問をしてまいります。　１題目のＩＣＴを活用した地域包括ケアシステムについてでありますが、これは、介護保険法に位置づけられている在宅医療・介護連携推進事業８項目のうち、医療・介護関係者の情報共有の支援について、ＩＣＴを活用した取り組み等の提案を含めお尋ねをするわけでありますが、その前段として、まずは在宅医療・介護連携推進事業の取り組み状況について、大まかに御説明をいただきたいと思います。　次に、２点目として、医療、介護関係者の情報共有の支援策として、ＩＣＴを活用した地域包括ケアシステムの構築、推進を図る必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、一関コミュニティＦＭについてお伺いいたします。　2012年４月29日、災害に強いまちづくりを実現するツールとして、旧ダイエー一関店の建物に公設民営の一関コミュニティＦＭ放送局が整備されました。　開局時には、リスナーの皆さんに親しまれ、愛されるラジオ局になってほしいとか、防災情報、行政情報はもとより、地元に密着した身近な話題をたくさん発信して、市民の元気ややる気を呼び起こしてくれることなど、大きな期待が寄せられました。　あれからかなりの年月がたちますが、ＦＭあすもを聞くのが楽しみだ、車で毎日聞いているという声が聞かれる一方、今なお、さまざまな苦情や要望が多く寄せられ、これまでも議会でたびたび取り上げられてきたところであります。　そこで、改めて何点かについてお伺いをしたいと思います。　１点目は、市内全世帯に無償で配布した専用ラジオの故障時の対応について、どのような対応をしているのかお伺いいたします。　２点目は、放送機器の更新時期と対応についてでありますが、耐用年数が来て更新する場合、故障した場合などの対応は、市が対応するのか、運営会社が対応するのか伺います。　３点目は、自動起動により発信できる機能を拡充し、定時告知放送を付加する考えはないかについてであります。　以前には、大東、東山、川崎地域では、防災行政無線の戸別受信器で地域の身近な情報を聞くことができ、住民の生活の一部となっていたことから大変重宝がられておりました。　現在は、藤沢地域にこれと同じような機能を持つ告知放送が整備されております。　ＦＭあすもは、全市の市政情報等を１日４回放送しておりますが、かなり広範にわたる情報で、聞きたい情報を得るまで相当の時間がかかります。　また、限られた時間で全市の情報を放送することから、はしょった内容になることも考えられます。　そこで、一関コミュニティＦＭでは、地域別に自動起動により放送できる機能があることから、時間を決めて地域別に、その地域の身近な情報を発信することができないかについてお伺いいたします。　４点目は、情報サービスの不均衡、これの是正策についてであります。　この対象は、藤沢地域とその他地域のことであります。　藤沢地域には、先ほど申し上げた戸別端末機による告知放送、光ケーブル、藤沢ケーブルテレビ、データ放送が全世帯に整備されています。　これは、言うまでもなく、合併以前に整備したものでありますが、他地域との格差は歴然であります。　平成23年に合併して６年、この間にこのような情報サービスの不均衡による是正はされてこないと承知しております。　このことについて、今後どう対応していくのかについてお伺いいたします。　最後に、ふるさと納税についてお伺いいたします。　そもそも、ふるさと納税は、寄附金制度として、少子化や人口流出により税収が落ち込んでいる地方自治体を支援するため、2008年から導入されました。　ところが、近年は、ふるさと納税獲得のために、還元率100％、あるいはそれ以上の返礼品を送るなど、自治体の贈り物合戦になってきていると思われます。　また、そこからかいま見られるのは、政治的な判断、特にも首長の姿勢によるところがかなり大きいと認識するところであります。　そこで、そういった全国的な状況、そして、先の３月議会の予算審査特別委員会での同僚議員の質疑、議論を踏まえて何点かお伺いいたします。　１点目は、市長の基本的な考え方について、また、職員にはどのような指示をなされているのかについてもお示しいただきたいと思います。　２点目は、コンセプトについてであります。　いずれ、新たな取り組みを企画していく上での核となるコンセプトは、どのようになっているかについてお伺いいたします。　３点目は、ふるさと納税サイトの利用の是非についてでありますが、ふるさと納税を考えている方や実際に行っていただいている方の利便性や多様なニーズに対応していくことは、重要なポイントの一つと考えます。　その対応策として、ふるさと納税サイトの利用は有効な手段と考えますが、今後どのように対応していくかについてお伺いいたします。　４点目は、いただいた寄附金の使い道は、寄附をしていただいている方の希望に添えるような仕組みになっているかについてお伺いいたします。　