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第64回定例会 平成29年12月(第3号12月 8日)

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    第64回定例会 平成29年12月(第3号12月 8日)


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    第64回定例会 平成29年12月(第3号12月 8日)   第64回一関市議会定例会議事日程 第3号 平成29年12月8日 午前10時 開議 日程第1  一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第3号に同じ 出 席 議 員(29名)   1番  岩 渕 典 仁 君    2番  佐 藤 幸 淑 君   3番  永 澤 由 利 君    4番  小 岩 寿 一 君   5番  岩 渕   優 君    6番  武 田 ユキ子 君   7番  那 須 茂一郎 君    8番  門 馬   功 君   9番  佐々木 久 助 君   10番  佐 藤   浩 君  11番  千 田 良 一 君   12番  佐 藤 敬一郎 君  13番  菅 原   巧 君   14番  岡 田 もとみ 君  15番  菅 野 恒 信 君   16番  千 葉 信 吉 君
     17番  金 野 盛 志 君   18番  勝 浦 伸 行 君  19番  小 山 雄 幸 君   20番  千 田 恭 平 君  21番  千 葉 大 作 君   22番  小野寺 道 雄 君  24番  藤 野 秋 男 君   25番  石 山   健 君  26番  岩 渕 善 朗 君   27番  千 葉 幸 男 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  沼 倉 憲 二 君  30番  槻 山   隆 君 欠 席 議 員(1名)  23番  橋 本 周 一 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  菅 原 広 文     事務局次長  橋 本 雅 郎 議事係長  千 葉 麻 弥 説明のため出席した者   市長        勝 部   修 君     副市長     佐 藤 善 仁 君   副市長       長 田   仁 君     市長公室長   熊 谷 雄 紀 君   総務部長      鈴 木 伸 一 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    黒 川 俊 之 君     保健福祉部長  鈴 木   淳 君   商工労働部長    森 本 竹 広 君     農林部長    岩 渕 敏 郎 君   建設部長      那 須   勇 君     下水道部長併任水道部長                                   岩 本 孝 彦 君   花泉支所長     猪 股   晃 君     大東支所長   佐 藤 哲 郎 君   千厩支所長     菅 原 春 彦 君     東山支所長   小野寺 邦 芳 君   室根支所長     小野寺 良 光 君     川崎支所長   石 川 隆 明 君   藤沢支所長     千 葉 賢 治 君     会計管理者   武 田   敏 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   今 野   薫 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育長     小 菅 正 晴 君   教育部長      中 川 文 志 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻 午前10時 会議の議事 ○議長(槻山隆君) ただいまの出席議員は29名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  橋本周一君より本日の会議に欠席の旨届け出がありました。  本日の会議には市長、教育委員会教育長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。 ○議長(槻山隆君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。 ○議長(槻山隆君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  石山健君の質問を許します。  石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  25番、石山健君。 ○25番(石山健君) おはようございます。  日本共産党市議団の石山健です。  3題にわたって質問いたします。  まず大きな1点目は、農業問題です。  平成30年度から米の直接支払交付金が廃止で、市内の農家の交付金の減額は幾らになるか。  そしてまた、市内の交付農家の戸数と減額する交付金を概算でお伺いいたします。  2点目は、集落営農組織のうち、法人組織の運営は成り立っていけるのか。  また、実態をどのように掌握しているのかお伺いします。  市内にある集落営農組織、法人組織、20ヘクタール以上の作付の大規模な農家、さらには米の直接支払交付金の廃止でその影響額は、特に法人組織等を含めてどういう影響が出てくるのか、この点についてお伺いします。  また、経営実態についても法人組織を含めて、あるいは認定農家、大規模農家を含めて、その経営実態についてはどういう掌握をしているのかお伺いします。  3点目は、若者が市内に定住し、農業経営を行ってもらうための対策、これはいろいろ方法があると思います。  その点で特に今後はこういうことに留意をするというような方向があるのであればお伺いします。  対策を伺います。  大きな2点目は、国保の広域化の問題であります。  都道府県単位化で保険料は一体どうなるのか。  また、一関市の実態は納付金で幾ら高くなるか、その実態はどうなのか、この点について伺います。  特に国保の被保険者にとっては重い負担になっているが、都道府県単位での一関市の平成30年度の国保税はどういう見込みなのかお伺いします。  大きな3点目は、子供の医療費助成の現物給付を小学校卒業まで考えられないかについてお伺いします。  この医療費助成でありますけれども、県は実施の方向で検討しているようでございますけれども、県内市町村の動向を見きわめながら実施方向のようでございます。  一関市の見解をお伺いします。  とりわけ今、県下では、さきの9月議会におきましては県議会では全会一致でもって、この子供の医療費助成については請願を採択しております。  したがって、特に子供の医療、歯科、夜間の緊急医療を含めて大変な負担になっています。  したがって、この現物給付をやることによって、多くの予防的な対策が講じられるというように思いますけれども、これらについて一関市はどのような対応をしようとしているのかお伺いします。  以上3点であります。 ○議長(槻山隆君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 石山健議員の質問にお答えいたします。  まず、農業問題でございますが、主食用米の作付面積10アール当たり7,500円が交付されておりました米の直接支払交付金は、これまで11アール以上作付をしていた販売農家または農業共済制度加入農家に対して交付されてきたところでございますが、平成30年産からは廃止されることとなっております。  米の直接支払交付金の廃止に伴う当市における影響額でございますが、平成28年度の交付実績を見ますと7,033戸で3億7,000万円、平成29年度のこれは見込み額でございますが、6,892戸で3億6,500万円ほどとなっておりますので、この金額が減額となると見込まれているところでございます。  次に、集落営農組織、法人組織などについてでございますが、米の直接支払交付金の廃止によりまして影響を受ける経営体の数及びその影響額としては、平成28年度の実績で申し上げますと、特定農業団体などの法人化計画を有する任意の集落営農組織、これが20経営体でございまして3,121万円となっております。  それから、集落営農型の法人組織、これは16経営体でございまして3,358万円。  次に、20ヘクタール以上の大型個人農家、これが5つの経営体でございまして440万円。  合計で41経営体、6,919万円ほどとなっております。  この金額が減額になると見込まれます。  これら大規模経営体の転作作物も含めた経営所得安定対策の総額で見ますと10億9,300万円でありますので、これに対する影響の割合ということになりますと6.3%という数字が出てまいります。  個別の経営実態につきましては、詳細には把握できておりませんが、特にも法人組織や大型個人農家においては平成26年度の米価下落を契機として、転作作物として作付前から交付単価が決まっていて、安定的な交付金収入が見込まれる飼料用米、それからホールクロップサイレージ用の稲、これら新規需要米の作付を拡大するとともに、圃場の団地化や水田に直接種をまく直播栽培による作業効率の向上と生産コストの低減、それから畜産農家への稲わらの供給や堆肥の交換などによる耕畜連携への取り組みなど、米の直接支払交付金に過度に依存しない形でさまざまな工夫をすることで経営の安定を図ってきたものと捉えております。  主食用米につきましても、ほとんどの経営体が米価下落対策でもあります収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシでございますけれども、このナラシ対策に加入をして米価の下落に備えているものと捉えているところでございます。  平成30年度から、米の直接支払交付金は廃止されますが、転作作物に交付されます水田活用の直接支払交付金につきましては、おおむね現行のとおり継続されることとなっていることから、新規需要米など有利な転作作物への誘導、それから的確な情報提供をして作業の効率化やコスト低減など大規模経営体の安定的な経営に向けての取り組みを推進してまいりたいと考えているところであります。  次に、農業に従事する若者の定住対策についてでございますが、市外からの就農定住対策については、平成25年度から農村定住・就農支援員を1人配置して、若者を含めた市内農村部への移住・就農に係る支援を実施してきたところでございます。  具体的な取り組みといたしましては、東京、仙台、あるいは盛岡などの都市部で開催される移住関連フェアに参加をいたしまして、市のPRや相談に応じ、あるいは新規就農希望者が実際に当市で農業体験を行ういちのせき農業チャレンジモニター体験会の開催、現地案内などを実施してきたところでございます。  このほか、農業関係情報誌に広告を掲載して当市を広くPRするとともに、新規就農希望者には当市の新規就農支援制度の情報提供を行うなど、就農のPRを行っているところでもございます。  新規学卒者などの若年層を対象として、地域農業の担い手となる新規就農者の育成を図るため、市独自の事業として新規学卒者等就農促進支援事業という事業を実施しているところでございます。  これは42歳以下の希望者を対象といたしまして、いわて平泉農業協同組合が雇用する形で、1年から2年の間、栽培研修などに取り組むものでございます。  この事業に加えまして、平成28年度からは農業を学ぶ高校生への出前講座を実施しております。  農業を学ぶ高校生を対象に地域を牽引する農業者等を講師とした出前講座を開催することにより、農業の現状と将来の目標を考える、そういう機会を提供いたしまして、今後の就農に向けた人材育成を図ると、そういう目的で開催してきております。  このほか、新規就農希望者に対して、県、市、そしていわて平泉農業協同組合、これを含む関係機関で構成する一関地方農林業振興協議会が開催いたします新規就農ワンストップ相談窓口、この相談窓口で相談を受け、各種制度を組み合わせながら研修から就農までを支援する新規就農トータルサポートシステムによって総合的な支援を行いながら、若者の就農につながるように今後も対応してまいりたいと思います。  次に、国民健康保険税についてでございますが、国民健康保険は、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに国民健康保険の運営を担うこととなります。  市町村は、引き続き資格管理、保険給付、国保税率の決定、国保税の賦課・徴収、保健事業などの事業を行うことになります。
