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第65回定例会 平成30年 3月(第1号 2月20日)

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  1. 一関市議会 2018-02-20
    第65回定例会 平成30年 3月(第1号 2月20日)


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    第65回定例会 平成30年 3月(第1号 2月20日)   第65回一関市議会定例会議事日程 第1号 平成30年2月20日 午前10時 開議 日程第1         会議録署名議員の指名 日程第2         会期の決定 日程第3 請願第 3号  久保川イーハトーブ世界への生態系保全についての請願書【              教育民生常任委員長報告】 日程第4 報告第 1号  道路の管理に係る損害賠償に関する専決処分の報告について 日程第5 報告第 2号  職員による自動車事故に係る損害賠償に関する専決処分の報              告について 日程第6 議案第 1号  平成29年度一関市一般会計補正予算(第9号) 日程第7 議案第 2号  岩手県市町村総合事務組合における共同処理する事務の変更              及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議につい              て 日程第8 議案第 3号  岩手県市町村総合事務組合の財産処分の協議について 日程第9 施政方針の表明について 日程第10 教育行政方針の表明について 日程第11 議案第 5号  一関市市民センター条例及び一関市生活改善センター条例の
                 一部を改正する条例の制定について 日程第12 議案第 6号  一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につ              いて 日程第13 議案第 8号  一関市医療介護従事者修学資金貸付条例の一部を改正する条              例の制定について 日程第14 議案第 11号  一関市手数料条例及び一関市消防手数料条例の一部を改正す              る条例の制定について 日程第15 議案第 12号  平成30年度一関市一般会計予算 日程第16 議案第 13号  平成30年度一関市国民健康保険特別会計予算 日程第17 議案第 14号  平成30年度一関市後期高齢者医療特別会計予算 日程第18 議案第 15号  平成30年度一関市介護サービス事業特別会計予算 日程第19 議案第 16号  平成30年度一関市都市施設等管理特別会計予算 日程第20 議案第 17号  平成30年度一関市工業団地整備事業特別会計予算 日程第21 議案第 18号  平成30年度一関市市営バス事業特別会計予算 日程第22 議案第 19号  平成30年度一関市下水道事業特別会計予算 日程第23 議案第 20号  平成30年度一関市農業集落排水事業特別会計予算 日程第24 議案第 21号  平成30年度一関市浄化槽事業特別会計予算 日程第25 議案第 22号  平成30年度一関市物品調達特別会計予算 日程第26 議案第 23号  平成30年度一関市水道事業会計予算 日程第27 議案第 24号  平成30年度一関市工業用水道事業会計予算 日程第28 議案第 25号  平成30年度一関市病院事業会計予算 日程第29 議案第 27号  一関市過疎地域自立促進計画の変更について 日程第30 議案第 28号  辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について 日程第31 議案第 29号  辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について 日程第32 議案第 4号  一関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例              の制定について 日程第33 議案第 7号  一関市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の              制定について 日程第34 議案第 9号  室根村新規就農者支援資金貸付条例を廃止する条例の制定に              ついて 日程第35 議案第 10号  一関市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 日程第36 議案第 26号  市道路線の廃止、変更及び認定について 本日の会議に付した事件   議事日程第1号に同じ 出 席 議 員(30名)   1番  岩 渕 典 仁 君    2番  佐 藤 幸 淑 君   3番  永 澤 由 利 君    4番  小 岩 寿 一 君   5番  岩 渕   優 君    6番  武 田 ユキ子 君   7番  那 須 茂一郎 君    8番  門 馬   功 君   9番  佐々木 久 助 君   10番  佐 藤   浩 君  11番  千 田 良 一 君   12番  佐 藤 敬一郎 君  13番  菅 原   巧 君   14番  岡 田 もとみ 君  15番  菅 野 恒 信 君   16番  千 葉 信 吉 君  17番  金 野 盛 志 君   18番  勝 浦 伸 行 君  19番  小 山 雄 幸 君   20番  千 田 恭 平 君  21番  千 葉 大 作 君   22番  小野寺 道 雄 君  23番  橋 本 周 一 君   24番  藤 野 秋 男 君  25番  石 山   健 君   26番  岩 渕 善 朗 君  27番  千 葉 幸 男 君   28番  佐 藤 雅 子 君  29番  沼 倉 憲 二 君   30番  槻 山   隆 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    菅 原 広 文   事務局次長  橋 本 雅 郎 議事係長    千 葉 麻 弥 説明のため出席した者   市長        勝 部   修 君     副市長     佐 藤 善 仁 君   副市長       長 田   仁 君     市長公室長   熊 谷 雄 紀 君   総務部長      鈴 木 伸 一 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    黒 川 俊 之 君     保健福祉部長  鈴 木   淳 君   商工労働部長    森 本 竹 広 君     農林部長    岩 渕 敏 郎 君   建設部長      那 須   勇 君     下水道部長併任水道部長                                   岩 本 孝 彦 君   花泉支所長     猪 股   晃 君     大東支所長   佐 藤 哲 郎 君   千厩支所長     菅 原 春 彦 君     東山支所長   小野寺 邦 芳 君   室根支所長     小野寺 良 光 君     川崎支所長   石 川 隆 明 君   藤沢支所長     千 葉 賢 治 君     会計管理者   武 田   敏 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長併任選挙管理委員会事務局長                                   今 野   薫 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育長     小 菅 正 晴 君   教育部長      中 川 文 志 君     監査委員    小 川 四 郎 君   監査委員事務局長  三 浦   洋 君     農業委員会会長 伊 藤 公 夫 君   農業委員会事務局長 永 井 正 博 君     選挙管理委員会委員長                                   小野寺 庄 喜 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻 午前10時 会議の議事 ○議長(槻山隆君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達しておりますので、平成30年2月13日一関市告示第34号をもって招集の、第65回一関市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。  この際、諸般の御報告を申し上げます。  受理した案件は、市長提案31件、請願審査報告書1件です。  次に、市長から平成30年度施政方針の表明の申し出がありました。  次に、教育長から平成30年度教育行政方針の表明の申し出がありました。  次に、小岩寿一君ほか20名の諸君より一般質問の通告があり、市長、教育長、選挙管理委員会委員長に回付しました。  次に、沼倉監査委員ほか2名から提出の監査報告書1件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これにより御了承願います。  次に、小川監査委員ほか2名から提出の監査報告書3件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これにより御了承願います。  次に、議員派遣報告書をお手元に配付していますので、これにより御了承願います。  次に、定例会以降、議長として活動しました主要事項については、印刷物によりお手元に配付していますので、これにより御了承願います。  次に、教育長に対し平成29年中に採択送付した請願の処理結果報告を求め、その報告を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これにより御了承願います。  本日の会議には、市長、教育長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。
     市長より人事紹介の申し出がありますので、これを許します。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) この機会に、人事の紹介をいたします。  第64回市議会定例会において、御同意を賜りました監査委員につきまして、12月16日付で任命いたしましたので紹介いたします。  佐藤重さんであります。 (佐藤重さん、あいさつ)  以上で、人事の紹介を終わります。 ○議長(槻山隆君) 次に、代表監査委員より発言の申し出がありますので、この際これを許します。  小川代表監査委員。 ○代表監査委員(小川四郎君) 私は、代表監査委員を仰せつかっております小川と申します。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 以上で、人事紹介を終わります。 ○議長(槻山隆君) 次に、市長より行政報告の申し出がありますので、これを許します。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 職員による公金等着服事案について報告を申し上げます。  花泉地域内の市民センターに勤務する課長補佐級の職員が、平成29年4月以降の使用に係る市民センター施設使用料及びコピーなどの使用料の歳入処理を行わず、市民センター事務室内に現金で保管し、平成29年7月から10月にかけて9万1,000円を着服していたことが判明いたしました。  さらに、この職員は市民センター使用料のほか福祉委員でもある行政区長から預かった平成29年度分の赤い羽根共同募金及び歳末助け合い募金を一関市社会福祉協議会花泉支部に引き渡さず、平成29年10月から12月にかけて募金の一部42万900円を着服していたことも判明いたしました。  なお、着服した市民センター使用料、及び赤い羽根共同募金、歳末助け合い募金については本人が全額を市及び一関市社会福祉協議会に対し返済済みであります。  また、この職員については、平成25年度及び平成26年度に市民センター異動前の所属部署において、市民の方から提出を受けた障がい者年金請求用の書類の進達義務を怠っていたこと、さらには平成27年度及び平成28年度に開催した市民センター主催の会議の出席者に対する出席謝礼の支払事務を怠っていたこと、これらの不適切な事務処理があったことも判明いたしました。  