このことについても、どこの自治体のどういった事業に応援するかということは、納税者が選択する場合の大事な要件であると認識し、お伺いするものであります。　５点目は、市の地場産品等をＰＲできる返礼品の対応についてでありますが、返礼品の選出方法、募集等を行っているのかどうか、また、寄附をいただいた方への返礼の額、いわゆる還元率はどうなっているか、また、返礼時期は一律なのか、返礼品によってなのか、不定期なのかについてお尋ねいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　武田ユキ子君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　武田ユキ子議員の質問にお答えいたします。　まず、ＩＣＴを活用した地域包括ケアシステムについてでございますが、在宅医療・介護連携推進事業についてでございますが、当市では平成24年３月に、一関市医療と介護の連携連絡会を設置したところでございまして、この中で、国が示している市区町村が取り組むべき８項目全てを包括して実施しているところでございます。　この連絡会では、医師会、歯科医師会、薬剤師会を初め県立病院、居宅介護支援事業所協議会、介護施設協議会、さらには平泉町や警察、消防とも連携した顔の見える関係を構築して、さまざまな職種の連携を進めているものでございます。　主な取り組み内容を３つだけ御紹介いたしますと、まず１つ目には、医療、介護サービスに携わる関係者間の円滑な情報共有を目的とした医療と介護の連携マニュアル等の整備を行いまして、相互に連携を図っていること、２つ目は、看護師や薬剤師などの医療職や介護福祉士などの介護職などの職種の方々を対象とした研修会を開催しまして、知識や技術の習得に努めるとともに、さまざまな職種間の連携推進を図っていること、３つ目は、市民を対象とした市民フォーラムを平成27年度から開催しておりまして、医療と介護に係る知識の習得、理解を深めていただいていること、これらの取り組みをしているところでございます。　今後とも、これらの事業に積極的に取り組み、医療と介護の連携推進のほか、一般の方々に対する周知についても、市の広報やホームページなどを活用して進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、情報通信技術、いわゆるＩＣＴを活用した地域包括ケアシステムについてでございますが、現在、市内の一部医療機関などにおいて、気仙圏域で実施しておりますＩＣＴを活用した医療・介護情報ネットワークシステム、これに実験的に参加をしているところでございます。　市内の医療機関などが参加して、市民の登録も予想されますことから、市ではこの事業に係る費用の一部を負担することとし、当初予算に計上済みでございます。　このネットワークシステムが当地方における地域包括ケアを担うためのツールの一つとして有効に機能するためには、医療、介護関係者の共通理解が進むことが必要でありますことから、引き続き研修会などを開催するとともに、事業の進捗を見守ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、ふるさと納税についてでございますが、ふるさと応援寄附、いわゆるふるさと納税制度の基本的な考え方は、国が示すとおり、都市と地方の税収の格差の是正であると認識しております。　また、その意義としては、納税者が寄附先を選択することにより、その使われ方を考えるきっかけとなること、そして、生まれ故郷やお世話になった地域に、また、これから応援したい地域へ、それらの力になれること、それから、自治体が国民に取り組みをアピールすることで、ふるさと納税を呼びかけ、自治体間のいい意味での競争が図られることとされているところでございます。　これらについては理解できるものでございまして、ふるさと納税を契機として地方が元気になることが基本であると考えているところでございます。　しかし、その一方で、寄附者に対する行き過ぎた返礼品の競争になっている側面もあると捉えておりまして、慎重に対応してきたところでございます。　当市にあっては、寄附の額の大小にかかわらず、自己負担額相当分、これは2,000円相当でございますが、この返礼品としているところでございます。　ふるさと納税に対する市としての基本的な考え方については、これまでと同様に、生まれ育った町やゆかりの地を支援しようという寄附者の気持ちを大切にすることを基本としてまいりたいとの思いは変わりのないところでございますが、例えば、返礼品の金額のみで他の自治体と競争するようなことにならないように注意をしながら、一関の魅力を発信し、納税者が真に一関を支援したい、あるいは応援したいと思っていただけるように見直しを進めてまいりたいと考えております。　