     新たな制度におきましては、県は、県全体の保険給付費から公費等で賄われる分を除いた、国保税で賄う必要がある費用について、各市町村の医療費水準、所得水準などに基づいて納付金の額を決定し、市町村は、この納付金について徴収した国保税を財源として県に納付する、そういう形になります。  新たな制度の下での各市町村の国保税につきましては、県が設定した標準保険税率を参考として、保健事業等の個別の事情を勘案して税率を決定することとされております。  この標準保険税率の仮の係数による平成30年度の国保税額については、県の算定結果が11月17日に公表されたところでございます。  これによりますと、当市の1人当たりの国保税の年額は、平成28年度と比較いたしまして8,786円低くなるとされたところでございますが、この算定結果はあくまでも仮の係数による試算でございますので、平成30年度の国保税額につきましては現時点においては正式な決定はされておりません。  最終的な税率につきましては、年明けの1月に県から通知される予定の標準保険税率の確定計数による算定結果を参考としながら、当市の所得状況の見込みなども踏まえた上で決定していくことになります。  次に、医療費の助成についてでございますが、医療費助成の現物給付につきましては、平成28年6月定例会で藤野秋男議員から、そして本年9月定例会で岡田もとみ議員から同様の質問を受けました。  それに答弁をしているところでございますが、昨年の8月から未就学児及び妊産婦を対象に県内一斉に現物給付が実施されているところでございます。  市が独自に実施している小学生以上の医療費助成を現物給付にすることにつきましては、当市としても受給者の窓口手続の軽減が図られるものと捉えていることから、これまでも機会を捉えて県と意見交換を重ねてきたところでございます。  本年7月に意見交換をした際には、県側といたしましては未就学児などの現物給付スタートからまだ1年が経過していない。  その評価もこれから検証していく必要がある。  小学生以上を対象として現物給付を実施する場合には、市町村国保に対する国庫負担金の減額措置という問題があることから、まずは市町村と意見交換を行う必要があると考えているという意見が出されました。  その後11月の意見交換、先月でございますが、その11月の意見交換では、県のほうから、特定の市町村でのみ現物給付を行うことは、医療機関の窓口での混乱が予想されることから、県内で統一した取り扱いにしてほしいとの医療関係者からの意見もあること、また、市町村国保に対する国庫負担金の減額措置の点から、その実施について慎重な考えの市町村もあるという話がありました。  これらの状況から、当市のみが独自に小学生の医療費助成の現物給付化を実施することは、現状ではなかなか難しいものがあると考えております。  なお、子供の医療費助成を実施している自治体に対する国保の国庫負担減額措置、一種のペナルティーでございますが、これは私は極めて不合理な措置であると認識しているところでございまして、これを全面的に廃止するように県の市長会、そして全国市長会としても国へ要望したところでございます。  市としては、まずは、現在実施されている未就学児等の医療費助成の現物給付化の定着を図る、そのことによりまして、医療機関等の現物給付の事務が浸透していくことで、小学生の医療費助成の現物給付化への導入の環境も次第に整っていくものというように捉えております。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) では、1番目からお伺いします。  7,500円の廃止によりまして、市内の農家、法人組織は相当大きな負担になります。  これらについて改めて、先ほどナラシとありましたけれども、どういう対策がそれを補うことになるのか、この点についてもお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 岩渕農林部長。 ○農林部長(岩渕敏郎君) 今回の平成30年産からの米の直接支払交付金、10アール当たり7,500円が廃止されるということへの対策でございますが、まずは先ほど市長のほうからも法人の関係も御紹介申し上げましたけれども、今回の7,500円の廃止ということで、一番痛手をこうむるのは、まさに大規模経営をしておる法人組織ではないかと、そのように認識してございます。  特にもこの7,500円を積み上げて、農作業等のオペレーターの農の雇用等をしている法人が大変多うございますので、それへの直接的な影響が出てくるかなと、そのように考えてございます。  このような対策としましては、おくたま農産等に見られるように、省力化、米の直播方式等々、また飼料用米の作付面積の拡大というような、そういうようなことで今後7,500円の廃止に伴う、そういういろいろな作付体系を各法人等でも考えて、より影響の幅を下げていくというような格好が大変肝要になるかと思います。  御紹介申し上げますと、岩手県の10アール当たりの米の生産経費ですが、これが県の公表している段階では平成27年は12万円という指標が出てございます。  このような格好でございますが、現在の米価、30キロ当たり1袋6,000円ほどと仮定しましても、10アール当たり米の生産は10万円ほどしかならないわけでございます。  ここで単純に2万円ほどの差が出るわけでございまして、これを補填する意味というようなことで、今までも直接交付金が支払われたような経過がございますので、この影響額をいかに差を縮めていくかということにつきましては作付体系の再見直し、また、単収が多くなる園芸作物への振興ということを今後強化していかなければならないものと、そのように考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 先ほど経営実態についてもお話ししましたけれども、そういう経営の実態については掌握しているものか。  特に私はここで経営体、大規模な経営体ですけれども、大変な負担であり、減収になります。  例えば、ある市内の経営体、468.5ヘクタール、加入率86.5%、この農事組合法人はこの7,500円の廃止によりまして、1,900万円減収になります。  したがって、今まで得ていたお金があったからこそ、その法人は成り立っています。  調査しましたところ、その収入支出を全部確認したところ、結局残ったのは百数十万円と、こういう実態がわかりました。  先ほどいろいろな方法があるとおっしゃっておられますけれども、例えば、現実にこういう法人組織、しかもある地域の何と86.5%も集約しています。  こういう大規模な法人、県内でも有数な規模ですから、こういう法人がしっかり経営が成り立っていくためにはどういうことが必要なのか。  この点について改めて経営実態と、さらにもう一つそういう大きな経営体についてはどういう指導が必要なのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 岩渕農林部長。 ○農林部長(岩渕敏郎君) ただいま法人等の大規模な経営体での経営実態というようなお話でございましたけれども、議員おっしゃるとおり、特にも大規模経営体になればなるほど今回の10アール当たり7,500円の米の直接支払金の廃止というのは大変大きな影響になるということは実態として捉えているわけでございます。  先ほど回答申し上げましたことの繰り返しとなりますが、これからは先ほど県の指標ということで10アール当たり12万円経費がかかると、これを何とか省エネ、また省コスト、そういう経費の削減というようなことで、ますますこういう経営形態の見直しを行っていかなければならないものと考えてございます。  特にも大規模経営体は、15ヘクタールから20ヘクタール以上の経営体での農地の利用集積等の結果としますと、県の指標であれば12万円かかっていた経費が9万円ほどまで削減できるというようなことで、これまでも大規模化につきまして事業を進めてきた経過がございます。  このような実態を踏まえまして、先ほど来のお話になりますが、これまでの有利な産地交付金等の活用等も絡めて、さらなる経費の節減に努めまして、この影響額を何とか縮めてまいりたいというような格好で、現在県また農業関係団体等と話を詰めているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) そうしますと、新たな対策等についてはもう明示されたのか。  つまり直接払いの7,500円は緩和措置がありましたけれども、これが廃止されることによって、その次の対策はどういうことでそれを補うというようなことが示されたものか。  そしてまた、要望しているのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 岩渕農林部長。 ○農林部長(岩渕敏郎君) 新たな対策ということでございますが、この関係につきましてはことし急にそういうような格好になったのではなくて、5年ほど前から平成30年産米からの米の直接支払交付金の廃止というようなことで、もう既に皆様に周知されていることかと思います。  このようなことから、各法人の皆様、集落営農組織の皆様につきましては、平成30年産からの営農組織の経営の形態等も十分検討なされてきたことかと思います。  なお、11月の中ころに盛岡のほうで農林水産省との意見交換会がございました。  この中で各自治体等々、また土地改良区の皆さん等にお集まりいただきまして、国のほうから平成30年の予算の概算要求の内容の説明がございましたが、当市のほうからはイの一番に質問させていただきまして、この7,500円の廃止に伴う農家への影響について直接農家の皆様にはっきりと見えるような形で、全国で750億円ほどがこの7,500円の廃止に伴いまして影響が出るわけでございますので、これをはっきりと次の農業施策として集落営農法人であったり農家の皆様のほうに、そのような補填とするような施策を打ち出してもらいたいと、そういうようなことをイの一番に要望として出したわけでございます。  繰り返しになりますが、これにつきまして各営農法人の団体等の皆様につきましては、営農形態の見直し等々、より低コストによります、幾らかでも収益を上げるような、そういうような検討をなさっていただいているところでございますし、今後とも関係機関とともに営農類型の指導等につきましても進めてまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 国保の広域化についてお伺いします。  