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第65回定例会 平成30年 3月(第4号 2月26日)

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  1. 一関市議会 2018-02-26
    第65回定例会 平成30年 3月(第4号 2月26日)


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    第65回定例会 平成30年 3月(第4号 2月26日)   第65回一関市議会定例会議事日程 第4号 平成30年2月26日 午前10時 開議 日程第1  一般質問 本日の会議に付した事件    議事日程第4号に同じ 出 席 議 員(30名)   1番  岩 渕 典 仁 君    2番  佐 藤 幸 淑 君   3番  永 澤 由 利 君    4番  小 岩 寿 一 君   5番  岩 渕   優 君    6番  武 田 ユキ子 君   7番  那 須 茂一郎 君    8番  門 馬   功 君   9番  佐々木 久 助 君   10番  佐 藤   浩 君  11番  千 田 良 一 君   12番  佐 藤 敬一郎 君  13番  菅 原   巧 君   14番  岡 田 もとみ 君  15番  菅 野 恒 信 君   16番  千 葉 信 吉 君
     17番  金 野 盛 志 君   18番  勝 浦 伸 行 君  19番  小 山 雄 幸 君   20番  千 田 恭 平 君  21番  千 葉 大 作 君   22番  小野寺 道 雄 君  23番  橋 本 周 一 君   24番  藤 野 秋 男 君  25番  石 山   健 君   26番  岩 渕 善 朗 君  27番  千 葉 幸 男 君   28番  佐 藤 雅 子 君  29番  沼 倉 憲 二 君   30番  槻 山   隆 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    菅 原 広 文   事務局次長  橋 本 雅 郎 議事係長    千 葉 麻 弥 説明のため出席した者   市長        勝 部   修 君     副市長     佐 藤 善 仁 君   副市長       長 田   仁 君     市長公室長   熊 谷 雄 紀 君   総務部長      鈴 木 伸 一 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    黒 川 俊 之 君     保健福祉部長  鈴 木   淳 君   商工労働部長    森 本 竹 広 君     農林部長    岩 渕 敏 郎 君   建設部長      那 須   勇 君     下水道部長併任水道部長                                   岩 本 孝 彦 君   花泉支所長     猪 股   晃 君     大東支所長   佐 藤 哲 郎 君   千厩支所長     菅 原 春 彦 君     東山支所長   小野寺 邦 芳 君   室根支所長     小野寺 良 光 君     川崎支所長   石 川 隆 明 君   藤沢支所長     千 葉 賢 治 君     総務部次長兼収納課長                                   千 葉   伸 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   今 野   薫 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育長     小 菅 正 晴 君   教育部長      中 川 文 志 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻 午前10時 会議の議事 ○議長(槻山隆君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には市長、教育長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。 ○議長(槻山隆君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。 ○議長(槻山隆君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  佐藤幸淑君の質問を許します。  佐藤幸淑君の質問通告時間は50分で、一問一答方式です。  2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) おはようございます。  一政会の佐藤幸淑です。  第65回定例会において一般質問の機会を与えていただき、感謝いたします。  私は常々、地域社会の振興には、その地域の経済の発展が重要だと考えております。  地域経済の発展を軸に、教育、福祉、安全安心を連動させることで、将来により希望が持てる魅力あふれる一関市を目指していきたいと思っております。  今回は、主にそういった観点から通告に従い質問させていただきます。  まず1つ目は、地域産業の振興について質問いたします。  昨今では、産業を取り巻く環境は目まぐるしく変化する時代です。  ものづくりの方法やサービスの多様化など、物すごいスピードで新しい技術や価値観が生まれてきます。  また、それらに加え、当市においても若者の人口流出、少子高齢化、担い手不足など多岐にわたる問題も承知のとおりでございます。  そんな状況の中、当市としても関係先との連携も含め、人材育成に積極的に取り組まれていることは、地域にとっても、企業にとっても非常にありがたいことだと思っておりますが、その後の経過はどうなっているのでしょうか。  1点目は、近年の人材育成のために開催した各種セミナーの参加状況と成果をお伺いいたします。  また、当市には岩手県内でも高い技術力を誇る公益財団法人岩手県南技術研究センターを有しているのも、各企業や団体にとって強い支えとなっております。  県南技術研究センターの事業には、研究開発事業、人材育成事業、地域連携事業、情報提供事業がありますが、先般職員を増員し体制強化に努めたと聞いております。  そこで、2点目は、県南技術センターへの体制強化に伴う成果をお伺いいたします。  さらに、冒頭でもお話しいたしましたが、地域産業を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。  当市としても関係先などと連携して、人材育成のセミナーや企業ガイダンスなどを通じ、人材確保を中心に御尽力いただいておりますが、新しい人材が企業人として成長するまでには一定の時間が必要です。  一方で、市内の多くの企業は人手不足も重なり、社長も社員と一緒になって現場作業に従事されていると認識しております。  そんな状況の中、物事が急速に変化する時代に自社企業を発展させるための専門部署新設や新たな技術開発、新規雇用確保のための営業などを実行するには大変厳しい環境にあります。  そこで3点目は、地域における小中零細企業への支援を一関市としてどのように考えているのかお伺いいたします。  次に、2つ目として、中心市街地商店街について質問いたします。  今や各地域に根差し、にぎわいの中心であった商店街は、郊外型の大型施設の登場や後継者不足など、さまざまな要因で多くの店舗が閉店しており、活気があった商店街は疲弊の一途をたどっており、当市においてもその波は如実にあらわれております。  特に一関市の玄関でもある駅前商店街の活性は、地域住民のみならず、観光などでお越しいただく観光客にとっても重要な場所だと考えます。  そこで1点目は、中心市街地商店街の活性化について、一関市としてどう考えているのかお伺いいたします。  また、2点目として、これまでも一関市として空き店舗への補助金などで積極的に支援してきていると認識しておりますが、その利用実績などの成果についてもお伺いいたします。  さらには、3点目として、政府が地方創生の柱と位置づけるまち・ひと・しごと創生基本方針にも明記されておりますが、特定地域における住宅用地特例解除措置、いわゆる空き店舗に対しての課税強化案が示されています。  一関市としては、現在、土地に対して一定の基準で住宅用地に対しての課税標準の特例措置により減額しておりますが、政府が示したさきの固定資産税に対する特例解除措置について、一関市としてどうお考えなのかお伺いいたします。  続いて3つ目として、事業承継について質問いたします。  先日の一般質問でも事業承継については御答弁いただきましたが、本日はこのたびの税制改正も反映した形で、改めてお伺いするものであります。  先般一関商工会議所がアンケートを実施した結果が地元新聞紙に掲載されておりました。  その中で直近10年間で事業承継を行っていない企業は全体の78.4%に上り、行っていると回答した15.6%の企業を大きく上回った結果となっております。  行っていない企業の中でも、今後または今取り組んでいると回答した企業が47.8%あるものの、うち後継者が決まっていないと答えた企業が40.5%もありました。  この結果から、おおよそ全体の半数に上る企業が事業承継に不安を抱えていると判断するところであります。  先日も御答弁いただいたように、当市としても地域企業情報ガイダンス若者等ふるさと就職支援事業など、さまざまな取り組みをしていただいていることはありがたいことですが、事業承継のための後継者育成と同様に、事業承継のための社外への引き継ぎ、いわゆるM&Aなども必要な時代だと認識しております。  1点目は、このような観点から、一関地域の商工業者に対しての事業承継問題をどのように考えているのかお伺いいたします。  また、同日の地元紙記事には事業承継を相談したことがないと回答した企業が57.7%もあることが掲載されておりました。  先日の御答弁でも、今月から当市と一関商工会議所が中心となり、各企業を訪問することで、まずは安心したところでありますが、担当者は十分に企業を理解されている方々なのでしょうか。  中小企業庁が公表しております事業承継ガイドライン事業承継マニュアルなどは、円滑な事業承継を実現させていく上で、方策や手順などがわかりやすくまとめられておりますが、あくまでも一般的であって、それぞれの企業には独特の問題や力量があると考えております。  そこで2点目ですが、一関市として事業承継に対する専門窓口などをどう考えているのかお伺いいたします。  さらには、このたびの税制改正にて、事業承継にかかわる贈与税及び相続税の納税猶予の特例制度が創設されました。  このことは、大変意義のあることだと思います。  しかしながら、この事業承継税制を満たすには特例認定承継会社の認定が必要とされ、それには特例承継計画を各都道府県に提出しなければなりません。  この計画は、認定経営革新支援機関の指導を受け作成しなければならず、企業にとっては時間と費用を要することが考えられます。  そこで3点目として、事業承継への補助金などについて、一関市として今現在どう考えているのかお伺いいたします。  最後に4つ目として、松川保育園の駐車場について質問いたします。  松川地域の皆さんから寄せられている意見の中に、松川保育園に駐車場がなく、園児の送り迎えや行事の際に、園児の事故などを心配する声が上がっております。  保育園につながる道路の道幅も狭いことから、現在は父兄などによって自主的に通行規制している状況となっております。  そこで、今後近い将来に松川保育園の駐車場などの整備計画があるのかどうかお伺いいたします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 佐藤幸淑君の質問に対する答弁を求めます。
     勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤幸淑議員にお答えいたします。  まず、地域産業の振興についてでございますが、当市の事業所の大半を占める中小企業への支援につきましては、地域経済の活性化、雇用の創出、そして地域のコミュニティーの担い手の確保という観点からも、極めて重要な課題であると認識しているところでございます。  分野ごとにそれぞれの主な支援策を申し上げますと、まず商業分野に関しては、魅力ある商業イベントの開催を支援しております商店街にぎわい創出事業、それから空き店舗への入居や商店街連合大売り出しなどを支援する商店街活性化事業、そして中小企業者への経営指導や申告の支援などでございます。  工業分野におきましては、企業の設備投資を支援する地域企業経営強化支援事業、それから固定資産税相当額を補助する生産設備等投資促進補助事業、新製品や新技術の開発を支援する新製品・新技術開発事業、販路や市場の開拓を支援する取引支援促進事業企業ピーアールパネル等製作事業、それから若手社員のスキルアップを図る次世代ものづくり人材育成事業などでございます。  これらの事業の実施や助成制度によりまして支援を行っておりますほか、平成30年度からは一関産の農林畜産物を活用した加工品の開発に要する経費、または加工施設や機械設備の整備に要する経費を補助いたしまして、企業の事業拡大を支援する農商工連携開発事業というものを計画しているところでございます。  また、中小企業小規模事業者を対象に活力ある商工業の振興を図るため、中小企業の経営安定化のための融資枠を52億1,000万円とした中小企業振興資金融資制度を設けて、市内の金融機関に5億2,100万円を預託しているところでございます。  さらに、中小企業振興資金、県の小規模小口資金など、災害復旧資金の融資制度の利用者への負担軽減のための利子及び保証料への助成として、平成30年度分として1億4,268万円ほどを予算計上しているところでございます。  なお、人材育成に係る各種セミナー及び県南技術研究センターについては、商工労働部長から答弁をさせます。  次に、一ノ関駅前周辺の商店街についてでございますが、いわゆる駅前周辺にある商店街は、商いの場としてだけではなく、そのまちを訪れた方々に対して、その土地の歴史や文化、活力など、どのようなまちなのかを最初に印象づける顔でもあります。  一ノ関駅前周辺の商店街は、当市の市街地の核となるべきエリアでございまして、まちのにぎわいを創出する一関のメーンストリートとして存在してきました。  しかしながら、人口減少による購買力の低下や高齢化を背景として店舗数が減少している状況にあり、一ノ関駅前周辺の商店街の活性化は極めて重要な課題であると捉えております。  商店街の活性化に向けましては、各個店が個性を発揮して郊外型店舗と差別化を図ることを基本に、魅力ある商品、個店ならではのサービス提供、担い手の育成など、地域コミュニティーに根差した商店街づくりを目指していくことが必要と考えております。  このため、個店への誘客の促進、にぎわいのある商店街づくりのために魅力ある商店街イベントの開催や商店街の売り出しなどへの支援を行っているところでございます。  なお、今後の課題といたしまして、JR一ノ関駅西口周辺商店街の整備とともに東口の環境整備、東西自由通路の整備、東西の駐車場整備など課題はありますが、今後の国際プロジェクトの動向等を踏まえながら、整備構想について検討してまいりたいと思います。  次に、空き店舗に対しての課税についてでございますが、国では営業や居住の実態もない空き店舗兼住宅について、空き店舗活用に積極的に取り組む地方公共団体あるいは商店街、これを支援することを目的として、商店街など地方公共団体が特に定める重点的な地域において、関係者が一体となって空き店舗対策に取り組む場合、周辺からの協力要請に応じない所有者に対し、土地の固定資産税の住宅用地特例を解除することができるようにすることを検討しているところであります。  市としては、空き家となっている店舗の活用につながる可能性を持つものとは考えるところでございますが、空き店舗解消のための施策としての有効性、あるいは所有者の税負担など総合的に検討していかなければならないものと考えております。  今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。  なお、空き店舗入居支援事業については、商工労働部長から答弁させます。  次に、事業承継についてでございますが、企業経営者の高齢化や後継者不足により、事業承継に関する問題が全国的に顕在化しており、当市においてもこの事業承継問題は個店の閉鎖を生み、ひいては商店街の衰退につながっていく極めて重要な問題であると懸念をしているところでございます。  このため、一関商工会議所は事業承継に係る後継者確保対策の一環として、中小企業支援室を設置いたしまして、平成29年度においては市内事業所に対するアンケート調査や、2月から実施する個別事業訪問により、市内の実態把握に努めているところであり、市ではその費用の一部を助成しているところであります。  現在進めている個別事業所の訪問は、市と商工会議所との共同により150社ほどを対象に来年度までの2カ年で実施するものであります。  市としては、その調査結果を踏まえ、一関商工会議所とともに事業承継を進める上での課題の把握を行い、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。  次に、事業承継に対する専門の相談窓口についての御質問がございました。  事業承継は、主に親族内での承継、あるいは自社従業員等への親族外承継、そして企業の合併や買収、いわゆるM&Aによる親族外の承継、この3つに分類されまして、それぞれ相続や生前贈与、株式・財産の分配、あるいは第三者譲渡先とのマッチングの検討など、その相談対応には広範かつ専門的な知識が要求されるところでございます。  現在市においては、専門の相談窓口は設けていないところでございますが、一関商工会議所が設置する中小企業支援室では、一関市内金融機関から派遣を受けた中小企業診断士経営支援アドバイザーが事業承継を中心とした多岐にわたる相談に当たっておりまして、その相談内容によっては中小企業庁が各県に設置しております事業引継ぎ支援センターを紹介する仕組みとなっているところでございます。  市としては、当面この一関商工会議所中小企業支援室との連携を図り、事業者などの相談の対応に当たってまいりたいと考えております。  次に、事業承継に対する支援でございますが、現在市では事業の承継に取り組む事業所に対しまして、補助金等の直接の支援制度は行っておりません。  今後にありましては、現在一関商工会議所と共同で実施している個別事業所訪問の調査結果を踏まえて、必要な対策を検討してまいりたいと考えておりますが、事業承継は各市町村共通の課題でございますことから、補助金等の支援制度の創設が必要な場合には、全国市長会などを通じて、国に働きかけていくことが必要ではないかと考えているところでございます。  なお、松川保育園の駐車場の問題については、保健福祉部長から答弁させます。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 私からは、人材育成セミナー県南技術研究センター及び空き店舗入居支援事業についてお答えいたします。  まず、人材育成セミナーについてでありますが、地域企業の高品質、高付加価値なものづくり技術の向上を図るため、ものづくり産業振興事業公益財団法人岩手県南技術研究センター一関工業高等専門学校に委託し、実施しております。  県南技術研究センターでは、年1回の品質管理検定の実施とあわせ、品質管理検定や機械加工の資格取得のための支援講座のほか、技術者のスキル向上のための各種講座を実施しております。  平成29年度の参加状況は、品質管理検定資格取得支援講座については、2級支援講座は5人、3級支援講座は36人、入門講座は19人で、合計60人となっております。  機械加工資格取得支援講座につきましては、普通旋盤2級が2人、3級が3人、フライス盤2級が1人、3級が1人、NC旋盤2級が3人、NCフライス盤2級が2人で、合計12人となっております。  また、技術者のスキル向上のための各種講座につきましては、フライス盤、旋盤加工技術講座の参加者が16人、分析技術基礎講座が6人、分析技術実践講座が14人、金属材料講座が8人となっております。  また、平成29年度から新たに委託した一関工業高等専門学校では、品質工学講座が20人、MOT講座が24人、原価管理講座が21人、CAD講座が47人となっており、地域企業の人材育成を支援しているところであります。  次に、県南技術研究センターについてでありますが、まず試験分析件数などの利用状況につきましては、平成27年度は905件、平成28年度は1,099件、平成29年度は1月末現在となりますが、973件となっており、増加傾向にあるところであります。  主な分析は、製品の異物混入時の物質の特定や成分の分析、製品開発時の製品評価、ふぐあいの解析などであり、専門職員を導入したことにより、より迅速かつ適正に必要なデータが得られているところであります。  地域企業と県南技術研究センター一関工業高等専門学校との共同研究が製品化につながった事例としましては、無添加によるやわらかい餅の開発など土産品や飲食店での商品化につながっており、このほかアジサイのプリザーブドフラワー加工など、製品化や特許取得を目指して研究中の事例もあります。  なお、製品の出荷については、各企業が行っているところでありまして、出荷状況につきましては把握していないところでございます。  また、農産物の加工に関する相談や実証試験なども行っており、新製品や新技術の研究開発を行うために県南技術研究センターに隣接する貸し研究室を利用していただくなど、産学官連携や共同研究について、関係機関と情報交換を行いながら、地域企業の支援と産業の振興を図ってまいります。  次に、空き店舗入居支援事業についてでありますが、空き店舗入居支援事業は、商店街のにぎわい創出や活性化を図るため、商店街の空き店舗の入居者に対し、開店に要する店舗内外装工事費と家賃を補助するものであり、平成27年度から毎年度入居店舗数を5店と想定し、内外装工事費に500万円、家賃補助に300万円の予算を計上してございます。  実績につきましては、平成27年度は入居店舗数が4店で、内外装工事費に328万円、家賃補助に46万円ほど、平成28年度は入居店舗数が5店で内外装工事費に363万円、家賃補助に88万円ほど、平成29年度は1月末現在で入居店舗数が5店で内外装工事費に439万円、家賃補助に66万円ほどとなっているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 私からは、松川保育園の駐車場についてお答えいたします。  現在、松川保育園の駐車場には10台ほど駐車が可能であり、児童の送迎のほか、来客用や職員駐車場として利用しておりますが、送迎時の駐車場としては十分ではないものと認識しております。  このため、児童の送迎時におきましては、近隣の民有地を所有者の了解のもと駐車場として5台程度確保して、一時的に利用させていただいており、また児童と保護者の安全を確保するため、時間帯を限定して一方通行での送迎の協力を保護者にお願いしているところであります。  また、これまで事故やトラブルは発生していないところであり、今後の児童数の状況などによりましては、駐車場のさらなる確保が必要となることも考えられますが、現時点におきましては具体的な駐車場の整備は計画していないところであります。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) 御答弁ありがとうございました。  順を追って再質問させていただきます。  まず初めに、地域産業の振興についてでありますが、さまざまなセミナーなどを企画立案されて、実施されているというところなのですけれども、一つには県南技術研究センターのさまざまな取り組み、そういった中で、試験分析であったり、あるいは品質に対してのセミナーであったりというふうなところを御答弁いただきましたけれども、件数を今聞くところによると、年々増加しているというふうに認識したところでございます。  そういった中で、県南技術研究センターが事業報告として毎年出されているものを少し参考にさせていただいているのですが、一般企業とは違いまして、公益財団法人ですので、会計の捉え方、考え方というのは当然違ってくるわけなのですが、そういった中でいろいろな研修などで参加者が増加しているというところなのですが、例えばこの受講料収入のところなのですが、この報告書によりますと平成27年度は31万8,500円、そして平成28年度では36万9,000円と上がっているわけなのですが、まだ決算は出ていないと思うのですけれども、平成29年度の予算を見ますと、受講料収入が13万2,000円の予算計上となっているのですけれども、実際には受講者がふえているというお話なのですが、ここら辺の予算の考え方といいますか、そういったことを教えていただければと思うのですが。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 県南技術研究センターの受講料の予算の考え方という御質問だったと思いますが、県南技術研究センターは公益財団法人というようなことで、今手元に資料はございませんので、ちょっとお答えすることはできないというようなことでございます。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) 何回も言うようですけれども、一般企業とは当然会計の考え方が違うというのは重々承知をしているわけなのですけれども、せっかくすばらしいことをされているというふうに認識してございますので、そこら辺を事業の会計にも反映できるような形のほうがよろしいのではないかなと思いますので、ひとつ御確認をいただいて、引き続き検証のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。  それと、同じく地域産業の振興についてでございますが、さまざまな支援を商業、工業と分けてやっていただいているところなのですが、先ほど来申し上げましたとおり、人材育成という部分の入り口の支援というふうな印象がどうしても強く思えるわけなのですけれども、そういった中で例えば既存の企業が今ある製品に付加価値をつけたものを製作するに当たっての支援でしたり、あるいはなかなか財務状況も厳しい中で生産高を上げるための仕入れに対しての支援だったりというふうなことは、今現在お考えがあるかどうか、お聞かせ願えればと思います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 既存企業への支援というお話でございましたが、企業につきましては付加価値を高めることがやはり最大の課題であるのだろうと思っているところでございます。  先ほどの新製品・新技術開発事業というようなことになりますと、研究開発機関などの共同あるいは委託で行う事業に対する補助でありましたり、それ以外に例えば販路や市場の開拓に支援する取引支援促進事業では、自社製品の技術力を広く情報発信する展示会とかそういったものでPRをしていただいて、その付加価値を高めるといったような経費に対して一部助成しているものでございます。  