障がい者年金請求用書類の未処理につきましては、年金請求手続きについて年金事務所等関係機関と協議の上、提出された市民の方におわびするとともに、今後の年金請求手続きについて説明させていただいたところであり、出席謝礼の未払いにつきましては支払手続きが済んでおります。  こうしたことは、全体の奉仕者である公務員としてふさわしくない非行行為であるとともに、市職員の信用を傷つけ、市政に対する不信を招くことはもちろんのこと、市政全般にわたり市民からの信頼を失う結果となるものであり、議員並びに市民の皆様に深くおわびを申し上げます。  公金などの着服については、本日付けで当該職員を懲戒免職処分、関係職員を厳重注意処分としたところでありますが、組織を統括する者として、その責任を重く受け止めているところであり、市政を担当する最終責任者としての私自身の責任を明らかにしたいと考えているところであります。  平成21年度に発生した一関温泉郷協議会不正経理事案を受けて、不正経理再発防止対策を定めて、その後もその対策強化に努め、方法を見直しながら職員全体で取り組んできたところでありますが、その取り組みがふりだしに戻ってしまったともいえることであり、誠に遺憾の極みであります。  今後、このような事案が二度と起こることのないよう、再発防止策をさらに点検し見直すとともに、全職員が公務員としてのモラルや自覚を持って、厳しく公務の執行に当たるよう指導を徹底し、職員一丸となって市民の皆様の信頼回復に全力を尽くしてまいりたいと考えております。  以上、行政報告を申し上げます。 ○議長(槻山隆君) 以上で、行政報告を終わります。 ○議長(槻山隆君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第1号により進めます。 ○議長(槻山隆君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、その数を4名とし、会議規則第88条の規定により、議長において、    4番 小 岩 寿 一 君    5番 岩 渕   優 君   25番 石 山   健 君   26番 岩 渕 善 朗 君  を指名します。 ○議長(槻山隆君) 日程第2、会期の決定を議題とし、お諮りします。  本定例会の会期は、本日から3月15日までの24日間としたいと思います。  これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、会期は、本日から3月15日までの24日間と決定しました。 ○議長(槻山隆君) 日程第3、請願第3号、久保川イーハトーブ世界への生態系保全についての請願書を議題とし、教育民生常任委員長の報告を求めます。  千田教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員長(千田恭平君) 平成29年12月5日の第64回一関市議会定例会において、教育民生常任委員会に付託された請願の審査が終了したので報告します。  付託された請願は、請願第3号、久保川イーハトーブ世界への生態系保全についての請願書です。  これが審査のため、12月5日、12月11日、2月7日にそれぞれ委員会を開催いたしました。  12月5日の委員会では紹介議員の出席を求め、請願主旨の説明、質疑を行いました。  また、12月20日には現地調査を行い、請願者から説明を受けるなど慎重に審査を行いました。  審査に係る質疑の内容につきましては、先に配付の委員会記録のとおりであります。  審査の際には、自然保全には反対することではない、久保川だけの話ではなく多くの地域でそういった環境を考えていければいい、生物多様性という形で保全活動がかなり進んでおり、あの地域を拠点として地域づくりや貴重な生物の保全を両磐地域内でも広げていくという主旨も含めて、この請願の主旨を尊重して賛成する、などの採択に賛成の意見がありました。  次に、審査の結果でありますが、採決を行ったところ、請願第3号は賛成者満場で採択すべきものと決しました。  以上のとおり報告いたします。 ○議長(槻山隆君) これより委員長報告に対し、質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  請願第3号に対する委員長報告は、採択すべきものと決定した旨の報告です。  報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、請願第3号は採択することに決定しました。  直ちに、市長へ送付の手続きを取り運びます。 ○議長(槻山隆君) 日程第4、報告第1号、道路の管理に係る損害賠償に関する専決処分の報告について及び日程第5、報告第2号、職員による自動車事故に係る損害賠償に関する専決処分の報告について、以上2件を一括議題とします。  直ちに、報告を求めます。  佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 報告第1号、道路の管理に係る損害賠償に関する専決処分の報告について申し上げます。  本件は、千厩町小梨字西ノ前地内の市道において発生した物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。  なお、建設部長から補足説明させます。  次に、報告第2号、職員による自動車事故に係る損害賠償に関する専決処分の報告について申し上げます。  本件は、職員が公務中に起こした自動車事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。  なお、室根支所長及び教育部長からそれぞれ補足説明させます。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 報告第1号の専決処分について、補足説明を申し上げます。  別紙の専決処分書を御覧願います。  まず、3の事故の概要でありますが、平成29年11月22日午後4時30分頃、千厩町小梨字西ノ前地内において、相手方の所有する車両が市道小梨林崎線を走行中、横断側溝部分を通過した際、鋼製の側溝蓋が跳ね上がり、車両下部を破損させる損害を与えたものであります。  4の市の過失割合につきましては100%で、1の損害賠償の額は修理代に当たる7万1,712円であります。  なお、これにつきましては道路賠償責任保険により補填されるものであります。  相手方につきましては、2に記載のとおりであり、専決処分の日は平成30年1月9日であります。  本件の事故の原因でございますが、横断コンクリート側溝とマスとの接合部に段差があり、その部分を車両が通行した際に側溝蓋が跳ね上がったことによるものでございます。  事故後の対応につきましては、事故発生の翌日、直ちに跳ね上がり防止のため鋼製の側溝蓋同士を番線で結束しました。  また、再発防止のためカラーコーンを設置し、注意喚起を行ったところでございます。  今後におきましては、類似箇所での事故防止を図るため、一関市全域の施設総点検を進めまして、同様の箇所を番線で結束するなど、跳ね上がり防止の対策を講じてまいります。  さらに、引き続き道路パトロールを強化するとともに、市広報2月1日号へ道路の異常を発見した際の情報提供についての記事を掲載しておりまして、情報を得た際は迅速に対応し危険箇所の早期解消に努めてまいります。 ○議長(槻山隆君) 小野寺室根支所長。 ○室根支所長(小野寺良光君) 私からは、室根支所所管の専決処分につきまして、補足説明を申し上げます。  報告第2号の別紙、専決処分の1ページをお開き願います。  まず、3の事故の概要についてでありますが、平成29年12月13日午前7時45分頃、室根町折壁字欠入田地内において、室根支所建設水道課の職員が降雪量調査のため公用車で国道284号線を走行中、凍結した路面で滑り、相手側が設置していた進行方向の左側のごみ集積所に衝突し、破損させる損害を与えたものであります。  4の市の過失割合は100%であり、1の損害賠償の額は17万2,800円であります。  なお、賠償金額につきましては、全国市有物件災害共済金の保険の基準により補填されるものであります。  また、公用車の修繕料につきましては、21万7,481円であります。
     相手方につきましては、2に記載のとおりであり、専決処分の日は平成30年2月5日であります。  このたびの事故につきましては、凍結した路面でのハンドル操作を誤ったため発生した事故であります。  事故防止につきましては、日頃から職員に対して注意喚起してきたところでありますが、この事故を受け事故防止及び冬期間の運転には、より慎重を期するよう改めて指示したところであります。  以上であります。  よろしくお願いします。 ○議長(槻山隆君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 私からは、教育委員会所管の専決処分の報告について補足説明を申し上げます。  別紙、専決処分書の2ページ目をお開き願います。  まず、3の事故の概要についてでありますが、平成29年12月7日午後5時10分頃、厳美幼稚園の駐車場において、教育部教育総務課の職員が公用車を後退させた際、後方を十分確認しなかったため、駐車していた相手方車両のフロント右側部分に衝突し、破損させる損害を与えたものであります。  4の市の過失割合は100%で、1の損害賠償の額は18万1,121円であります。  なお、これにつきましては全額、全国市有物件災害共済会の保険により補填されております。  また、公用車は損傷が軽微であったため、合成樹脂塗料598円ほどでありますが、これを購入して修繕いたしました。  相手方につきましては2に記載のとおりであり、専決処分の日は平成30年1月9日であります。  今回の事故につきましては、職員の不注意により発生したものであります。  事故防止については、日頃から職員に対し注意喚起してきたところでありますが、引き続き、常に細心の注意をはらい、慎重な運転を行うなど安全運転の周知徹底をしてまいります。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 報告に対し、質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  以上で報告を終わります。 ○議長(槻山隆君) 日程第6、議案第1号、平成29年度一関市一般会計補正予算(第9号)を議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 議案第1号、平成29年度一関市一般会計補正予算(第9号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、道路維持補修事業など7事業について、債務負担行為の追加をしようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 議案第1号、平成29年度一関市一般会計補正予算(第9号)について、補足説明を申し上げます。  予算書の2ページをお開き願います。  第1表、債務負担行為補正についてでありますが、道路維持補修事業から中条外山線道路改良事業までの6事業につきましては、平成30年度当初予算に計上している事業でありますが、市営建設工事の発注の平準化を行うことにより、市民ニーズに迅速に対応するとともに年度末の工事集中を緩和し、労働力や工事機械等の効率的利用による公共工事の経費縮減を図るため債務負担行為を設定し、平成29年度内に入札などの契約事務を進め、4月早々に契約し着工しようとするものであります。  また、民族資料等公開施設整備事業につきましては、これも平成30年度当初予算に計上している事業でありますが、施設を早期に開館させるため債務負担行為を設定し、平成29年度内に入札などの契約事務を進め、4月早々に契約し着工しようとするものであります。  議案第1号の補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第1号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第7、議案第2号、岩手県市町村総合事務組合における共同処理する事務の変更及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議について及び日程第8、議案第3号、岩手県市町村総合事務組合の財産処分の協議について、以上2件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 議案第2号、岩手県市町村総合事務組合における共同処理する事務の変更及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議について、提案理由を申し上げます。  