また、本年度から新たに、まちづくり推進部いきがいづくり課の中にふるさと定住係を設けたところでございますが、これを機に見直しを進めるように指示をしておりまして、先進地視察やふるさと納税関連業者からの聞き取りなどを行いながら検討を進めているところでございます。　現時点では、寄附者の利便性の向上、そして国が示す返礼品のあり方に沿った範囲内で寄附者に一関の魅力を発信すること、または、新たな魅力を発見してもらうことに着眼した、そういう観点からの返礼品の開拓、あるいは返礼品にかわり、例えば寄附者が所有する一関市内の土地の草刈りなど、維持管理を行うといった形でのサービスの提供、こういう提供もふやすことを検討するなど、寄附額をふやすことのみにとらわれることなく、ふるさと納税という制度を活用しながら、一関をより多くの方々に深く知っていただき、一関のファンをふやすための取り組みとして進めてまいりたいと考えているところでございます。　それから、ふるさと納税サイト、いわゆるポータルサイトの利用でございますけれども、寄附者が返礼品を選択する際の利便性の向上を図るために、今年度からポータルサイトに一関市の返礼品を紹介するページを立ち上げ、クレジット決済も行えるように取り組んでまいりたいと思います。　寄附金の使途については、これまで歴史と自然を大切にする事業でありますとか、産業を元気にする事業など、寄附者が５つの事業の中から選択できるようにしているところであります。　本年度において、選択できる５つの事業から具体的な例を申し上げますと、例えばスポーツと文化を育む事業として、トップアスリート育成強化支援事業を使途の一つと定めております。　ふるさと納税のチラシには、一関市からオリンピアンが誕生したことをお知らせして、１人でも多くの方に応援をしてもらえるようにＰＲを図っているところでもございます。　今後は、当市が取り組む事業を具体的に示して、寄附金が何に使われるのかをわかりやすくするとともに、寄附金を財源として実施する新たな事業についても検討を進めてまいりたいと思います。　どのような返礼品を準備するかについては、ふるさと納税制度を通じて市や関係団体、返礼品を扱う事業者などの活気にもつながるような仕組みにしたいと考えているところでございます。　現在、返礼品は年３回の発送としているところでございますが、寄附者から寄附をいただいた後、できるだけ早く返礼品をお届けすることができるように、対応が可能である品物については通年発送としたいと思っております。　また、寄附額に対する返礼品の金額の割合や新たな返礼品の検討などについては、ただいま申し上げました見直しの内容をスタートさせて、随時工夫を重ねてまいりたいと思います。

　なお、一関コミュニティＦＭについて何点かの御質問をいただきました。　これらについては、総務部長及び市長公室長からそれぞれ答弁をさせます。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木伸一君）　私からは、一関コミュニティＦＭの専用ラジオが故障した場合の対応、それから放送機器の更新時期と対応及び市内の情報サービスについてお答えいたします。　まず、専用ラジオが故障した場合の対応につきましては、ラジオを使用している方の意向を確認し、修理、あるいは購入の案内をしてございます。　修理を希望される場合には、製造元であります株式会社千厩マランツにおいて修理することになりますが、その費用は自己負担としております。　修理せずに新しい専用ラジオの購入を希望される方には、１台当たり8,505円の実費を負担いただき、譲渡しているところでございます。　次に、一関コミュニティＦＭの放送機器の更新時期と対応についてでございますが、一関コミュニティＦＭが使用する通信設備や放送機器のうちの多くは、広大な市域に防災情報を伝達することを目的に市が整備したものであり、これらについては基本的に市で更新していくものと考えております。　なお、放送用の施設設備については、一関コミュニティＦＭ株式会社に無償で貸し付けしているところであり、使用貸借契約において、更新や修繕で１件当たり10万円を超えるものは市が、10万円以下の場合は一関コミュニティＦＭ株式会社が負担することとしております。　それから、市内の情報サービスにつきましては、地域により利用できる情報サービスに差が生じている状況であり、課題として捉えているところであります。　まず、光ブロードバンドサービスエリアの拡大につきましては、ＮＴＴ東日本が行っておりますが、未提供エリア解消に向けた市の取り組みとして、住民や事業所から要望を受けている地区、あるいは拡大が可能であると思われる地区について、ＮＴＴ東日本に対し要望してきたところであります。　昨年度は、東山地域の田河津地区や川崎地域の薄衣地区の一部で拡大していただいております。　