そのほかにも付加価値を高める取り組みとしましては、先ほど県南技術研究センターの話をいたしましたけれども、3次元設計だったり、それらの解析や、あるいは分析技術、それから品質管理などの技術、技能を目指した各種研修会の開催などを行っているところでありまして、そのほかにも県南技術研究センターや、あるいは一関工業高等専門学校等では相談、技術指導によりまして、企業の高品質や諸課題の解決の支援を行っているといった部分で、その企業の付加価値を高める取り組みを支援しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) ありがとうございます。  そういった観点で引き続きお願いしたいというふうなところではございますが、今現在も市の担当者が各企業を回っていただきまして、さまざまな状況把握に努めているというふうに認識しております。  そういった中で、今と同じような形になるかもしれませんけれども、即効性の支援としまして、例えばQC、企業に入り込んで、せっかくそうやって各企業を訪問していただいておりますので、その中で企業の具体的な品質であったりコストというふうな部分に一歩踏み込んだ形のアドバイスであったり、あるいは工程改善といったような、実際に物をつくる、あるいはサービスを提供する上でのコストを削減するような働きかけというのもあるのではないかなというふうに思うのですが、そこら辺はどうお考えでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 企業に対する支援ということだろうと思いますけれども、今QC検定の支援講座といったようなものも実施してございますし、工程管理の部分についても講座というような形で支援を実施してございます。  企業のほうに出向いてということはなかなか難しいところでございますので、一堂に会してという部分で対応しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) 何回も言うようですが、たくさん各種セミナー、あるいは支援をいただいております。  また、先ほどもお話しさせていただいたように、県南技術研究センターというのは、一関市にとっても岩手県にとっても誇るべき施設だと思います。  ぜひ将来ILCというところもございますので、継続的に持続できるような運営をお願い申し上げたいというふうに思います。  続きまして、中心商店街についてお伺いいたします。  先ほど空き店舗の補助に対しての実績を報告いただきました。  近年で考えますと、年々ふえているというふうなところで、非常に活性化してきたなというふうに個人的には思うわけなのですが、過去にこの補助金の制度を使って店舗を運営していた方の今現在の利用状況というのをお聞かせ願えればと思います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 空き店舗入居支援の補助金でございますが、この制度につきましては合併以前の旧一関市時代からずっと続けて行ってきている制度でございます。  市町村合併後、平成23年に地域を拡大して市全域を対象にした制度になったことから、市町村合併後の数字についてお話しさせていただきます。  利用実績でございますが、市町村合併後の平成18年度から平成28年度までで、空き店舗入居支援の補助金を利用された事業所が24店舗ございます。  そのうち閉店した事業所が4店舗ということで、他の20店舗につきましては事業を継続しているところでありまして、空き店舗の利用促進につながっているものと認識しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) ありがとうございます。  24店舗中4店舗は残念だったのですけれども、大半が現在も一生懸命続けられているということで、非常に喜ばしいことだというふうに思っております。  今は中心商店街、駅前商店街のお話をさせていただいているのですけれども、各地域にも駅前商店街があると思いますので、そういった地域の商店街も今後フォローしていただきながら、お願いできればというふうに思っております。  それで、ひとつ提案なのですけれども、いろいろな地域の中でそういった空き店舗を活性化させようという取り組みの一つで、チャレンジストリートみたいなことをされている行政などもあるとお聞きします。  入り口として商売しやすいような、そういった特別な試みといいますか、そういったのは今現在お考えがあるかどうかお聞かせ願えればと思います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) チャレンジショップということだと思いますけれども、これまでチャレンジショップ等については、開催した実績はございます。  ただ、今現在は行っていないというようなところでございます。  チャレンジショップにつきましては、かかる経費までも当然出店者が見るというような形の中で、起業に向けて、経費もかけて、売り上げもあってというような中で、収支を見ながら実際にやるものでございます。  そういうことから、チャレンジショップをやりたいというそういう方々の希望を今後広く聞いて、もし需要があるのであればそういった部分については考えていきたいというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) ぜひ地域の方々、そしてそういったチャレンジに意欲的な若い方を中心に、どんどん進めていっていただければなというふうに思っております。  次に、先ほど市長の御答弁の中で、いわゆる空き店舗に対しての課税強化については、今後の状況を判断しながら、総合的に一関市としては見守っていくというお話をいただいたところでございますが、今現在一関市の条例として第69条第1項にもありますように、固定資産税の減免に関する項目が幾つか述べられております。  今後の話の中で、今現在は主には貧困による生活環境であったり、あるいは災害により著しく損失したりというふうな部分が大きなところではあると思うのですけれども、そういったところの条例などというのも今後検討する考えがあるかどうか、いま一度お伺いいたしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 貧困なり、火災に遭ったりした場合の減免などについては、現在行っているところでございます。
     固定資産税の前半の部分については、減免の部分ではなく、地方税法によって定められている部分がありまして、住宅用地の部分ですと6分の1に軽減したりといったような部分で、国の地方税法によっての特例措置があるというような状況でございます。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) いずれ今回の政府が示している措置に関しましては、あめとむちと言いますか、非常に厳しい中にも将来性を感じられるというふうな観点で物事を捉えておるのですけれども、いずれ全体的な部分を総合的に判断をしていただいて、商店街の皆さんの急激な負担にならないような施策をお願いできればなというふうに思っております。  続きまして、事業承継についてでございます。  今現在は一関商工会議所と一緒になってというふうなところでございますし、今後の専門窓口というふうな部分では、また連携を深めながらという御答弁でございました。  先ほどもお話をしましたけれども、今回のこの事業承継の税制を満たすには、改めて特例承継計画というものを作成しなければならないということで、この作成に関して一企業の力だけでは難しいものがあるのではないかなというふうに考えるわけでございますが、そういった部分も含めて専門窓口、あるいは専門職の派遣というものをお考えではないか、いま一度お伺いできればと思います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 支援のあり方というような捉え方でございますけれども、先ほど答弁で申し上げましたが、市内の金融機関におきましては中小企業診断士の資格を持たれています支援アドバイザーの方がいらっしゃいます。  この方に商工会議所ではお願いしておりまして、要望があった場合にはこの方に対応いただけるといったような体制も整っているところでございます。  市としましては、その後、それ以外の支援ということになりますと、例えば事業承継のセミナーであったりとか、そういった部分のところを、いずれ総合的に検討していかなければならないと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) ありがとうございます。  ぜひスムーズな事業承継ができるように、御協力をお願いしたいというふうに思います。  次に、松川保育園の駐車場整備計画についてお伺いいたします。  今現在は10台ぐらいの駐車スペースがありますよということと、行事に対しては一時的に近隣の敷地をお借りしているというふうなところなのですけれども、さまざま今後の施設のあり方というのもあるとは思いますが、いずれ事故が起きてからでは遅いというふうに思っておりますので、一時的に借りるなら、きちっとどこを何時から何時まで借りるというようなことを示しながら、事故のない安全な運営に努めていただければなというふうに思っております。  質問ではございませんが、最後になりますが、本日は商工業の振興を中心に御質問させていただきました。  私の手元に地域の中学生の皆さんが事業所を体験したときの感想文が寄せられております。  その中には、好きこのんで東京に今から行きたいとか、そういったことは一切書いていなくて、逆にこの地域に活気をもたらしたいとか、地域の自然を守っていきたいとか、そういった前向きな中学生がほとんどでございました。  我々も次の世代へバトンを渡す上で、そういったところをきちっと認識をしながら進めてまいりたいと思いますので、ぜひ引き続き御協力のほどよろしくお願いしまして、本日の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 佐藤幸淑君の質問を終わります。  次に、勝浦伸行君の質問を許します。  勝浦伸行君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  なお、図画図書の使用の申し出があり、これを許可しております。  18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 発言順番17番、清和会の勝浦伸行でございます。  議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行います。  今議会の冒頭には、勝部市長の施政方針、小菅教育長の教育行政方針の表明がありました。  私は、この施政方針、教育行政方針を重く受けとめ、一般質問を行います。  なお、今議会には、初日より最終日まで、宮城県の大学に通う学生が傍聴を行っております。  NPO法人ドットジェイピーのインターンシッププログラムの一環であり、若者の政治参加を促し、若年投票率を上げることを目指しています。  岩手県には支部がありませんが、宮城支部ではこの春休みを利用して、実に130名余りの学生がさまざまな議会でプログラムを実践しています。  先週の千田議員の質問に対する答弁で、改めて若年層の投票率が低いことが示されました。  議会の果たす大きな役割をしっかりと見ていただき、この一関によりよい政治風土が育っていくことを願っております。  それでは、さきに通告しておりますとおり、12月議会に引き続き、財政運営、そして観光振興策の取り組みについてお伺いいたします。  最初に、財政運営について伺います。  当市におきましては、社会資本、公共施設整備を初めとした大型投資が続いたことによって、多額の地方債の発行が続いており、かなり厳しい財政運営であると認識します。  先週の同僚議員の質問とも重複しますが、硬直化している予算をどう捉えているのか、改めて伺います。  次に、公共施設建設の木造化について伺います。  当市が誘致を進めているILCのグランドデザインの大きな柱がグリーンILCという考え方です。  当市におきましては、この考え方を基本として、木の循環で一関を豊かにするという考え方のもと、積極的に地元産材の活用による施設の木造化を進めるべきと考えます。  その現状について伺います。  次に、建設事業費に関してですが、道路建設要望事業の進捗状況について伺います。  また、財政運営上の視点から伺いますが、定額に近い上限額を定める方式で汚水処理事業を進めてきましたが、全国、県内他市に比べ汚水処理人口普及率が非常に低い現状です。  特にも一関地域においては、昭和56年に着手して約40年経過しました。  大きな見直しをすることもなく、総事業費700億円にも及ぶ事業を進めてきましたが、政策的に課題がなかったのかお伺いいたします。  次に、うまいもんまるごといちのせきの日を初めとする地産外商事業に取り組んできましたが、その費用対効果、成果について伺います。  次に、2つ目の項目、今後の当市の市政運営の大きな柱になると認識しております観光振興について伺います。  最初に、観光振興、これはインバウンドも含めますが、空き校舎の活用、そして図書館ネットワークの拡充を図ることをめどに、漫画図書館、博物館でもよろしいのですが、空き校舎を活用して建設すべきと思いますが、考え方を伺います。  次に、今同僚議員から質問もありましたが、観光振興を進める上で玄関口となる駅周辺、図書館を中心とした中心市街地の活性化、公園化、緑化を初めとした潤いのあるまちづくりが望まれますが、商工会議所が提言しているまちは公園の具現化に向けた取り組み状況について伺います。  また、観光振興にとって、おもてなしの取り組みが大変重要と考えますが、これまで当市を会場に開かれた国際会議を含めたさまざまな会合、文化行事、スポーツ大会、ILC誘致関係会議等、当市を訪れた方々に対する歓迎会、観光案内等の取り組み状況について伺います。  また、今年度には全国都市教育長協議会が当市で開催されますが、教育立市一関としての対応について伺います。  最後に、インバウンド対策を含め、今後の観光振興において平泉町との連携、トップセールスの取り組み、そして商業観光課においての専門職に近い人材確保が必要と考えます。  以前に伺いましたが、改めてその対策について伺います。  以上、壇上よりの質問とさせていただきます。 ○議長(槻山隆君) 勝浦伸行君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 勝浦伸行議員の質問にお答えいたします。  まず、財政運営についてでございますが、私はこれまで住みやすさが実感できるまちを目指して、このまちで快適に住み続けていただけるように条件整備、あるいは環境整備をハード、ソフトの両面を通じて、国、県の補助金や有利な地方債などを活用しながら、新市としての基盤づくりを進めてきたところでございます。  財政の硬直化などの御指摘につきましては、当市の場合、必ずしも公債費の増によるものだけではなく、むしろ将来を見据えて複雑化する課題に対応するため、幼稚園、保育所における全ての所得階層での保育料の軽減や第3子以降の無料化、高校生までの医療費の無料化など、子育て支援の充実、雇用対策や産業振興による市民所得の向上に向けた取り組みなど、扶助費や補助費といったソフト面を充実させてきたことによるものと認識しているところでございます。  しかしながら、今後はより厳しい財政状況になることが見込まれる中で、人口減少や少子高齢化など、市が直面する課題や市民ニーズに的確に対応して、市民生活の向上に向けた取り組みを一層進めていかなければなりません。  今後とも事業の実施に当たりましては、限りある財源を有効に生かすことができるよう、後年度の負担にも意を配しながら進めていく必要があると思っております。  次に、公共施設整備における木造化についての御質問がございました。  建設に係るコストについては、小規模な施設においては木造のほうが鉄骨づくりなどと比較してコストが低くなる傾向でございますが、それが中規模、大規模な施設となりますと、一般的に木造のほうが割高となってまいります。  また、木造であっても、一般に流通している外国産材に比べ、市産材、県産材は割高となるという現実をまず御理解いただきたいと思います。  市としては、公共施設を整備するに当たって、可能な限り地元産材を活用するよう努力をしているところでございますが、その施設規模などにより、全ての施設を木造で建築するという状況にはなっておりません。  岩手県で定めた公共施設・公共工事木材利用推進行動計画というものがございます。  この計画において、耐震あるいは防火等の安全面から、木造化、木質化を進めるべき施設の用途及び規模が示されており、当市においてもそれに基づいて整備を進めているところでございます。  なお、平成29年度に新築した公共施設は、全部で9施設ございますが、そのうち室根農林水産物産地直売・交流促進施設、あるいは消防屯所など6施設を木造で建築したところでございます。  次に、道路整備要望に対する整備の状況でございますが、まず市全体としての道路整備の要望でございますが、これは平成29年の3月31日現在の数値でございますが、道路整備の要望をいただいている路線は408路線ございます。  このうち整備を進めている路線が66路線、残りの342路線は未着手となっております。  道路の整備につきましては、調査設計、用地取得、工事と、完成までに長い時間を要すること、また限られた財源で全ての要望に対してすぐに応えることは難しい状況にございますことから、交通量でありますとか、幅員、カーブや勾配の状況などのほか、緊急度や用地の協力体制を総合的に検討して、優先順位をつけて計画的に整備を進めているところでございます。  次に、汚水処理事業の課題についてでございますが、汚水処理事業については、今後高齢化の進展や人口の減少に伴って使用料の減少が見込まれるところでございます。  それとともに、施設の老朽化に伴う修繕や更新費用の増大により、経営環境が一層厳しくなることが予想されております。  このような中、水洗化人口割合の向上と経営基盤の強化による安定的な事業の継続が大きな課題と捉えております。  このため、昨年2月に向こう10年間を計画期間とする一関汚水処理計画を策定したところであり、この計画に基づきまして、汚水処理施設の早期概成、公共下水道等への早期接続と浄化槽の設置の促進、計画的な汚水処理施設の更新と災害に強い基盤づくり、そして効率的で安定した経営、これらを重点事項と位置づけまして、計画的に施策の展開を図っていくこととしているところでございます。  また、市民の意識を高めていくことも大きな課題であると捉えておりますことから、平成29年度から市民への普及啓発、環境保全の高揚を図るため、FMあすもによる水洗化普及のCM放送を行っているところであり、さらには出前講座や市の広報などを活用した各種支援制度の周知などを行って、その普及促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、地産外商事業の事業費とその成果についてでございますが、まず地産外商事業は今日まで継続的に、平成24年度から地域ブランド推進事業費として事業を開始いたしました。  平成25年度からは、地産外商促進事業として実施をしてきたところでございます。  平成24年度から平成28年度までの5カ年の決算額と平成29年度の決算見込み額の累計を申し上げますと、その額は約2,600万円となっております。  次に、事業の成果についてでございますが、首都圏で開催したうまいもんまるごといちのせきの日に参加した方々とのつながり、これによりまして、例えばアメリカンフットボールの全日本大学選手権、これは甲子園ボウルと呼ばれております、甲子園が会場でございます、あるいは日本選手権のライスボウル、この会場で、そしてまたさらには全国のブランド牛の公式イベントの大牛肉博、東京の恵比寿三越店でのいわて一関&平泉フェアなど、数万人が集まる大規模なイベントで当市の農畜産物をPRする機会を得るなど、各種の事業を展開してきているところでございます。  これら大規模なイベントでのPR効果に加えまして、地産外商事業における各種イベントでは、バイヤーとか食品流通関係者、マスコミ関係者、一般消費者など、各方面の方をお招きいたしまして、生産者が直接商品の説明を行うなどの機会を設けてまいりました。  その結果、農家民宿への誘客、あるいは農産物の定期販売、通信販売につながってきており、生産者の所得向上にも寄与していると認識しております。  また、生産者が流通関係者や一般消費者の方との間で直接接する機会をつくったことで、もっといいものをつくりたい、あるいはもっと売り込みたいという積極性や生産意欲といった生産者の意識啓発にもつながってきたと受けとめております。  さらには、この地産外商事業が首都圏在住の一関ファンを獲得いたしまして、全国地ビールフェスティバルへの参加、あるいは生産者、事業所への訪問、伝統工芸品の工房体験などにより、幅広い分野で当市の魅力に触れていただき、またその一関ファンが家族、友人とともに複数回にわたり当市を訪れるなど、徐々にではありますが、交流が進化し、活発化し、そしてつながりの輪が広がってきていると受けとめております。  このことから、今後とも当市の人、地域、物を情報発信して、当市の知名度の向上、地域経済の活性化や交流人口の増加へとつなげていくよう、地産外商事業を進めてまいりたいと思います。  次に、観光振興についてでございますが、漫画図書館及び全国都市教育長協議会一関大会の取り組みにつきましては、教育長が答弁いたします。  私からは、まず商工会議所が提言しているまちは公園の具現化に向けた取り組み状況についてでございますが、私が言っている立ち話の似合うまちという表現、これは商工会議所が提案しているまちは公園という内容と表現こそ違いますが、全く同じ内容でございます。  私が市長就任直後に商工会議所の役員の皆さんと懇談をした際に、そのような共通の思いもあって、商店街の活性化についての私の目指すイメージとして立ち話の似合うまちという表現を使わせていただいたところでございます。  商工会議所が提言しているものは、5項目ございます。  1つ目には、歩きたくなるまち、緑のあるまち、安全安心なまち、この実現、2つ目は歴史の小道の実現に向けた環境整備、3つ目は市内循環バスの運行、4つ目は旧ダイエー店舗の有効利用、5つ目は一ノ関駅周辺の整備推進、この5項目があったわけでございますが、この項目のうち1つ目の歩きたくなるまち、緑のあるまち、安全安心なまちの実現の中では、市街地全体が一関文化センターを中心にイベント会場として活用されるよう、定期的な車両制限を行いまして、市の日を定着させることや、食文化発信イベントの掘り起こしを行うことが提言されております。  その趣旨に添って、例えば商工祭でありますとか、全国ご当地もちサミットといったイベントを東日本大震災以降、総合体育館で開催していたものでございましたが、これを再び一関文化センターに会場を移して、町なか開催に戻すなど、町のにぎやかさを生み出すよう努めているところでございます。  2つ目の歴史の小道の実現に向けた環境整備につきましては、案内板の設置、その歴史の小道に沿ったせせらぎの創出、石畳舗装などのハード面の整備を行ったところでございます。  4つ目の旧ダイエー店舗の有効利用については、中心市街地のにぎわい創出を図ることを目的として、市街地活性化センターなのはなプラザを整備したところでございます。  5つ目の一ノ関駅周辺の整備促進については、市としてゾーニング構想を策定して、公共施設の配置に関する考え方を取りまとめたところでありまして、今後国際プロジェクトの動向などを見据えながら、将来の駅周辺のあり方についてさらに検討してまいりたいと考えております。  次に、立ち話の似合うまちについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、私の言っているのは特定の場所を想定したものではございません。  町なかに人々が多く行き交い、高齢者や子供にも優しく、安全安心が確保された中で、人々が立ち話をする姿を思い描いて申し上げたところでございます。  駅周辺のベンチの設置については、公共施設の一関図書館、あるいはなのはなプラザ、浦島公園に休憩場所を設けておりまして、平成26年度に市営西口北駐車場内にベンチ3台を設置したところでございます。  今後の設置については、道路管理者でありますとか、商店街の方々、あるいはJR東日本やバス事業者ほかの意見を聞きながら、設置の必要性を含めて検討してまいりたいと思います。  次に、緑地、木陰が少ないという御指摘につきましては、街路整備の中で街路樹を植栽してきているところでございますが、地元の方々から管理面を理由に伐採の要望もありましたことから、新たな植栽は現在行っていないところでございますが、高齢化社会に対応したまちづくりや、防災面においても緑地は必要だと認識しておりますので、道路管理者や地域の方々と協議を進めてまいりたいと思います。