本案は、紫波、稗貫衛生処理組合が、平成30年度から退職手当を支給する常勤の職員を配置しないことに伴い、退職手当の支給に関する事務を共同処理する団体から除く協議及び組合規約の一部変更の協議に関し、議決を求めるものであります。  次に、議案第3号、岩手県市町村総合事務組合の財産処分の協議について、提案理由を申し上げます。  本案は、岩手県市町村総合事務組合において退職手当の支給に関する事務を共同処理する団体から紫波、稗貫衛生処理組合を除くことに伴う財産処分に関する協議に関し、議決を求めるものであります。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第2号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第2号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第3号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第3号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第9、施政方針の表明について、この際これを許します。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 本日ここに、第65回一関市議会定例会が開催されるに当たり、提案をいたしました議案などの説明に先立ち、今後の市政運営について、所信の一端と主要施策の概要について申し上げます。  人口減少や少子高齢化が進み、地方自治体を取り巻く環境が厳しさを増すなか、国では少子高齢化という壁に立ち向かうため、生産性革命と人づくり革命を両輪とした施策の推進や、誰もが生きがいをもって充実した生活をおくることができる一億総活躍社会の実現に向けた施策を推進することにより、経済の好循環をさらに加速させ、その効果を地方まで波及させるための施策を実施していくこととしているところであります。  当市にあっても、平成30年1月1日現在の人口は11万9,278人となっており、この1年間で1,791人の人口が減少し、高齢化も一層進む中で、人口減少や少子高齢化など、市が直面する課題や市民ニーズに的確に対応し、市民生活の向上に向けた取り組みを一層進める必要がございます。  私は、昨年10月に市民の皆様から引き続き3期目の市政運営を付託され、第63回一関市議会臨時会において、今後4年間の所信を申し述べたところでございます。  今議会に提案している平成30年度予算については、市の総合計画の将来像に掲げた「みつけよう育てよう 郷土の宝 いのち輝く一関」、この実現に向けた施策を、体系的かつ効果的に展開していくため、これまで進めてきた施策の継続を基本としながらも、所信の中でお示しをいたしました5つの政策の柱の具体的な推進を重視した、新たな時代へ向けた堅固な第一歩となるよう予算編成を行ったところであり、その総額を620億5,800万円としたところでございます。  私は、これまでさまざまな機会を設け、市民の皆さんにILCを基軸としたまちづくりについて申し上げてまいりました。  国においては、文部科学省が設置した有識者会議において進められてきた、実現に係る諸課題の検証の最終報告が間もなく取りまとめられると見込まれております。  昨年11月にカナダで開催された国際会議において、ILCを段階的に整備していく、いわゆるステージングが承認され、また本年1月には我が国の国会議員連盟と産業界、研究者、関係省庁がフランスとドイツを訪問し、国際交渉に向けた第一歩を踏み出すことができたと報告を受けたところでございます。  早期誘致に向けた動きが加速するものと大いに期待しているところであります。  市では、政府などに対し、早期にILCの日本誘致を表明するよう関係自治体、関係団体と連携して、要望活動をこれまで以上に展開するとともに、ILC実現に向けた地域の熱意、地域の取り組みなどを国内外に広く情報発信をしてまいります。  また、ILC実現を見据えたまちづくりについては、市民の皆さんと一緒に考え、取り組んでいくことが何よりも重要であることから、ILCの最新の動向をタイムリーに市民の皆さんにお知らせをしてまいります。  ILCを基軸としたまちづくりと合わせ、これからのまちづくりにおいて中心となる取り組みが、資源・エネルギー循環型のまちづくりによるエネルギーの地産地消でございます。  当市は、岩手県で初めてバイオマス産業都市として選定されたところであり、バイオマスなどのさまざまな地域資源をエネルギーとして活用するエネルギー好循環のまちを目指し、地域資源のさらなる活用や廃棄物の資源化の推進などを図ってまいります。  また、一関地区広域行政組合によるエネルギー回収型一般廃棄物処理施設の整備についても、廃棄物を資源として活用し、その焼却によって発生するエネルギーを有効に活用する機能を持った施設とし、併せて人々の交流や環境教育などの機能を持たせることにより、地域の発展につながるものにしたいと考えており、市民の皆様の御理解をいただけるよう同組合、平泉町と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
     当市が東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に提案したことで始まりました、都市鉱山からつくるみんなのメダルプロジェクトによりまして、2020年オリンピック・パラリンピックの金・銀・銅のメダルをつくるため、小型家電からリサイクル金属を回収する取り組みが全国各地の自治体で展開されております。  このプロジェクトの小型家電の回収に、多くの市民の皆さんから御協力をいただいているところであり、これを機に今後とも廃棄物の排出抑制や資源化に努めてまいります。  それでは、平成30年度において重点的に取り組む施策について申し上げます。  まずは、若者の定着についてでございます。  当市においても、進学や就職を機に若者が地元を離れる傾向が続いております。  若者の地元定着を図るための取り組みが、一層重要となっております。  この若者の地元定着を進めるためには、働く場の確保が不可欠でありますことから、地場産業に対する支援や、女性、若者の起業、創業への支援に取り組むとともに、若者の地元企業への理解促進を図るとともに、ハローワークやジョブカフェ一関、大学などと連携し、企業見学会やインターンシップへの支援、さらには女性が生き生きと働くためのキャリアアップの支援に取り組んでまいります。  また、雇用の場の確保だけではなく地域への誇りや愛着を持ってもらうことが何よりも大切であり、そのためには若者自身とふるさと一関をつなぐものが必要であると認識しております。  私は、若者と一関をつなぐものとしては地域の歴史や文化というものが非常に重要な役割を果たすものではないだろうかと考えておりまして、そのために地域文化に対する理解を促進し、またその保存や伝承にこれまで以上に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。  自分たちの地域や文化に誇りを持ち、胸を張ってふるさとを語ることができる、そういう若者を育てていく努力をすれば、おのずと一関という地域の継続と発展の力となると信じているところであります。  次に、子育て環境の充実についてであります。  当市の人口減少の大きな要因として、少子化の進行があげられます。  市の将来を担う子供たちへの支援は、これからのまちづくりには欠かせない取り組みであり、これまで取り組んできた施策の継続を基本としながら、一人の子供が生まれてから社会人になるまでの成長過程に応じ、点から線、線から面へと支援をしてまいりたいと思います。  まず、安心して出産、子育てができるよう助産師の育成、確保に向け、助産師の有資格者に対する復職促進の取り組みなどを進めるとともに、妊娠期から出産後間もない時期の支援の充実と、乳幼児と家族が安心して屋外でのイベントなどに参加できる環境づくり、これを推進してまいります。  地域全体で子育て家庭を支援していく取り組みの普及、啓発を進めるとともに、引き続き子育て支援広場を開催し、就学前の親子に交流の場を提供してまいります。  また、施設統合による認定こども園の整備とあわせて、小学生が放課後に安全に活動できる居場所を確保するため、放課後児童クラブの整備を進めてまいります。  医療費無料化の対象年齢を、県内の市では初めて高校生まで拡大するとともに、全ての妊産婦の医療費を無料化するなど、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいります。  次に、移住定住の促進についてでございます。  若者の地元定着とあわせ、UIJターンなどによる当市への人の流れを強める取り組みを進めていくことが重要となってまいります。  まず、移住定住の促進については、移住を希望している方への空き家情報の提供や、住宅取得に対する助成などにより、市外から人を呼びこみ、新たな人材を地域で受け入れるための環境整備に取り組んでまいります。  また、引き続き農村定住・就農支援員による相談窓口を開設いたしまして、就農意欲のある定住希望者が安心して当市での暮らしをスタートできるよう支援をしてまいります。  さらには、子育てや多世代同居に必要な増改築やバリアフリー改修への支援などを推進するとともに、公共施設におけるトイレの洋式化を集中的に進め、市民が安心して住み続けることができるまちづくりを進めてまいります。  次に、一関の情報発信についてでございます。  全国的に知名度が高まってきている全国地ビールフェスティバルや一関・平泉バルーンフェスティバル、全国ご当地もちサミットなど、これらのイベントを始め、今年、熊野大社の分霊をこの地に勧請し1300年を迎える室根神社の特別大祭など、一関のイベントを通じて当市の観光情報を全国に発信してまいりたいと思います。  また、首都圏における地産外商の取り組みや、もち食文化などの地域資源を活用した取り組みなど、当市の魅力を市内外に効果的に情報発信するとともに、市内の多くの産業分野の振興に波及するよう取り組みを進めてまいります。  次に、高齢化社会に対応したまちづくりについてであります。  少子高齢、人口減少社会にあって、高齢者は地域の担い手として期待されており、支えられる側から支える側へ、そして相互に支え合う関係の構築が重要となってまいります。  住みなれた地域で、いつまでも健康で生き生きとした生活を送ることができるよう、地域包括ケアシステムの構築への取り組みを進めるとともに、一人一人が役割をもって活躍できる地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。  支援を必要とする高齢者は、今後、増加していくと見込まれており、介護人材の確保、育成、定着に向けた取り組みを推進する必要があります。  また、地域が一体となって要支援、要介護者を支える地域づくりに向け、地域の実情に応じた介護予防活動や、地域の支え合い活動の推進を図るとともに、高齢者の社会参加、社会貢献活動を促進してまいります。  次に、健康長寿のまちづくりについてでございます。  子供からお年寄りまで、市民自ら健康づくりを実践できるよう支援するとともに、生活習慣病予防と重症化予防の取り組みの強化に努めてまいります。  また、ピロリ菌検査の実施により、若年期からのがん予防について啓発するとともに、がん検診受診の促進を図ってまいります。  誰もがスポーツを楽しむことができる環境整備に努めるとともに、各種教室やイベントを開催し、市民の運動習慣の定着にも努めてまいりたいと思います。  次に、人材の育成についてでありますが、当市の基幹産業である第一次産業の振興のため、将来の中心的な担い手となる新規就農者の育成を図るとともに、子供たちの英語力や国際感覚を養い、グローバルな人材の育成に取り組むほか、産業技術分野や地域文化をつなぐ人材の育成にも取り組んでまいります。  また、スポーツの分野においても一関の若者が活躍しております。  このような市民の活躍は、地域に元気と活力を与えてくれます。  現在、韓国の平昌で開催されている冬季オリンピックのスノーボード競技に、当市の岩渕麗楽選手が日本代表として出場しております。  