国保の広域化なのですけれども、大体県の試算状況を見ますと9月現在で県内24市町村は減額になります。  国保の最大の問題は、何といっても高過ぎて払えない国保税なのです。  したがって、国保加入者の実態も、これも明らかになっております。  つまりこれは県の資料によりますと、1世帯当たりの所得は、所得なしが28.7%、100万円未満が33.5%、合わせて62.2%、低所得者が多いことはもう明らかです。  したがって、1世帯当たりの課税所得の82万7,000円に対して、国保税の支払い額は、課税額で13万6,000円になっております。  したがって、負担率は16.5%なのです。  こういう状況が仮に広域化になったところで、果たしてどういうように実態が変わってくるのでしょうか。  つまり納付金という形になりますけれども、これによって例えば、今後、県がそういう団体になりますけれども、それでどういうように変化してくると思いますか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 先ほど負担率の話がございました。  国保に関しましては、昨日の藤野秋男議員からの一般質問にもお答えいたしておりますとおり、そもそも高齢者の方が被保険者の中に多いこと、それからそれに伴って所得が比較的低い方が多いということで、やはり所得に対しての負担率はどうしても高くなるという構造的な問題があるということは申し上げたとおりでございます。  今度の都道府県化に関しまして、それがどのように動くのかということにつきましては、今現在のところは先ほど市長からも答弁申し上げましたとおり、最終的な税率等がどのようになるかということについては、まだ最終的な決定を見ているわけではございませんが、今現在の被保険者あるいは保険の医療費の支払いの関係等、保険給付に係る分、これは同じ対象の方々ということはそのままということでございますが、国といたしましては御案内のとおり平成30年度から新たに財政支援として1,700億円を投入するということもございまして、それらによっての支援が財源の中には見込まれているということもございます。  ただし、最終的な部分がどのようになるのかということに関しましては、やはり県の最終的な確定計数の状況を見てまいりたいということでございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 標準的な状況が出ていますね。  つまり標準的な収納率を提示して、各市町村の標準保険率、これを算定して公表することとされておりますけれども、この標準保険率というのはどのようなものなのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 私どもが現在この関係について伺っているところでは、市町村で保険税で賄う必要がある費用について、現在の税率があるわけでございますけれども、それに対して新たな納付金を県のほうに納めるために必要と算定される標準的な税率が新たに示されるというように認識しているところでございます。  それに伴って市内の被保険者の所得の状況等、あるいは保健事業等の状況といった市町村の独自の状況を勘案した上で最終的に決定すると、このような仕組みになっていると認識しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 納付金によります収納強化の圧力に加えまして、標準保険税の算定基礎になる標準的な収納率なるもの、この実際の収納率が低くなって保険料が高くなると、こうした場合には都道府県の収納率向上の指導強化が、当然そのように予想されますけれども、これらが市町村に対する圧力となりまして、どういう問題がそこに生じてくるのか。  その辺はどう考えておりますか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 国民健康保険税を納めていただく、いわゆるこちらのサイドから言えば収納になるわけでございますけれども、こちらに関しましては制度の健全な運営を確保していくためにも、やはり納めていただくものについてはそれぞれ皆様にお願いするということについては、これまでも取り組んでまいったところでございますし、それは今後も同様ということでございます。  いわゆる経営努力ということが、新たな都道府県化によりましても、その点についての市町村の取り組み状況が反映されるという部分は承知してございますが、いずれにいたしましても市といたしましては、保険税についてはそれぞれの御負担についてしっかりお願いをしてまいるということについては引き続き取り組んでまいるということで考えております。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 加えまして、今回の改革では保険料の算定は各市町村が行うことになっております。  これまでと同じ役割といっても、この標準保険料率が市町村の保険料率を事実上拘束する事態になりかねないと危惧されますけれども、この辺いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 先ほどの答弁の一部繰り返しになるかもしれませんけれども、県が示します標準保険税率、これに基づきまして市の被保険者の方々の所得の見込み、あるいはその他の保健事業等、市が独自に取り組む部分に係る費用等、これらを総合的にこちらのほうで算定をいたしまして、最終的なお願いする税率を決定してまいるということでございます。  ですから、あくまでもこちらといたしましては県が示す保険税率は標準のものということでは捉えておりますが、最終的には市が決定するということで行うものと考えております。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) これまでは、市町村は収納率の向上に努めてまいりましたけれども、加入者の生活実態に即して対応することを判断することは可能でした。  この点はどうなりますか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) これまでも税の納付等につきましては、低所得者の方々への保険税の軽減、あるいはそういった減免制度という制度の仕組みについてはこれまでも整えているところでございます。  それらにつきましては、引き続き新たな制度のもとでも継続して取り組むということになっておりますので、それらに基づいて適切に対応してまいるということで考えております。  収納率につきましては、先ほど申し上げましたとおり保険税の納付につきましては引き続きお願いをしていくということでございますし、その収納率につきましてもこれまでと同様、いわゆる保険税あるいは国保会計の算定に当たりましては、その収納率に基づいての歳入を見込んでいくということについては同様ということで考えております。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) これは、まだもちろん実施になっていないわけですけれども、もう一年ありますけれども、ところが新しい制度のもとでは、決められた納付金を全額県に入れなければならない。  こういう思いがもちろん圧力になりまして、加入者の生活実態を顧みない、収納強化に市町村が奔走するようなことは起きてこないかという危惧をされますけれども、いかがですか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) いずれ納税をいただく場合について、もしなかなか納付が困難だといったような世帯の皆さんについては、これまでと同様に世帯の収支、生活の状況等を把握しながら、個々の状況に応じて分割納付などの納税につなげていきたいというように考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) これは市長にお伺いします。  今回の改革では、保険料の算定は各市町村が行うことになっております。  これまでと同じ役割といいましても、この標準保険料率が、その保険料が危惧されます。  したがって、この点では今後どういうことが起きるか、非常に心配です。
     したがって、こうした問題を解決するためには、何といっても抜本的な対策が必要と思っています。  そういう点では県知事会では約1兆円の税負担を国に要求しております。  したがって、これらについては広域的な観点で相当財政的な支援を強化しなければ、これが都道府県に仮に移行したとしても保険加入者の大変な負担になってしまうと。  したがって、これについては抜本的な対策が必要と思いますけれども、市長は市長会等含めてどういう見解を持っていましたか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 先ほど来国保の広域化に関する懸念といいますか、心配される事柄について議員からるるお話をいただきました。  その1つには納付金を納付するに当たっての財源である保険税の徴収が強化されるのではないかというようなお話が中心点かなと聞いてございましたが、いずれそれぞれの市町村の医療費水準でありますとか、あるいは所得の水準でありますとか、そういったものをもとにして保険税率をパーセンテージ的には決定をしていくことになります。  広域化といったものにつきましては、長年国保が持っておった、言ってみれば構造的な課題といいますか、そういったものを幾らかでもよくしていこうと、そういったような観点から広域化といったものが全国的なうねりとなって実現に近づいているわけでございますけれども、そういった制度運営の中では、今までもあったようなさまざまな事柄、保険料の負担でありますとか、そういったところが幾らでも制度運営の中で改善をされていくということに期待をするということに尽きるわけでございまして、ただいまお話があったようなことに関しては、そういった制度運営の中でしっかりとやっていただくということに期待をしたいと考えてございます。  ただし、一定の収入といったものが確保されなければなりませんので、徴収強化というような表現が適切なのか。  先ほどは拘束されるのではないかというようなお話がございましたが、そういったような言い方が適切なのかわかりませんが、財源として見込んだものをそのとおり法令に従って納付をしていただくということは、これはこれまでについても、今後におきましても変わりはないと、このように考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 子供の医療費の現物給付なのですけれども、やはり今の実態は夜間の救急、あるいは虫歯の予防、あらゆる手だてを早くやるために、予防するためには現物給付が最も必要です。  この点について市長にもう一度お伺いします。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、石山健君の質問を終わります。  次に、千葉信吉君の質問を許します。  千葉信吉君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) 16番、希望の千葉信吉でございます。  今定例議会においても一般質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げたいと思います。  議長より発言のお許しをいただきましたので、2題について通告に沿って質問させていただきます。  まず、大きい1つ目は、公共交通政策についてお伺いいたします。  今日、公共交通を取り巻く状況は、大変厳しい状況にあります。  人口減少、少子高齢化などの進行により、利用者減による運行路線の見直し、廃止など、そしてバス事業者にとっては経営を脅かす状況にもあります。  