     次に、おもてなしの取り組みについてでございます。  一関市内を会場として開かれたさまざまな行事や大会などで当市を訪れた人に対しては、当市の魅力を伝えて満足していただけるよう、その行事の主催団体などと協力して取り組んでいるところでございます。  例えば郷土芸能などの上演、餅つき隊による餅つきの実演、そしてつきたてのお餅を振る舞う、あるいは曲がりネギなどの地場の特産品を使用した料理、地酒の提供などを行っているところでございます。  また、最近の例で申し上げますと、今月2月20日から22日まで開催されましたILCに関する国際会議、ILDミーティング2018の際には、一ノ関駅構内への歓迎横断幕や会場までの案内看板の設置、あるいは宿泊の手配や周辺の観光地の紹介、外国語の観光パンフレットの配布や英語表記の飲食店マップの作成、コーヒーブレークの際に地元のお菓子を提供する、あるいは晩さん会での特産品のお振る舞いなど、さまざまなおもてなしをしたところでございます。  また、歓迎レセプションの際には、市内の児童生徒による大槻玄沢の人物像や、未来の一関を想像した英語劇の披露も行っており、これが海外からの研究者に大変好評でございました。  これからも一関の魅力を伝え、訪れた人々の顧客満足度を高める、そういうおもてなしに努力をしてまいりたいと思います。  次に、平泉町との連携についてでございますが、平泉町とは定住自立圏を形成している関係でございまして、さまざまな分野での連携を進めているところでございます。  一関、平泉エリアにおいては、平泉の世界文化遺産のほかに、食と農の景勝地、世界かんがい施設遺産など、世界に誇れる財産がございます。  世界農業遺産の取り組みやDMOの取り組みを含め、この地域の魅力をさらに高めていくことが重要と考えております。  観光振興に関する平泉町との主な連携事業といたしまして、奥州市、平泉町の関係機関で組織する世界遺産連携推進実行委員会による平泉世界遺産祭2017、あるいは藤原文化フェスティバルの開催、インバウンド向けの多言語観光マップ、プロモーション映像の制作、宮城県栗原市、登米市と平泉町との4市町連携の事業として、国際旅行博への共同出展や在日外国人による観光ルートのモニターツアーなどを実施いたしまして、インバウンド誘客に取り組んでいるところでございまして、今後も平泉町と一体となった観光振興を推進してまいります。  本年1月に仙台市で開催いたしました中東北の観光と物産展では、宮城県北の栗原市、登米市、そしてお隣の岩手県平泉町の4市町の首長が、来場者にそれぞれの地域の特産品をPRするなど、トップセールスを行ったところでございます。  このようなトップセールスの取り組みは、非常に効果も大きいと考えておりますので、今後も関係市町と連携を図りながら、さまざまな機会を捉えてトップセールスを実施してまいりたいと思います。  次に、専門職の確保についてでございますが、より一層の観光振興を図る上で、専門的な知識や経験、あるいは専門資格や人脈を持った人材の確保を図るということは望ましいことと認識しておりまして、これらの人材を内部で育成し、登用していくこと、あるいは外部にそのような人材を求めることの両面から、これは検討する必要があるという認識でおります。  したがいまして、人材の登用については、その両面から今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、空き校舎を活用した漫画図書館の開設及び全国都市教育長協議会開催市の対応についてお答えします。  まず、空き校舎を活用した漫画図書館の開設についてでありますが、漫画図書館の先進事例については、全国初の漫画専門の公立図書館で財団が運営する広島市まんが図書館や、大学と連携して運営している日本最大の漫画博物館の京都国際マンガミュージアム、東京都新宿区に所在する漫画専門の私設図書館、明治大学現代マンガ図書館などがあります。  閉校小学校校舎を活用した漫画図書館については、電子書籍取次大手の社長が出身地の徳島県に開設する計画があるとの報道があったところです。  一関市の近隣自治体では、秋田県横手市が横手市増田まんが美術館を、宮城県登米市が石ノ森章太郎ふるさと記念館を設置し、それぞれ地元出身の漫画作家を取り上げ、活用しております。  次に、一関市立図書館でのコミックの導入については、各市立図書館にはそれぞれコミックを蔵書しておりますが、特に川崎図書館で蔵書数が多くなっております。  なお、貸し出しについては、近くの市立図書館に読みたい本がない場合でも、図書館システムにより他館から取り寄せ、市内どこの図書館でも借りることが可能となっており、このシステムによるコミック利用も見られるところです。  本の購入については、市立図書館は幼児から高齢者まで幅広い年齢層の利用者がいることから、コミックの割合をふやす視点ではなく、利用者の多様なニーズ、趣向に応じて絵本や一般図書、専門書、趣味の本、または地域性のある本などをバランスよく選書することが大切であると捉えております。  今後も良質な漫画等、コミックの要望には個別に対応してまいりたいと考えていますし、コミックを含めて図書の購入全般の考え方については、一関市立図書館協議会の委員など、市民の皆さんの声を聞きながら選書してまいります。  なお、一関市立図書館協議会は、まちづくり、雇用、障害者福祉、学校教育などの各分野から選出され、年齢は40代から80代まで、男女比は男性44%、女性56%とバランスを考慮した委員構成となっております。  委員の皆さんから幅広い意見、提言などをいただきながら、図書館サービスの向上を図っているところです。  次に、空き校舎の利用については、まず市の施設として活用できないか検討し、次に地域での利用について地域を交え協議を行い、利活用の見込めない施設については、公募も含め、民間での利活用を呼びかけることとしているところであります。  市で漫画図書館を建設する計画は持っておりませんが、民間やNPO法人などで空き校舎を活用して漫画図書館などの開設を進める動きがあれば、空き校舎の紹介や地域との調整のほか、市立図書館との連携などについて積極的に協力したいと考えております。  次に、全国都市教育長協議会一関大会の取り組みについてでありますが、本年5月17日から18日まで、一関文化センターを会場に、第70回全国都市教育長協議会定期総会並びに研究大会一関大会が開催されます。  この大会は、全国都市教育長協議会と県内市教育長で構成する一関大会実行委員会が主催するもので、全国の都市から500名ほどの教育長が当市においでいただく見込みとなっており、協議会の総会であるとともに、国の教育の動向や現在全国の市が抱える教育課題を共有し、学び合う場でもあります。  大会前日には協議会役員による情報交換会が市内ホテルを会場に開催されますが、その中で一関地方に伝わる餅つきや、当市の伝統芸能である鶏舞を披露する機会も取り入れたいと考えております。  翌日から2日間にわたり大会が開催されますが、大会1日目にはアトラクションとして、市内中学生による合唱や市内の舞踊団体によるダンスなども盛り込み、大会2日目には視察研修として当市の猊鼻渓などを視察するコース、世界遺産平泉を視察するコース、花巻市の宮沢賢治記念館などを視察するコースの3つに分かれた研修を実施する予定です。  また、会場には市内や近隣市町のお土産を販売するコーナーを設ける予定でもあります。  さらに、希望者には大会終了の翌日、陸前高田市を会場に実施する防災教育特別研修に参加いただく予定です。  大会には全国から多くの教育長においでいただくことから、一関と岩手の文化や自然にじかに触れていただき、一関と岩手のすばらしさをPRしてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) いつものことですが、少し質問項目が多かったなと反省しながら質問を続けさせていただきます。  せっかく今教育長から答弁いただきましたので、時間がなくなると申しわけありませんので、漫画図書館の建設に関して最初に伺わせていただきます。  最初に、今説明いただきましたが、一関図書館の現状ですが、非常にすばらしい成果となっています。  貸し出し冊数、これを見ると単独館では県内1位、2位の北上図書館に10万冊以上の差をつけて、隣の水沢図書館に至ってはほぼダブルスコアに近い貸し出し冊数を誇っています。  全体を見ると、間もなく貸し出し冊数が100万冊に手が届くところまで来ています。  かつて私は、この一般質問で100万人、100万冊の図書館を目指そうと質問を行いましたが、こんなに早い段階でこの数字に届くとは思いませんでした。  実は、このすばらしい成果は、まさに図書館関係者、当局の努力のたまものであって、勝部市長、小菅教育長のリーダーシップにあるというふうに思っております。  特に人口規模で見ると、全国の自治体でもトップとなるような図書費を予算計上してきた、目に見えにくい成果であると私は認識しています。  ただ、これから大事なのは、これからの取り組みになります。  図書館費の減額、取り組みのおざなりによって、忘れ去られたように貸し出し数が減少していった例が全国の自治体には多数あります。  教育のまち一関市のシンボルとして、この一関図書館を中心とした図書館ネットワークシステムを今後も強力に活用していくべきと思い、質問を行います。  漫画図書館もしくは博物館の建設に関して伺いますが、先ほど答弁がありましたが、これは実は当市にとってビッグチャンス、まだどこの自治体もやっていない、東北の他の市町村もいまだ手をつけていません。  内閣府が進めるクールジャパン戦略のソフト面の大きなコンテンツがいわゆる漫画です。  実際、情報通信政策研究所の発表によりますと、少し古いですが、2013年の日本の放送コンテンツ海外輸出額は約138億円で、このうちアニメーションが62%を占めるとあります。  また、過日フランスを訪れた方に伺った話ですが、パリの地下鉄のあちらこちらに日本のアニメがあふれていたというお話を伺いました。  外国人にとって、日本のアニメはまさに日本の文化であり、日本を訪れる一つの大きな要因となっています。  そこで質問に入りますけれども、実は岩手県ではこの漫画の発信力に目をつけ、全国に先駆け、岩手県のウエブ上にコミックいわてを立ち上げ、漫画による岩手県の情報発信を積極的に行っております。  その作家の多くが岩手県に在住しておりますが、教育長は御存じでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 間接的には聞いたことがあります。  さいとう・たかを氏などが岩手県内の市にいるということは聞いておりますし、私も少し具体的にはわかりませんが、例えば漫画作家に近い、そういった方が一関にもいるというように間接的に伺っております。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 先ほども答弁がありましたけれども、実は図書館関係者はコミックに関する情報の得方は少し少ないように私は感じております。  例えば先ほど図書館にこれからもコミックを蔵書していくと言われました。  市民権を得たとは思っております、蔵書していくことがこれから普通になっていくのだと私は思います。  ところが、蔵書数は非常に少ない。  例えば一関の真ん中にある図書館ですが、コミックの蔵書数、パーセンテージで答えだけお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) コミックは、分類上は芸術の分類になっておりますけれども、コミックだけを取り出してパーセントを言えば、市全体では2.72%のコミックの蔵書数でありますし、一関図書館については0.55%であります。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) いずれ0.55%、ほとんど蔵書数の中ではないとは言いませんけれども、非常に少ないということがこの数字を見てわかります。  公立図書館としてコミックをふやすことの難しさというものを実感します。  では他の自治体はどのようなことをやっているのかというのを例を紹介しながらお話ししたいと思います。  勝部市長にも見てもらいたいのですが、これは実は先ほど紹介ありました隣の横手市の新春号の広報でございます。  そして、先ほどありました私どもと連携しています登米市でもこのようなものをつくりまして、漫画によるまちおこしを積極的に行っております。  横手市は、市長さんが若い方にかわって、新しい視点で蔵のまち、そしてマンガのまち横手、増田町ですけれども、売り出そうとしています。  非常におもしろい取り組みということでネットで話題になって、今この広報紙はほとんど手に入らないそうです。  観光戦略として非常におもしろい取り組みだと思いますが、感想をお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 漫画がそれこそクールジャパンと言われるように、文化の一つの非常に大きな要素になっているというのは、そのとおりであるというように考えます。  先ほど一関図書館の場合には0.55%という話をしましたが、片や川崎図書館については13.2%のコミックの蔵書数でありまして、市内全体はネットワークでつながっておりますので、どこかの図書館でそういう漫画とかコミックが欲しいといった場合には、そこから借り入れることもできるわけです。  一関図書館については、全体の蔵書数が多いので、0.55%とはいいながら、一関図書館は1,571冊の漫画、コミックがあるということでありますので、そして一関図書館はどちらかというと文学作品の貸し出し数が非常に多いということですので、そういった全体を使いながら、ぜひ文化に貢献してまいりたいというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 今紹介しましたけれども、栗駒山を中心に隣町にある増田町のまんが美術館、そして当市と、市長が一生懸命連携しております登米市の石ノ森章太郎ふるさと記念館、その中間にある私どもにはすばらしい観光地、そして温泉、世界遺産平泉の玄関、こういうものをつくる絶対的に有利な条件が備わっております。  そして、先週の千田議員の質問の答弁にありましたが、実は空き校舎の活用はほぼないに等しい状態です。  仕方ないとはいえ、学校の統廃合というのは地域にとっては非常に寂しい、本当に寂しいのです。  その学校の統廃合によって廃校になった学校を活用して、それにかわる大きなにぎわいのある施設が来る、これで新しい地域創生ができていく。  いかがですか、教育長。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 旧校舎の活用ということについては、実際に使われているところはそれなりにありますけれども、かなり空き校舎があるというのも事実でありますので、一つの有効な活用のチャンスであるというように私も捉えております。  市では計画は持っておりませんけれども、これは発想自体、非常にすばらしいなと私も思いますけれども、ぜひ市民主体で進めていただいて、協働のまちづくりでありますので、行政としても協力できるところは協力していくと、そういうスタンスでいたいというように思います。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 実はこの質問を調査していると、一関出身の著名な漫画家がたくさんいるというのがわかりました。  例えば、これかとわかるようなドラマになったような漫画を描いた方もいらっしゃいますし、実は有名な少年ジャンプに長く連載された方も、大原出身の門馬議員さんの弟さんだということも改めて知りましたし、水かけ祭りのキャラクターを描いていただいたということもお伺いしました。  また、勝部市長は、実はこれは漫画ではないのでしょうけれども、きのうも祝い餅つき振舞隊の皆さんに、みずから描き上げたすばらしい原画を贈呈していました。  漫画とか、このような原画というのは非常に貴重なものなのですね。  これを生かして、特に勝部市長は図書館に対する造詣も深いですし、理解も十分。  この取り組みによって、当市の図書館ランキングが全国1位となることも私は可能だと。  そして、インバウンドも含めた観光振興、そして空き校舎の利活用、地域の創生、図書館ネットワークの拡充、図書館のまち一関市として、さらなる一歩を踏み出せると思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 大変意気込みのある御提言をいただきました。  漫画図書館というものについて、私は正直申し上げて、具体的な考えは全くございませんでした。  ただ、岩手県庁に勤務していたころ、現在の知事さんが非常に漫画についての造詣が深くて、何かをやろうという意欲を持っておりましたので、そのときにいろいろ議論した経緯はございますけれども、正直言いまして、少しついて行けない世界だったなと思っているわけでございます。  各地でいろいろ漫画、コミックを題材とした拠点を設けている例もたくさんございます。  今紹介があったとおり、横手市もそうです。
     石ノ森章太郎ふるさと記念館もそうです。  その地域の歴史的な、あるいはその地域の輩出した著名な漫画家、作家、そういう方々がいて、そして記念館的につくっていったというものが形を変えて図書館機能も有するようになったというところが非常に多うございまして、そういうストーリー性がある程度必要なのかなというように考えております。  私は、図書館機能の中にそういう漫画の部分も含めていくということを決して否定するものではございません。  ただ、今ある図書館についてお話をさせていただければ、もう少し今の図書館の目指すところを進化させたい。  要するに私は就任時から言ってきたのは、子供たちの読書環境を整備したいのだということでございますので、一般の市民はさることながら、子供たち向けのものを、学校図書館ももちろん含めてですけれども、もう少し一関としての図書館機能というものをどんどん、どんどん進化させて、その上で次なるターゲットといいますか、目標を設定して、そこに進んでいければと思っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 私の勢いはなえることはございませんので、改めてまたさまざまな場面を通じて御提言をさせていただきたいと思います。  時間の都合上、これをやっていると、まちづくりももう時間がちょっとないものですから、財政運営について触れたいと思います。  少し難しい話に変わりますけれども、財政指標に関しては、12月議会において質問を行いました。  全国1,741自治体中、実質公債費比率が1,539位、将来負担比率が1,533位というお答えでした。  厳しい少子高齢化が急激に進む中で、特にもこの高い公債費比率と将来負担比率、大変だと私は思います。  別の視点から、きょうは伺います。  この財政運営において、最も基本となる当市の人口動向、人口減少ですが、社会資本整備を進める上では、人口動態の把握、これは非常に重要なファクトであると認識しておりますが、現在のような急激な人口減少というものをいつごろの時点から気にし出して、数字として捉えて、予算編成、財政運営に反映してきたのかお伺いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 今の急激な人口減少をどのあたりの時点で把握したのかというようなことでございますが、先日議員さん方に配付させていただきました財政見通しにつきましては、平成30年度から平成39年度までのものでございましたが、まち・ひと・しごと絡みでの一関市人口ビジョンによる将来展望というような推計値を使ったものでございます。  その中では、平成30年度から平成39年度には12%の減、人口で言いますと1万3,800人ほどの減というように見込んでございます。  これが平成17年の合併時、新市建設計画におけるときには、平成18年から平成27年の10年間でマイナス5.6%、7,100人ほどの減というように見込んでございました。  ですので、急激に落ち込んでくるというのは、平成28年以降の新市建設計画を見込んだときの人口から急激に落ち込んだという認識でおります。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 時間があるものですから、なるべく答弁は簡潔にお願いしたいのですけれども、合併しましたから、合併前の財政運営、現在の状況というのを単純に比べることはできないと思います。  ただ、私の立場から言うのはおかしいのですけれども、各地域における小中学校の統廃合の状況、一関市の50年以上にわたる下水道計画、これを予定してきたわけですよね。  これを見る限り、人口減少、急激な少子高齢化の現状というものを本当に財政に反映してきたのですか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 合併前、平成13年度のときに見込んだ人口予測が、これが拾えた最初のデータだったのですけれども、そのときにはプラス1.1%、10年間の中で700人ほどの増と見込んでおりましたので、ほぼ横ばいか、少し増加というように合併前には見ていたという現状がございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) そうしますと、人口減少、人口の動態の見方が少し甘かったというふうに判断しているわけですか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 甘かったというようには判断してございません。  議員御紹介のありました40年なり50年の下水道ということでございますが、地方債を活用しながら整備していくというものにつきましては、下水道、学校、保育所、道路ですとか、そういった施設につきましては、事業効果が将来にわたって及ぶことから、住民負担の年度間の調整を図るというような公平性を考えまして、地方債を充てて整備してきたところでございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) それはそのとおりだと思います。  ところが、人口がある程度の減少でおさまるのであれば、今おっしゃられたような財政運営というのは十分成り立つものだと思います。  将来の方にも公平に負担していただく、これは基本だと思います。  ところが、長い財政の状況を見ますと、人口減少が激しいですよね。  その方々に本当に負担していただけるのかという不安があります。  そこで、きょうは財政の硬直化ということを聞いておりますので伺いますけれども、改めて財政見通しを見ました。  大変厳しい数字です、先ほど紹介ありました数字、その中で投資的経費と言われる普通建設事業費に関してですけれども、予算規模がほぼ同等の大崎市のページをちょっと見てみました。  そうしますと、大崎市では大体、投資的経費、普通建設事業費が予算の約15%程度となっております。  当市の数字を見る限り、この一つを見ても予算がかなり硬直化しているというような感じがしますが、いかがでしょう。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) これまで合併以来、さきの10年の中で700億円を超える規模の整備をしながら、市民の皆さんの環境整備に努めてきたというようなところは市長のほうからも申し上げたところでございます。  いずれ今後の市債の借り入れについては、後年度の住民負担を伴うものであるというようなことは重々承知してございますので、過疎債、合併特例債など有利な財源を活用しながら、後年度の負担を可能な限り減らすように努めているところでございますが、引き続きそれぞれの事業の緊急性、必要性を十分に考慮しながら、後年度の負担も考慮しながら慎重に活用していきたいというように考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 12月議会でも聞いたのですけれども、財政調整基金、市債管理基金についてですが、今後予想される大型投資に対して、特定目的基金による積み立てを進めて、財政調整基金、市債管理基金の適切な運用を進めることも重要だと思うのですが、その点に関してはいかがでしょう。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 平成30年度予算に提案させていただいております中には、御紹介してまいりましたとおり、公共施設等総合管理計画に基づく施設の最適化の経費が多額に含まれてございます。  今後公共施設の最適化を目指した形での基金の創設などについても検討してまいりたいというように考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 先ほどから言っております10年間の財政見通しによりますと、かなり厳しい財政運営が予想されます。  そこで、財政調整基金に関してですが、当市はここ10年を見ても考えられないような、想像もできないような大きな災害に見舞われました。  長い歴史を見ても、当市は大きな災害、予期せぬ事態との闘いの歴史であったと思っております。  私は、この一定の財政調整基金の積み立てを持っておかないと大変な事態になると思っておりますが、それはいかがでしょう。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 現在、財政調整基金の残高については、今年度末の見込みで18億円ほどの見込みとなってございます。  災害の規模にもよりますけれども、財政調整基金の基金残高については、標準財政規模の5%程度を確保しておけば何とかなるかなというところであります。  それが一関で言えば標準財政規模は約400億円ですので、20億円ほどというように理解しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 財政調整基金は本当に重要ですから、先ほどの10年間の見通しを見ますと、三角印ついたので、この質問しないわけにいかないということで質問しましたので、しっかりとした財政運営をお願いしたいということでございます。  実は私一般質問するたびに、先ほども言いましたが、いろいろな調査をするのです。  ネットでの調査が多いのですけれども、今回質問してニュース見ていたら、びっくりするようなニュースが目にとまりました。  千葉県富里市が厳しい財源不足を補うため、全ての一般職員の給与を5%だったと思いましたが、カットするというものです。  これ総務部長、御存じでしたか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 存じ上げないでおりました。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) これ大変びっくりするニュースでして、結構見ている人がいました。  その内容を見てみると、富里市では学校給食センターの建設、保健センターの建設、そして建てた学校を中心に公共施設の老朽化、聞いていると、何かうちとほぼ似ているなという思いをしました。  その対策で支出がかなりふえると、そのために、サービスを落とさないために苦肉の策として、このようなことを当局と職員労働組合だとかよくわかりませんが、職員との間で話し合いがついて、このような大きな決断したというニュースでありました。  義務的経費が大きくなって、そして投資的経費が当市とほぼ同じ10%程度でした。  私は、このニュースを見て非常に衝撃を受けたわけですけれども、当市ではこのような事態は起きませんか。  どうでしょう、お伺いします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 硬直化が多少これから進むものと思う部分もございますが、そういった事態にならないように、注意しながら財政運営に当たっていきたいというように思ってございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 今回も質問項目が多過ぎて、残念ながら建設部長お待ちかねでいたと思うのですが、道路に関する質問まで行かないでしまいました。  次回以降に改めてこの財政の問題については取り上げさせていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 勝浦伸行君の質問を終わります。  佐藤幸淑議員の一般質問の答弁に関し、森本商工労働部長より答弁漏れに対する発言の申し出がありましたので、これを許可します。  森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 先ほど、佐藤幸淑議員の御質問で、県南技術研究センターの各種セミナーの予算の関係で答弁できなかった部分がありましたので、今資料を取り寄せましたので、お答えしたいと思います。  各種セミナーの受講料につきましては、議員お話しのとおり平成28年度の決算が36万9,000円で平成29年度が13万2,000円と、このように差があるというようなことでございますが、この予算の計上の仕方につきましては、最低限の部分を見込んだというようなところで伺ったところでございます。  いずれにしましても、今後36万9,000円に対して13万2,000円しか事業をしないということではなくて、予算を超えるように見込める事業を運営していきたいというように考えているところでございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午前11時52分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、菅原巧君の質問を許します。  菅原巧君の質問通告時間は50分で、一問一答方式です。  13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 一政会の菅原巧でございます。  本当はきょう3問質問しようと思ったのですが、遺留金制度についてはここには該当がないということで、取り下げをさせていただいて、2題の質問にさせていただきます。  1つ目は、ひきこもりについてであります。  これは、小中学校で学校不適応になると、社会人になっても後を引くということがございまして、厚生労働省の話では70万人ぐらいのひきこもりがいるのではないかといったような話もあるわけであります。  そういう中にあって、この一般質問の中でも労働力不足の話がされました。  そういう意味では、ひきこもりの皆さんにぜひ手だてをして、自立をしていただいて、そして労働力にするというのは大きな課題だろうというふうに思っているところでございます。  そんなことで質問させていただきますが、まず1番目です。