昨日はビッグエアの予選を3位で通過し、23日の決勝での活躍を、市民の皆さんとともに大きな声援を送りたいと思います。  当市出身のアスリートが、みんなのプロジェクトにより、都市鉱山から回収された金でつくられた金メダルを胸に、ふるさとに凱旋する金の里帰りが実現することを願い、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたアスリートの育成にも力を入れてまいりたいと考えております。  次に、世界の財産を生かすまちづくりについてであります。  一関、平泉を中心としたこのエリアには、平泉の世界遺産を中心とした世界に誇れる数多くの地域資源があり、その地域資源を生かしたプロジェクトも、今後のまちづくりの大きな柱となってまいります。  骨寺村荘園遺跡の世界文化遺産平泉への拡張登録及び束稲山麓地域の世界農業遺産の認定については、県と関係市町が一体となり実現に向けて取り組みを進めてまいります。  また、食と農の景勝地など、地域特性を生かしたインバウンド観光を推進する取り組みを進めてまいります。  東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による汚染対策につきましては、農林業の生産基盤の再生、側溝土砂の最終的な処分方法など、いまだ解決にいたらない課題も多く、国へ対応を強く求めていくとともに、原発事故前の環境を一日も早く取り戻すため、引き続き重点的に取り組んでまいります。  農林産物については、汚染された牧草などの一時保管施設での安全管理を継続しながら、引き続き牧草の処分を進めるとともに、稲わらやたい肥などの処分方法については、あらゆる可能性について検討してまいります。  また、汚染されたほだ木や落葉層の処理を適切に進めるとともに、原木しいたけ生産の再開に係る助成を継続し、平成30年度からは新規参入や規模拡大に対する助成も行うなど、産地再生に向けた生産者の取り組みを支援してまいります。  東日本大震災から間もなく7年の歳月がたとうとしております。  私は、沿岸津波被災地と内陸部の地域経済の発展、地域間交流を活発にするためには、いわゆる横串道路となる路線の整備が重要であるということを、さまざまな機会を通じ国や県に要望してまいりました。  岩手県の県央部においては、東北横断自動車道釜石秋田線や宮古盛岡横断道路の整備が進められております。  県南部においては、規格の高い道路整備の計画がない状況でございます。  このような中、国道343号線は当市だけでなく陸前高田市など沿岸自治体にとっても極めて重要な路線でありますことから、交通の難所を解消するため平成26年には、9万余名の署名を集め、県に対して新笹ノ田トンネルの早期事業化を要望したところでございますが、いまだに整備計画が示されないところであり、このような状況は非常に残念でございます。  今後においては、新笹ノ田トンネル整備促進期成同盟会とともに、新トンネルの実現に向けた関係機関への働きかけを今まで以上に強く行ってまいります。  また、当市に隣接する陸前高田市及び宮城県気仙沼市に対しては、職員派遣などを中心とする後方支援を行っているところでございますが、沿岸津波被災地の復興は、いまだ道半ばという状況にあり、隣接する当市としてこれを継続していくことが当市としての「近助」の精神に沿うものと考えており、この後方支援を継続してまいります。  次に、中東北の拠点都市一関の形成に向けた平成30年度の取り組みについて、総合計画のまちづくりの目標に沿って申し上げたいと思います。  まず1つ目の目標は、地域資源をみがき、生かせる魅力あるまちづくりについてでございます。  まちを持続的に発展させていくためには、地域を支える産業を振興し、一人一人が力を発揮できるよう活躍の場を創出することが必要であります。  当市の基幹産業である農業の振興のためには、農業所得の向上が不可欠であり、そのために農畜産物の高付加価値化や販路拡大などの取り組みを進めるほか、集落営農組織の育成や担い手への農地の集積を図り、農業の振興と農村地域のコミュニティーを維持発展させる取り組みを進めていかなければならないと考えております。  あわせて、森林資源の活用を図りながら林業の振興に努めてまいります。  工業の振興及び企業の育成につきましては、技能、技術の習得を目指す研修の機会を設けるとともに、地域企業の品質管理能力の向上を図り、質の高いものづくりを支援してまいります。  また、企業間の活発な交流を促進いたしまして、新産業、新技術の創出など支援に努めてまいります。  さらには、企業の設備投資などへの優遇制度や立地環境の優位性などをアピールし、企業誘致とあわせ事業誘致にも積極的に取り組んでまいります。  商業の振興については、関係機関と連携した経営相談や経営指導の充実、企業支援など、工業分野も含めて中小企業の経営の効率化、健全化を促進してまいります。  また、商店街のにぎわいを取り戻すため、新規創業や事業承継などへの支援を行うほか、空き店舗への入居支援や集客につながるイベントの開催を支援してまいります。  1次産業、2次産業、3次産業が連携し、一関産の農林畜産物を活用した商品開発や販路拡大に向け、農商工連携を積極的に進めてまいります。  人口減少社会の中で地域経済を維持し、所得向上や雇用創出を図るため、一関、平泉エリアにおける観光地域づくりをマネジメントする組織として、活動を始める、日本版DMO候補法人を平泉町とともに支援してまいりたいと思います。  また、昨年9月に一本化された一関市観光協会を支援し、オール一関での観光地域づくりを推進してまいります。  2つ目の目標は、みんなが交流して地域が賑わう活力あるまちについてでございます。  活力ある地域となるためには、市内外で交流し、連携し、市民活動や経済活動を活発化させていくことが必要であります。  人々の交流の基盤となる道路の整備や維持管理についても、安全安心で快適に利用できる道路環境、交通安全施設の整備や道路インフラ、橋梁の長寿命化に努めてまいります。  公共交通については、高齢化の進展に伴い、高齢者の生活の足の確保が何よりも重要であります。  市営バスやデマンド型乗合タクシーなどにより、市民の生活の足を確保してまいります。  また、地域の実情にあった効果的で効率的な公共交通ネットワークの構築に向け、新たな公共交通計画の策定に取り組んでまいります。  地域づくり活動を活発化させるために、自治会などの活動の支援やいちのせき元気な地域づくり事業、地域おこし事業などにより地域づくり活動を支援してまいりたいと思います。  若者が地域の中で交流することにより地域が活発になり、そのような環境をつくり出していくことも行政の役割であると考えております。  その一つとして、独身男女の出会いの場を提供する結婚活動の支援に努めるとともに、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る支援も行ってまいります。  3つ目の目標は、自ら輝きながら次代の担い手を応援するまちについてでございます。  将来にわたって誇れるまちづくりを進めるためには、家庭、地域、学校、企業、行政などが一体となり、次の世代を担う人材を育てていくことが必要であります。  次の世代を担う子供たちの育成のため、総合教育会議での意見を踏まえ定めました、教育に関する大綱に掲げる基本目標でございます、「学びを広げ、人と地域が共に育ち、一関の未来を創る」この実現に向けて教育委員会と連携して取り組んでまいります。  学校施設の整備については、平成30年度から東山小学校の校舎などの改築に着手するほか、花泉地域統合小学校の新校舎建築に向けた取り組みを進めてまいります。  社会教育については、生涯の各時期に応じた多様な学習機会を提供するとともに、市民センターの指定管理者に対し、社会教育事業に関する研修や指導、助言体制を充実させてまいります。  郷土の恵みを未来へ引き継ぐ自然豊かなまち、4つ目の目標でございます。  豊かな自然は市民の心の支えであり、誇りでもあります。  この貴重な自然の恵みを確実に次の世代へ引き継いでいかなければなりません。  低炭素社会を実現するため、住宅用の新エネルギー利用設備の設置を支援するなど、新エネルギー、省エネルギーの取り組みを推進するとともに、空き家の適正管理、利活用などの環境対策を進めてまいります。  汚水処理につきましては、公共下水道の整備を進めるとともに、浄化槽設置の促進を図り公共用水域の水質保全と快適な生活環境の向上に努力をしてまいります。  また、水洗化率を向上させるため、下水道に未接続の世帯や事業者に対し早期の接続を促すとともに、施設の適切な維持管理に努めてまいります。  水道事業については、施設の適正な維持管理と経営基盤強化を推進するとともに、老朽化した施設の更新や耐震化を計画的に進め、水道水の安定供給に努めてまいります。  5つ目の目標は、みんなが安心して暮らせる笑顔あふれるまちについてでございます。  誰もが健康で心豊かに自立した生活を送るためには、市民みんなが一体となって安全な環境を築き、互いに支え合い、安心して暮らせることが必要であります。  安心な暮らしの実現のためには、医療の確保が極めて重要になりますことから、地域医療については市内の医師の不足や偏在などが深刻な状況であり、また周産期医療を取り巻く環境も厳しさを増していることから、医師確保のため当市独自の医師就学資金貸付事業の継続した取り組みを進めるとともに、新たに助産師の資格取得に向けて就学資金貸付制度の拡充をするなど、医療人材の確保に努めてまいります。  あわせて地域医療を守るため、国保藤沢病院と市内県立病院などが取り組む、総合診療専門医などの養成事業を支援するとともに、医療機関の適切な受診のあり方の周知に努めてまいります。  障害のある方々への支援については、障害者自身が一層の自立と社会参加を目指せるよう基幹相談支援センターを中核とした相談支援体制の充実を図るとともに、医療的ケアを必要とする障害者を介護する家族の負担軽減を図るなど、障害者、障害福祉サービスの提供体制の拡充に向けた取り組みを推進してまいります。  国民健康保険については、平成30年度からの国保都道府県単位化に伴い、県が示した標準保険料率などにより国保税率などの見直しを行います。  平成30年度は、アイオン台風から70年目となることから、より一層の防災意識の啓発に努めるとともに、地域防災力の向上を図ってまいります。  また、自主防災組織や防災リーダーの育成強化に努めるとともに、消防施設や設備などの計画的な更新整備、防災行政情報システム、FMあすもなどにより災害時の迅速で的確な情報提供に努めてまいります。  治水対策は、一関にとって地域を守る生命線でもあります。  一関遊水地事業を初めとする治水事業の早期完成を目指して取り組んでまいります。  また、土砂災害の警戒が必要な危険箇所の点検を実施するとともに、土砂災害警戒区域などの情報や警戒避難体制の周知を図ってまいります。  以上、平成30年度の取り組みの中から主なものを申し上げました。