この公共交通ネットワークの縮小がサービスの低下をもたらし、さらに利用者の減少に拍車をかけております。  9月の一般質問でも申し述べましたが、公共交通の役割は、いわゆる交通弱者と言われる車を運転できない高齢者や児童、学生にとって、暮らしに欠かせない大切な足であります。  どう守り持続させていくのか、対策の強化が急務となっております。  また、障がい者などの社会参加などを考えると、公共交通の重要性はますます高まっており、さらには交通渋滞の緩和、CO2排出抑制の一翼を担うなどによる環境問題から改めて見直されております。  公共交通機関の充実と地域活性化を一体的なものと捉えた取り組みが重要と考えます。  そこで、1点目お伺いします。  過日の新聞報道にありましたが、市が実施したバス公共交通アンケートの結果、分析が出されましたが、それらを踏まえて住民、利用者にとって利便性のあるバス運行状況になっているのか、現状と課題をお伺いします。  次に、これも報道にありましたが、昨日、同僚議員からも質問がありましたが、東磐地域で運行されている岩手県交通の路線バス5路線について、現状のまま維持することが難しくなり、将来的な廃止や縮小が検討される可能性が高まっております。  また、利用者減少の影響により、国が一定の割合で赤字を補填し、運行を継続する補助路線となっておりますが、この5路線は一定人数が利用する基準に満たないなどと報じられておりました。  そこで2点目、このような可能性のある廃止路線の問題に対して、どのように捉え検討されるのかお伺いします。  次に、現在、バス路線の廃止によりデマンド型乗合タクシーが3カ所の地域で運行されておりますが、3点としてデマンド型乗合タクシーの利用状況を含めた運行の状況と今後の課題についてお伺いします。  現在の中心市街地におけるバス運行において、一ノ関駅から目的地と一方向の運行状況になっておりますが、平泉町では「るんるんバス」、盛岡市では「でんでんむし」のような回遊型の運行が行われております。  観光施設、名所、ショッピングセンターなどを含み、JR一ノ関駅西口から東口を経由し、山目地区を経由した回遊型の運行形態を御検討されてはいかがでしょうか。  そこで4点目として、中心市街地の活性化、観光振興などを踏まえ、JR一ノ関駅を中心とした回遊型のバスの導入の検討について御見解をお伺いします。  高齢化社会に直面している現在、交通手段を持たない高齢者が免許証の返上制度と相まってふえてきている現状にあります。  高齢者の健康づくりの取り組みは、地域、各団体等の協力のもと進んでおりますが、買い物、文化芸能鑑賞等へ足となる手段がほとんどなく、高齢化と公共交通政策のあり方がますます重要になっております。  高齢者が外に出て楽しむ機会の保障が急がれると考えます。  交通政策基本法の施行により、誰でもが安心して移動できる権利が保障され、そして交通政策基本計画の策定や地域公共交通活性化再生法の改正など、公共交通の維持、活性化に向けて自治体の責務が明確になっております。  一関市においても公共交通、そしてそれにかかわる関係団体に一関市地域公共交通総合連携協議会を中心とし、公共交通システムの再構築を含めた協議が進んでおります。  持続可能な公共交通を図る取り組みが急がれます。  そこで5点目として、公共交通利用促進を含めた持続可能な交通体系のあり方を高齢化社会を見据え、今後どのように考えているのかお伺いします。  次に、大きな2つ目です。  山林保全整備についてお伺いします。  近年、森林環境を取り巻く状況は、人口減少、高齢化社会と相まって山林保全を含め荒廃が進み、特に民有林のその状況は深刻になってきております。  当市は、63%の森林面積を持ち、豊かな自然に囲まれております。  しかし、森林保全環境は同様の状況にあります。  森林は、木材等の資源を生み出すとともに、保水の役割、水源の涵養や近年日本各地で起きている異常気象による集中豪雨、ゲリラ豪雨等による土砂崩壊などの災害に対する国土保全、そして地球温暖化防止など多面的な役割を持っております。  また、動・草植物の生息環境保持の役割も担っております。  山林の保全は、私たちの暮らしの安心安全にとって大切な役割を担っております。  一方、山林保全の状況は、木材価格の低下、森林保有者の高齢化、労働力の不足などにより管理が不十分なため、山自体が荒廃している現状にあります。  特にも、民有林はその役割が大きく、民有林に対する手だてが急務となっております。  そこで1点目として、山林管理の現状と課題をお伺いします。  先日、萩荘の自鏡山という里山で山体験に参加してまいりました。  その際、ナラ枯れの発生がひどく、大変びっくりしました。  ナラ枯れを放置しておくと、特に急傾斜地では大雨による土砂の崩壊を起こす危険性があり、大災害になるおそれがあるとのことでした。  この里山は、専門の研究者によると寒帯と温帯の木が共存して大変希少価値があり、国で保護する価値のある里山とのことでした。  樹齢134年生の巨木もあり、200以上の草植物、特にもカタクリ、ニリンソウといった野草の観賞の場でも知られております。  国有林と民有林があり、ナラ枯れ対策では国有林のほうは一定程度の調査、取り組みが進んでおりますが、民有林においては余り手がかかっていない状況のようでした。  地域山林保有者の高齢化が進み、結果、保全が進んでいないとのことのようで、民有林が多い当市においてナラ枯れ問題は各地域において発生しており、放置しておくと特にも急傾斜地における土砂崩壊災害が発生するおそれがあり、ナラ枯れ対策が急がれる状況にあります。  そこで2点目として、ナラ枯れ被害の実態と調査の状況をお伺いします。  3点目として、ナラ枯れ被害対策の現状を踏まえ、今後の課題と取り組みをお伺いします。  次に、山林保有者の高齢化に伴い、若い世代にどのようにして林業への関心を持ってもらうかが今後の課題であり、その取り組みが急務となっております。  子供のときから山、自然などに触れ合い、林業経験を体験する中で山林の大切さ、私たちの生活における役割の重要性などを感じ取り、興味を持たせる取り組みが大事ではないかと考えます。  そこで4点目として、子供たちへの自然体験を含めた林業体験などを通じて、里山教育をどのように取り組むのかお伺いします。  森林を取り巻く現状は、所有者の管理、経営意欲がしぼみ、再投資、再造林、森林再生が進まないことや、松枯れ、ナラ枯れ、鳥獣被害などによる森林荒廃が問題化するなど、森林、林業を循環型産業として地域経済の基盤産業に据えるには、なお多くの課題があります。  森林化社会の構築という目標を共有し、状況に合わせた戦略を立て、低炭素循環型で木質中心の地域社会を構築する必要があると考えます。  そこで5点目として、山林保全を含めた今後の森林管理の課題と取り組みについてお伺いします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 千葉信吉君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千葉信吉議員の質問にお答えいたします。  まず、バスの運行状況についてでございますが、現在、一関市内を運行する公共交通バスは、1つ目には岩手県交通が直営で運行しております定期路線バス、それから2つ目は市が補助をして運行しております廃止路線代替バス、それからなの花バス、3つ目は市が直営で運行しております市営バス、この3形態がございます。  地域間を結ぶ幹線や利用者が多い市街地などでは、県交通の定期路線バスと廃止路線代替バスが運行されておりまして、それ以外のエリアについてはなの花バス、市営バス、これらを運行することで、空白地域が生じないように努めているところでございます。  また、各バス路線については、地域実情に応じて随時、路線変更やダイヤ改正などを行い、利便性の確保に努めているところであります。  本年3月に、市内のバス公共交通の利用状況や利用者からの要望を把握するため、バス公共交通アンケートを実施いたしましたが、回答者の75%以上が70代以上となっており、バス利用の目的では通院という回答が最も多く、その次に買い物、あるいは金融機関という順でございました。  さらに要望事項として現在の運行を維持してほしいという意見が多く寄せられたところでございます。  バスの運行については、車社会の進展あるいは人口減少に伴う利用者の減少、それに伴う財政負担の増加、これが大きな課題でございます。  このアンケートからもわかるとおり、高齢者にとっては日常生活を送る上で欠かすことのできない生活の足となっていると認識しているところでございます。  次に、岩手県交通の路線バスの廃止あるいは縮小への対応についてのお尋ねがございました。  これまで県交通に対しましては、できる限りバス運行の維持、継続をしていただくよう要望してきたところでございます。  しかしながら、見直しの対象となっている路線について、県交通からは、国庫補助金の特例制度の廃止による補助金の削減、あるいは運転手不足などにより、これまでどおり運行することが難しいとの説明があったところでございます。  事業者において運行の継続ができないと判断された路線につきましては、市として路線を継続して維持していく必要があるか、これを検討した上で、継続して維持する場合には代替の交通手段を検討していくことになります。  この場合には、利用者や地域の方々の声も踏まえまして、さらに財政的な負担も考慮し、検討を行うことになります。  次に、デマンド型乗合タクシーの利用状況についてでございますが、本年の4月から10月までの利用者数で見ますと、舞川地区のデマンドタクシー利用者数は803人、達古袋地区は466人、猿沢・長坂地区は413人となっており、昨年の同時期と比較をいたしますと舞川地区で150人、達古袋地区で108人、猿沢・長坂地区で7人がそれぞれ増となっております。  いずれの地区においても、利用者が増加しているということが見てとれます。  また、舞川地区、達古袋地区につきましては、なの花バスを運行していた最終年度の同時期の利用者と比較いたしましても、舞川地区で532人の増、達古袋地区で101人の増となっているところでございます。  このデマンド型乗合タクシーにつきましては、利用者がいるときだけの運行、利用がある区間だけの運行とすることで、効率的に運行できるというメリットがございます。  その反面、事前の予約が必要であります。  また、通常のタクシーと比べて、乗降場所が限られるなどのデメリットもあります。  利用者数は増加傾向にありますけれども、今後においても利用者の声を聞きながら乗降場所の追加あるいは運行時間の変更等の改善を図りながら、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、回遊型のバスの導入についてでございます。  一関市地域公共交通総合連携計画においては、この回遊型バスの導入については予定していないところでございまして、これまで導入を具体的に検討した経緯というものもございません。  この回遊型バスについては、盛岡市や平泉町など他の自治体の例も参考としながら、その運行事業者からも意見を聞いてまいりたいと考えておりますが、回遊型のバスの運行については、その地域の特別な事情等が大きく導入の可能性を左右すると思われます。  したがって、慎重に検討してまいりたいと思います。  次に、公共交通体系のあり方については、今後、高齢化社会が進展をして、車の運転が困難となる高齢者の増加、あるいはバスを利用したいけれども、バス停までの移動が困難な高齢者もますますふえてくることが想定される中で、公共交通への住民のニーズも変化していくものと考えているところでございます。  現在の一関市地域公共交通総合連携計画が平成30年度までの計画期間であることから、現在新しい公共交通計画の策定について検討を行っているところでございます。