     小学校の学校不適応の人数について、何人ぐらいいるのかお尋ねをしたいと思います。  2番目には、自立をした子供さん、要因は何だったのか、その辺についてもわかればお伺いをいたします。  3番目であります。  学校不適応のまま義務教育を卒業された子供さん、何人ぐらいおられるのかについてお伺いをいたします。  4番目でありますが、社会人のひきこもりについて、これはなかなか目につかないものですから、この辺がどうするかというような大きな課題だろうというふうに思っているところでございます。  それらの実態把握について、どのようになっているかお伺いをするものであります。  5番目であります。  生活困窮者自立支援法が平成25年に法律化になって、平成27年に施行になってございます。  そこで就労準備支援事業というのがありまして、就労について特化しての話なのですが、その実態はどうなのかについてお伺いをしたいと思います。  6番目でございます。  今後どういう手だてをされるのか、この点についてお伺いをいたします。  次に、大きな2つ目であります。  これは、花泉で実施をされた市民と議員の懇談会で出された内容なのでありますが、強い口調で言われたものですから、これはここで少し話しておかなければならないなという思いで話をするわけでありますが、花泉地域の小学校統合がなされるわけでありますけれども、それに向けての歩道の確保について、今進んでいるわけであります。  ただ、涌津二ツ壇のJRの跨線橋部分なのですが、ここの歩道についてどのような進捗になっているのかについてお伺いをします。  これについては、県の事業だということは篤とわかりつつも、前段の理由で質問させていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長(槻山隆君) 菅原巧君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菅原巧議員の質問にお答えいたします。  まず、ひきこもりへの対策についてでございますが、国が示しますひきこもりの評価、支援に関するガイドラインというものがございまして、この中でひきこもりについてはさまざまな要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を指す、そのような現象概念とされているところでございます。  当市では、社会人のひきこもりの実態を把握するために、平成26年11月に民生委員の方々の協力のもと、ひきこもりの実態調査を実施したところでございます。  この調査では、その対象を国が示す定義に沿って6カ月以上自宅にひきこもって社会参加をしていない状態の方で、年齢がおおよそ義務教育終了後の16歳から40歳代までの方とし、民生委員のふだんの活動の中で把握している人数を回答いただいたものでございます。  この調査の結果につきましては、一関市全体の民生委員358人いらっしゃいますが、そのうち351人から回答をいただきました。  回答率としては98%という数字になっております。  その結果把握できた人数でございますが、一関地域で78人、花泉地域で33人、大東地域34人、千厩地域32人、東山地域29人、室根地域11人、川崎地域5人、藤沢地域26人、合計で248人という数字がありました。  また、男女比の関係では男性が約7割、女性は約3割となっております。  次に、社会人のひきこもりへの対策についてでございますが、当市の取り組みとしては、臨床心理士によるひきこもり相談、これは一関保健センターと千厩保健センターを会場として行っております。  この臨床心理士によるひきこもり相談、それから保健師や看護師による随時の健康相談、それからひきこもりに関する講演会、これらを実施しているところでございます。  このほか保健所など関係機関と連携をいたしまして、一関勤労青少年ホームを会場として開催しております日中の居場所であるフリースペース、それから家族の学びと交流の場である家族教室、これらを開催しているところでございます。  今後家庭あるいは市民、支援者のひきこもりに関する共通理解や居場所の確保などを図っていく必要がございます。  それとともに相談窓口の周知について、一層取り組んでまいりたいと考えております。  なお、小中学生の状況及び義務教育卒業後の対応については、教育長が答弁いたします。  また、就労準備支援事業については保健福祉部長から、花泉地域の小学校統合に向けた歩道の設置については建設部長からそれぞれ答弁させます。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、不登校の問題についてお答えいたします。  まず、不登校児童生徒数でありますが、本年度12月末時点における30日以上の不登校児童生徒数は、小学校8人、中学校66人、合計で74人でありますが、平成28年度の同時期と比較し10人程度減少しております。  地域別の出現率については、一関地域が0.92%、花泉地域が0.52%、大東地域が0.91%、千厩地域が0.74%、東山地域が0.46%、室根地域がゼロ%、川崎地域が2.75%、藤沢地域が1.18%となっております。  中学校卒業時の不登校生徒数については、平成28年度は28人となっております。  次に、小中学生のひきこもりの要因についてでありますが、ひきこもりの状態となっている児童生徒を含めて不登校として報告を受けておりますので、不登校となる要因について申し上げます。  本年度12月末時点においては、不安などの情緒混乱によるものが全体の23%と最も多く、次いで友人関係をめぐる問題、無気力がそれぞれ15%となっております。  また、病気や家庭環境の変化、親子関係をめぐる問題も要因として挙げられております。  不登校となる要因は、単純に一つの要因で起こるものではなく、さまざまな要因やストレスが重なって出現するものと思われます。  家庭内の状況や夫婦間、親子間の問題が子供の生育歴や心のありように大きく影響を及ぼしていたり、発達障害など心の問題を抱えていたりする事案がふえてきております。  また、中学校においては多感な時期でもあり、対人関係や生活の変化、学習や部活動でのつまずき等が生徒の悩みの不安につながり、さまざまな要因が複合されて不適応の状況となってあらわれている場合があります。  このように原因が複雑で根深く、さまざまな要因が複雑に絡み合っているため、なかなか改善に至らず、不登校が長期化している児童生徒も多く見られているところです。  各校においては、児童生徒の置かれている状況や心情等から不登校の要因を捉え、それぞれの状況に応じて個別に方針を考え、継続して対応しているところです。  また、教育相談員や適応支援相談員による相談活動等を通じて、学校不適応への支援を行っております。  次に、義務教育終了後の対応についてでありますが、各中学校においては、進学する高校において適切な指導及び支援ができるよう、不登校であった生徒の特性や置かれている現状等について、出欠状況や本人の性格、行動等について文書による伝達を行うほか、個々の状況に応じて丁寧に引き継ぎを行っているところです。  また、高校進学後も各高校が主催する情報交換会に中学校教員が赴き、高校進学後の生徒の様子を知るとともに、中学校での指導状況について情報を提供するなど、高校における対策につなげているところであります。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 私からは、就労準備支援事業についてお答えいたします。  この事業は、ひきこもり対策に特化したものではありませんが、生活困窮者を対象とした自立相談支援事業のうち、一般就労に向けた日常生活自立、社会自立、就労自立を目的としております。  当市における生活困窮者自立相談支援事業では、御質問のありました就労準備支援事業は実施してはおりませんが、市社会福祉協議会に委託し、自立相談支援事業と家計相談支援事業を実施しておりまして、その事業の中で、就労も含め包括的に相談をしております。  このうち自立相談支援事業では、一般就労が困難であると認められる方について、一般就労可能な状態を目指して勤労意欲の喚起や日常生活習慣の改善を図り、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を目指して就労支援員による支援に加え、状況に応じて就労支援団体と連携して支援を行っているところであります。  相談や支援を通じて相談に訪れた方が一般就労可能判断される場合には、次のステップとしてハローワークと連携しての求職活動支援を実施しているところであります。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 私からは、花泉町涌津字二ツ壇地内の跨線橋への歩道設置について、これまでの経過と今後の予定についてお答えいたします。  一般県道若柳花泉線の歩道整備に関しましては、岩手県において旧国道342号線との交差点から二ツ壇地内のJR東北本線にかかる跨線橋の手前までの延長134.7メートルの区間について、道路北側に幅員2.2メートルの歩道を整備しているところであり、平成27年度に事業着手し、平成29年度内の完成を目指しているところであります。  御質問のありました現在の整備区間の先にある跨線橋への歩道設置につきましては、現時点での具体的な整備計画はないとのことであり、実施に当たりましてはJRとの協議が必要になると聞いております。  当市としましては、跨線橋を含めた市道二ツ壇清水原線までの区間についても歩道の設置が必要であると認識しております。  これまでも岩手県に対し要望してきているところでございまして、教育委員会において統合小学校の建設候補地が決定しております。  今後につきましては、未整備区間の早期整備、これを行うよう引き続き県に要望してまいりたいというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 学校不登校の話なのですが、準不登校というか、15日から30日未満という定義がありました、それが何人ぐらいあるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 教育委員会のほうで捉えている毎月の報告では、30日に至ったということでありまして、30日未満の部分については手元にはありませんけれども、月別で7日以上の部分で不登校数も受けているところですので、トータルで何人というのは少し申し上げることはできませんが、欠席7日以上なものですから、いずれ30日以上の不登校数よりは多い数がいると見受けられます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 突然の質問なので、これは後で結構なので、いただければと思います。  もう一つは、保健室登校、これについては学校不適応の日にちに換算になるわけですか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 学校に登校しておりますので、不登校という扱いはしておりません。  欠席という扱いはしていないところで、出席という扱いであります。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) それでは、後で結構なので、その辺についても、あればよろしくお願いをしたいと思います。  それと、要因についてはいろいろあるという話がありました。  私も3年生の孫と一緒に住んでいるのですが、去年学校不適応になりそうだったのです。  ある要因があったのですけれども、それはここで明らかにすることはできませんが、やはり朝ぐずるのです、しまいには3日、4日と休んで。  ところが、先生にいらしていただいて、やはり先生との信頼関係はしっかりしているものですから、子供は隠れて出てこなかったのですけれども、結局二、三時間説得していただきまして、学校に行きました。  それ以降、今も行き続けているのですが。  カウンセラーの方と話をしてみたいということで話をして、今「話をしてみる」と言うと、「いいから」という話をして、完全に何か自立したなといったような思いで見ていました。  しかし要因はやはり子供さんとのかかわりなのですよね、見ていると。  密接に連絡をとり合いながらやりとりさせていただいて、担任の先生については、私は本当に感謝しているのです。  一生懸命されていて、やはりそういう信頼関係があれば何とかなるのかなという思いが非常にしたものですから、ぜひそういうことには力を入れてやっていただければありがたいなと、こんな思いであります。  不適応のまま卒業された方は、先ほど28人ということでした。  それで、高校に行ってもやりとりをしているというお話も伺いました。  ある高校の先生と話をする機会があって、高校の先生も中学校のほうに行って情報収集をしているのだよというお話はあったのですが、その辺についてはどのようになっているのでしょう。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 先ほども少し答えさせていただいた部分に入っておりましたけれども、基本的には中学校での出欠席の状況と、3年間の部分については全て数字として高校に文書の中で報告しております。  それから、ふだんの行動、特に不登校傾向等があった場合についても、それも中に記入しながら、文書として伝えております。  法令的にこれはやることになっていますので、指導要録の抄本ということで送らなくてはいけないことになっていますので、これをやっています。  そのほかに、高校とそういうことの直接フェースツーフェースで情報交換を行うという機会も持っておりますので、そういう中で情報というのは伝達されるのかなというように思っております。  ただ、基本的には高校入学の段階で在籍は高校になりますから、中学校でやったような形のかかわりというのは当然少なくなっていくということであります。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 学校不適応になった子供さんを見ると、まず教室に入らないのだね、学校に行くというよりも。  何かのきっかけで教室に入れるという子はいいのですけれども、どうしても入れないというときは、例えばフリースクールみたいな、そちらのほうに行って、そこで助走してそちらに行くとか、そんな手だてはできないものなのですか。  フリースクールの考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 学校に行ったけれども、教室に入れないという子供については、議員がおっしゃったように保健室に行ったり、それから特別の教室をつくって、そこで先生方が勉強を教えたり、相談したりということをやっている学校もあります。  仮に学校に行けないような場合には、市の教育委員会でやっているのは山目市民センターと、それから千厩支所の中にTANPOPO広場という教室をつくりまして、週に1日ないし2日ぐらいそこに来ていただいて、いろいろな相談活動をしたり、交流活動をやるという形で対応しているところが市内ではあるところであります。  フリースクールという形で、市内でそういう形、相談活動は行っていますが、いわゆる学習をする場として日常的に行っているというところは把握していないところであります。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。
    ○13番(菅原巧君) 把握していないということなのですけれども、フリースクールについて肯定するのか否定するのかといいますか、その辺はどうなのでしょう。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) これは国においてもいろいろ議論はされているところでありますが、登校への一つのステップとしては非常に重要な働きもあるのでないかなというように思いますが、それを出席とするかどうかというのについてはいろいろな議論があるところですので、市としてもそういう具体的な部分について、フリースクールに行ってその出席をどうするかという問題については、まだ課題に挙がってきていないところでありますので、今後それについては、そういう問題が発生したときの対応は考えていきたいというように思います。  いずれ今学校の外で、TANPOPO広場というところでもって、学校には行っていないのだけれども、出席扱いにしているということはやっておりますので、当面それで対応していきたいと思っております。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 場所にもよりますよね。  例えば花泉だったら、ここまで来るのに大変なわけです。  誰か親御さんが連れてくるとか、親御さんだって今仕事をしている状況なので、そういうふうな状況というのもあると思うのですが、近くにフリースクールができた場合どうとかという部分については、これからあるような話を何か聞いたものですから、ぜひそういうことでは前向きに対応していただければ、それで助走して学校に行けるというのであれば、私はいいのではないのかなと。  学校に行きたくても行けないということでは、例えばある人は朝起きると学校に行けないからって、夜に制服を着ているのです。  しかし、朝になると行けないのです。  寝るとだめだからって、制服を着て起きているのですが、朝行けない、教室に入れないのです。  だから、そういう部分は条件を変えてやるというか、環境を変えてやるというのが一番いいというふうに思うので、ぜひその辺はこれからのフリースクールも含めて柔軟に対応していただけるとありがたいなと、このように思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。  さて、高校卒業段階で不適応になっている子供さん、それからもう大学に行かない限りはそこで社会人になるわけですよね。  どこにそういうひきこもりの方がおられるかという部分については、それぞれ行ってみないとわからないし、大変なのです。  今の部分では高校を卒業するときに、そういう不適応であれば一番わかりやすいのです。  ぜひこれはもし対応するのであれば、卒業しているから教育委員会では難しいと思うので、これは市長部局のほうで対応できるかできないかについてお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 教育委員会に在籍しているときは不登校というような格好ですけれども、卒業してしまうと把握はなかなか難しいということはそのとおりだと思います。  現在こちらのほうでやっている事業は、先ほど市長もお答えしましたとおり、保健師や看護師による随時の健康相談とか、あとは臨床心理士によるひきこもり相談、それから日中の居場所であるフリースペースの開設や家族教室などでございます。  当面は、まずこれらの事業があるということの周知に努めて、悩んでいる御家族の方などにそのような事業があるということを知っていただいて、そちらへの参加を促すというようなことは当面まずできることかと思います。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) せっかくあるデータなので、やはりそれを活用して、積極的に社会復帰ができるような形にしていかないと、またそのままずるずる続いてしまうような状況というのは起こり得るので、しっかりしたデータがあるのですから、そこで対応はできないのですか。  ここにはこういう店開いているから来てくださいではなくて、そういうところに行って対応していただくということはできないのですか。  例えば世の中にこうやって出てくるようになればいいのです。  先ほども言ったようになかなか難しい状況なので、そこはやはり一人称で対応していただかないと難しいのではないかなという思いでお話をしているので、店を開いているから来てくださいではなくて、その辺は能動的に対応できませんかということなのです。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) どのような対応ができるかということは、教育委員会とも協議してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) それでは、この部分についてはぜひお願いして、若い人の社会復帰をさせていただいて、これは貴重な労働力となるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと。  もしこのままずるずるいくようになれば、今はいいですよ、多分御両親が健在ですから。  私の知っている人でも、御両親が80過ぎて、でもやはりひきこもりなのです。  御両親が亡くなった段階では、これは直接行政が手だてをしなければなくなるわけですから、その辺も大変な財政負担になっていくというふうに思うので、最初に若いときに手だてをする、社会復帰をさせる、そのことについてよろしくお願いをしたいというふうに思います。  それから、就労準備支援事業についてなのですが、当市ではそれを導入をしていないということで、違う部分でカバーしているというお話なのですが、自立支援をする際に、厚生労働省はこれはやりやすいからということで提案をしているというふうに思うのですけれども、これを導入するというような考えは今後もないのですか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 先ほどお話ししましたように、現在社会福祉協議会に委託して行っている事業が、自立相談支援事業でございますが、その中でも就労準備支援事業で行っているような自立を促す事業については行っているところでございますので、当面この中でできるのかなと考えておりますが、状況を見て、ぜひともその導入が必要であるというようになれば、それにつきましてはメニューの一つとしての就労準備支援事業につきましても導入を検討したいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 似たような事業でカバーしているという今のお話なのですけれども、せっかく厚生労働省で導入を促して、市町村のほうに働きかけをしている、そういう事業について、私はぜひ導入してまずやってみるべきだというふうに思うのですが、もう一度聞きます。  どうですか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 就労準備支援事業につきましては、生活リズムが崩れているなどの理由によって就労に向けた準備が整っていない方に対しまして、例えば規則正しい生活の促しや、それからバランスのとれた食事の摂取などに関する助言指導や、挨拶をするなどの基本的なコミュニケーション能力の形成などに特化したものでございますけれども、これにつきましては現在の自立相談支援事業の中でもある程度行っているものでございますので、当面はこの中でやっていきたいと考えておりますが、さらに必要と考えられる場合には、就労準備支援事業の導入につきましても検討していきたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 若干補足させていただきたいと思いますが、この問題は支援策を考える場合に非常にデリケートなところがございまして、と申しますのは、完全にひきこもっている状態、その方を労働力としていかに導き出すかというもので、それからその対極にあるのはフリーターです。  就労意欲はあるけれども、なかなか職につけないと、その中間にあるのがニートです。  学校にも行っていない、働いてもいない、就労意欲が余りない、ただしひきこもりでもないと。  これを、ごっちゃまぜに支援していっても全く効果が出てきませんので、例えばフリーターに対する就労意欲のある若者にしっかりと労働力としてカウントできるように職についてもらうようにどうすればいいかと、これは労働政策上、社会学の問題です。  それから、ひきこもりのことにいきますと、完全にこれは精神医学上の問題になります。  そのあたりを区分して支援策というのを国のほうでやっているはずなのですけれども、実際の事業になってくるとそこがよく区別がはっきりしていないということもあって、末端のほうで実際に支援業務に携わっている者からすれば、少しやりづらいなというところもあるわけです。  そういうところを横断的に見ているのが一つにはジョブカフェというものの存在であり、例えば精神医学上の問題のほうと労働政策上の問題のほうを含めて横断的に支援していけるという部分をジョブカフェでされている部分があるかなというように思っておりますので、まずは当該若者がどういう状況にあるのかというのをしっかり見定めた上で、それに合った支援策を講じていくということだろうと思います。  ですから、キャリアカウンセラーの役割であるとか、そういう役割を果たすべきスタッフが非常に重要になってくるというように私は捉えております。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 今いろいろ回答があったのですが、厚生労働省もこれはやりやすいのだろうということで出したものについて、何かここで聞いているとそれ以上に今までのもののほうがいいのだよという話になるのかなという思いもあるので、その辺が少しひっかかるところでありますけれども、ただこういう中で検討したいという話がありますから、ぜひ前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。  今回ひきこもりの中で、いろいろな手だてをしながら自立をされたという事例もあるというふうに思うのですが、自立に成功した事例について、あればここでお示しをいただければありがたいなと思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) こちらからの支援等によりまして、自立に向かった事例ということでございますが、一つには先ほどお話ししました自立相談支援事業の中での自立につながった事例がございます。  これは、事業委託先の社会福祉協議会の就労支援員が社会福祉法人の運営する障害者就労支援事業所を紹介いたしまして、就労継続支援施設の就労体験を経て、そのまま福祉的就労に至ったというケースがございます。  それから、就労支援員による支援に加えまして、NPO法人が運営する就労支援団体がございまして、その支援団体による訓練作業を継続的に利用することで、就労体験を積み重ねて就労の自信を持つことができた段階で、ハローワークと連携して一般就労につながったというケースがございます。  それから、これは自立相談支援のほうではないのですが、まずは家族が保健師に相談したことをきっかけに、本人も保健師に相談するために外出するようになって、その結果家族以外の支援者とつながったというような事例や、家族が臨床心理士から本人とのかかわり方のアドバイスを受けまして、それを家族が実施したことによりまして、ゆっくりではありますが、本人の生活が変化してきたというような事例、こういうものなどがございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) ありがとうございました。  実態把握の中で248人の話がございました。  それで、この248人の中で、どのような対応をされたのか。  全部対応しているわけでもないのでしょうけれども、何人ぐらいやったとか、何かそんなデータでもあればお伺いをしたいのですが。