     昨年末に、旧一関の第二代の市長であられた松川昌藏氏の御息女から、一関市に対して後藤新平先生の書を寄贈いただきました。  雲は龍に従うという書でございます。  これは、物事を成し遂げようとする固い決意をすれば、同じ志を持つ者が共鳴して一気にエネルギーが融合し、個々の力では到底成し得なかったことが実現できるようになる、そのような意味が込められていると伺ったところであります。  この意味するところは、私が考えている協働のまちづくりの、まさに原点とも相通ずるものがあると感じたところでございます。  協働のまちづくりは、地域の将来を築いていくためには欠かせない仕組みであり、これをさらに充実させていく必要があります。  そのため、新しい一関市地域協働推進計画の策定に取り組むとともに、協働のまちづくりがより深く根付くよう各地域に、各分野でリーダーとなる人材の育成や企業の参画を促進してまいります。  当市の財政見通しは、今後も厳しい状況が見込まれております。  こうした中で、各種施策を推進していくためには、その裏付けとなる財政の健全性の確保が必要であります。  このため、引き続き市民起点に立った質の高い行政サービスの提供ができるよう、一層の行政改革を進める必要があります。  また、公共施設等総合管理計画に基づき、持続可能な施設運営の取り組みを進めてまいります。  近隣自治体との連携、すなわち中東北エリアでの連携については、これまで若者の地元企業への就職支援や、男女の出会いの場の創出、観光分野での連携などに取り組んできたところでありますが、これまでの連携が一層深いものになっていくよう取り組み、スケールメリットを生かした地域課題の解決につなげてまいりたいと考えております。  また、近隣自治体に限らず、友好都市である和歌山県田辺市との関係をより親密なものにするなど、当市と歴史的ゆかりのある自治体との交流にも積極的に取り組んでまいりたいと思います。  私は、市長就任以来、市政の主役は市民であると申し上げてまいりました。  古く平安時代には、主役は貴族でありました。  それから400年たった鎌倉時代になりますと、主役は武士に変わり、そしてさらに400年経過した江戸時代になりますと、主役はお役人に変わりました。  そのように各時代における主役は、およそ400年の間隔で転換期を迎えております。  現在は、江戸時代からとうに400年が経過しているわけでございます、とすれば、いま私たちは既に役人気質からの脱皮をしていなければならないはずであります。  市民の側も、お上という見方をして、協働のパートナーとしての意識、自覚を持たなければなりません。  いま、主役は市民であります。  その主役である市民の皆さんと、行政の信頼関係を築いていくために、市民への説明責任を果たしながら行政サービスの品質の向上に向け、職員と一丸となって取り組んでまいります。  私にとって20年来の念願でもあるILCが実現に向け着実に進んでおります。  ILCの誘致が実現することにより、この地域が、この一関が、30年、50年、100年以上にわたり、科学技術の研究拠点として世界をリードしていく地域となり、そして人口減少などの市が直面する課題に対しても、光明が差し込むものになるものと信じているところであります。  ILC受け入れを見据えて、ILCと当市が目指すべき資源エネルギー循環型のまちづくりを融合させ、新しい産業の創出、雇用の創出、これにつながるような取り組みをしていかなければなりません。  私は、この国際プロジェクトを一関発展の基軸として位置づけ、次の世代を担う子供たちが夢と希望と誇りをもって活躍できる地域となるよう、ふるさと一関の発展のために必ずやILCを実現させるよう全力で取り組んでまいります。  平成30年度は、まさに一関市の大きな締めの年となります。  一関というまちを、明るい未来につなげる持続可能なまちづくりの堅固な第一歩となる全力で市政運営に邁進する決意でありますので、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。  以上、今後の市政運営についての所信の一端と施政方針について申し述べさせていただきました。  御清聴ありがとうございます。 ○議長(槻山隆君) 施政方針の表明を終わります。 ○議長(槻山隆君) 日程第10、教育行政方針の表明について、この際これを許します。  小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 第65回市議会定例会の開会に当たり、平成30年度の教育行政施策について申し上げます。  今日の教育を取り巻く環境は多様に変化しており、学校教育においてはグローバル人材の育成、キャリア教育の推進、子供の状況に応じた特別支援の充実、いじめ防止等の対策、人格形成の基礎を培う幼児教育の振興など教育の質の向上が求められております。  また、市民の学習意欲の高まりに応じた多様な学習機会の提供や、先人からの文化を受け継いでいくこと、文化財を保護し活用することが求められております。  平成30年度の小中学校は前年度より6校が減り、小学校が28校、中学校が16校の合わせて44校でスタートすることになります。  このように少子化が進む中で、一関の持続的な発展を支えていくためには、将来を担う心身ともに健やかな人材の育成が欠かせないものと認識しております。  子供たちが、ふるさと一関に誇りを持ち、地域を支える人材に成長するよう教育行政を推進してまいります。  平成30年度は、教育振興基本計画の前期計画3年目となります。  この計画の目標に掲げた「学びの風土を礎に 心豊かにたくましく 郷土の誇りを未来につなぐ 一関の人づくり」、この実現に向けて4つのプロジェクトを重点としながら、計画の着実な推進を図ってまいります。  それでは、4つの重点プロジェクトから申し上げます。  まず、1つ目はことばと読書、ことばの響き、ことばの先人を柱として、子供たちに語彙の豊かさ、ことばの感性、心の豊かさを育むことを目指す、ことばを大切にする教育プロジェクトであります。  ことばと読書については、学校図書館と市立図書館との連携や読書普及員の配置により、児童生徒の読書活動を推進してまいります。  ことばの響きについては、幼稚園等や小学校でことばの時間を設定し、ことばの力を育て、心の豊かさを育んでまいります。  幼児期のことばの時間については、現在、市立の幼稚園、こども園の全園と4つの保育園、合計17園で実施しておりますが、平成30年度は市立の全園に拡大して実施します。  また、小学校においては、現在モデル校6校で俳句、短歌、詩などの美しい言葉や当市ゆかりの先人を取り上げ、独自に作成した、ことばのテキスト言海を用いて、音読、素読に取り組んでおりますが、平成30年度は全小学校で実施します。  ことばの先人については、博物館学芸員を小中学校に訪問させて、ことばを通じて人々に大きく影響を与えた先人を学ぶ授業を行い、郷土を知り、郷土への誇りを育んでまいります。  2つ目は、グローバル化していく現代社会に対応できる人材の育成を目指す、グローバル人材育成プロジェクトであります。  キャリア教育については、地域に学び、地域で育てるという視点に立って、引き続き中学生社会体験事業に取り組みます。  さらに、中学生最先端科学体験研修や英語の森キャンプの実施、外国語指導助手を幼稚園、小中学校に派遣し、英語力の向上を図るなど、多様な人との関わりを通して創造性やチャレンジ精神、国際理解などグローバル社会の中で求められる力を培ってまいります。  また、多文化共生、多様な価値観を理解する上で土台となる子供たち自らのアイデンティティーを確立させるため、郷土の先人や歴史・文化を題材にした学習を進めてまいります。  3つ目は、地域とともに歩む学校を目指す、学校と地域の協働推進プロジェクトであります。  学校の情報や活動の様子をホームページ等で発信するとともに、保護者や地域住民が学校運営に参加する取り組みなどにより、開かれた学校づくりを進めます。  また、豊富な社会経験を持つ地域の方々に、ゲストティーチャーや学校支援ボランティアとして御協力いただき、その経験を学校教育に生かすなど、地域社会全体で子供たちの健やかな成長を育む取り組みを進めてまいります。  4つ目は、骨寺村荘園遺跡の世界文化遺産拡張登録を目指す、世界遺産拡張登録推進プロジェクトであります。  平成29年度までの5カ年で、骨寺村荘園遺跡をはじめとする構成5資産の調査研究を県、関係市町において集中的に進めてまいりました。  その成果として、拡張登録への第一歩となる文化庁への推薦書案の提出を予定していたところでありますが、案の調整には至っていないところであります。  このため、引き続き調査研究等を進めるとともに、研究者等専門家の助言をいただきながら県、関係市町と連携して、推薦書案作成へ向けた課題の整理を進めてまいります。  このほか学校統合については、平成30年4月に現在の千厩小学校、小梨小学校、清田小学校、奥玉小学校、磐清水小学校が閉校し、新千厩小学校が開校します。  また、本寺小学校と厳美小学校、本寺中学校と厳美中学校がそれぞれ統合し、新たな厳美小学校、厳美中学校がスタートします。  学校統合に係る整備については、平成31年度の完成を目指し、東山小学校の長寿命化改修による新校舎及び屋内運動場の建設に取り組みます。  また、平成34年4月の開校に向けて、花泉地域統合小学校の用地取得や実施設計に取り組んでまいります。  そのほかの地域においても、今後の児童生徒数の推計などを示しながら、地域の方々や保護者等とともに学校規模の適正化を考えてまいります。  少子化や保護者ニーズに対応した幼稚園のこども園化については、平成31年4月のいずみの森幼稚園の民間への移管及びげいび幼稚園と長坂保育園の統合に向けて、円滑な移行のための準備を市長部局と連携して取り組んでまいります。  以上は、平成30年度において特に重点的に取り組む内容ですが、教育行政の具体的な施策について、教育振興基本計画に定める施策の基本方向に沿って申し上げます。  1つ目に、社会を生き抜く力を育む学校教育の充実について申し上げます。  確かな学力の育成については、算数、数学を重点強化に位置づけ、学習支援員の配置による指導を行うほか、授業改善パンフレットの活用などにより各学校の、わかる授業づくりを推進し、児童生徒の学力の向上を図ります。  また、学校が家庭と連携し、児童生徒にしっかりとした家庭学習の習慣が身につくよう、その取り組みを推進します。  さらに、大学の教授等を講師に算数、数学の研修会を開催するほか、指導主事や学習指導専門員を小中学校に派遣して指導を行うことにより、教員の授業力の向上に努めてまいります。  豊かな心の育成については、道徳教育や福祉ボランティア教育を充実させるとともに、積極的に自然体験、社会体験活動を取り入れます。  また、家庭、PTA、市内の幼稚園から大学までの教育機関と連携し、あいさつの推進など共通の目標を設定しながら、子供たちの社会性を育んでまいります。  健やかな体の育成については、保健面からは児童生徒がバランスのとれた食事や規則正しい生活など望ましい生活習慣について考え、実践していく取り組みを推進します。  運動面からは、体育授業の充実のほか、小学校での休み時間を利用したなわとびやランニング、中学校での運動部活動など、日常的に運動の機会を確保する取り組みを推進します。  なお、中学校の部活動については、各学校において平日週1回と第2、第4日曜日に休養日を設定し、体力や競技力の向上とともに健康や生活とのバランスにも配慮した活動を推進してまいります。  学校給食については、安全安心な給食の提供に努めるとともに、地場産品や餅などの郷土食の提供のほか、給食の時間や授業においては食に関する指導などを行い、食育の充実を図ってまいります。  社会の変化に応じた教育については、情報通信機器などを活用した授業、ICT教育を積極的に展開し、情報活用能力の育成を図ってまいります。  一方で、情報モラルが身につくよう家庭との連携により、インターネット等の安全利用などについても指導してまいります。  また、防災教育を中心とした復興教育や、将来、社会の一員として活躍できる素地を育む主権者教育などに取り組んでまいります。  特別支援教育については、幼児期からの就学相談体制の充実を図るとともに、幼稚園にはきめ細かな指導支援員を配置し、集団生活への適応を支援してまいります。  また、全国的な傾向ではありますが、特別な支援を必要とする児童生徒の割合が増加していることを踏まえ、小中学校への学校サポーターの配置などにより一人一人に応じた支援の充実を図ってまいります。  学校適応指導については、不登校児童生徒の一人一人の状況を踏まえ、教育相談による学校訪問や適応支援教室、TANPOPO広場における学習支援と交流活動、適応支援相談員による相談活動等を通じ、きめ細かに支援してまいります。  いじめへの対応については、各学校のいじめ防止基本方針に基づいた組織的な対応により、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めるとともに、一関市いじめ問題対策連絡協議会の開催などを通じて、関係機関との情報共有や連携強化を図ってまいります。  幼稚園については、引き続き小学校と密接に連携し、就学前教育の充実を図ってまいります。  また、預かり保育の実施、低所得者層への教材費等の補足給付により、子育て世代を支援してまいります。  学校安全については、放射能汚染対策として、引き続き、学校施設や給食食材等の放射線量を測定します。  また、スクールガードリーダーの巡回指導や地域ボランティア等の見守り活動の協力をいただきながら、登下校時における児童生徒の安全を確保してまいります。  教職員の働き方改革については、業務内容の見直しや、勤務時間を意識した働き方を進めるなど長時間勤務の是正を図ってまいります。  そのことにより、教職員が生き生きと仕事に向かうことで教育の質の一層の確保、向上を図ってまいります。  2つ目に、ともに学び、まちとひとをつくる社会教育の推進について申し上げます。  社会教育については、市民が生涯にわたってみずから学ぶことができるよう、ニーズに対応した市民センター等の講座を企画するなど、多様な学習機会を提供してまいります。  また、学習した成果を地域づくりに生かせるよう取り組んでまいります。  家庭教育については、規範意識や倫理観が家庭での教育やしつけなどを通して育まれるものであることから、学校、家庭、地域などと連携し、命の大切さや我が家のルールなど、家庭で大切にしたいことを盛り込んだ、いちのせきの家庭教育10か条の普及を図るほか、さまざまな学習活動を通して、教育の原点である家庭教育を支援してまいります。  図書館については、市全体の貸出冊数が県内市町村で一番多く、利用が伸びているところであります。  今後も図書館サービスの向上に努め、市民が集う地域の情報拠点としての役割をより高めてまいります。  また、学習ニーズに対応した読書環境の充実に努めるとともに、情報拠点の役割となるよう市内8館が地域の特色を生かした運営を進めてまいります。  さらに、学校図書館への支援や乳幼児健診等で司書が読み聞かせを行うなど、館外サービスに取り組みます。  博物館については、平成29年度は開館年度に次ぐ入館者数を記録するなど、市民の歴史や文化に対する関心が高まっているところであり、運営の充実に努めてまいります。  平成30年度は、企画展として北上川を取り上げ、江戸時代に盛んであった水上交通を中心に、流域の人々の生活や文化に与えた影響を紹介してまいります。  またテーマ展や和算講座など事業の充実に努めてまいります。  あわせて芦東山記念館、石と賢治のミュージアム、大籠キリシタン殉教公園につきましても、展示の充実を図るなど、身近な場所で地域の歴史、文化が学べる場を提供してまいります。  3つ目に、誇りと愛着を醸成する文化の継承について申し上げます。