     この新しい公共交通計画では、まちづくりや福祉、それから観光、これらの分野の計画との整合も図りながら、高齢化社会の進展、高齢者の生活の足の確保についても考慮しながら、地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築を図る計画としたいというように考えております。  なお、策定に当たっては、地域住民の皆様の声を聞きながら、住民参加のもとで進めてまいります。  次に、山林の保全整備についてのお尋ねがございました。  当市の森林面積は、市全体の63%となっております。  その構成割合は、国有林が12.84%、県有林が4.58%、市有林が9.22%、民有林は73.37%という数字でございます。  民有林の管理につきましては、それぞれの森林所有者が行うことが原則でございますが、現状では木材価格の低迷などにより、森林の整備など山に手をかける作業が減ってきているのが実態でございまして、山が荒れてきている状況にあるとも言えると思います。  所有者が森林保全に取り組んでいただけるような働きかけを行う必要があります。  また、ナラ枯れ被害の実態と調査の状況につきましては、昨年秋の県の調査によりまして被害が認められました厳美地区、それから萩荘地区において、本年度、国と県の補助を受けて駆除事業を実施したほか、県と連携して市内の他の地域に拡散していないかどうかの調査を行っているところであります。  ナラ枯れ被害に対する今後の取り組みにつきましては、被害木を伐採して薫蒸処理することとしておりますが、被害が発生した後の対応だけではなく、被害を受けやすいナラの大木、これを周辺の樹木とともに伐採をして、ナラ林全体を若返らせる、そして被害拡大の防止を図るという方法もとっていかなければならないと思っております。  そして、その伐採した木材をバイオマス資源として活用するなど、市内で利用していくことを考えていきたいと思います。  次に、子供たちへの林業教育の取り組み状況についてでございます。  市内の小学校10校で緑の少年団が組織されているわけでございますが、この緑の少年団への活動支援、それから一関地方育樹祭を毎年やっておりますが、この育樹祭での植樹、育樹活動、これを通じた森林づくりへの参加を促進しているほか、イベントなどを行っている里山での森林保全活動をする団体への支援、それから市内の森林レクリエーション施設での自然体験などを通じて、豊かな森林を育むことの大切さ、あるいは里山の保全などを伝えるよう取り組んでいるところでございます。  今後の森林管理の方向性については、森林の持つ多面的な機能を持続させるため、木を育てることと同時に、成熟期を迎えた木を切って運び出して活用するとともに、再び木を植えて育てていく森の循環、これをつくり出すことが極めて重要であろうと考えております。  今後とも森林組合や林業の事業体と連携するとともに、地域の御協力もいただきながら森林の管理に係る働きかけを行い、山に活力と価値を生み出していきたいというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) ありがとうございました。  それでは、順番に再質問させていただきたいと思います。  デマンド型乗合タクシーの関係で、利用者が徐々にふえていると。  利用しやすくなっているのだろうなと、あとは知れ渡ってきているのだろうなということを感じました。  デマンド型乗合タクシーについてなのですが、猿沢のほう、あちらはバス型なのですけれども、タクシー利用の関係の、いわゆるもう少し利用するに当たりまして、戸口から戸口までという運行を図れば、さらに高齢者が使いやすい、そういったデマンド型乗合タクシーになっていくと思うのですけれども、その辺の検討を図る考えはあるかないか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) デマンド型乗合タクシーについてでございますが、戸口から戸口までの運行について検討したことがないかということでございます。  現在、実施しておりますデマンド型乗合タクシーにつきましては、路線バスの廃止に伴う代替の交通手段といたしまして導入したものでありまして、市民の方々が利用しやすいように路線バスとタクシーのそれぞれのよさを取り入れた運行形態となっておりまして、現時点では自宅近くの公道上で乗りおりというようにしているところでございます。  戸口までの利用、玄関口までということだと思うのですが、そうした場合につきましては、乗合タクシーという性格上、同乗するほかのお客様も玄関先まで乗り入れるということになりますし、また既存のタクシーとの競合という課題もありますことから、戸口までの利用の導入については関係者等の意見を聞きながら検討する必要があるものと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) それは、わかりました。  もう少し実態に合ったというか、極端な戸口というのではなく、一定程度近づくような検討をお願いしたいと思います。  2つ目ですが、土日のバス運行の関係ですけれども、関が丘団地とか、中田団地があるのですが、ここは高齢化率が進んでおります。  そこにおいて土日のバス運行が廃止されている。  運行されていない状況にあります。  平日は病院等々で使うのですけれども、土日は余暇の関係で利用する高齢者の方もおりますので、土日の運行を導入される検討を図ってはいかがかと思うのですけれども、その辺をお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 関が丘団地、中田団地につきましては、現在、県交通の定期路線バスが平日のみの運行となっております。  県交通では、運転手不足という課題を抱えておりまして、運行業務を拡大することは難しい状況にあるというお話を聞いているところでございますが、利用者のニーズ、利用状況等を踏まえながら、土日の運行につきましては県交通と引き続き協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) なぜか利用者が少なくなって、廃止してしまってバスは運行していないのだよということで、結局諦めている部分があると思うのですが、いずれ土日は結構催し物が多いので、そこで、外に高齢者を向かせるというか、足を向かせるということが大事だと思うのです。  県交通の事情も、事業所等のお話を聞く中で、私も聞きましたけれども、検討されるというか、形的にどういう形がいいかわからないですが、検討をする余地はありそうなのですけれども、もう少し突っ込んだ検討というか、前向きにもう少し事業者と協議してもいいのかなと思うのですけれども、その辺はお願いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 県交通のほうにお話を伺ったところ、土日の運行となれば運転手不足ということで難しいということ、それから運行便数とか路線をふやす場合については、現在でもやりくりをしているということで、どこか別のところを減らさないと難しいですということもあります。  そういったことも踏まえまして、本当に土日の運行が必要なのかというような部分も住民の皆さんと慎重に詰めていかなければいけないかなと思っているところです。  関が丘、中田の平日運行の乗車密度を見てみますと、少しこの資料はバスカードを使った数だけなのですけれども、1便当たり2人から3人という状況にございまして、やはりなかなか平日でもこのぐらいということなので、これを土日に拡大するというのはハードルが高いかなというように捉えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) それでは、わかりました。  3つ目の質問、同じように、共通しますので。  次に、高校生の関係ですが、これはずっと何回か質問している部分がありますが、高校生との懇談の中で、行けば必ず出る問題ですけれども、二高とか工業の子供たちに対しての、部活動あるいは課外授業が土日に行われると。  そういった中で今、保護者の方々がいろいろ手だてをしているようなのですが、これも土日に運行がない、そういう状況にある。  そこで子供たちの足としての公共性を持ったバスというものを考えていけば、同じような回答になると思うのですけれども、高校生の足の保障、あるいは学ぶ保障といったことを考える中で、土日の運行というのも新たな形で何か考えていることはないかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 高校生からの要望に対する運行ということですが、いずれ先ほどもお話しいたしましたとおり、関が丘団地、中田団地と同様に高校生からの要望もあるわけですが、なの花バスですとか、県交通などについては運行業者は県交通ということでございまして、先ほど来お話ししているとおり業務拡大は難しい状況だということでございます。  ただ、やはりニーズとしてあるかということもあると思いますので、市長からも答弁させていただきましたとおり、平成30年度に新しい公共交通計画を策定する予定でございますので、その中で実態調査などもしていくこととしておりますので、これらについてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) ありがとうございます。  そうでしょう。  私もそのように願っております。  平成30年度で切れてしまうということで、次の新しい計画の中で恐らくそれが遂行されていくのだろうなと。  県交通に特化してしまっている部分もあります。  なかなか運行的に難しいのはわかります。  交通体系の中で事業者が混在している中で、市がそれに入るというのは難しいと思うのですけれども、いずれそういう状況にあるということをしっかりと把握しながら、次期計画の中では各地域事情を考えた公共交通体系を考えていくと、そういったことが大事だと私も思っております。  1つだけ確認なのですけれども、先ほど来、市長のほうから答弁もありましたが、計画をつくるに際してはやはり公共交通、バスというのは、生活の足というのは、これは皆さん共通認識のもとなのですけれども、ワークショップなどを行いながら意見交換を地域でしっかり行っていただいて、高齢弱者を救う、そういった交通体系に、コミュニティーを巻き込んで、コミュニティーの中でいろいろ考えながら、中心市街地と郊外の地区とのつくりの中の御検討をお願いしたいと思いますが、その辺を計画の中で考えていただきたいと思いますが、御見解がありましたらお願いします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 先ほども市長のほうからも答弁をさせていただいたところですが、新しい公共交通計画につきましては、交通体系だけではなく、まちづくりですとか、福祉、観光の面からも、面的なものとしたいというように考えております。  それに当たりましては、先ほども申し上げましたとおり実態調査などもなお進める必要もございますし、住民の皆さんの声も聞きながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) いずれ、さまざま5路線の関係もありまして、地域においては大変不安材料が今出ておりますので、しっかりとその辺を踏まえながら、おくれない手だてをする中で、空白のない取り組みをお願いしたいと思います。  