なお、ＮＴＴ東日本では、エリア拡大を行う条件として、事業の採算性を重要な判断要素としておりますことから、市が地元自治会等とともに光ブロードバンドサービスの利用意向調査を行うことがエリア拡大の要件となります。　現在、２つの地区で意向調査を進めている状況でございます。　次に、一関ケーブルテレビのエリア拡大につきましては、現時点で地域からの要望はいただいておりませんが、光ブロードバンドサービスの提供エリアにおいては、一関光テレビの契約を行うことで視聴ができますが、今後、独自にエリア拡大する計画はないとのことであります。　このほか、情報サービスの課題としては、地上デジタルテレビ放送の受信対策も上げられますが、抜本的な受信対策の検討やテレビ共同受信施設の改修費用等に対する財政支援制度の創設など、国や県に対して要望、働きかけを行っているところであります。　なお、藤沢地域のみで行っている告知放送を含む情報通信サービスの不均衡ということでありましたが、合併前の藤沢町で整備した当時行われていました国の補助事業がありましたが、現在、大きく圧縮されている状況もあり、市内全域を対象として早急に取り組むということは難しいものと捉えてございます。 ○議長（槻山隆君）　石川市長公室長。 ○市長公室長（石川隆明君）　私からは、ＦＭあすも専用ラジオの自動起動についてお答えいたします。　ＦＭあすも専用ラジオの自動起動は、大規模な災害などが発生し、または発生するおそれがある場合において、人命、財産を保護するため、緊急に住民に対して災害情報などを周知する必要があるときに実施することとしております。　市内全ての世帯や事業所に貸与している専用ラジオを、スイッチを切っていても強制的に起動させ、最大音量で緊急情報を伝達する仕組みでありまして、状況に応じて旧市町村のエリアごとに起動させることができるようになっております。　このような現在の仕組みでありますので、日常の身近な情報を自動起動で流そうとした場合、少なくとも指定した旧市町村単位の地域内にある事業所を含む全てのラジオに大音量で放送が流れることとなります。　身近な情報を放送するために自動起動を日常化した場合、災害発生時も平常時も最大音量のままで自動起動放送が流れることとなり、放送回数を重ねるごとに緊張感が薄れていき、いざというときの情報伝達や市民の安全確保に影響を及ぼすことが懸念されます。　自動起動放送であっても、通常放送と最大音量を使い分けることが可能であれば、身近な情報は通常音量で、緊急情報は最大音量で流すようにあらかじめ設定することはできますが、現在の当市の専用ラジオと放送設備では音量の選択ができず、全て最大音量で流れます。　自動起動放送の音量を、情報の内容に応じて大きくしたり小さくしたり調節できる専用ラジオや放送設備は、一関コミュニティＦＭを立ち上げる当時は開発されておりませんでしたが、現在では技術的には可能となっており、これらを導入する、または現在の専用ラジオ等を改修することも可能ではありますが、多額の費用を要します。　以上のような自動起動の目的や仕組み等を鑑みまして、自動起動による放送はこれまでどおり、多くの市民に命を守る行動をとっていただく必要があるような場合に限り実施する取り扱いとしたいと考えております。　防災情報や行政情報、身近な情報については、コミュニティＦＭに限らず、多様な媒体により情報提供をしておりますが、今後ともそれぞれの媒体の特性を生かしまして、必要な情報を提供するよう努めてまいります。 ○議長（槻山隆君）　６番、武田ユキ子君。 ○６番（武田ユキ子君）　大変ありがとうございます。　若干再質問をさせていただきたいと思います。　ふるさと納税から始めたいと思いますが、ただいま市長のほうから、私も同感だというような満額の答弁をいただいたというふうに私は思ってございます。　前回、３月議会では、額についての議論がかなりありまして、どうなのかということで、それから私も一念発起して勉強してきました。　確かに一関市は、例えば平成28年でありますと、全国1,788自治体の中で1,491位というふうになっていましたが、もっともっと遡ってみますと、平成27年度の制度が変わる前でしたか、そのころには98位というときもありましたし、昨今のそういうランクだけを気にしてみても、１位である自治体が500位台になったりとか、1,000位台の方がトップ10に入ったりというふうになります。　これはきっと、やはり納税者というか寄附者の方々が、いろいろとその都度その都度、その情報を得て、自分の納税したいというか、寄附したい自治体をまだまだ模索していらっしゃるのだなというふうにも思いますし、各自治体はそれなりに日々努力を重ねている姿がそこにかいま見られるということでありますが、いずれ当市にありましては、やはりブランドの開発みたいなものが少し劣っているかなという思いがしますが、その辺についてはどうですか。 ○議長（槻山隆君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　ブランドの開発の面で劣っているという御指摘をいただいたところですが、現在、ふるさと納税の返礼品としておりますのは、30品目ということで取り組んでいるところでございます。　これは返礼額を2,000円相当としているということで、なかなか2,000円以内で準備できるものの数が少ないというようなこともございまして、その返礼率の見直しにつきましても今後検討してまいりたいと考えております。　それと、先ほど市長のほうから答弁をしたところでございますが、今後はポータルサイトなどに掲載をする予定にしておりますので、そういった意味で、市内の業者の皆さんもそれをごらんになって、参加したいという思いを持っていただければなというところもございますし、また、中間事業者といって、返礼品の発送など、その仲介をする業者も今後決めていきたいと思っておりますので、そういった委託をする中で、ブランドの開発などについても取り組んでまいりたい考えております。 ○議長（槻山隆君）　６番、武田ユキ子君。 ○６番（武田ユキ子君）　いずれ、一関市内の地場産品というものをＰＲできる絶好のチャンスというふうに思います。　そういう中では、やはり商工業者とか、そういった方々との連携なども密にしていただきながら、ぜひ、新しい取り組みを成功させていただきたいと、このように要望しておきたいと思います。　次に、ＩＣＴを活用した地域包括ケアシステムのことについてでありますが、先ほど市長のほうからは、新しく一関市でも実証実験をするための機関を立ち上げられたというふうに私も伺っていますし、当一関市議会にも陳情書が上げられてきております。　そういった中に、費用の一部を負担するというようなお話をいただいたところでありますけれども、御承知のとおり、これは一般の住民の方というか、患者というのですか、そういう方々の住民参加というものがかなり重要なものだのだろうと思います。　一方、開業医を含めて、医療機関なり介護施設なりの参入も大事だと思いますが、ぜひ、この住民参加については、市でも大きな力添えをしていただけたらいいのではないかというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　市内の一部医療機関によります協議会から、議会のほうには陳情書という格好で出されているようですが、その項目は市のほうにも要請がされておりまして、その中身の大きいところは、協議会で行う住民へのプロモーション活動について、市のほうでも力添えをいただきたいというようなお話でございまして、現在、市広報の７月１月号にそのＩＣＴの実証実験がスタートしたという旨を周知する記事を載せることで現在進めているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　６番、武田ユキ子君。 ○６番（武田ユキ子君）　これは包括的に広がっていけば、かなり住民の方々の大きなサービスにつながるというふうに思われますけれども、勝部市長は中東北の拠点都市として、登米市とか栗原市、平泉町と４市町連携といろいろなことに取り組んできていただいておりますが、このＩＣＴの事業についても、ぜひそういったエリアの中で今後取り組んでいっていただきたいというふうに思うところでございますが、そういう話題を上げていただけないかというふうな希望があります。　いかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　４市町の連携、頭文字をとって栗登一平という名前をつけていますが、今後、いろいろ意見交換もして、一緒に目盛りを合わせてやっていこうとしているものがたくさんあります。　それをどう優先順位をつけてやっていくかということもありますので、この地域包括ケアシステムの関係もＩＣＴを活用したものについても、今後、必ずこれはテーブルの上に乗るテーマだと思っております。 ○議長（槻山隆君）　６番、武田ユキ子君。 ○６番（武田ユキ子君）　ころ合いを見てということになろうと思いますが、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、コミュニティＦＭでありますが、このラジオというのが７年目ということで、耐用年数がどれくらいなのかがちょっと私もわかりませんけれども、いずれ、今後、故障というようなものは、かなり見込まれるのではないかと思われます。　そうしたときに、購入するにしても修理するにしても、どちらにしても有償だということですよね。　これが私は解せないのでございまして、機材というものは当たり外れとよく一般的に言いますが、私が何も悪さをしなくても、機械のどこかの調子が悪くなるということは、かなり確率的に高いと思います。　