     文化財の保護については、文化財の修繕や保護活動への助成等により、地域の文化財を良好な形で後世に伝えてまいります。  また、表中解説版整備により、当市の歴史や文化の理解促進と文化財保護意識の啓発に努めてまいります。  地域文化の伝承については、郷土芸能団体の活動を支援するほか、市が所有する歴史民俗資料等を保存展示するため、平成30年度中の開館を目指し、旧渋民小学校校舎を活用した公開施設の整備を進めてまいります。  さて、平成30年5月に、全国都市の教育長で構成する協議会の総会、並びに研究大会がここ一関市において開催されます。  この大会は、全国都市が抱える教育課題を共有し、研究会等を通じて教育の方向性を学びあう機会であり、毎年全国から500名ほどの教育長が参加して行われるものであります。  この大会を成功させるとともに、一関、そして岩手の文化や魅力を情報発信したいと考えております。  最後に、私は新しい教育委員会制度により、平成29年10月から、これまでの教育委員長と教育長が担ってきた職責を併せ持つ立場となりました。  平成30年度の教育行政を進めていくに当たり、改めて身を引き締め、教育長として一関の教育の舵取りを担う重責を全うする所存であります。  以上、平成30年度の教育行政施策の概要を申し上げましたが、各施策の推進に当たっては、学校、家庭、地域、企業、行政が共通理解のもと当市の教育行政に携わるすべての関係者の連携、協働が必要であります。  当教育委員会といたしましては、地域資源を生かした教育行政施策を進め、一関の伝統を未来に引き継ぎ、新たな想像を加えてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様、市民並びに教育関係者の皆様の御理解、御協力、御指導を心からお願い申し上げます。 ○議長(槻山隆君) 教育行政方針の表明を終わります。 ○議長(槻山隆君) 日程第11、議案第5号、一関市市民センター条例及び一関市生活改善センター条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第31、議案第29号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてまで、以上21件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 議案第5号、一関市市民センター条例及び一関市生活改善センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、渋民市民センター及び田河津市民センターの移転に伴い、施設の位置を改めるなど所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案第6号、一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、国民健康保険法の改正に基づき、県が示した標準保険料率などを踏まえ、国民健康保険税の税率、軽減額などについて所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案第8号、一関市医療介護従事者修学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、修学資金の貸付の対象を拡大し、市内の医療機関における助産師及び歯科衛生士の確保を図るため、所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案第11号、一関市手数料条例及び一関市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、地方公共団体の手数料の標準に関する制令の改正に伴い、高圧ガス保安法に基づく容器検査などに係る手数料について所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案第12号、平成30年度一関市一般会計予算について、提案理由を申し上げます。  予算書の1ページをお開き願います。  本案は、一般会計予算について歳入歳出予算の総額を620億5,862万4,000円と定めようとするものであります。  5ページをお開き願います。  目的別歳出額は、第1表のとおりで、議会費3億2,777万4,000円、総務費87億2,883万5,000円、民生費177億9,449万5,000円、衛生費50億957万1,000円、労働費1億6,010万3,000円、農林水産業費53億9,083万7,000円、6ページとなりますが、商工費16億6,789万1,000円、土木費57億6,169万1,000円、消防費26億834万6,000円、教育費52億6,914万2,000円、災害復旧費2,000円、公債費92億8,955万9,000円、諸支出金37万8,000円、予備費5,000万円といたしました。  これを賄う財源といたしましては、2ページとなりますが、市税123億131万6,000円、地方譲与税10億280万3,000円、利子割交付金508万4,000円、配当割交付金2,579万3,000円、株式等譲渡所得割交付金1,170万1,000円、地方消費税交付金22億3,437万9,000円、ゴルフ場利用税交付金1,521万4,000円、自動車取得税交付金2億768万5,000円、地方特例交付金4,550万7,000円、地方交付税239億3,370万5,000円、交通安全対策特別交付金1,896万6,000円、分担金及び負担金5億781万5,000円、使用料及び手数料3億8,146万8,000円、国庫支出金61億6,646万2,000円、県支出金49億6,560万6,000円、4ページとなりますが、財産収入1億8,849万3,000円、寄附金1,000万円、繰入金23億1,729万8,000円、繰越金1,000円、諸収入11億1,300万4,000円、市債66億632万4,000円を見込みました。  8ページをお開き願います。  第2表、継続費につきましては、東山児童クラブ整備事業及び東山小学校整備事業について継続費を設定しようとするものであります。  9ページとなりますが、第3表、債務負担行為につきましては、母子家庭等高等職業訓練促進給付金など14件について期間及び限度額を定めようとするものであります。  11ページをお開き願います。  第4表、地方債につきましては、道路橋梁整備事業などについて限度額等を定めようとするものであります。  また、戻りまして1ページとなりますが、一時借入金の借入れの最高額は80億円といたしました。  次に、13ページをお開き願います。  議案第13号、平成30年度一関市国民健康保険特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、国民健康保険事業に要する経費として事業勘定につきましては、歳入歳出予算の総額を111億1,009万5,000円、また直営診療施設勘定につきましては、歳入歳出予算の総額を5億5,292万2,000円と定めようとするものであります。  事業勘定の歳入歳出予算の款項ごとの金額は14ページから17ページまで、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の款項ごとの金額は18、19ページ、それぞれ第1表のとおりであります。  20ページをお開き願います。  直営診療施設勘定の第2表、地方債につきましては、医療設備整備事業について限度額等を定めようとするものであります。  また、戻りまして13ページとなりますが、一時借入金の借入れの最高額は2億円といたしました。  次に、21ページをお開き願います。  議案第14号、平成30年度一関市後期高齢者医療特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、後期高齢者に係る医療に要する経費として、歳入歳出予算の総額を13億305万2,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は22、23ページ、第1表のとおりであります。  次に、25ページをお開き願います。  議案第15号、平成30年度一関市介護サービス事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、介護サービス事業に要する経費として歳入歳出予算の総額を3,664万6,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は26、27ページ、第1表のとおりであります。  次に、29ページをお開き願います。  議案第16号、平成30年度一関市都市施設等管理特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、東口交流センター及び駐車場などの管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を1億2,578万円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は30ページ、第1表のとおりであります。  次に、31ページをお開き願います。  議案第17号、平成30年度一関市工業団地整備事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、東工業団地井戸水送水施設の管理などに要する経費として、歳入歳出予算の総額を707万7,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は32ページ、第1表のとおりであります。  次に、33ページをお開き願います。  議案第18号、平成30年度一関市市営バス事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、市営バスの運行及び管理に要する経費として、歳入歳出予算の総額を1億8,265万4,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は34ページ、第1表のとおりであります。  35ページの第2表、地方債につきましては、市営バス整備事業について限度額等を定めようとするものであります。  次に、37ページをお開き願います。  議案第19号、平成30年度一関市下水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、下水道施設の整備及び管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を36億9,360万5,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は38、39ページ、第1表のとおりであります。  40ページをお開き願います。  第2表、債務負担行為につきましては、配水設備設置資金の融資に伴う利子補給について期間及び限度額を定めようとするものであります。  