次に、2つ目の再質問になりますが、ナラ枯れの関係で先ほどお話がありましたが、今、ナラ枯れ材の燃料としての活用、利用状況はどうなっているかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 岩渕農林部長。 ○農林部長(岩渕敏郎君) 伐採したナラ枯れの被害木の利活用の関係でございますが、ナラ枯れの被害木につきましては薫蒸処理をしてございますので、被害木につきましては薬剤による処理をしているということのため、活用策が限られる状況でございますから、実際の活用には現在は至っていないところでございます。  なお、今後の取り組みといたしましては、先ほど市長のほうから答弁を差し上げましたとおり、ナラ枯れ被害拡大防止の対策といたしまして、被害を受ける前の周辺木の伐採木をバイオマス資源として利用する取り組みを今後推進していきたいものと考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) よろしくお願いします。  ナラ枯れの部分では、ナラの木は老木になるとそこは虫が入ってナラ枯れを起こす、そういう現象があるということです。  若いナラ枯れ、あるいは枯れて葉っぱをつけているやつはまだ生命があるので、そこには注射でも手当てできると聞きましたので、大きいやつは伐採するしかないので、もし伐採する量が多くなると利活用部分が発生すると思いますので、今後検討をお願いいたします。  2つ目ですが、個人所有の民有林に対して、森林組合とか林業関係団体と連携を図りながら個人民有林の保全、手当てを個人では何ともできないので、地域を巻き込んだ取り組みが必要と考えますけれども、その辺はどうお考えでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 岩渕農林部長。 ○農林部長(岩渕敏郎君) 民有林の管理についてでございますが、今後とも森林組合や林業事業体と連携しまして下刈りや除伐、間伐など適期に適切な管理が行われるよう取り進めてまいりたいと思います。  なお、このような事業につきまして市のほうでも一関市森林総合整備事業費補助金というような格好で、このような作業に対しまして助成を行っている経過もございますので、このような事業の紹介も含めまして森林所有者に対しまして、森林の管理に係る働きかけを積極的に今後とも行ってまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) よろしくお願いします。  では、3つ目ですけれども、荒廃している山林の整備においてですが、このぐらい高齢化している状況を鑑みると林業の担い手育成をどのようにしていくのか、そこが今、課題として挙げられると思うのです。  いろいろ関係者が、森林組合の皆さんも一生懸命やっているのですけれども、どうしても若い方々がそこに従事してこないとこの問題は解決していかないと思うのですが、育成をどのように図っていくのかをお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 岩渕農林部長。 ○農林部長(岩渕敏郎君) 森林管理の担い手の育成ということでございますが、これは農業関係とも共通するわけでもございますけれども、担い手の育成は本当に喫緊の課題と捉えてございます。  現在、県が林業への就業を希望する方を対象に林業に関する知識及び技術を体系的に習得するため、研修を1年間行いますいわて林業アカデミーを本年度から開講してございます。  その研修を受講しまして専門的な知識と技術を身につけていただくとともに、新たな担い手候補生を確保するため、今後も森林組合等と連携して研修制度の周知や受講の働きかけを行っていくこととしてございます。  なお、現在、林業アカデミー第1期生として、市内から1名の青年が研修中でございます。  今後このようなアカデミーに多くの若者を派遣できるような取り組みを進めてまいりたいと思います。  なお、この林業アカデミーにつきましては、アカデミーからの給付金制度もございますし、一関地方森林組合からも独自の助成を行ってございますので、広く今後とも周知しまして、担い手の育成を積極的に取り進めてまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) よろしくお願いします。  今、山の切り出しの関係は機械が結構入っていまして、若い方々がそれに従事しているという話もお聞きします。  意外と山のほうの切り出しは、高齢化というよりも、若い方々のオペレーターの関係で進んでいるという状況ですので、もう少しふやしていくことが大事だろうなと思います。  最後になりますけれども、森林クラウドというシステムは御承知でしょうか。 ○議長(槻山隆君) 岩渕農林部長。 ○農林部長(岩渕敏郎君) 大変申しわけないのですが、詳細については把握してございません。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) これは情報の関係なのですが、いろいろ林業事業体とか、あと市町村とか、さまざまな事業体の情報を1カ所に集めて、それをみんなで共有していく。  特に今大事なのが山林の保有者の関係の、所在のデータとか、そういうものがあるそうなので、その辺を活用しながら、いろいろ民有林に対してもありますので、ICを使った取り組みをお願いして、私からの質問を終了させていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 千葉信吉君の質問を終わります。  次に、菅原巧君の質問を許します。
     菅原巧君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 一政会の菅原巧でございます。  ここに4年ぶりで立ったものですから、緊張してございます。  そういう意味で4年間のブランクがございますものですから、質問も的外れな部分もあるのではないかと心配をしながら質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  私は、3点についてお伺いをいたします。  1番目は、一関の公共交通の実態についてであります。  前者も質問をされてございますが、私のように花泉の郡部のほうに住んでいますと免許証があるうちはいいのですが、お酒をいただいて、その次の日に感じるわけであります、移動が非常に困難だなと。  そういう意味では、免許証がなく、車がない、そういう方については大変な不便を感じているのだろうなと。  まさに生命線だろうというように思います。  そういう意味でお伺いをいたします。  一関市の公共交通の実態についての1つ目は、一関市地域公共交通総合連携計画についてであります。  これは、先ほど来ありますが、平成26年度から平成30年度の5年間の計画と聞いてございます。  それで4年目でございますから、いろいろな取り組みがあったのだろうというように思いますので、その経過についてお伺いをいたします。  2つ目でありますが、これも前者が質問されてございましたが、11月20日、岩手日日の新聞にバスの公共交通に関するアンケートが出てございました。  頑張っているなと、こんな思いで読ませていただいたのですが、そこでお伺いをするのですが、アンケートの意図といいますか、それと調査結果、そして回答数が少なかったものですから、一関市全体のアンケートであればもっと多くてもいいのではないのかと。  81件ということだったので、これの要因は何だったのかについてお伺いをいたします。  そして、これを今後どのように生かしていくのかもあわせてお伺いをしたいと思います。  2番目については、公契約条例の制定についてであります。  これは5年前に請願を出させていただいて、付託された総務常任委員会では先進地視察などもされましたし、会派の中でも視察をされながら、大変な御苦労をいただきながら採択をしたということがあります。  そこで、これについての市の取り組み状況についてお伺いをするものでありますが、まず1点には市内の非正規社員と正社員の比率、これについては5年前に厚生労働省から4割という報告がございました。  それから見ると、私は今またふえているのではないのかと、こんな思いがするので質問させていただきます。  それと、本来であれば、一関市全体の非正規社員の所得実態もお伺いをしたかったのですが、把握をしていないと、こういうことだったものですから、一関市役所で雇用されている臨時の職員の給与についてどのぐらいになっているのかについてお伺いをいたします。  それと、3つ目でありますが、当市と契約をしている指定管理者制度が導入されている団体も含めて雇用条件についてはどのようになっているのかについてお伺いをいたします。  4つ目ですが、当市の具体的な展望、検討結果なり、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。  3番目でありますが、これは地域限定になって大変恐縮なのですが、花泉地域の道路と河川についてであります。  それと、県にかかわるものもあるということを重々承知で質問させていただくことをお許しいただきたいというように思います。  1つ目は、夏川の堤防改修についてであります。  これは、川が辺境になっているところでございます。  それで、この間の台風21号の際に水が大変出まして、天端から50センチぐらいまで水位が上がりました。  これはもう越えるのではないのかという心配をしたのですが、そこを最高にして下がったわけですが、そこにいた住民の方は、これではとても大変だから、一日も早い改修をお願いしたいという要望がございましたものですから、これについての今までの取り組み状況についてと将来展望についてお伺いをいたします。  もう1点ですが、県道若柳花泉線であります。  油島駅前の歩道についてでありますが、これは合併する前に行政と地権者でいろいろ問題がありまして進んでいなかったところでございますが、地域の区長なり地域の皆さんに一生懸命努力をしていただきまして、地権者に御理解をいただいて県のほうでも進めることになったのですが、今になってもまだ進んでいないという状況がございますから、それについてどのようになっているのかについてお伺いをいたします。  もう1点でありますが、市道についてであります。  これについては、西風谷地線でありますが、既に用地は圃場整備の中で確保しています。  これを開通するに当たって、2つの大きな課題がありました。  1つはJRの踏切であります。  もう一つは、磯田川にかかっている橋の架けかえ、この2点がございました。  それで踏切については、支所の職員の努力もございまして、そしてJR東日本の御協力をいただきまして解決がされたわけでありますが、1点は磯田川にかける架けかえの橋についてであります。  これについての今までの取り組み状況と将来展望についてお伺いをし、この場からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(槻山隆君) 菅原巧君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菅原巧議員の質問にお答えいたします。  まず、公共交通の実態についてでございますが、地域公共交通総合連携計画については、持続可能なバス公共交通体系の実現を目指すことを目的として、平成26年度から平成30年度までの5カ年を計画期間としているところでございます。  平成26年度以降、現在までに取り組んでまいりました主な施策を申し上げますと、デマンド型乗合タクシーの導入、これが平成27年度から舞川地区で、平成28年度から達古袋地区で、なお猿沢・長坂地区については平成21年度からやっておりますが、そういう導入をしてきております。  