そういった調査もせずに自己責任にするのですかということが、いずれ私には解せないので今回質問しました。　もう一度お尋ねします。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木伸一君）　耐用年数について、株式会社千厩マランツから聞いた話では、このラジオについては５年とされてございます。　保障期間につきましては、市が購入してから１年間ということであり、既に経過しているところでございます。　不具合の多いものでは受信感度の低下というものがあるのですが、それについては、製造元である株式会社千厩マランツにおいて状態を確認し、部品交換などの修理をすることとなります。　受信感度の低下については、湿気などの使用環境に起因した部品の故障という経年劣化によるものが多いということを製造元のほうから聞いてございます。　いずれ、ＦＭあすも専用ラジオの修理費用につきましては、保障期間が経過し、日常生活の中での経年劣化に起因するものについては、使用者の方に御負担をお願いしているというところでございます。 ○議長（槻山隆君）　６番、武田ユキ子君。 ○６番（武田ユキ子君）　今後、年月がたって、かなりのものを更新しなければならないといったときも、全てこれは自己負担というふうな考え、今のところの考えはそういうことですか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木伸一君）　先ほど、耐用年数は５年ということでお話し申し上げましたが、実際には耐用年数以上に使用できるということで、通常買ったラジオについても10年、15年と長く使えるという状態であるのが一般的ではないかと思ってございます。　いずれ、平成23年度に一括して購入したラジオでございます。　現在は、予備の在庫により、転入された方の無償貸与ですとか、２台目の購入に対応しているところでございますが、今後、今７年目でございますが、もっと経過したときの更新について、通信技術などの進歩も見据えながら、その使用の実態や、あとは耐久の状況を踏まえて検討していかなければならない課題かと捉えてございます。 ○議長（槻山隆君）　６番、武田ユキ子君。 ○６番（武田ユキ子君）　やはり今のＦＭラジオはＦＭあすも専用ということでありましたし、先ほど市長公室長のほうからは、いろいろな機能が兼ね備わっていないが現在ならそういうことが可能なものもあって、それが大きな、例えば藤沢地域との情報の不均衡にも役立てるような、そういう一つのツールが見えてくるところがあるわけですが、これは、更新ということはまだ先なのでしょうが、今度は全額個人負担というのでは、なかなか理解が得られないのではないかと私は現時点でそう思ってございますので、ぜひそろそろそういったことについても真剣に検討していただくことを要望します。　それから、故障したとき、千厩マランツにそれぞれ御自身が行くのですか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木伸一君）　今のところは、それぞれで行っていただくという対応でお願いしてございました。 ○議長（槻山隆君）　６番、武田ユキ子君。 ○６番（武田ユキ子君）　それも考えられません。　顧客第一ということで市長は市政運営に当たっていただいているところですが、全く信じがたい対応に私は早急な改善を求めます。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木伸一君）　不具合の一番大きいものは、ＡＣアダプタという、コンセントからラジオにつなぐ部分の不具合が一番多いような状況でございます。　そこにつきましては、以前は直接マランツに行って買ってくださいというお話を申し上げておりましたが、平成29年度からは市のほうで在庫を抱えまして、それについては、これも有償で1,600円ほどですが、千厩マランツまで行っていただかなくても購入いただけるような状態にしてございます。　ラジオのほうにつきましては、検討させていただきたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　通告時間に達しましたので、武田ユキ子君の質問を終わります。　本日の一般質問は、以上とします。　お諮りします。　本日は、これで延会することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　異議ありませんので、本日はこれで延会します。　御苦労さまでした。延会時刻　午後４時17分...

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一関市議会 2018-06-14 第66回定例会 平成30年 6月（第2号 6月14日）

一関市議会 2018-06-14
第66回定例会　平成30年 6月（第2号 6月14日）