41ページの第3表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。  次に、43ページをお開き願います。  議案第20号、平成30年度一関市農業集落排水事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、農業集落排水施設の管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を4億6,100万6,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は44、45ページ、第1表のとおりであります。  46ページをお開き願います。  第2表、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について期間及び限度額を定めようとするものであります。  47ページの第3表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。  次に、49ページをお開き願います。  議案第21号、平成30年度一関市浄化槽事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、浄化槽の管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を1億913万6,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は50ページ、第1表のとおりであります。  次に、51ページをお開き願います。  議案第22号、平成30年度一関市物品調達特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、庁用物品の集中購買に要する経費として、歳入歳出予算の総額を929万4,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は52ページ、第1表のとおりであります。  次に、議案第23号、平成30年度一関市水道事業会計予算について、提案理由を申し上げます。  水道事業会計予算書の1ページをお開き願います。  本案は、水道事業会計予算について定めようとするものであります。  第2条、業務の予定量につきましては、給水戸数4万1,650戸、年間総配水量1,194万5,000立方メートル、建設改良事業19億8,514万9,000円といたしました。  第3条、収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益を39億2,903万円と見込み、水道事業費用は37億5,982万3,000円といたしました。  第4条、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入を15億712万円と見込み、2ページとなりますが、資本的支出は37億1,297万3,000円といたしました。  これにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額22億585万3,000円は、当年度分損益勘定留保資金などで補填しようとするものであります。  第5条、債務負担行為につきましては、給水装置設備資金の融資に伴う利子補給について期間及び限度額を定めようとするものであります。  第6条、企業債につきましては、建設改良事業に係る財源に充てようとするものであります。  第7条、一時借入金につきましては、借入限度額を1億円と定めようとするものであります。  第10条、一般会計からの補助金は、9億4,944万9,000円と定めようとするものであります。  第11条、たな卸資産購入限度額につきましては、5,589万3,000円と定めようとするものであります。  次に、議案第24号、平成30年度一関市工業用水道事業会計予算について、提案理由を申し上げます。  工業用水道事業会計予算書の1ページをお開き願います。  本案は、工業用水道事業会計予算について定めようとするものであります。  第2条、業務の予定量につきましては、供給先数2件、年間総配水量46万8,660立方メートル、建設改良事業1,717万2,000円といたしました。
     第3条、収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益を3,804万6,000円と見込み、水道事業費用は3,509万1,000円といたしました。  第4条、資本的支出につきましては、2,367万8,000円といたしました。  なお、資本的支出額2,367万8,000円は、当年度分損益勘定留保金などで補填しようとするものであります。  第7条、たな卸資産購入限度額につきましては、94万6,000円と定めようとするものであります。  次に、議案第25号、平成30年度一関市病院事業会計予算について、提案理由を申し上げます。  病院事業会計予算書の1ページをお開き願います。  本案は、病院事業会計予算について定めようとするものであります。  第2条、業務の予定量につきましては、藤沢病院入院患者数1万6,441人、外来患者数3万5,662人といたしました。  第3条、収益的収入及び支出につきましては、予算総額を22億4,300万円といたしました。  2ページとなりますが、第4条、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入を3億7,412万1,000円と見込み、資本的支出は4億7,700万円といたしました。  これにより、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億287万9,000円は、当年度分損益勘定留保資金で補填しようとするものであります。  第5条、企業債につきましては、病院建設改良事業に係る財源に充てようとするものであります。  3ページとなりますが、第8条、たな卸資産購入限度額につきましては、1億6,649万1,000円と定めようとするものであります。  次に、議案第27号、一関市過疎地域自立促進計画の変更について、提案理由を申し上げます。  本案は、過疎対策事業債の活用を図るため、大原小学校グラウンド改修事業などを追加しようとするものであります。  次に、議案第28号及び第29号の辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について、提案理由を申し上げます。  議案第28号は一関地域の市野々辺地について、議案第29号は同じく一関地域の南沢辺地について、それぞれの辺地における市道整備に係る事業費の増加に伴い、公共的施設の総合整備計画を変更しようとするものであります。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) お諮りします。  ただいま、上程中の議案第5号、第6号、第8号、第11号から第25号、並びに議案第27号から第29号まで、以上21件の審査については委員会条例第5条の規定により、議長を除く29人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。  これに、御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、以上21件の審査については、議長を除く29人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定しました。  ただいま、設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長を除く29人の議員を指名します。  予算審査特別委員会を本日、本会議終了後、直ちにこの場に招集します。  この際、特別委員会においては、委員長、副委員長を互選の上、引き続き審査を行い、その経過及び結果を3月15日午前10時までに議長に報告されることを望みます。  午前の会議は以上とします。  午後1時10分まで休憩します。 午後0時04分 休   憩 午後1時10分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第32、議案第4号、一関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第36、議案第26号、市道路線の廃止、変更及び認定についてまで、以上5件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 議案第4号、一関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、非常勤職員がその養育する子が2歳に達する日まで育児休業をすることができる場合を定めるなど、所要の改正をしようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、議案第7号、一関市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、後期高齢者医療の保険料を徴収すべき被保険者の住所の取扱いが変更されたことなどから、所要の改正をしようとするものであります。  なお、市民環境部長から補足説明させます。  次に、議案第9号、室根村新規就農者支援資金貸付条例を廃止する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、室根村新規就農者支援資金貸付条例について、平成17年の市町村合併時に地方自治法施行令の規定により暫定的に新一関市に引き継いでおりましたが、貸付けした資金の償還が終了したことから廃止しようとするものであります。  なお、農林部長から補足説明させます。  次に、議案第10号、一関市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、都市公園法施行令の改正に伴い、都市公園内に設置する運動施設の敷地面積の基準を定めるため、所要の改正をしようとするものであります。  なお、建設部長から補足説明させます。  次に、議案第26号、市道路線の廃止、変更及び認定について、提案理由を申し上げます。  本案は、小泉道線ほか5路線の廃止、狐禅寺大平線の変更及び宝下向山線ほか1路線の認定をしようとするものであります。  なお、建設部長から補足説明させます。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 私からは、議案第4号、一関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  議案の1ページをお開き願います。  第2条の改正につきましては、非常勤職員の育児休業取得要件の追加を行うものであります。  これまでは、1年を超えて任用され、かつ子の1歳6カ月到達日を経過する日まで在職する場合には、1歳到達日まで、または1歳6カ月到達日まで育児休業の取得が可能でありましたが、あとで説明いたします、第2条の4の規定に該当する場合にあっては、2歳に達する日まで取得が可能となるよう要件を追加するものであります。  2ページをお開き願います。  第2条の3の改正につきましては、非常勤職員の育児休業取得要件の追加に伴う文言整理であります。  第2条の4の改正につきましては、非常勤職員の養育する子が2歳に達する日まで育児休業することができる場合の要件を定めるものであり、非常勤職員本人、またはその配偶者が、子の1歳6カ月到達日において育児休業している場合で、かつ規則で定める場合に該当する場合とするものであります。  なお、規則においては保育所等における保育の利用を希望し、申し込みを行っているが、当面、その実施が行われない場合などを要件として定めるものであります。  3ページとなりますが、第2条の5の改正は第2条の4の追加に伴う条項の整理であります。  第3条の改正につきましては、再度の育児休業を取得できる特別の事情について、保育所等における保育の利用を希望し、申し込みを行っているが、当面、その実施が行われない場合を追加するものであります。  4ページをお開き願います。  第4条及び第10条の改正につきましては、育児休業の期間の再度の延長等ができる特別の事情として、第3条の改正と同様に保育所等での保育の実施が行われない場合を追加するものであります。  5ページの附則でございますが、この条例を公布の日から施行するものであります。  