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 全て対応したというわけではなくて、例えば家族の了解が得られた場合には、保健師が訪問して相談を行ったというような事例はございます。  またそのほか、平成26年度の調査を踏まえまして、平成27年度から、先ほど市長がお答えしました臨床心理士によるひきこもり相談、これは調査の翌年度から実施しているものでございます。  また、これも市長がお答えしましたフリースペースというものがあるのですが、そのスリースペースそのものは平成18年度からやっておるわけなのですが、調査を実施した翌年度、平成27年度はそのフリースペースの中で家族相談者、保健師が個別相談に対応するというようなことも行っておりますし、平成28年度からは、これは盛岡のNPO法人に働きかけまして、ひきこもり個別相談会というものを実施しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) ひきこもり地域支援センターの設置は、指定都市なのでしょうけれども、盛岡市にありますよね。  そこで例えばひきこもりサポーターの派遣事業なんかやっているのですけれども、それは当市での活用事例というのはあるわけですか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 現在手元には、そのサポーターの活用事例の資料は持ち合わせておりません。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 厚生労働省では、ひきこもり地域支援センターの導入については、都道府県、指定都市というふうになっているのです。  この機能を一関市には導入できないのでしょうか。  これを導入するといろいろなことができるようなので、いい事業だなというふうに思っているのですが、例えばピアサポーターの養成とか、ひきこもりサポーターの養成とか、そして養成をして、各家庭のほうに訪問してもらうといったような事業でございますから、店を張って待っているというような部分ではないのです。  能動的に働きかけるといったような部分があるので、その辺できるなら検討いただけないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) まず、能動的に働きかけるという件でございますが、先ほどは家族の了解を得た方に保健師が伺ったという事例は紹介いたしましたが、能動的に働きかけるということがかえって逆効果を生むというような場合もあるようで、ひきこもりに関しては非常に取り扱いを慎重にしなくてはならないというようなことで対応しております。  なお、議員の御提案につきましては、制度を含め研究してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 先ほど248人のうち何人に対応してもらったのですかという話のときに、かなり少ないような感じで私は受け取ったのですが、そういう意味ではこういう方にでも能動的に働きかけていかないと、必ずぶつかりますよ。  皆さん知られるのは嫌なものだから、隠しているという部分もあるので、そこを自分たちがそういう立場だと認めたときに初めて次の段階に行くのかなといったような思いはありますから、そこまで本当に地道にいかなければだめな事業だというふうに私は捉えているものですから、だから先ほども店を開いていても来ませんよという話はそこなのです。  248人というしっかりとしたデータがあるものですから、これについてはトライをしていただく、このことが大事だろうというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 何度も話しますが、こちらから積極的に、能動的にというのは非常に難しいところでございますが、まず相談窓口などの周知には一層努めますし、そして民生委員さんなどからいただいた情報をもとに、伺ったほうが道が開けるかなというような、いい方向になるのかなというような情報があった場合には、こちらから積極的に訪問することも必要と考えております。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) いい情報をいただいたときはお邪魔するという話では、やはりだめだと思います。  やはり能動的に行って、これは根気が要る仕事だというふうに思います。  そこはぜひお願いします。  店を開いていて来るのを待っているということでは、これは絶対だめだと思いますので、そこは私は強く要望したいというふうに思います。  それから、歩道に関してなのですが、先ほども言ったように市民と議員の懇談会で強い口調で言われたのです。  あそこはやはり危ないのです。  一気に狭くなっているので、ここは本当に強力に働きかけていただかないと、あそこを通る子供は本当に大変です、危ないです。  ぜひそのことを十分に理解をしていただきながら、県のほうに要請をいただくことをお願いしておきたいと思います。  何かコメントあれば。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 歩道の整備につきましては、歩行者の安全確保、特にも通学路でもございますので、児童生徒の安全確保につきましては重要であるというように捉えているところでございます。  いずれ議員おっしゃるとおり、前後の道路につきましては歩道が整備されておりまして、今年度、先ほど紹介しました工事が終わった段階では、まさしく跨線橋の部分、それから市道二ツ壇清水原線までの区間、これが残ってしまうような状態でございます。  いずれ先ほどお話ししましたとおり、県のほうには強く要望、働きかけてまいりたいというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 菅原巧君の質問を終わります。
     次に、佐藤雅子君の質問を許します。  佐藤雅子君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 質問通告19番、清和会の佐藤雅子であります。  余談でございますが、オリンピックも閉会となりまして、皆様方には平昌オリンピックで大活躍をした16歳の新星、岩渕麗楽さんに多大なる御声援をいただき、世界で4位という輝かしい成績をおさめることができました。  まさに一関市の誇りとする宝の誕生であります。  次回開催される北京大会で、新たな夢をかけて再度応援していただければ幸いでございます。  さて、本題に入ります。  第1番目の高齢化対策についてでありますが、昨年の12月の定例議会において、同僚議員から特別養護老人ホームの待機者の件が質問され、平成29年4月1日現在は678人のうち、在宅210人、早期入所者の必要な人数は140人と減少傾向であると同時に、本年の3月までには170床の施設整備がなされる予定だという回答をいただき、早期の入所の必要な方々に対しては朗報であると、うれしく思っている次第でございます。  しかし、特別養護老人ホームの関係者からの話によれば、待機者の希望をかなえられるまでには、年々の高齢化社会の浸透の中で、解決するまでには時間を要すると考えられることから、次の質問をいたします。  (1)の①、平成30年に入り、待機者の状況を伺う。  先日近場の特別養護老人ホームにお邪魔いたしまして、現状の課題は何かと伺ってきました。  待機者が多いこと、そして介護人材の確保と話しておられました。  人材の確保ができなければ経営が成り立たない、いかにして離職者を最小限に抑えるか、あの手この手の対策を講じながら頑張っているということでありました。  そこで、②、介護人材の確保、育成、定着を図る施策をどのように考えているか伺います。  (2)、地域包括ケアシステムの件であります。  日本は、世界に類を見ない規模のスピードで押し寄せる超高齢化社会と言われております。  全国の高齢化率は約27%、国民の4人に1人が高齢者であり、当市においてますます少子化と人口減少が進み、2017年には3人に1人が高齢者となる33.74%になりました。  近い将来、現役で働く1人が1人の高齢者を支える社会の到来を避けることはできません。  そんな社会構造の中で、介護が必要になっても尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができることを基本理念として、地域全体で切れ目なくサービスを提供できる仕組みづくりが地域包括ケアシステムと伺っていますが、地域包括ケアシステムの構築の取り組みについて伺いたいと思います。  (3)であります。  在宅寝たきり高齢者への介護手当支給事業についてであります。  在宅で暮らす寝たきりの高齢者などと同居して介護を行っている方々の負担軽減を図るため、介護者に対し介護手当1カ月5,000円の支給を図っているが、在宅で介護する家族は年々変化する社会状況の中で、難しくなっている方々も多いと思われますが、一方、認定者の尊厳を重んじる家族、また経済面、いろいろな諸事情がある中で、在宅介護を継続している方々に対し、敬意を表す次第であります。  そこで伺います。  ①、介護度4、5の該当者の数ですが、平成24年は994人、平成25年度には966人、そのほか少しわからないもので、該当者の数を教えていただきたいと思います。  ②、現在1カ月5,000円の介護手当を拡充すべきと考えるが、いかがか伺う。  (4)であります。  人口ビジョンでは、総人口が今後とも減少傾向が続き、2030年には総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が41%と推計され、ひとり暮らしの高齢者や高齢世帯の増加が見込まれ、社会的な課題であります。  特にも長寿命化の中で、認知症の患者が年々増加傾向であり、一般的に認知症患者の介護は通常の高齢者介護よりも負担が大きいと思われます。  そこで伺います。  次期高齢者福祉計画案の重点課題として認知症の取り組みを取り上げているが、今後の対応について伺います。  大きな2題目、鳥獣害対策についてであります。  ある50年のベテランの猟友会の会員は、「ことしの冬は寒さに見舞われ、あげくの果てには自分の高齢にむちを打ってもこないし、自分の獲物とする猟も少ない、ウサギなど何年と見たことがない、それでもキジはことし一羽撃ちとめた、出てくるのは、熊や鹿のみだ、自然環境が変わり、自分たちが猟友会員となった当時は、熊や鹿などは秋田などのマタギの世界の話だと思っていたが、今は自分の住む集落にも熊、鹿が出没し、危険な状態だ、この集落にも独身者が多いと言われているが、こんなところにお嫁さんなんか来るわけない」と厳しい口調で話していた。  何とか危険を取り除いてくれるには、猟友会に頼らざるを得ない。  猟友会員においても、会員数の減少や高齢化といった課題があると思われる。  そこで(1)、当市の猟友会員の現状と課題について伺う。  これらの課題に対する取り組みがあれば、あわせて伺いたい。  (2)、県内でも、近年鹿や熊の成育数が急速に広がり、農作物の被害が深刻化している。  本年度の駆除は、熊23頭、鹿143頭となっているが、食害の被害額と今後の対応策について伺う。  (3)、市の鳥獣被害対策実施隊員の役割について伺いたい。  ツキノワグマなどの野生鳥獣の出没などにより、市に対して連絡をする際、どこに連絡すべきかわかりづらいことから、ハンター課のような市民からわかりやすい名称の鳥獣被害係を窓口に設けるべきではないか。  そのためには、(4)、住民不安解消のためのハンター課の設置を要望するが、考えを伺いたい。  大きな3、地域協働体についてであります。  地域の課題を共有し、その解決を図るため、地域のコミュニティーを維持し、住みなれた地域で地域住民と行政が連携する地域協働型のまちづくりを進めながら、市内34市民センターのうち、平成29年12月1日現在で10カ所が指定管理に移行されており、残り24カ所も徐々に移行の予定と伺っているが、協働体組織後の活動を進めていくためには補助金の交付算定が重要なかなめであると思います。  そこで伺います。  ①、地域協働体活動費補助金の使途基準はどのように規定されているか伺う。  ②、地域協働体の人から対象経費の制約が多く使い勝手が悪いと聞いている、使いやすい補助金となるよう、地域協働体と市が協議をしながら新たな仕組みづくりを検討すべきではないかと思うが、その件について伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(槻山隆君) 佐藤雅子君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤雅子議員の質問にお答えいたします。  まず、地域包括ケアシステムについてでありますが、少子高齢化が進行して、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、あるいは介護を必要とする高齢者が増加する中で、高齢者が長年住みなれた地域で、健康で生き生きとした生活を送り、また介護が必要になった場合でも、質の高い介護サービスを受けられるとともに、自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、その生活を支えていくための地域の支援体制を整備することは、高齢化社会にあっては極めて重要なものと認識しているところでございます。  このため、住まい、医療、介護、予防、そして生活への支援が一体的に提供される包括的な支援サービス提供体制である地域包括ケアシステムの構築に向けて、行政、市民、関係機関が一体となって取り組んでいるところでございます。  これまでの取り組み状況を申し上げますと、医療と介護の連携として、一関市医療と介護の連携連絡会が中心となり、顔の見える関係づくりや生活支援コーディネーターの配置による地域課題の把握、地域の支え合い、見守り活動の促進、そして地域包括ケアシステムの中核となる地域包括支援センターの設置など、一関地区広域行政組合と連携をして、取り組みを進めてきたところでございます。  今後にありましては、現在策定中の平成30年度から平成32年度までを計画期間とする次期高齢者福祉計画において、健康づくりと介護予防の推進、生きがいづくりの推進、在宅生活を支える基盤の整備、サービスの充実、認知症高齢者等支援対策の推進、この5つを重点施策として掲げまして、住民主体による買い物やごみ出しなどの日常生活の支援サービスの立ち上げに向けた支援、あるいは高齢者の積極的な社会活動への参加と、地域社会の中で活躍することができる環境づくりとして、介護保険施設などで高齢者がボランティアとして従事する生活支援アシスタントの養成、それから自宅での生活を安心して継続するための地域住民、事業者、行政のそれぞれの立場で行う見守り体制の構築などに取り組むこととし、検討を進めているところでございます。  高齢者が住みなれた地域で、安心して自分らしい生活が送れるように、地域包括ケアシステムの構築に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと思います。  次に、認知症への支援についてでございますが、現在策定中の次期高齢者福祉計画においても、団塊の世代の全てが後期高齢者となる2025年には、認知症の方が高齢者の約5人に1人という割合になると見込まれているところでございます。  この計画では、認知症の方とその御家族への支援を重点課題の一つとして捉えていまして、認知症の方が安心して住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるように、一関地区広域行政組合や関係機関と連携をして、さまざまな取り組みを行うこととしております。  まず、認知症につきましては、早期の診断と早期の対応体制の構築が重要となりますことから、専門医、保健師等の専門職種により構成される認知症初期集中支援チームによりまして、認知症の方に対する早期の継続的、包括的な支援に取り組んでまいります。  また、症状の変化に応じて受けられるサービスや相談機関など、適切なケアの流れを冊子にまとめた認知症ケアパスの周知を図りまして、本人及び御家族の支援に努めてまいります。  このほか、認知症により徘回等のおそれがある方とその御家族への支援として、行方不明時に関係機関と連携して早期の対応が図られるように、警察署や地域包括支援センターなどの関係機関の中で情報共有をする徘回高齢者SOSネットワーク事業の充実と周知を図っていくほか、認知症などにより判断能力が不十分となった方の権利を擁護するため、成年後見制度の利用促進に努めてまいりたいと思います。  さらに、認知症の方が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるためには、地域の方が認知症に対して正しい理解と知識を持つことが重要でございます。  このため、認知症の正しい知識を学ぶ認知症サポーター養成講座を地域、職場、学校などで、多様な機会を捉えて開催して、認知症サポーターの養成に積極的に取り組んでいくこととしております。  これらの取り組みによりまして、高齢者福祉計画の基本理念としている、みんなが安心して暮らせる笑顔あふれるまちの実現を目指してまいりたいと思います。  なお、特別養護老人ホームの入所待機者数及び在宅寝たきり高齢者等介護手当支給事業、これらについては保健福祉部長から答弁をさせます。  次に、鳥獣害対策でございますが、一関市内の西磐猟友会、東磐猟友会の皆さんに御協力をいただきまして、一関市鳥獣被害対策実施隊を142人の体制で組織をしているところでございます。  隊員の皆さんの平均年齢は66歳という年齢でございます。  猟友会等の高齢化と後継者不足は全国的な課題となっておりまして、この問題への対策として、当市では猟友会への加入を条件として、狩猟免許の取得に対して助成する制度を創設するために、平成30年度の予算案にその経費を計上させていただいたところでございます。  これにより実施隊員の確保を図ってまいりたいと、そのように考えております。  有害鳥獣による農作物などへの被害の状況については、平成28年度で見ますとイノシシやニホンジカ、ツキノワグマなどによって、水稲、果樹、野菜などに約2,000万円ほどの被害が生じておりますが、近年の被害額のピークは、平成25年度の3,600万円で、それ以降は減少傾向にございます。  今後の被害防止対策につきましては、まず人身被害対策として、熊の出没情報や注意事項などを今後とも継続して情報発信をしていくということになります。  次に、有害鳥獣の捕獲につきましては、生息数の増加が見られるニホンジカ、イノシシによる農作物の被害を防止する観点から、一関市鳥獣被害対策実施隊により、年間を通じ捕獲活動を実施してまいりたいと思います。  また、市の独自事業として、有害獣の侵入防止柵設置事業を実施しておりますが、電気柵などの設置に係る資材購入費の一部を助成することで、被害の軽減対策に取り組んでおり、駆除による対策とあわせて農作物被害の防止を図ってまいりたいと思います。  さらには、市、県、そして関係団体等で組織する一関市鳥獣被害防止対策協議会におきまして、県からの補助を受けて、各種わなの購入や広範囲にわたって電気柵を設置するなど、さまざまな対策を講じることとしております。  鳥獣被害対策実施隊の役割につきましては、猟友会から経験年数等の基準により推薦をいただいた方を市の非常勤特別職として委嘱をいたしまして、当市の鳥獣被害防止計画に基づいて、熊やイノシシ等を捕獲していただいているところでございます。  鳥獣被害の対策窓口をハンター課などの名称とすることについてのお尋ね、御提案がございましたが、鳥獣被害の対策については現在本庁では農地林務課、支所では産業経済課がその窓口となっているところであり、既に多くの市民の皆様からこの窓口に情報が寄せられており、連絡先として周知されているものと思われますことから、名称の変更は行わず、今後注意喚起などの情報を発信する際にさらにわかりやすい内容で周知するなどにより、目撃情報などに関する市の連絡先について広く周知をしてまいりたいと考えております。  次に、地域協働体についての御質問がございました。  地域協働体活動費補助金につきましては、平成27年度に地域協働体が地域課題の解決や地域の特性を生かした自主的な地域づくり活動を支援するために創設した制度でございまして、平成29年度で3年目を迎えました。  この補助金の対象経費は、地域協働体が取り組む地域づくり計画の実践などの活動に要する経費及び地域協働体が雇用する事務局職員人件費1人分として、具体的な対象経費の取り扱いについては、補助金交付要綱及び内規で定めているところでございます。  この補助金の対象経費については、これまでも地域協働体から意見などが寄せられていたことから、地域協働体がより活動をしやすくなるように、現在その見直しに向けた検討を行っているところでございます。  また、地域協働体との話し合いの仕組みづくりにつきましては、平成30年度から全市を対象として、地域協働体と行政、関係団体による連絡会議、市民センターの所長会議、職員の情報交換会など、地域協働体に関連する会議を取りまとめて、年間計画の中に位置づけ、定期的かつ体系的にこれを開催していくことを検討しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 私からは、特別養護老人ホームの入所待機者数など及び在宅寝たきり高齢者等介護手当支給事業についてお答えいたします。  まず、特別養護老人ホームについてでありますが、当市における入所待機者数は平成29年4月1日現在で633人でありまして、そのうち在宅待機者は196人、うち早期に入所が必要とされる人数は132人となっております。  なお、昨年12月議会での答弁につきましては、一関地区広域行政組合管内、平泉町も含めました数字でございます。  入所待機者数に戻りますが、平成27年4月1日現在の入所待機者数は749人で、在宅待機者は253人、うち早期に入所が必要とされる人数は167人となっており、平成29年は平成27年と比較して入所待機者数は116人の減少、在宅待機者数は57人の減少、うち早期に入所が必要とされる人数も35人の減少となっております。  次に、介護人材の確保、育成、定着に係る主な事業についてでありますが、介護人材を安定的に確保していくためには、介護人材が質、量ともに確保されることが重要であると考えており、新たに介護職につこうとする方への資格取得支援として、介護職員研修奨励金事業や介護人材確保奨学金補助事業に取り組んでおります。  そのうち、介護職員研修奨励金事業は、市内の介護サービス事業所の介護職員の確保と定着を図ることを目的に、県が指定する養成機関が行う介護職員初任者研修や実務者研修を終了した方で、市内の介護サービス事業所に3カ月間勤務し、かつ研修の受講料に対して、国や県等から助成を受けていない場合に受講料の2分の1を助成するものでありまして、平成28年度は56人に対して助成しております。  また、介護人材確保奨学金補助事業につきましては、資格を取得するため奨学金を借り入れて学校等で就学し、現在奨学金を返還している方で、市内の介護サービス事業所に5年間勤務する意思のある方を対象に、奨学金返還額の一部を補助するものでありまして、平成28年度は9人に対して補助しております。  そのほか、介護職の魅力を発信するパンフレットの発行や、介護職の若手職員が介護現場の課題や現状などを分析、研究するワークショップの開催などに取り組んだところでありまして、平成29年度のワークショップの最終回では、所属する事業所の所長等に対して介護現場がよりよくなるために、地域や所属事業所、行政に対して働きかけが必要なものについて提言があったほか、介護職員として自分たちで取り組むべき活動について発表が行われたところであります。  また、宮城県栗原市、登米市、平泉町と連携し、介護職員のスキルアップや職場環境の改善などに関する研修会を実施しているところであります。  次に、在宅寝たきり高齢者等介護手当支給事業についてでありますが、この事業は介護者の負担軽減を図ることを目的として、要介護4または5の認定を受けた高齢者等と同居して、常時その介護に従事している介護者に対して、月額5,000円の介護手当を支給する事業でありまして、平成28年度の支給対象者は982人となっております。  この介護手当の支給につきましては、合併前の一部市町村において行っていた事業を継続して、市の独自事業として行っているものでありまして、県内他市では同様の事業は行っておりません。  県内の複数の市においては、類似の事業として、例えば要介護4または5で在宅で介護を受けており、1年間などの一定期間、介護保険サービスを利用しなかった方の介護者で、住民税非課税世帯の方に慰労金を支給する事業が行われているところですが、当市におきましては在宅介護者の支援の視点から、介護サービス利用の有無にかかわらず介護手当を支給することとしており、他市と比べても対象者の範囲が広く、また所得要件等の制限もないことから、事業の拡充については難しいものと考えております。  在宅で介護している方への支援につきましては、経済的支援に加えて、介護者自身の身体的、精神的な負担に対する支援など、さまざまな角度からの支援に取り組まなければならないと認識しており、介護手当のほか介護用品の支給、介護技術について学べる講座の開催や相談に応じる窓口体制の充実などに取り組んでいるところであります。  市としましては、今後も在宅介護の現状把握に努めつつ、在宅介護者に対する支援を継続して取り組んでまいります。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 御丁寧な説明、ありがとうございました。  それでは、順次質問させていただきます。  特別養護老人ホームを取り巻く現状と課題についてでありますが、待機者の状況は了解しました。