それから、市営バスや岩手県交通のバス路線を掲載したいちのせきバスマップ、これの作成及び配布、これは28年度に作成、配布をしております。  それから、同じく平成28年度にはバス公共交通アンケート調査を実施いたしました。  平成29年4月からは、市営バス、なの花バス、それからデマンド型乗合タクシーなどの料金の統一を行ったところでございます。  それから、時期は、これは必要に応じて見直しをしてきておるのですが、市営バスの運行ルート、それから運行ダイヤの見直し、これは随時やってきております。  これらに取り組んで利用者の利便性の向上や市営バスの効率的な運行などに努めてきたところでございます。  次に、バス公共交通アンケートについてでございます。  このアンケート調査は、市営バスなどの利用者の現状を把握するとともに、市営バス等の利便性の向上を図ることを目的として平成29年3月、本年3月に実施したものでございまして、市営バス、東磐交通バス、なの花バス、デマンド型乗合タクシーの各車両の中にアンケート用紙を入れた封筒を用意して、それに記入をした方が後日郵送する方法をとりました。  回答数が少なかったことにつきましては、これはアンケート調査の周知、あるいはバス利用者等への呼びかけが不足していたことははっきりと言えると思います。  少ないサンプル数でございますが、いただきました貴重な御意見も踏まえまして、今後の公共交通の施策に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、このアンケート調査の結果の詳細につきましては、まちづくり推進部長から答弁させます。  次に、公契約条例についてでございますが、市内の企業などの正規、非正規の社員、これについては商工労働部長から答弁させます。  それから、市が任用している臨時、非常勤職員及び市と契約している企業の雇用の実態については総務部長からそれぞれ答弁させます。  私からは、公契約条例の検討経過などについてお答えをさせていただきます。  公契約条例につきましては、平成25年2月に一関市公契約条例早期制定に向けての請願、これが採択されました。  その後、県が締結する契約に関する条例が本格施行された昨年度から、指名業者資格審査会の中で、その必要性でありますとか課題について調査研究を進めさせているところでございます。  したがって、現時点におきましては、市としての展望、方針といったものを定めるまでに至っておりませんが、本年度末までに指名業者資格審査会から調査研究の報告を受けることとしておりまして、その後において市としての対応について検討してまいりたいと思います。  なお、具体的な検討経過については、総務部長から答弁させます。  また、花泉地域の河川と、それから道路の整備についてのお尋ねもございました。  これについては、建設部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 私からは、バス公共交通アンケート調査の結果の詳細についてお答えいたします。  このアンケートは、平成29年3月に実施したところでありますが、調査結果につきましては回答数81人でございます。  内訳といたしましては、男性16人、女性65人でございました。  年代別といたしましては、70代以上の方が61人、60代が7人、50代が6人、40代が1人、30代も1人、20代も1人、10代以下が4人ということで、50代以上で全体の91%を占める結果となっております。  利用していただいているバスにつきましては、市営バスが59人、岩手県交通が12人、東磐交通が7人、なの花バスが12人、デマンド型乗合タクシーが4人で、利用目的といたしましては複数回答を可としてございますが、通院が73人、買い物が40人、金融機関が18人などでございます。  利用回数といたしましては、こちらも複数回答を可としてございますが、月に四、五回としている方が38人、週に二、三回という方が24人、また月に一、二回というようなお答えもいただいております。  それから、要望事項でございますが、多かったものでは現運行の維持というのが80人でございました。  また、運行回数を増加してほしいというのが15人、また停留所の増設9人というような調査結果でございました。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 私からは、市内の正規、非正規社員の割合についてお答えいたします。  平成27年の国勢調査によりますが、正規の職員、従業員の割合は69.1%となっており、これに対しまして派遣社員及びパート、アルバイト、その他の雇用の割合は30.9%となっております。  また、市が独自に市内の誘致企業に対する調査を行っておりますが、その結果では本年4月1日現在で誘致企業101社の従業員に占める正規雇用の割合は64.5%、契約社員やパートなどの非正規雇用の割合は35.5%となっているところであります。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 私からは、市が任用している臨時・非常勤職員、それから市と契約している企業等の雇用実態及び公契約条例に関するこれまでの具体的な検討経過についてお答えいたします。  まず、市が任用している臨時・非常勤職員の関係でございますが、市が任用している期限付臨時職員、非常勤一般職、勤務時間の定めのある非常勤特別職の職員数は、平成29年6月1日現在で895人であり、正規職員1,403人を含めた全体の2,298人に対する割合は38.9%となっております。  期限付臨時職員、非常勤一般職、非常勤特別職の賃金、報酬につきましては、平成27年度以降、一般職の職員の給与改定に伴い、引き上げを行ってきております。  賃金単価は任用区分、職種ごとにそれぞれ規定しておりますが、期限付臨時職員の事務職を例に申し上げますと、平成27年度は平均で1.3%、平成28年度は平均2.6%、平成29年度は平均0.6%と、それぞれ前年度から日額単価の引き上げを行っているところでございます。  次に、市と契約している企業等の雇用実態についてでありますが、市の公の施設の指定管理者が雇用し、指定管理施設で働いている職員の状況につきましては、平成27年5月に指定管理者の労働実態に関する調査として、指定管理施設151施設のうち、職員に賃金の支払いがある99施設、これを対象として実施したところでございます。  この調査の回答では、99施設全体で316人の方が雇用されており、その方々の雇用形態は正規職員が90人で全体の28.5%、正規職員以外で月給制の職員が75人で23.7%、日給制または時間給制の職員が151人で47.8%でありました。  市では、指定管理料の人件費について、指定管理する施設で想定される職員構成、職員数をもとに市の職員の賃金水準などを参考に積算をしているところでありますが、施設の管理運営をどのような人員体制、あるいはどのような雇用形態で行うかということについては、指定管理者が独自に決定していくものであると認識してございます。  市としては、指定管理者制度の目的であります住民サービスの向上が図られているかという観点から、指定管理者の職員の配置数や勤務形態について確認を行っているところでありますが、雇用の契約につきましては、指定管理者において労働関係法令を遵守しながら適切に運用されているものと捉えているところであります。  なお、指定管理者以外で市と契約している企業の雇用実態につきましては、個別具体に把握をしていないところであります。  ただし、公契約条例の必要性や課題を研究するため、現在、建設業者等を対象に雇用に関する法令遵守事項のサンプル調査を行っているところでございます。  次に、公契約条例に関するこれまでの具体的な検討経過についてでありますが、まず平成28年、昨年の5月及び8月の指名業者資格審査会において、市がこれまで行ってきた公契約の適正化に関する取り組みの確認、それから県内他市の状況ですとか、県条例の内容の把握などを行ったところでございます。  同年、昨年11月から12月には、建設業協会など地域の業界団体5団体と意見交換を行い、その結果を12月の指名業者資格審査会に報告してございます。  本年度に入り、8月に労働者団体2団体との意見交換を行い、その概要を8月の指名業者資格審査会に報告し、意見交換を行っております。  また、9月の審査会では、県が条例の基本理念実現のための取り組みとして公表しております約100項目について、市が現在行っている取り組みを項目ごとに比較し、検討を行っております。  10月の審査会では、これまでの調査研究内容を踏まえ、必要性等について意見交換を行っているというような進捗状況でございます。  現在は、先ほどお答えしましたとおり、建設業者等を対象に雇用に関する法令遵守事項のサンプル調査を行っているところであり、今後の研究材料としてまいりたいというように考えているところであります。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 私からは、花泉地域の河川と道路の整備についてお答えをいたします。  まず、夏川堤防の改修についてでありますが、夏川の堤防改修につきましては、宮城県の迫川水系総合治水対策の一環としまして、岩手県と宮城県が連携して実施をしているものでございます。  岩手県側では、夏川及びその支川であります磯田川と上油田川の3河川を対象に、広域河川改修事業が岩手県によりまして昭和57年度から実施されております。  岩手県の改修計画の概要としては、北上川の洪水時の水位上昇の影響を受ける区間について堤防のかさ上げ及び拡幅を行うもので、夏川につきましては兵徳橋から小谷地橋までの延長につきましては概算となりますが、8.8キロメートル、磯田川につきましては夏川との合流点からJR東北本線橋梁までの2.1キロメートル、上油田川につきましては磯田川との合流点から堀越橋までの1.3キロメートルとなっておりまして、3河川合わせた延長でございますが、12.2キロメートルとなっております。  事業の進捗状況についてでございますが、夏川につきましては兵徳橋から橋向橋までの6.5キロメートルの区間が1期事業としまして平成18年度までに概成しております。