議案第4号の補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 私からは、議案第7号、一関市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明をいたします。  本案は、後期高齢者医療の保険料を徴収すべき被保険者における一定の施設に入所等をしている方の住所地の取り扱いの特例、いわゆる住所地特例に関して、高齢者の医療の確保に関する法律の改正が平成30年4月1日に施行されることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。  また、岩手県後期高齢者医療広域連合、後期高齢者医療に関する条例において規定されていた葬祭の給付が廃止されたことに伴う所要の改正をあわせて行うものでございます。  まず、議案書の1ページの新旧対照表を御覧願います。  左側が改正前、右側が改正後であり、改正部分につきましてはアンダーラインを付してございます。  まず、第2条でありますが、改正前の条例において、市において行う事務として第2条第2号に広域連合条例第4条の葬祭の給付に係る申請の受付と規定されてございます。  これは、被保険者が死亡された際には、岩手県後期高齢者医療広域連合、後期高齢者医療に関する条例の第3条の規定により、葬祭を行うものに対して葬祭費を支給することとされておりますが、この葬祭費の支給を受けなかった場合、当条例第4条の規定によりまして、葬祭の給付として葬祭具の支給、火葬、葬儀の執行に必要なものの給付を行うという旨の規定をされていたところでございます。  この葬祭の給付について、県広域連合においては給付の実績がないこと、あるいは他の広域連合には規定そのものがないことなどの理由で、平成29年度から廃止されたことに伴い、当該給付に係る事務を定めている市の条例の関係条文を削除するというものでございます。  次に、第3条、住所地特例に関する規定でございますが、改正内容の説明に先立ちまして、住所地特例の制度について、若干、説明させていただきます。  国民健康保険及び後期高齢者医療保険の適用は、住所地で行うということを原則としております。  ただし、施設入所などで住所を移動した方について、その施設が所在する自治体が保険者となって保険を適用するということとなりますと、当該自治体の財政負担が過大となる可能性があるということから、これを防ぐために一定の施設への入所等に伴って住所が移動した場合については、移動前の住所地の保険者が引き続き保険者となる特例、これがいわゆる住所地特例、この制度が設けられているところでございます。  具体的に申し上げますと、例えば一関市に住所があり、国保に加入している方が、例えば仙台市の施設に入所したことにより住所を移動した場合、これは仙台市の国保の被保険者となるところでございますが、入所前の一関市に引き続き住所があるものとみなして、住所の移動後も一関市の国保の被保険者となるものでございます。  しかしながら、この制度は、現在、国保から国保、あるいは後期高齢者医療から後期高齢者医療という同じ制度内での保険者間の移動には適応となるものの、国保の加入者が*70歳の到達などによって後期高齢者医療に加入する場合には適応がないということが現状になってございます。  後期高齢者医療制度加入時の住所地特例について、後期高齢者医療の確保に関する法律の改正が行われ、国保の加入者が後期高齢者医療に加入する場合にも、この住所地特例が引き続き適応となるとされたものであり、先ほどの例で申し上げますと、一関市で国保に加入していた方が仙台市の施設に入所した後、引き続きそのまま一関市の国保の加入者となっていた場合、その方が75歳となって後期高齢者医療に加入する場合は、引き続き一関市に住所がある方とみなして、岩手県の後期高齢者医療保険の被保険者となるということでございます。  それでは、この条例の部分について申し上げます。  議案書の、まず2ページの改正後の第3条第5号を御覧いただきたいと思います。  こちらの部分が、ただいま当市が後期高齢者医療保険料を徴収すべき被保険者につきまして、ただいま御説明申し上げました、国保から後期高齢者への住所地特例の引き継ぎに関する規定、こちらを加えたものでございます。  また、この第3条第2号から第4号につきましては、準用の規定などの追加を行ったところでございます。  同じく2ページ下の附則でございますが、本条例の施行日は平成30年4月1日としているところでございます。  以上で、議案第7号の補足説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 岩渕農林部長。 ○農林部長(岩渕敏郎君) 私からは、議案第9号、室根村新規就農者支援資金貸付条例を廃止する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。  本条例は、旧室根村が新規就農者を支援するため研修等に必要な資金を貸し付け、農業後継者の育成確保を図ることを目的に、平成8年に制定したものでありまして、平成17年の市町村合併時に暫定的に施行する条例として、新一関市に引き継いだものであります。  制度の概要は、旧室根村におきまして、新たに就農し3年未満の、おおむね40歳までの者で、新規就農支援資金の貸付対象が、研修、教育施設、または先進農家での研修に必要な資金、月額5万円を限度に2年以内で貸付けするしくみで実施してきたものであります。  なお、貸付け終了から5年以内は据え置きとしまして、10年以内の返還としておりますが、研修終了後5年間農業に従事し、その後も継続が見込まれるときは返還を免除できるものとされてきております。  事業の実績といたしましては、平成8年から平成18年までに11人に対し、総額1,320万円を貸し付けております。  なおそのうち、返還免除者が9名、返還対象者が2名となっております。  対象者のうち7人が認定農業者となりまして、そのうち1人は農業農村指導士となっているところでございます。  そして、中核的な担い手としても、現在、地域での農業を牽引したとなっている状況でございます。
     なお、合併後におきましては、平成19年に同様の制度としまして、一関市新規就農者支援貸付金交付要綱を制定いたしまして、合併後は全市を対象とした新たな支援制度ができたことから、平成18年以降は新たな貸付決定者はなく、返還の事務のみが残っておりました。  今回、平成29年5月30日で返還が終了したことから、本条例を廃止しようとするものであります。  なお、この条例は公布の日から施行するものであります。  議案第9号の補足説明は以上であります。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 私からは、議案第10号、一関市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  本案は、都市公園内に設置する運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合について、これまで都市公園法施行令において100分の50を超えてはならないと定められていたところ、平成29年6月15日施行の同施行令の一部改正に伴い、100分の50を参酌して、地方公共団体の条例で定めることとなったことから所要の改正をしようとするものであります。  それでは、議案書を御覧いただきたいと思います。  新旧対照表となってございます。  アンダーラインを引いている部分が改正箇所であります。  まず、目次でありますが、第2章、都市公園及び公園施設の設置に関する基準に、今回、第6条の2、運動施設の敷地面積の基準を新たに追加したことにより改正するものであります。  次に、第6条の2でありますが、都市公園の運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合の上限について、都市公園法施行令で定める割合を参酌して、これまでと同じ割合である100分の50とする旨、規定するものであります。  附則でありますが、この条例は公布の日から施行するものであります。  議案第10号の補足説明は以上であります。  次に、議案第26号、市道路線の廃止、変更及び認定につきまして、補足説明を申し上げます。  はじめに、議案書の1、廃止する6路線について御説明をいたします。  参考資料のナンバー1をお開き願います。  位置図となっております。  東山地域、路線番号5の3086、小泉道線及び路線番号5の3087、小泉支線につきましては、岩手県の広域一般河川改修事業により従来の場所に位置づけられていたものが、事業により砂鉄川の堤外地となり道路がなくなったことにより廃止しようとするものでございます。  次に、参考資料のナンバー2をお開き願います。  同じく東山地域、路線番号5の3140、岩ノ下・上舟場線及び路線番号5の3142、岩ノ下・下舟場線につきましては、国土交通省の北上川上流砂鉄川河道整備事業により従来の場所に位置づけられていたものが、事業により砂鉄川の堤外地となり、道路がなくなったことにより廃止しようとするものでございます。  次に、参考資料ナンバー3をお開き願います。  室根地域、路線番号6の2084、宝下4号線につきましては、国道284号改修事業にかかわり、従来の場所で位置づけられていたものを廃止しようとするものでございます。  次に、資料ナンバー4をお開き願います。  同じく室根地域、路線番号6の2126、二本木8号線につきましては、国道284号改修事業にかかわり、市道千刈田向山線を新設し、昨年、供用を開始しましたが、二本木8号線と区間が重複しているため、従来の場所で位置づけられていたものを廃止しようとするものでございます。  続きまして、議案書の2、変更する1路線について御説明をいたします。  参考資料のナンバー5をお開き願います。  一関地域、路線番号1の4346、狐禅寺大平線につきましては、市道改修事業を行うため従来の場所で位置づけられていたものを延長し、終点を変更しようとするものでございます。  続きまして、議案書の3、認定する2路線について御説明をいたします。  参考資料ナンバー6をお開き願います。  室根地域、路線番号6の2084、宝下向山線及び路線番号6の2328、宝下7号線につきましては、国道284号改修事業にかかわり、今回廃止を御提案申し上げました、宝下4号線の一部が国道284号バイパスの敷地となり、2カ所に分断されたため、それぞれに分けて認定しようとするものでございます。  なお、国道284号改修関連の市道につきましては、ほかにも区域変更等を行うものがございますが、宝下向山線は新設される道の駅に通じる路線でありますので、先行し認定をしようとするものであります。  参考資料ナンバー6につきましては、まだ未供用のため国道284号バイパス及び道の駅の位置関係が図示されておりませんが、参考資料ナンバー6の追加資料、これを御覧いただきたいと思います。  参考資料ナンバー6の方に、まだ未供用でございますが、国道284号バイパス及び道の駅の位置関係を図示しておりますので、御確認をいただきたいと思います。  議案第26号の補足説明につきましては以上でございます。  よろしくお願いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 議案第7号の補足説明に関し、黒川市民環境部長より発言訂正の申し出がありましたので、この際、これを許可します。  黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 先ほど議案第7号の補足説明にありまして、後期高齢者医療への加入年齢を75歳と申し上げるところ、70歳というように説明したところでございます。  75歳に訂正させていただきます。  大変失礼いたしました。 ○議長(槻山隆君) お諮りします。  ただいま議題となっております議案5件の審議は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議は3月15日に行うことにしたいと思います。  これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決定しました。 ○議長(槻山隆君) 以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は、明日2月21日午前10時に再開し、一般質問を行います。  本日はこれにて散会します。  御苦労さまでした。 散会時刻 午後1時34分...