     これらは、年々減少傾向にあるということでございますが、この件についてはどのような要因でこうなっているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 特別養護老人ホームにおける待機者数が減少している要因についてでありますが、市では早期に入所が必要な入所待機者の解消に向けまして、一関地区広域行政組合が策定した第6期介護保険事業計画に基づきまして、小規模特別養護老人ホーム、4事業所、116床、また認知症対応型のグループホーム、5ユニット、45床の施設整備を進めてきたところでありまして、特別養護老人ホームと認知症対応型のグループホームでは入所要件は異なりますが、早期に入所が必要とされる入所待機者の解消が一定程度図られたと考えております。  そのほか、一関市の隣接地域におきましても特別養護老人ホームが整備されまして、その施設に入所された市の待機者がある程度おられたことも一つの要因と考えております。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) とてもいいことだと思っておりますが、これからの高齢者は終末を迎えるためにいろいろな指標を持つべきと思いますが、どのような終末を迎えるような状況を想定しているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) これまではどちらかというと、人生の最期は病院でという方も多かったところでございますが、現在は、できるだけ最期につきましても住みなれた自宅でというようなことを国のほうでも推進しているところでございますし、また実際御本人につきましても、それが幸せだと感じる方が多いのではないかと考えております。  市といたしましては、在宅で最期を迎えられる、または在宅である程度暮らして、本当に最後の最後のところだけ病院で迎えるようなことになるように、在宅医療などにつきましても取り組んでいるところでございます。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) そうすると、在宅介護を進めていくための地域包括支援センターとのかかわりについてはどのように捉えているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 地域包括支援センターは、いわゆる地域包括ケアを進めるに当たっては、その中心的な役割を担うところでございますので、一関地区広域行政組合と連携しながら、その充実等に努めているところであります。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) ありがとうございます。  それでは、介護人材育成の確保、定着を図るため、国のほうで処遇改善加算制度という制度があると伺いましたが、どのような制度であり、どのようなメリットがあるのか、お伺いします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 今手元に詳細な資料は持ち合わせてございませんが、例えば介護職員がその職場で、例えば4年とか8年とか、ある程度の期間を就労した場合に月々の給料に加算をするというような制度でございます。  一関地区広域行政組合から以前いただいた資料に基づきますと、市内の介護事業所のほとんどの事業所がその加算に取り組まれているというような状況でございました。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) これは、介護人材の育成に報酬の繰り上げみたいな感じだと伺っておりますので、非常に効果があるのではないかと思いますけれども、これはあくまでも介護人材だけの方に処遇されるものでしょうか、それとも全ての職員にそれが振り分けられるものでしょうか。  お伺いします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 今資料を持ち合わせておりませんので、答えかねるところでございます。  申しわけございません。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) では、後で教えていただきたいと思います。  それから、介護人材を育成するために、医療と保健と福祉の連携によりまして、ワークショップというのが去年から開催されているというようなことでございますが、その成果についてお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 平成28年度から平成29年度にかけてワークショップを開催したわけでございますが、その中では介護職の魅力を発信するパンフレットの作成を行いましたし、先ほどの答弁の中でもお話ししましたが、最終回では所属する事業所の所属長等に対しまして提言等も行ったところでございます。  御紹介いたしますと、まず地域に対する提言としましては、医療や介護の現場に興味を持ってほしい、魅力に気づいてほしいというような提言。  それから、所属事業所に対しましては、職員個々の事情を考慮したシフトをお願いしたいとか、それから研修の成果を職場で共有してほしいなどの提言がございました。  また、行政につきましては、行政情報や施策が個々別々にそれぞれ発信されているので、そのようなものを一元化したような情報を発信してほしいというようなこと、それから地域住民や患者等が気軽に情報交換などができる場を充実させてほしいというような提言。  また、参加した若手職員方が自分たちで取り組むべきこととしましては、医療、介護職の負のイメージが正のイメージに転換するように職の魅力を自分たちで発信するとか、また医療、介護職の現場を知ってもらうためのイベントを何かで企画できないかと、そのような自分たちに対する取り組むべき活動なども含めた提言をいただいたところでございます。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) これは、引き続き来年もワークショップを開催する予定なのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) ワークショップにつきましては、先ほど平成28年度、平成29年度に実施したと申しましたが、平成28年度の開催当初から、まず2カ年である程度の成果を出して、平成29年度で終了するというようなめどで開催したものでございまして、現在のところは平成30年度の開催は予定しておりません。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 介護人材の不足は、経営においても支障を来しておると思いますが、介護報酬の改定、引き下げにより、事業所においても収支の悪化を招き、経営に大きな影響を与えるものであるという認識がありました。  見直しについての国の調整は、どのようになっているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 手元に細かい数字はございませんが、今度の介護報酬の改定では、若干ではございますが、アップというように捉えております。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) それでは、地域包括支援センターについてでございますが、行政、市民、医療、介護従事者のそれぞれの目線で地域包括ケアシステムにどのように向き合っていくのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 地域包括ケアシステムの構築に向けてのそれぞれの視線というようなお話でございました。  高齢者が長年住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるように、医療や介護などのサービスが継続的に切れ目なく提供される仕組みとしての地域包括ケアシステムにおきましては、各分野のサービス提供者がそれぞれの立場で高齢者本人を中心に連携していくということが求められております。  まず、行政としましては、地域包括ケアシステムの中核となる地域包括支援センターの設置、地域における介護予防や生活支援サービスの把握やマッチング、また住民主体の通いの場づくりを支援するための生活支援コーディネーターの配置、また介護施設等の計画的な整備と介護人材の育成、定着、確保のための取り組みを行っております。  あわせて、地域包括ケアシステムの推進のための調整の場として、随時地域ケア会議等を開催しているところであります。  それから次に、医療、介護のサービス提供者についてでございますが、日ごろから顔の見える関係の構築と多職種、いろいろな専門職等がスムーズに連携して、サービス提供ができる仕組みづくりが重要でありまして、現在、一関市医療と介護の連携連絡会を中心に取り組んでいただいているところであります。  次に、住民でございますが、住民の方にはひとり暮らし高齢者等の孤立防止のための地域サロンなどの交流事業や、それから地域における日常的な見守りなど、地域が主体となる活動やお互いさまというような相互に支え合う関係を構築すること、これらが地域包括ケアシステムの構築のために求められる役割となるところでございます。  誰もが高齢になっても、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けられる地域社会の実現のために、地域包括ケアシステムの構築に向けて、さまざまな主体と連携しながら今後も取り組んでまいります。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) ありがとうございました。  次、(3)、在宅寝たきり高齢者介護手当の支給についてですが、一関管内は岩手県でもすばらしい対策を講じていると思い、敬意を表する次第でございます。  (4)でございますが、高齢者福祉計画の中での認知症の取り組みについてでありますが、認知症サポーターというのが平成29年度8,200人の計画があります。  その中で、認知症サポーターの養成というのは、8,200人という計画の中でどのような役割をして、そしてその人数は市民に周知されているのかどうかを伺います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 認知症サポーターにつきましては、認知症がどのような症状なのかなどを市民に知っていただくために取り組んでいるところでございまして、その認知症サポーター講座を受講した方を認知症サポーターと呼んでおります。  受講された方は、認知症の特性などについて知っていただいて、認知症の方などを地域で温かく見守っていただくというようなものでございます。  サポーターの養成人数でございますが、平成30年1月末現在で7,856人でございます。  今年度になりまして787人、昨年4月からサポーターを養成したところでございます。  以上です。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 皆さんはおわかりになっていると思いますけれども、8,000人ぐらいのサポーターというのは、どういうような状況で皆さんに掌握されているのかなと思って伺いました。  今少しは理解したつもりでございます。  それでは次、鳥獣被害対策について伺いたいと思います。  本当に熊とか鹿の対策については、目に余る思いでございます。  去年の10月だと思ったのですけれども、私の実家の集落は本当に熊や鹿の出没回数が多く、わなを仕掛けたところに鹿がかかりまして、その鹿の肉を食べに熊がやってきて次の日必ず熊が出るから、その辺の近くの人は気をつけるようにというおふれが回ったようです。  次の日行ってみたらやはり熊がおりの中でもだえていたというような状況に置かれ、非常に大変な中で生活している地域を見ますと、本当にこれでいいのかなという不安材料がいっぱいでございます。  それで、この中で、本年度は熊が23頭、それから鹿が143頭という深刻な状況の中に置かれておりますけれども、岩手県の中で鹿についてもいろいろ対策が急務とされておりますが、岩手県で鹿対策についてはどのような考えを持っているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 岩渕農林部長。 ○農林部長(岩渕敏郎君) ただいまの質問にお答えします。  県の鹿の被害というのは、これは当市だけでなくて、特にも岩手県の沿岸部に鹿の被害が大変多いということで、県等も各地域の鳥獣被害対策担当と連携しながら、年間を通してこの鹿の捕獲に当たっているというところでございます。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 岩手県の中では、とても鹿害の対策が大変だということで、一応県としての鹿の繁殖率は大体幾らぐらいになっているのですか。 ○議長(槻山隆君) 岩渕農林部長。 ○農林部長(岩渕敏郎君) 申しわけありませんが、繁殖率につきましては承知しておりません。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 繁殖率は1.5倍ぐらいなそうでございます。  それで、県での鹿は大体何頭ぐらいいるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 岩渕農林部長。 ○農林部長(岩渕敏郎君) 県全体での鹿の捕獲頭数というようなことでよろしいでしょうか。  最近時では8,659頭と承知しております。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 捕獲数が8,600幾らですね。  そうすると、一関は143頭の鹿の捕獲数ですけれども、これは多いのですか、少ないのですか。 ○議長(槻山隆君) 岩渕農林部長。 ○農林部長(岩渕敏郎君) 議員の御質問でございました鹿の143頭という捕獲数につきましては、鹿につきましては年間を通して捕獲しておるということで、現在の直近時の数字で言いますと、180頭ほどに伸びているということでございます。  ちなみに御紹介申し上げますと、一関市では大体年間ですと200頭前後でございます。  県内で多いところにつきましては、大船渡市が2,227頭、そして釜石市が1,139頭、遠野市が1,660頭、そして陸前高田市が991頭というように、沿岸部での被害が非常に多いという結果になっております。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 新聞紙上では、いろいろこういうような鹿害の深刻化の状況が把握されているようでございますけれども、今全国的にジビエというような、鹿の肉を使ってのいろいろな関係のことが話題になっておりますが、その件についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 岩渕農林部長。 ○農林部長(岩渕敏郎君) 全国的なジビエ肉の状況というような御質問でございますが、ジビエ肉については大変高級志向といいますか、紹介申し上げますとロース1キロ、市場単価は6,000円ほどするというようなことでございます。  そういうようなことで、国内での流通といいますか、数量等については市場としてはなかなか動かないのかなと考えております。  なお、当地方におきますジビエ肉の活用についてお話を申し上げたいのですが、この件につきましては原発事故の影響によりまして、ツキノワグマ、ニホンジカ等の野生鳥獣肉から基準値を超える放射性セシウムが検出されておりますことから、県内におきましては出荷の制限が指示されている状況にあります。  このようなことから、県内では食用としての処理等はできないことから、ジビエ肉としての活用は現時点ではなかなか難しいものと捉えております。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。
    ○28番(佐藤雅子君) このジビエについては、非常に多い頭数の中での食に対する関心度がなかなか難しいような気もいたしますけれども、年々増加していくことに対して、私たちも危機感を感じるわけでございます。  ぜひ熊対策、鹿対策について、いろいろな面で配慮をお願いしたいと思います。  最後になりますが、地域協働体についてでございます。  地域協働体については、新たにまた協働体としての活躍の場が設けられているような状況の中でございますけれども、今現在協働体が設置できていない地域はあるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 地域協働体につきましては、市民センター単位でつくっていただいているところで、34の市民センターがあるところですが、現在狐禅寺市民センターの地域において協働体がまだできていない状況になっております。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) いろいろな諸事情があると思いますけれども、ぜひ一関管内が全て一直線に進んでスタートしていただければ幸いでございます。  その中で、地域協働体活動費補助金の交付について少しお伺いしますが、これは私が先ほど質問しましたように、地域の特徴を生かしながら一生懸命頑張っている地域の方々の意を講じながら、協働体の補助金の交付については段階的にその地域にお任せしていただけないかというようなお話もありますが、その件についてお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 地域協働体活動費補助金でございますが、これは補助金ということで公費が入っているわけでございますので、何にでも使っていいというわけにはやはりいかないものかと思います。  これにつきましては、補助金交付要綱、それから内規で経費の取り扱いについて定めているところでございます。  その中で、協働体のほうから使い道について見直してほしいという意見も頂戴しておりまして、協働体の代表の方ですとか、地域担当の職員などと懇談をしながら見直しを図ることとしているところでございます。  できるだけ使いやすいように、地域の御要望にお応えできるように見直しを図ってまいりたいと思っております。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) やはり新しい制度でございますので、その地域の特長を生かし、使い勝手がいいように皆さんで検討しながら、ぜひこの地域協働体の成功を祈念いたして、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 佐藤雅子君の質問を終わります。  鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 先ほどの答弁で資料の手持ちがなく、答弁できなかったものについてお答えいたします。  まず、介護職員の処遇改善加算についてでございますが、これにつきましては介護職員が対象でございまして、例えば介護職員でない送迎の運転手や、それから厨房担当、事務員などは加算の対象外ということでございます。  それから、もう一点、介護報酬の今回この4月の改定でございますが、私先ほど若干アップと申し上げましたが、改定率がプラスの0.54%でございます。  以上でございます。 ○議長(槻山隆君) 午後3時5分まで休憩します。 午後2時47分 休   憩 午後3時05分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。  次に、千田良一君の質問を許します。  千田良一君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) 一政会の千田良一であります。  一般質問をさせていただきます。  私は、最後から2番目でありますので、お疲れでありましょうが、御清聴をよろしくお願いいたします。  通告の順番で質問をさせていただきます。  大きく分けて5つございますが、1番目でございます。  束稲山麓世界農業遺産についてであります。  一関市、平泉町、奥州市の北上川の東側をエリアとする束稲山麓でありますが、そこで現在認定のための手続が進められておりますが、現在の状況と、そして今後の見通しについてお伺いいたします。  2番目であります。  女性の働く場についてであります。  女性が多く働いている場というのは、かなり古い話で恐縮でありますが、かつては現在のNTT、そしてまたここではNEC、弱電関係の企業、それから縫製工場など、そのようなものがございました。  産業構造が変化して現在に至っているわけでありますが、女性が多く働く職場の状況についてお話をいただきたいと思います。  その中の2つ目、小見出しの2つ目になりますが、女性が働きやすい職場の確保について、実は人口減少対策の一環としても力を入れるべきものと私は考えるものでありますが、これについてどのようなお考えがあるか、それについてもよろしくお願いいたします。  大きい3番目であります。  柵の瀬橋から下之橋間の道路整備についてであります。  現在第1遊水地内を見ますと、圃場整備がほとんど終わって、そして現在は水門等の工事が進められ、最終段階に至っていると伺っております。  一方では、柵の瀬橋の工事も着実に進んでおりまして、先日の話でありますと平成30年内の開通というようなことをお話しいただきました。  そうした場合に、この柵の瀬橋の完成、そしてまた遊水地事業の水門工事が進んで、事業が最終段階に差しかかっているわけでありますが、あそこのちょうどカーブのところから農協の営農センター、そして下之橋に至るものを私なども、勝手にでありますが、道路ができるものだなと思っておりました。  あの部分は、圃場整備によって創設換地された部分だと伺っております。  そのようなことがありますので、道路用地として既に確保された部分の市道予定地の現状と今後の見通しについてお話を頂戴したいと思います。  4番目であります。  教育についてであります。  昨年4月に実施された全国学力・学習状況調査について、岩手県の状況及び一関市の結果をどのように捉えていらっしゃるのか。  それから、2つ目としましては、やはり全国学力・学習状況調査での岩手県の中学生の結果を見ますと、大きく下がっている。  これもどのように捉えているか、お伺いいたします。  3つ目として、隣の秋田県、皆様既に御存じのように、秋田県はこの調査では結果を出しております。  同じような環境にある岩手県と秋田県の結果のその差異について、どのように認識されているのかであります。  そして、4つ目は、平成21年に一関第一高等学校附属中学校が開校されました。  市内の小中学校に対する影響はどうなっているか、これについて教育長に御認識をお伺いいたします。  5番目は、市民センターの指定管理についてであります。  1つ目、指定管理につきましては、現在の進捗の状況。  そしてまた、先行して市民センターの指定管理が進められているところがあるわけでありますが、そこで実際運用してみて課題が生じていないか。  2つ目、例えばいろいろなことを想定してスタートしているわけですが、想定外のものが出ていないかどうかなども含めてお願いいたします。  それから、3つ目として、指定管理化されている市民センターにおいて、事故が発生したときの対応はどうなっているのか。  施設管理の瑕疵によるもの、あるいは公用車等いろいろあろうかと思いますが、そのような場合はどのようになっているのか。  管理責任に係る損害賠償が実際に発生してくるわけでありますが、その責めを負うのは指定管理を受けている地域協働体か、あるいは市がそういう立場になるのか、そのあたりもお願いいたします。  次に、同じく指定管理についてでありますが、今まで戦後公民館が地域の中心となって社会教育を担ってきたわけであります。  当然地域づくりにも関与してきました。  今回のこの指定管理化によって、今まで公民館が実際に住民の方々と接して、そういう場で担ってこられた社会教育の機能というものは、今後どこが行うのか、あるいはどこで行っているのか、そのことについて説明をお願いいたします。  壇上からの質問は以上とさせていただきます。 ○議長(槻山隆君) 千田良一君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千田良一議員の質問にお答えいたします。  まず、束稲山麓世界農業遺産についてでございますが、平成28年度に岩手県、奥州市、平泉町、そして当市などの機関で、束稲山麓地域世界農業遺産認定推進会議という会議を設立いたしました。  これまで世界農業遺産登録に向けたシンポジウムでありますとか、勉強会を開催して、地域の内外へ周知を図るほか、世界農業遺産認定申請に向けた情報収集を行ってきたところでございます。  現在の進捗状況としては、平成30年に認定申請を行うために取り組みを進めているところでございます。  国では、当初の申請書の受け付けを本年9月までと示していたところでございましたが、その受け付け期間が前倒しになりまして、6月20日までとなったため、期限までの提出に間に合わせるように、岩手県、奥州市、平泉町等と連携をして、申請書の作成を急いでいるところでございます。  今後のスケジュールについてでございますが、これが順調に進めば、申請書の提出を国に行った後、書類の審査、現地の確認、2次審査となるプレゼンテーションを経まして、国の承認の判断を待つことになります。  国の承認の後には、世界農業遺産の認定機関である国連食糧農業機関、略称でFAOといいますが、これに対しまして改めて申請を行うことになります。  なお、既に世界農業遺産認定を受けている地域は、世界では19カ国、47地域ということになってございます。  うち日本は、9地域が認定を受けておりまして、日本の占める割合は世界の中では高い状況にございます。  直近の国内の認定状況といたしましては、19の地域が申請したうち、3地域が国の承認を受けて、国連食糧農業機関、FAOに申請をしたところでございますが、その結果認定されたものは1地域のみとなっております。  世界農業遺産認定へのハードルは、決して低くはございませんが、市といたしましては関係機関と連携をして、認定に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。  次に、女性の働く場についてでございますが、女性が多く働く職場の状況については、従業員における女性の割合や人数についての統計というものは残念ながらとってございません。  企業訪問時の聞き取り状況などから見ますと、製造業においては縫製業などの繊維工業、食品製造業、これらで女性の割合が高い傾向にあります。  このうち特に縫製業につきましては、平成10年前後までは女性の雇用の場として、地方都市における製造拠点が多くございました。  その後、この分野の製造拠点というものはことごとく海外へシフトしていきまして、日本国内の生産拠点が一気に減少したという経緯がございます。  一関は、その典型的な地域であったとも捉えているところでございます。  次に、女性の働く場の確保についてでございますが、当市はトヨタ自動車東日本株式会社大衡工場と岩手工場のちょうど中間に位置するという地理的な強みを生かして、これまで自動車部品製造関連業を中心として企業誘致を進めてきたところでございますが、自動車部品製造関連での雇用は、必ずしも女性中心とはなっておらず、現在女性の雇用を中心とした企業誘致は極めて難しいのが現状でございます。  そのような状況の中で、地域の特性や資源を生かした事業の創出支援、あるいは農商工連携の支援、女性や若者による起業家の支援などによりまして、新たな雇用の場の確保について取り組んでいるところでございます。  国レベルでこれを見ましても、日本創成会議の分科会の報告を見ますと、大都市への人口流出が今のペースで今後続いていくとすれば、30年後、おおむね2040年ごろには20代、30代の女性が地方では半分に減ってしまう。  そういう市町村がふえて、全体の49.8%になるといいますから、全国の半分の市町村で20代、30代の女性が半分になってしまうという報告もあるところでございます。  このような状況を捉えて、国レベルでの政策として、女性の働く場の確保が課題として捉えられ、国の政策としての働き方改革、これが進められるようになってきているというように認識をしているところでございます。  人口減少は、当市においても大きな課題でございまして、女性の働く場の確保の一つとして、実際に今やっている事業を申し上げますと、中東北就職ガイダンス、地域企業情報ガイダンス、これらの開催、市内の企業への理解促進を図るための地域企業魅力発見事業など、必ずしも女性のみを対象としたものではございませんが、これらを実施しているところでございまして、今後も創意工夫を凝らしながら、これら事業を継続してまいりたいと考えております。  また、女性のキャリアアップを支援するために、働く女性を対象とした若手社員向けの、あるいは管理者向けのセミナー、働きたい女性の求職者を対象とした再就職支援セミナーなどを開催して、女性が生き生きと働き続けることができる環境づくりに努めているところでございます。  そのほか、働き方の見直しや長時間労働の抑制など、多様かつ柔軟な働き方の重要性の普及、啓発のため、それぞれの企業を会場とした子育て支援、男女共同参画出前講座や、誰もが輝けるヒントを見つけるように男女共同参画セミナーなどを開催しており、今後とも女性が働きやすい職場づくりを支援してまいりたいと思います。  次に、第1遊水地内の市道の整備についてのお尋ねがございました。  一関遊水地内の基盤整備事業の創設換地により取得いたしました用地は、市道中里環状2号線の用地でございますが、この路線は一関遊水地の主要地方道一関北上線から一ノ関駅東口に連絡する道路として、また主要地方道一関大東線と一関北上線を直結いたしまして、一関インターチェンジを結ぶ路線としての役割、これも想定されるものと捉えております。  この路線は、一関遊水地周囲堤防と交差することから、堤防への影響を考慮した構造の検討を進める必要がありますほか、既設の交差点周辺への影響を考慮した検討が必要でございます。  これまでも国土交通省と協議をしてきた経緯がございます。
     この事業については、地元からの強い要望があることは承知しており、どのような形で事業化に結びつけていくのがよいのか、事業費や構造上の問題など課題はございますが、今後国土交通省との協議を深めてまいりたいと思います。  次に、市民センターの指定管理についてでございますが、現在市民センターの指定管理については、34の市民センターのうち、平成28年度に藤沢市民センターが第1号として指定管理に移行いたしました。  翌平成29年度には一関市民センターなど9つの市民センターが指定管理者による管理に移行いたしました。  また、来年度、平成30年度からは、舞川市民センターなど4つの市民センターが新たに指定管理者による管理に移行することとなっておりまして、既に指定管理となっている10の市民センターと合わせて、平成30年度は全体で34のうち14の市民センターが指定管理となる予定でございます。  既に指定管理となっている市民センターの運営上の課題についてのお尋ねもございました。  施設の管理や事業の実施に際して、指定管理者である地域協働体において、広く利用者や地域のニーズを捉えた上で、みずからの考えを盛り込んだ主体的な取り組みを展開しているわけでございまして、おおむね順調に推移していると認識しているところではございます。  一方、会計処理の実務や職員の雇用に係る事務については、初めての事務処理でもあり、当初から想定された課題でありましたことから、平成29年度に関係する官公署の協力をいただきながら、雇用保険、労働保険、法人税、消費税、源泉徴収、社会保障などの手続の実務研修会を実施したところであり、今後も必要に応じて研修会などの実施をしてまいりたいと考えております。  それから、事故が発生した場合の損害賠償等についてのお尋ねもございました。  市民センターの管理運営を指定管理者に行わせた場合におきましても、市民センターの利用者や市民センター事業の参加者に損害が発生した場合には、市が加入している市民総合賠償補償保険の対象となります。  これは当然のことではございますが、指定管理者の故意または重大な過失により発生した損害については、施設の設置者である市が賠償責任を負うことになり、市は指定管理者に対してその賠償額を請求することになります。  なお、指定管理者が指定管理の事業とは別に独自の事業を実施する場合は、市が加入している保険の対象とはなりませんので、その場合は事故等の発生に対応するために別途保険に加入して、事業に取り組まれるように説明をしてきたところでございます。  次に、社会教育に関する事務についてのお尋ねでございましたが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして教育委員会の職務権限と認められており、社会教育を含む教育の振興のための施策に関する基本的な計画というのは教育委員会において定めております。  市では、学びと地域づくりを一体化するため、平成27年度から社会教育に関する事務を市長部局に置いて、補助執行することとして、まちづくり推進部、各支所及び各市民センターが所管をしているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、教育についてお答えいたします。  まず、昨年4月実施の全国学力・学習状況調査における当市の正答率の結果についてでありますが、小学校においては、国語A、Aというのは基礎的な問題になります。  国語Aが78ポイントで、全国比でプラス3ポイント、国語Bが、Bは応用問題となりますが、国語Bは61ポイントで、全国比プラス3ポイント、算数Aが82ポイントで、全国比プラス3ポイント、算数Bが46ポイントで、全国と同数値となっており、全体としては良好な結果でありました。  中学校においては、国語Aが78ポイントで、全国比プラス1ポイント、国語Bが72ポイントで、全国と同数値、数学A61ポイントで、全国比マイナス4ポイント、数学Bが45ポイントで、全国比マイナス3ポイントとなっております。  国語Aについては前年度より向上が見られますが、数学においては毎年全国を下回っており、課題と捉えているところであります。  次に、岩手県全体の中学生の結果については、特に数学は全国を大きく下回る結果となっており、当市を含めまして県全体の課題と捉えております。  これは、授業のあり方、家庭学習量、さらには高校入試の倍率、学力に対する県民意識なども要因と捉えておりますが、特に数学についてはつまずきが蓄積されやすく、家庭学習などの学習量が顕著に出やすい教科であると捉えております。  その中で、授業を改善することと家庭学習を習慣化することなどを中心に学力向上に取り組んでいるところです。  次に、秋田県と岩手県との学力の差については、全国学力・学習状況調査の正答率の比較では、全ての科目で岩手県が下回っており、隣の県から学ぶべきところは学んで、児童生徒の学力向上に生かしていくことが大切であると考えます。  ただし、内容を見ますと小学校国語Bにおいては岩手県が全国4位の結果となり、昨年度と比べ、小学校、中学校とも秋田県との差が縮小しているなど、岩手県全体で学力向上の取り組み成果が見られるところです。  次に、一関第一高等学校附属中学校についてでありますが、附属中学校は入試のない6年間の一貫した教育のもと、次世代のリーダーとして将来の岩手県に貢献できる人材の育成を目指すことを理念としており、昨年度は市内の小学校33校中14校からの入学があったところです。  附属中学校開校に伴う市内小中学校への影響についてでありますが、まず各小学校では、附属中学校を希望する児童を含め全ての児童に対し平等に学習指導、進路指導をしており、特に附属中学校の入学に係る特段の負担はないというような報告を受けております。  次に、中学校においては、入学予定者が附属中学校に流れることで学級編制に影響が出てくること、これは例えば学級数が少なくなることなどでありますが、そういうことや、比較的学力上位の児童が附属中学校に流れることはあります。  しかし、そのような場合でも、中学校においては新たな人間関係の形成や学級づくりが行われ、その中でそれぞれの生徒の個性や自主性の発揮、学力の伸びなどの成長も見られております。  今後も附属中学校を地域の多様な教育の機会として捉え、互いに刺激を受け、市全体の教育力向上につなげるプラスの面として生かしていくことが大切であると考えております。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) それでは、再質問をさせていただきます。  束稲山麓地域の世界農業遺産についてでありますが、私が聞いた限りでは遊水地事業によって大規模な農地が造成されたと、そしてまた束稲山麓のほうに向かえば中山間地域が延々と続いているわけであります。  そこのコラボレーションと言ったらいいのでしょうか、適当な表現はなかなか出ないのですが、そこの両方のところをうまくやっているというようなところが特徴だと聞いておりました。  そうしたときに、私が今居住している舞川でありますが、そこで先ほどこちらのモニターにも出てきましたが、金山棚田があります。  100枚ほどの水田で、面積はたしか4反くらいだったと思います。  そういうところを当たり前のものとして見てきたわけなのですが、この状況というのはなかなかないというようなもので、情報を発信するようなことがありました。  当然所有者の方にも協力をいただきながら、平成24年に金山棚田を守る会が地域を中心とした方々で構成されて、所有者の方と一緒にその保存活動といいますか、そういうものに取り組んできたわけであります。  ただ、ふだんの水田の管理につきましては所有者の方が行い、春の作業、また秋の刈り入れの作業等々には守る会も協力申し上げまして、そしてだんだん貴重だと思えるようになってきたその棚田をどうにかして守っていきたいというようなことで活動をされてきました。  不幸にして最初のリーダーの方は亡くなられたわけですが、それを引き継いだ方を中心として進めているところであります。  ただ、所有者の方も高齢化によってだんだんと足腰も大変になってきてというようなことでございます。  また、守る会の会員も高齢化であるとともに、やはり自分の農地も持っているわけでありますから、そちらを優先的に維持しなければならないというようなことで、だんだんと動ける範囲というのが限られてきて、大変になってきていると。  幾ら関係者が努力しても、現在の方向ではなかなか展望が開けないなというような状況でありました。  それで、これをどうするかというようなことを、やはり決断しなければならないかなというような思いで続けてきたわけでありました。  そうしたならば、昨年の夏から秋だったと思いますが、日本経済新聞で全国の棚田ランキングというのが発表されて、それで金山棚田が7位として評価をいただいたわけであります。  その前にも全国の棚田百選というような書籍でも評価はされておりました。  それによると、他に見られない棚田の景観であり、そしてまた人手によってつくられた棚田、そしてまた営農されているというようなことであります。  確かに中山間地域になれば、全て棚田でありますが、圃場整備もしないで、いわゆる昔ながらの景観を保っているというようなことが評価されてのことだったと思っております。  先ほど申し上げましたように、地元での課題とすれば高齢者というようなことがあって、なかなか関係者だけでは難しくなっているというようなときに、束稲山麓世界農業遺産を構成するものとしてパンフレット等で紹介されておりましたから、これは何とかしなければならないというような思いがあるわけですけれども、そこだけのやる気だけではなかなかできないもので、行政、一関市として、いろいろな支援を考えていただけないかということが現在携わっている方々の思いであります。  これについてはいかがでありましょうか。 ○議長(槻山隆君) 岩渕農林部長。 ○農林部長(岩渕敏郎君) お答えいたします。  市による棚田も含めました申請地域等への支援についてでございますが、世界農業遺産認定に向けた取り組みは、この活動を契機としまして地域の方々に束稲山麓地域の農業の価値を認識していただくとともに、農業を維持していくという機運を高めることで、地域の活性化につながるものと考えてございます。  また、束稲山麓地域は、多くが中山間地であり、農業生産の条件が平場に比べまして不利な農地が多いということでございます。  このようなことから、国の制度であります中山間地域等直接支払制度などを活用しまして、地域の農業生産活動に対する支援を引き続き行ってまいります。  なお、束稲山麓地域世界農業遺産認定推進協議会では、このような棚田のような農地の保全等に取り組んでいる集落を民間企業が応援する仕組みをモデル的に導入しまして、民間企業に社会貢献活動として農作業や資金面で御協力いただき、地域と企業が一緒に農村の活性化を図っていくというシステムを現在検討しております。  なお、この具体の進め方につきましては、これまでも私も金山棚田を守る会の会長さんといろいろと何回も会いまして、金山棚田を守る会のほうで実際にどのような支援を求めるのか、内容を絞り込んでいくほうが具体の活動に直結するのではないかというお話をしておりますので、議員のほうにも御照会がございましたら、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) 今のお話によりますと民間企業と、それから地域との結びつきといいますか、そのようなことでやっていけたらというようなことであります。  現在、規模も全て違うわけですが、骨寺を見た場合に、あそこは民間企業というよりも、例えば建設業関係の方々、あるいは水道業の方々とか、いろいろな方々がそこの維持保全に協力されているというようなことを聞いているわけでありますが、あそこも地元だけでは維持できないというようなことで、ほかからの力をいただきながら保存していきましょうというようなことでなっていると理解しております。  この金山の棚田についても、状態は同じようにはいかないとは思いますが、民間企業云々と言われました。  民間企業といっても、なかなか田舎に住んでいるとどこの企業がそのようなことに理解をされて、そして協力してもらえるのかなというようなことは、実は正直なところなかなか出てこないというようなところでもあります。  そのような話も聞いております。  ですから、今お話しいただきましたように、企業と地域が一緒になってやっていくのだぞというようなことであれば、企業に係る情報なりなんなりも示していただいて、金山棚田が本当に貴重というか、まれなものだというようなことを皆さんに知っていただきながらやっていければなと思いますので、そのあたりの指導もどうぞよろしくお願いいたします。  続いて、女性の働く場についてでありますが、先ほど市長がお話しされていたことというのは、社会構造、あるいは現在の状況というのは、これはそのとおりだと思います。  ただ、やはり企業あるいはそういうものについて努力をされているというのは、お話しいただきまして理解できるわけでありますが、現実の問題として、例えば昨年の12月に地元の新聞を見たときでありましたが、JAいわて平泉の支店の再編縮小の話が記事になっておりました。  各支店には女性の職員の方も結構おります。  そうしたときに、いわゆる閉鎖といいますか、縮小して、そこになくなるというような場合は、ほかの残ったところに行って幾らかふやすというような話もあろうかと思いますが、単純になくなったところの職員が減っていくことは間違いないはずなのです。  女性でありますと、やはり事務系というようなところでもありますので、そういうことも当然理解されていると思いますが、その働く場、女性に適するような働く場というようなことも考えていただきたいですし、また新聞報道などを見ると、都市銀行でも、長い期間にわたるマイナス金利の影響で経営状況が悪化してきて、支店の再編縮小の話も出てきているということであります。  こういう都市銀行の流れというのは、当然地方銀行、この岩手県の銀行にもあるいは宮城県北の銀行にも影響が出てくるものでありましょう。  そしてまた、もう一つは、AI化が医療関係のところにそれが、パターン化しているためだと思いますが、それがまず入ってくるのではなかろうかというような話も聞いております。  このようなAI化もそういう金融関係にも入ってくるでしょう。  そしてまた、ほかの業態のところにも入ってくると思います。  そうすると、やはり女性の緻密なきめ細やかなところのものがそのようなものにとってかわられるというようなところも十分考えなければならない、そのように思っております。  そういうことも考えながら、先ほどの話に戻りますが、女性の働く場、あるいはそういうものについてどのように、これからのものについてどのようにお考えなのか、お話をいただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 女性の働く場の確保というようなことでございますが、議員お話しのとおり、金融関係につきましては女性の割合が高いということで、総務省の労働力調査によりますとそういった金融、あるいは医療、福祉関係、卸、小売関係といった部門が約70%、50%以上という女性の割合という数字が出てきております。  そういった企業の誘致といった部分もピンポイントに行うというような部分もあるかと思いますが、今なかなかそこまでにはつながっていないというのが現状であります。  逆に、今人口減少社会という視点でお話しさせていただきますと、女性の方が子供を産み育てるというような視点から申し上げますと、これまでは割と女性が出産いたしますと職を離れるといったことが多かったわけでございます。  その部分を支援するというようなことで、再就職支援セミナーといったものも開催してきたところでございます。  今新聞報道でもございますが、近年は産み育てながら就労もということで、職についている方々もふえているわけでございますので、女性の働きやすい職場の確保といったものも大事になってくるのかなというように思っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) いずれ女性の働く場の確保については、従前以上に御努力をお願いいたします。  それでは、3番目の柵の瀬橋から下之橋間の道路についてであります。  換地計画の際には、照井土地改良区の方々が中心となりながら、関係者の方々と意見を出して、利害を調整して作成されたはずであります。  ですから、それをそのまま置くということはなしに、それとともに、先ほどお話ししたようなことをもっとあの周辺の方々にはっきりとお知らせしていただき、そして理解をいただくようにしてほしいと思いますが、単にお金あるいは財源云々ではなく、先ほどはあくまでも国土交通省との協議次第だというようなことでありました。  ただ、予算の説明を受けたときに、恐らく巨額なお金、財源が必要だと思います。  そういうものもありますので、そのあたりもきちんと市民の方々にお知らせをいただきたいと思います。  それについてはいかがですか。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 一関遊水地のいわゆる周囲堤防を越えていかなくてはいけないという工法検討、それから今現在の周囲堤につきましては、既設、既にでき上がってしまった堤防ということでございますから、その堤防を貫通していく、いわゆる陸閘形式の道路というような格好で、そういった構造的な検討について行っているところでございます。  堤防関係は国土交通省の管轄でもございます。  遊水地の関係につきましても洪水上の管理ということでございますので、その辺のところは先ほど市長が答弁したとおりでございまして、国土交通省との協議をしっかりした上で、住民の方々に説明する機会を設けたいというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) わかりました。  いずれそれについてはしっかりお願いしたいと思います。  部長、こういうことを御存じでしょうか。  恐らく御存じかと思いますが、千歳橋が完成後、たしか長期間にわたる通行どめというのが1回ではなく2回か何回か行われているのです。  そうすると、あそこ通行どめです。  何でかというと、計画したときの予定の車両台数というのかな、それが設計当初よりも超えているために、そのため橋の傷みが著しくて、通行どめにして、そして工事をやっていたと、そのように私聞いていました。  今新市になって一本になって、東磐井のほうからも来られる方々も多くなっています。
     役所の職員考えてもそうだと思います。  そういうときに、あの橋がそのような状況になれば、完全に渋滞に渋滞を重ねたような状況が発生いたします。  前にもそういう状況ありましたので。  そのようなことも考えながら、さらにILCの話もありますが、一ノ関駅から東山、大東、あるいは気仙地方へ、そのような路線というのはきちっと確保しておかなければならないものですから、いろいろな条件があるけれども、それに合わせてというようなことでなく、やはり喫緊の課題の一つだというような思いで取り組んでいただきたいと思います。  これは、私からの要請であります。  橋については以上です。  次に、教育についてであります。  先ほど教育長のお話ですと、まず小学校については、こういう表現いいかどうかわからないですが、良好な結果が出ているということであります。  ただ、中学校の数学については少し落ちるというようなことですが。  それと、中1ギャップとよく言われますけれども、その辺の関係についてはいかがでありましょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 中1ギャップは、一般に学校不適応のことについて言われることが多いのですけれども、やはり授業の仕方ということについてもかなり小学校と中学校は違いがあるというように認識しております。  中学校は、教科担任制でありますし、小学校ほど一人一人の子供に対して担任が全てをわかるという状況ではないので、教科に任されているところがあるという部分があると思います。  よって、授業についても、中学校は中学校なりのスピードとか深まりとか、そういう部分では小学校にないものを持っていますので、それは生かしながらも、小学校のきめ細かな指導についてはぜひ中学校でも学ぶようにしていきたいというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) ありがとうございます。  実は、この学力調査の結果というのは、単に教育に関するものだけではないと思っているわけなのです。  岩手県の県民所得のこと、皆さんどこかで見たことがあるかと思いますが、残念ながら都道府県でいうと下位のほうに位置しております。  また、それとも関係するのかなと私は思っておりますが、高校のセンター試験についても、やはり岩手県は下のほうです。  ですから、中学校での成績というか、その状況がそのままですとやはり全体的にそのような状況に結びつくのではないのかなと心配しているところがあります。  これは、私の考え過ぎなのかもしれませんけれども。  いずれそんなことがあったもので、このような話もしているので、どうぞその辺は御理解いただきたいと思います。  さて、ゆうべ平昌の冬季オリンピックが終わりました。  そしてまた、2年後には東京オリンピックが開催されるということで、今、日本中、スポーツについては非常に盛り上がっているところだと思います。  国のほうに補助の申請をする場合に、文化的なことで私少し携わったときに、東京オリンピックとの関係を示せというような、そのような難題が来るわけであります。  そのようなことで、今スポーツ部門は頑張れ、頑張れというようなことで、これはこれでよろしいと思います。  ただ、勉強頑張れ、勉学頑張れなんていうのはなかなか聞かれない話であります。  私の思うところは、少なくとも義務教育の場での話、その次元での話でありますが、学校の目標は、義務教育の目標は、まずは学力向上だと思います。  そのようなところで、やはり先ほどの成果というのはたまたま一つの結果だよというような見方もあろうかと思いますが、やはり子供たちが将来、先ほども少し申し上げましたが、AI化のようないろいろなことが、今の私たちがこうやって今までやってきたのだぞという成功体験が、それがなかなか効き目がなくなってくる時代だと思います。  現在もそれになってきていると思います。  そういうときに、子供たちが成人して、一関に残る人もいるでしょう、また外に出ていって活躍される人もいるでしょう、そういう人たちをきちんと育てるのはやはり義務教育の場だと思いますので、教育行政の方針を見たときも、本当にそのとおりだなと思っておりますので、教育長には、現場を預かる学校長、その人たちは決して抵抗勢力ではないと思いますので、やはりきちんと説明をされて、そしてそれが地域の方々への説明にもなると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  少し追加なのですが、先日の岩手日日新聞によりますと、部活の週休日とか、あるいは先生方の働き方の改革とか、そういうことがありました。  そういうことについても反対する人が当然いると思います。  筑波大学でかつて柔道をやっていた山口香さんだと思いますが、部活を休むなんてそんなことではだめだという話が、もう既に出ております。  一関市内でも出ると思います。  それはそれですけれども、やはり教育の目指すところ、多様性は当然ありますが、そういうところをよろしくお願いいたします。  あともう一つ、教員、先生方なのですが、早く帰りなさいと言われるわけです。  そうしたときに、よくニュースなんかで子供たちのデータを紛失してしまったと。  あれは結局学校でやり切れないからうちへ持っていっていると思います。  そうすると、早く帰らなければ、でも仕事もやらなければだめだ、教員は矛盾、自分の葛藤があるはずです。  ケアといいますか、そのあたりもよろしくお願いして、そして先生たちがきらきらしないことには子供たちもきらきら輝きませんので、教育長の強力なリーダーシップをどうぞお願いして、この問題は以上とさせていただきます。  最後であります。  市民センターの指定管理についてでありますが、先ほどお話しいただいたところで状況はわかりました。  社会教育主事なのですけれども、平成29年4月1日現在と平成17年4月1日、合併前までが、そのくらいの比較はどうでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 社会教育を行う者に専門的、技術的な助言、指導を与える役割を担う社会教育主事でございますけれども、平成29年4月1日現在で社会教育主事の発令のある人数は2人でございます。  まちづくり推進部いきがいづくり課の職員が教育委員会事務局職員に併任の上、発令されております。  また、合併前、平成17年4月1日現在ですけれども、各市町村の社会教育主事の人数ですが、それぞれ1人ということで、計8人となっているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) 先日川崎で市民と議員の懇談会があった際に、旧川崎村は社会教育が活発なところでありました。  そういうこともあろうかと思いますが、住民の方々、自分たちが地域づくりでいろいろやれるのは、社会教育を受けてきていろいろなことがあるからだというようなお話もされているのです。  そうすると、その人たちは、今度は指定管理化になって、社会教育をきちっとやっていかないとどうなってしまうのかと不安を持っているわけなのです。  ですから、地域づくりのほうでは指定管理化はいいと思います。  いい結果が出てくると思います。  ただ、現場から社会教育の機能とかそういうものが見えなくなってしまったときの不安というのは、住民の人たちいっぱい持っていますから、そういう不安に対してはどういうふうなお考えでありましょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 市民センターが指定管理に移行した後の社会教育についての御心配だと思いますけれども、社会教育事業につきましても指定管理者において引き続き実施していただくことになっておりまして、毎年作成しております一関市教育委員会社会教育行政の方針、それから当該年度の事業計画書を各市民センターに配付をいたしまして、共通理解を図った上で市民センター職員に社会教育の研修機会を提供するなど、職員の知識や技術の向上に努めているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、千田良一君の質問を終わります。  次に、橋本周一君の質問を許します。  橋本周一君の質問通告時間は50分で、一問一答方式です。  23番、橋本周一君。 ○23番(橋本周一君) 平成30年一関市議会一般質問、通告21番、一政会の橋本周一でございます。  3日目の最後の最後でございます。  もうしばらくおつき合いをいただきます。  私からは、スポーツ少年団への支援について、国際交流の推進について、それから職員の配置について、大きく3点について質問をさせていただきます。  昨日、平昌冬季オリンピックが終了いたしたところであります。  当市から一関学院高等学校1年の岩渕麗楽さんが出場し、県内初の高校生オリンピアンが誕生したわけでございます。  一関から国際的に第一線で活躍する選手が出てきたことは喜ばしく、うれしい限りであります。  メダルには届きませんでしたが、世界で第4位の成績であります。  今後の御活躍に期待をいたし、御慰労を申し上げたいと、かように思います。  また、他のスポーツでも一関学院高等学校の全国高校駅伝5位入賞や、小学生のソフトボールの全国大会出場など、各種競技における市内の学生の活躍が目覚ましいところであります。  当市では、日本を代表するスポーツ選手の育成を支援するため、本年度からトップアスリート育成強化支援を行っておるところであります。  本年度は3人の育成強化選手を選考したところであります。  私は、スポーツは小さいころからの取り組みが必要であり、特にトップアスリートを目指すには大切と考えております。  岩渕麗楽選手も小さいころから、車で3時間もかけて、家族で遠くまで練習に通ったとのお話も聞いております。  そこで、市内におけるスポーツ少年団についてお尋ねをいたします。  スポーツ少年団は、市内で14競技、それから135団体、2,640人の団員が登録されております。  スポーツ少年団への市の支援として、現在どのような支援を行っているのかお尋ねをいたします。  また、スポーツ少年団の活動には指導者による指導が大切であります。  指導者がいないために、なかなか活動ができていないところがあるのか、指導者の確保と育成のため、市での支援はどのようになっているかお尋ねをいたします。  次に、昨年9月市議会定例会での一般質問で、菅野議員がスポーツ少年団へのアンケート調査の結果について質問をいたしたところでありますが、どのような課題や問題点が見つかったのかお尋ねをいたします。  また、このときのまちづくり推進部長の答弁では、アンケート調査の結果を受け、課題や問題点を整理し、団体代表者との意見交換なども行い、支援策を検討したいとの答弁でありましたが、調査結果から見えた課題についてお伺いをいたします。  さらに、課題や問題点を検討された結果、今後の支援策をどのように考えているのかお尋ねをいたします。  次に、国際交流の推進についてお尋ねをいたします。  ILCの誘致実現に向けて、市として国際化への対応は喫緊の重要課題であると認識しておりますが、この中で国際交流の推進は重要な施策の一つであります。  そこで、国際交流の取り組みは、合併前の各市町村でそれぞれ異なっておりましたが、合併後、現在の市内における国際交流の取り組みの実態はどのようになっているのかお尋ねをいたします。  また、当市ではオーストラリアのセントラルハイランズ市と国際姉妹都市を締結し、交流を行っております。  先日もケリー・ヘイズ市長など、同市の首脳5人が来訪され、市長とも懇談を行ったところであります。  同市との国際姉妹都市締結は、藤沢町から継承し、平成23年に締結しました。  中学生の海外派遣事業やセントラルハイランズ市高校生の受け入れ事業などを行っておりますが、これらも含めて新たな事業展開など、市として全市的な取り組みが望まれるところでありますが、新規事業も含め、今後どのような事業展開を考えているのかお伺いをいたします。  また、ベトナムとの関係につきましては、先ごろ一関商工会議所で視察を行って、大きな成果があったようでありますが、藤沢地域でも22年前からホーチミン市大学生の受け入れ交流を行って、これまでベトナムから120人の学生が訪問いたしております。  私は、この長年にわたる交流を大事に、有効に活用する必要があると考えますが、いかがでしょうか。  そこで市ではベトナムとの交流を今後どのように進めていく考えかお伺いをいたします。  また、一関市を訪問する外国人旅行者はどのくらいか、今後の見通しもあわせてお伺いをいたしたいと思います。  最後に、職員の配置についてお伺いをいたします。  毎年人事計画により職員の配置を行っていると思いますが、現在の職員数と今後5年から10年程度で結構ですので、見込んでいる計画をお聞かせ願います。  さらに、その中で支所職員の今後の配置計画はどのようになっているかお伺いいたします。  次に、再任用職員の状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。  以上、壇上からの質問といたします。  ありがとうございました。
    ○議長(槻山隆君) 橋本周一君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 橋本周一議員の質問にお答えいたします。  まず、スポーツ少年団への支援についてでございますが、平成29年度一関市スポーツ少年団本部に登録しているスポーツ少年団の数は135団体、団員数は2,680人となっており、市ではスポーツ少年団の本部の運営を支援いたしまして、本部が主催する駅伝競走交流大会や運動適性テストなどの開催を支援しているところでございます。  また、市の体育協会を通じて1団体当たり1万4,000円、団員1人当たり250円の育成費を助成いたしまして、スポーツ少年団の運営を支援しております。  なお、活動時のスクールバス利用等を含む送迎の支援については行っていないところでございますが、練習などの活動時のスポーツ施設の使用料については、これは全額免除をしているところであり、学校施設開放事業として市立小中学校の校庭及び体育館を利用する際も無料としております。  また、全国大会等に出場する際には、全国大会等の出場補助金として、参加に係る交通費と宿泊費、これの一部を助成しているところであります。  次に、指導者の状況でございますが、平成29年度市内のスポーツ少年団の指導者登録者数、これは590人となっておりまして、このうち有資格の指導者は361人でございます。  平成27年度から登録規程が変更されまして、1団体当たり2人以上の有資格指導者の配置が義務づけられましたことや、団員の父母が指導者になっていることが多く、団員が退団するとともに指導者も引退してしまうことなどにより、有資格者の確保が課題になっていると聞いております。  なお、指導者の確保及び育成のための市のスポーツ少年団本部の事務局である一関市体育協会がスポーツセミナーを年12回、指導者研修を年1回開催いたしまして、指導者に必要なトレーニング法の習得や技術力、指導力の向上を図っているところでございます。  次に、アンケート調査についてのお尋ねがございました。  市では、スポーツ少年団への支援策を検討するため、平成29年7月から8月にかけて、市内のスポーツ少年団に対しまして課題などについてアンケートの調査を行ったところでございます。  138団体中93団体から回答が寄せられまして、まず団員に関する課題としては、少子化などによる団員の減少が課題であるとした団体が73.1%ございました。  次に、チーム編成が困難であると回答した団体が22.6%、団員数の減少が大きな課題となっていることがわかります。  また、指導者に関する課題としては、指導者の確保が困難であるという回答が33.3%、指導者に必要な有資格者の確保が困難というのが21%と多くなっております。  この調査結果をもとに20団体のスポーツ少年団の関係者の皆さんに出席をいただきまして、意見交換を行ったところでございます。  この中で団員の確保や施設整備、学校開放についての要望、それから指導者の資格取得費用を団が援助していることなどの話題提供があったほか、懇談会を毎年開催してほしいとの意見をいただいたところでございます。  今後のスポーツ少年団への支援については、アンケート調査の結果、課題として挙げられました指導者の確保、指導に必要な有資格者の確保を解決するための一助として、指導に必要なスポーツ少年団認定員の資格取得に係る受講料、それから交通費等の一部について体育協会を通じてスポーツ少年団に補助することとして、平成30年度予算に計上したところでございます。  次に、国際交流の推進についてでございます。  毎年度継続して国際交流事業を展開している団体は6団体ございます。  市の補助金を活用して事業に取り組んでいるところでございます。  国際交流団体の事業内容は、大きく二つに分かれておりまして、一つは外国文化の紹介や外国語の学習などを通じて、相互の理解を深め、交流を図ることを目的とした事業、もう一つは日本語教室の実施などを通じて、市内に在住する外国人の支援を図ることを目的とした事業となっております。  特にも設立35周年を迎える藤沢町国際交流協会につきましては、国際姉妹都市であるオーストラリアのセントラルハイランズ市やベトナムとの市民相互の交流の中核を担っていただいているところでございまして、現在もセントラルハイランズ市の高校生、ベトナムの大学生の受け入れ事業に取り組まれているところでございます。  国際化に対応した地域づくりを進めていくため、市としてもこれらの国際交流団体と連携をしながら、今後も多様な交流活動の推進に努めてまいりたいと考えております。  セントラルハイランズ市との交流事業の全市的な展開についての御質問もございました。  中学生の海外派遣事業については、旧藤沢町が合併前から行ってきた事業でございまして、合併後においても平成25年度までは派遣対象を藤沢地域の中学校に限って実施しておりましたが、平成26年度からは派遣対象地域を段階的に拡大して、本年度は市内全域の中学校を対象に実施をしたところでございます。  また、今月7日から12日にかけて、セントラルハイランズ市の市長を含む5名が当市の行政運営のほか、家畜市場や観光施設などの経営方法、地域住民のイベントへのかかわり方について学びたいという目的で来日されました。  この訪問団は、当市の冬を代表するイベントを初め、若手経営者等との交流会への参加、市内企業や畜産関連の施設、観光地などを視察したところでございます。  セントラルハイランズ市の主な産業は、畜産、それから石炭、この二つでございますが、特に今回の来日においてはセントラルハイランズ市が家畜市場をみずから運営しているということもございまして、岩手県南家畜市場の視察をしました。  この県南家畜市場の視察では、競りの方法や規模が全くセントラルハイランズとは違っておりまして、その規模の違い、競りの方法に非常に関心を示していたところでございます。  また、この訪問団が一番印象に残ったこととして、その印象を語っていただきましたが、せんまやひなまつりの視察と大東大原水かけ祭りに参加したことが非常に印象深かったと語っております。  若者から高齢までの方、地域が一体となって取り組んでいて、新しいアイデアを加えながら伝統を引き継がれているイベントが実施されているということに非常に感動されていたようでございます。  それとともに、その伝統ある行事に参加することができたことは、市長の言葉をそのままおかりしますと、人生が変わるほどの体験であったという感想をいただいたところでございます。  当市の行事は、世界の人々に感動を与えることができる行事であるということを改めて確認できた気がしております。  セントラルハイランズ市では今回の視察について、帰国後に議会に報告することになっているとのことでございますが、市としてはセントラルハイランズ市が当市を訪問した目的が十分に達成されたものと受けとめているところでございます。  次に、ベトナムとの交流についてでございますが、昨年の11月に一関商工会議所の創立70周年記念事業として、商工会議所の会員を中心に、ベトナムの経済視察団が派遣されたところでございます。  視察の目的は、経済交流や人材交流など、今後の施策展開の可能性について現状を視察することであり、視察場所はホーチミン市、それからハノイ市でございました。  視察団からの報告の主な点を簡単に御説明申し上げますと、一つにはベトナムの商工会議所を視察し、意見交換をした後で、ベトナム商工会議所から一関商工会議所に対して、経済連携に関する覚書を締結する方向で考えてみてはどうだろうかという提案をいただいたということでございます。  それから、ベトナム市場への市内の企業の参入、ベトナムとの人材交流、それから双方の経済的発展のため、今回視察したベトナムの関係機関をうまく活用していきたいということで意見交換をしたようでございます。  特に人材交流の分野では、当市の人材不足を補うために、ベトナムの人材の活用について、その可能性を探ったという目的もあったわけでございますが、今後検討すべき余地があるのではないかという報告も受けております。  次に、市としての展開についてでございますが、ベトナムとの今後の交流につきましては、さまざまな分野での可能性を考えているところでございます。  私自身も平成27年には藤沢町の国際交流協会が実施している日越教育交流事業の20周年記念式典に参加するため、ベトナムのホーチミン市を訪問したところでございます。  ベトナムは経済成長が著しく、かつ国民の平均年齢も非常に若く、若い働き手も多いことから、今後の発展が期待できる国であると感じてきたところであり、ベトナムとの人材交流のほかにも双方の経済的発展のために視察に訪れた関係機関と今後連携していくことも一つの手段ではないかと考えております。  また、ベトナムとの交流においては、日越教育交流事業参加者により組織された在ベトナム藤沢会という会議がございます。  この存在も非常に大きな交流の支えとなっていることから、日越教育交流事業の継続支援はもとより、現地の情勢などについても情報交換を図ってまいりたいと考えております。  次に、外国人旅行者、いわゆるインバウンドの現状と4市町連携による誘客の取り組みについてでございますが、外国人観光客の入り込み数については、いわての観光統計によりますと、平成29年は1万9,227人であり、前年比で約68%の増加、人数では7,750人の増加となっております。  外国人観光客を国別で見ますと、台湾が約78%を占めており、続いてタイ、中国、韓国の順でございます。  一関市観光振興計画の目標値としては、平成33年度に2万7,000人回を目標としているところでございます。  この目標数値は、平成28年3月に観光庁が策定した明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、東北6県の外国人宿泊者数を平成27年度の3倍と見ていることから、当市の平成27年度の外国人観光客入り込み客数9,097人の3倍という計算をしたところでございます。  この目標数値については、順調に推移していると捉えているところでございます。  次に、職員数と定員管理についてでございますが、平成29年4月1日現在の職員数は1,403人となっております。  職員の定員管理については、行政サービスの水準の維持と財政の健全化を図りつつ、効率的な行政運営を進めることを目的に、平成28年度から平成32年度までのこの5カ年を計画期間とする定員適正化計画を定めております。  計画においては、平成32年度の職員数を1,327人としており、計画を策定した平成28年度と比較して87人、平成29年度との比較では76人の減となるものでございます。  次に、支所の職員配置についてでございますが、これまで本庁と支所との業務内容や、その配分を見直しながら、本庁に集約できる業務については集約を進めてまいりましたことから、業務量に応じた適正な職員配置をしているものと捉えております。  今後におきましても、行政サービスの水準の維持に意を配しながら、適正な職員配置に努めてまいります。  なお、再任用の職員の状況については、総務部長から答弁させます。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 私からは、再任用職員の状況についてお答えいたします。  公的年金の支給開始年齢が平成25年度以降60歳から65歳に段階的に引き上げられていることに伴いまして、職員の雇用と年金の接続を図ることを目的として、平成26年度から再任用職員の任用を行っているところであります。  各年度末の定年退職者数に対する翌年度に任用した再任用職員数の割合でございますが、平成25年度末の退職者におきましては33.3%、平成26年度末の退職者に対しては40%、平成27年度末退職者に対しては47.5%、平成28年度末退職者に対しては41.5%となっているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 23番、橋本周一君。 ○23番(橋本周一君) ありがとうございました。  丁寧に御答弁をいただきました。  そこで、再質問をさせていただきます。  スポーツ少年団の支援について、まず小学生のスポーツ少年団を中心にお尋ねをいたします。  少子化が進んでおり、小学校の児童数が減少して、学校単位でのチーム編成が困難になってきております。  学校単位でチームが組めず、地域単位など合同による編成をせざるを得なくなってきております。  また、送迎などが遠くなり親の負担も重くなってきております。  中には指導者が練習場まで送迎している実態もあります。  このような送迎等の実態に対して、市ではどのように支援をしていくおつもりかお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 送迎が課題になっているというお話でございました。  スポーツ少年団に昨年度実施いたしましたアンケートの調査結果を見ますと、練習に関する課題といたしまして、一番多かったのは練習会場の確保が困難ということ、それからその次に保護者の送迎が困難ということもございました。  15%ぐらいの方が困難というようにしているところもございましたが、特に練習に対する課題はないとしているところも39団体ございまして、送迎に関しての支援というよりは、指導者に対する支援が必要だという声のほうが多いと感じまして、平成30年度から指導者の資格取得に対する支援をすることにしたところでございまして、送迎に関する支援につきましては今のところは考えていないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 23番、橋本周一君。 ○23番(橋本周一君) 先ほども市長の答弁の中でも、送迎については考えていないということでありますが、送迎について具体的な支援を検討する考えはないかお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 先ほど市長のほうからもお答えしたところでございますが、スポーツ少年団に対しましては1団体当たり1万4,000円、それから団員1人当たり250円という育成費を助成しておりまして、団の運営を支援しているところでございます。  そういったものも活用していただきながら、何とか工面をしていただければなというように思っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 23番、橋本周一君。 ○23番(橋本周一君) わかりました。  残念ですが、仕方ありませんね。  今後ますます児童数が減少していく中で、チーム編成も困難となり、また種目に対する子供たちの希望も多様化しております。  小学校では、スポーツ少年団ということで、先生は一切かかわらないという学校もあると聞いております。  スポーツ少年団の活動がますます困難になっていくことは明白であります。  私は、スポーツ少年団は子供の健全育成に大きく寄与しているものと考えておりますので、市としても支援を行っていく必要があると考えます。  もう一度お伺いいたしますが、支援はどのようにしていくおつもりか、認識をお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) スポーツ少年団への支援、お金の面での支援ということになりますけれども、昨年、スクールバスを利用できないかといったお話があったときに、他市との支援の額を比べてみたところでございますが、県内他市に比べまして当市は、例えば大会の出場補助ですとか、運営費のほかにも補助をしているところでございまして、他市に比べて少なくないといいますか、他市よりも多い支援をしているところでございまして、この上また送迎の支援をということはすぐには考えられないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 23番、橋本周一君。 ○23番(橋本周一君) わかりました。  私の力不足です。  それでは、国際交流についてお伺いをいたします。  国際交流の進め方は、各地域のこれまでの実情や実態があると思いますが、市全体として事業の推進についての考えはあるかお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 国際交流団体についてお答えをしたいと思います。  先ほど市長からも答弁させていただいたとおり、現在は6団体がございまして、それぞれ外国文化の紹介ですとか、外国語の学習などを通じて相互の理解を深めた交流、それからもう一つは外国人への支援ということで、日本語教室の実施などをしているというような事業に分かれているところでございまして、それぞれ合併前からその地域、地域によって特色ある活動をしていただいているところでございます。  これらの団体を無理に一つにしてしまうということではなくて、それぞれ活動してきていただいている状態を今後も続けていただくということが大事かなというように思っております。  ただ、これらの皆様の情報交換の場として連絡会議というものを開催しておりまして、一緒に事業に取り組んでいくということも進めているところでございます。  こういった活動を通しまして、ますます国際交流が活発になっていくように進めてまいりたいと考えております。
    ○議長(槻山隆君) 23番、橋本周一君。 ○23番(橋本周一君) 私は、セントラルハイランズ市の訪問団の歓迎会に出席をいたしました。  訪問団は、単なる交流ではなく、先ほど市長のお話にもありましたが、産業などを視察するなど目的を持った訪問となっていました。  私は、人的交流のみでなく、産業や経済などにも波及するよう交流先との新たなきずなが生まれるものと考えますが、どのように考えているのかお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) セントラルハイランズ市に限らず、どこの海外の交流先とも同じことが言えるかと思いますが、特にセントラルハイランズ市については、私も現地に二度ほど行ってさまざまなところを視察してまいりましたけれども、先ほどは畜産と石炭のまちだということでございましたけれども、それともう一つは果樹農園、これの工業化が大分進められている地域でもございます。  果樹農園の中に工場があって、日本人の留学生も随分そこで働いているわけでございます。  そういうさまざまな分野で向こうから学ぶところというのは非常に多いと思います。  また、セントラルハイランズ市も今回日本に来て、非常にいろいろな面で参考になったということで感想を残していきましたけれども、単に観光地をよく理解し合うというだけにとどまらず、実際に体験できるような、そしてそこから何か新しい産業に結びつくようなものが生まれてくれば一番望ましい姿だろうと私は思っております。  国内でありますけれども、福島県の三春町と一関市の姉妹都市の関係の中からは、当初は単に田村の愛姫との関係での歴史的なつながりでございましたけれども、今は三春町の特産品である張り子人形、これをつくっている原料は東山和紙でございます。  そういうどちらかの特産品をその原料に使うものが両方の共同でそれがつくられているという、私は三春町との交流から生まれた産業振興に結びつくこの取り組みというのは、地域間交流のモデルになると思っております。  そういう形のものを目指していくべきだと思っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 23番、橋本周一君。 ○23番(橋本周一君) ありがとうございます。  国際交流の推進につきましては、ILCとも関係してくると考えます。  まちづくり推進部だけではなく、横の連携を密にし、交流だけにとどまらず、対応していっていただきたいと思います。  次に、職員の配置についてお伺いをいたします。  職員の配置について、市の財政状況も今後厳しくなると見込んで、予算に占める人件費の割合も2割程度と高いので、今後も市職員の人員削減が進むものと考えますが、去る2月6日に藤沢地域で開催された市民と議員の懇談会の中で職員が毎年減っていくと、これ以上減らさないでほしいというような要望がありました。  支所職員は、今後も削減するのかお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 議員おっしゃるとおり、財政状況もますます厳しくなっていく状況でございます。  人件費を抑えるために、昨年3月に定員適正化計画というようなもので5カ年の計画を定めたところでございます。  そういった形で、職員数を抑えながら進めていくのに当たりまして、先ほど市長が申し上げましたように、行政サービスの水準の維持に特にも意を配しながら、業務量の見直しを行いながら、人だけを減らして業務を減らさないということではなく、業務の見直しとあわせながら職員数の適正な配置に努めてまいりたいというように考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 23番、橋本周一君。 ○23番(橋本周一君) 再任用についてお伺いいたします。  再任用は本人の希望もあるかと思いますが、退職者職員は業務のエキスパートであると思うので、そういう能力の高い職員を業務量の多いところに配置するべきと考えます。  長年培った経験とスキルを生かせるような配置をお願いいたし、私の質問といたします。  終わります。 ○議長(槻山隆君) 橋本周一君の質問を終わります。  菅原巧君の質問に対して教育長より発言の申し出がありましたので、この際これを許します。  教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 先ほど菅原巧議員の質問の中で、不登校に関係して月7日以上の欠席者数について資料がありませんでしたので、お答えできませんでした。  昨年、平成29年1月を例にお話ししますと、7日以上の欠席者数は、小学校では18名でありました。  18名のうち、結果としてその年度30日以上の欠席になった者は9名、30日未満の欠席者が9名という状況でした。  中学校については、7日以上の欠席者が83名、そのうち30日以上の欠席となった者が69名、30日未満の欠席者数は14名でありました。  もう一点でありますが、別室登校、これは出席扱いでありますが、別室登校の状況についてであります。  最近の状況でありますと、中学校においてがほとんどでありますが、比較的規模が大きな市内の3つの学校を例にとりますと、10人、9人、9人、これが別室登校の状況で、それが実態であります。  以上です。 ○議長(槻山隆君) 以上で一般質問を終わります。  以上で本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は、3月15日午前10時に再開し、議案の審議を行います。  本日はこれにて散会します。  御苦労さまでした。 散会時刻 午後4時59分...