     現在、夏川の橋向橋から小谷地橋までの区間が2期事業となっておりまして、この区間と磯田川、上油田川を合わせた5.7キロメートルについて、平成19年度から平成40年度までの事業期間で実施されているところでございます。  平成19年度から平成28年度までの実施状況でございますが、調査設計、堤防用地の取得、築堤及び附帯工事などが行われておりまして、平成28年度末時点での進捗率でございますが、事業費ベースで約30%となっております。  平成29年度につきましては、平成28年度に引き続き、磯田川の左岸水路の布設がえ工事が実施されているところでございます。  また、県からは、夏川の堤防改修については、今後とも宮城県との調整を図りながら進めていくと聞いているところであります。  市としましては、夏川の対岸にある宮城県登米市、栗原市との連携を図りながら、事業の早期完成に向け、岩手県、宮城県に引き続き要望をしてまいります。  次に、県が整備を進めております一般県道若柳花泉線の歩道整備についてでございますが、油島工区につきまして、JR油島駅前周辺の歩道が設置されていない箇所におきまして、計画延長273メートルの区間に幅員が2.2メートルの歩道を県道の西側に新設する予定であると聞いているところであります。  平成27年度と平成28年度で測量と設計を実施しておりまして、本年度から平成31年度にかけて用地取得と物件移転補償、これを行いまして、平成32年度には工事に着手しまして、平成32年度内に完了する予定とのことであります。  次に、市道西風谷地線の整備についてでございますが、市道西風谷地線につきましては、全体事業延長1,633.9メートルのうち、これまで涌津地区の1,060メートルにつきましては完了しております。  現在、油島地区の未整備区間573.9メートルの整備を進めておるところでございます。  事業用地は、先ほど議員からもお話がありました夏川地区基盤整備事業によりまして、創設換地により取得済みでございます。  平成28年度にはJR東北本線表谷地踏切の拡幅工事をJRへ委託して実施したところでありまして、本年度は一般県道若柳花泉線から踏切区間を含む190.9メートルの道路改良工事を実施することとしております。  残る区間につきましては、岩手県が実施している河川改修事業によって、磯田川にかかる藤の巻橋が平成30年度以降に架けかえられる計画であることから、この橋梁への取りつけ区間を含め、県事業でございます河川改修事業の進捗に合わせまして計画的に実施をしていく予定となっております。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) ありがとうございます。  それでは、公共バスについてのアンケートからお話をさせていただきますが、これだけの広い地域の中にあって、81人というのはなかなか理解できなかったのですが、これは何か事情があるのでしょうか。  少し理解できなかったので、もう一度お願いします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) アンケート調査でございますが、平成29年3月に実施したものでございまして、期間が短かったということもございます。  また、アンケートをとる方法ですが、こちらから抽出して用紙をお送りしたとかということではなくて、バスの中に用紙を置いておきまして、それをお持ち帰りいただいて記入して封筒に入れて送っていただくという方法をとったものですから、そういった意味で実際にバスを利用していただいている方に書いていただいているという結果にはなっておりますが、なかなか数がふえなかったという実態でございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 80人の方が現状維持を望んでいるというお話でございました。  それで、回答者が81人ですよね。  新聞には65%云々と見出しが書いていたのですが、その辺で何かおかしいのではないのかと地域から話が来たのです、私に。  「少し待ってね、聞いてみるから」という話をしましたが、これについてはどうなのでしょう。  81人のうち80人が望んでいるということであれば、何かパーセンテージがおかしいななんて思ったのですが、ただ複数の回答があるからなのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) やはり複数回答をいただいているというところがこの結果になっているかと思います。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) それでは、65%が現状維持を希望する。  そうすると、35%の方が要らないという話なのか。  私は100%になるのかななんていう思いで期待をして読んでいったのですが、65%が最初にあったものですから、要らないというか、35%の方が必要ではないという状況の実態についてどのように把握をされているのか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 現行維持を望むという見出しをつけたのは、新聞社のほうでつけていただいたわけでございますが、それ以外の方が要らないと言っているということではなく、現行維持、それから運行回数の増加などを望む方もおいでになりましたし、そういった意味でアンケート全体の中では維持をしていただきたいという思いが強かったということと捉えていただければいいのかなと思っております。  要らないという人が35%いたということではございません。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) この中で時間帯の調整とか、それからバス停の問題とか要望があったということなのですが、もう少し教えていただけませんか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 先ほど申し上げましたとおり、年代としては70代以上の方が多く、また女性の方からの回答が多かったところでございます。  やはり免許を持っていらっしゃらないのかと思いますが、そういった意味で今助かっているので、ぜひこれを続けてほしいといったようなお声であったり、あとは停留所の場所を少し移動できないかというような、便利にできないかというような回答の内容でございました。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 次に、デマンドの乗合タクシーについてなのですが、これは運用団体はどちらになっていますか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) デマンドタクシーにつきましては、達古袋と舞川についてはタクシー業協同組合のほうで受けていただいておりますし、猿沢のほうについては東磐交通のほうに受けていただいております。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) わかりました。  それと、運用地域なのですが、例えば達古袋なら達古袋、とにかくその地域だけということなのでしょうか。  しかし、例えばここに停留所を1つ設けたら、そちらのほうから来たっていいわけでしょう。  その辺はどうなのですか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 現在デマンドで運行しておりますのは、廃止路線の代替ということでやっておりまして、デマンドが走っている区間であれば乗りおり自由ということではなく、例えば達古袋で言いますと、達古袋地区から町場に出てくる、また町場から達古袋に帰るというような御利用の方法で、途中で乗りおりということができなかったところです。  ただ、御利用の方々からの御意見も踏まえまして、厳美の阿部医院付近に停留所があると、そこで病院に行ったり、郵便局などで用足しができるということで、1つ停留所をふやしたりというような工夫はしているところでございますが、達古袋地区からはお近くから乗っていただけるわけですが、おりていただくところについてはある程度決まっているところでおりていただくというような形になっておりまして、これも登録制になっておりますので、どなたでもということではなく、御利用いただきたい方は最初に登録をしていただくという制度になっております。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 登録しなければ乗れないということなのですが、例えば高齢者の方とか高校生とか、免許証のない方はあらかじめ登録をするのでしょうけれども、その辺の条件か何かあるわけですか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 登録に関しては、特に条件はございません。  御利用の意思がある方ということで登録をしていただいて、あとは予約があれば動くということになっております。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 料金体系については、どのようになっていますか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 料金体系につきましては300円ということで、この4月から市営バスと同じ料金ということでいただいているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) バスの代替ということだったので、バスが走っていたところの路線を走るということでいいのですか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 例で申し上げますと、達古袋地区については御自宅のお近くから乗れるということです。  ですので、バスが走っていたところでなくても、おうちの近くまで行くということです。  ただ、おりるところだけが停留所が決まっているということになります。  ですので、まだバスが走っていたときはそのバス路線しか動かなかったのですが、おうちの近くまで迎えに行き、帰りはおうちの近くでおりられるというような制度でございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 先ほど前者の質問にもあったのですが、戸口から戸口へというお話があったのですけれども、それとタクシー会社の競合の部分があって、できないねというお話がありましたよね。  今、それこそ運用団体を聞いたら、タクシーのほうのかかわりがあったものですから、そういう意味で余り競合云々という部分については当たらないというように私は思ったのですが。  それで、先ほどの停留所を移転してくれとかの話というのは、花泉地域もそうなのですけれども、大体、乗る人というのはそんな丈夫な人ではないですから、本当に車を引いてこうやって門口から出てくるような人ですから、そこまで行くのであれば、やはり戸口から戸口へということでやっていただければ、一番喜ぶのは利用者ですよ。  それを加味してやっていただければありがたいなと、このように思っています。  それと、私、選挙で歩いていて、路線バスのところ、「俺は税金を払っているのだけれども、自分たちの集落に来ない、どうしてなんだ」という話も伺いました。  路線バスというのはどうしてもそういう公平というか、必ず一番いいところというか、そんなところで走るものですから、そういう意味では不公平感が出てくるわけなのです。  そういう意味では、戸口から戸口への話をさせていただきながら、これを導入していただくというのは不公平感というのはなくなりますから、100%充足されるわけですから、その辺はもう一度考えていただければありがたいなというように思います。  お年寄りが利用するということについて、ぜひ念頭に置いて、やっていただければありがたいなというように思います。  それと、お客様がいなければ走らないというのは、これは一番いいですよね。  そういうようにされているということですから、これはいいと思います。  あとはダイヤについてなのですけれども、今はどちらかというと交通体系に自分たちの生活を合わせているものね。  逆に市民の生活に合わせた路線を構築していただくというのが、一番利用者にとってはいいことでありますので、ぜひその辺も検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 先ほどタクシー業との競合というお話をさせていただいたところですが、いずれ料金については300円ということで、その区間内であれば300円で乗れるということがございます。  そういった意味でタクシーよりずっと安いわけでございまして、家の前から御希望のところまでということになれば、やはりタクシー業者はタクシーに乗っていただいたほうがいいわけでございまして、そういった意味での本当に玄関先からというところは難しいということでございます。  お近くの公道からは乗れるわけでございますので、そういった意味では便利に使っていただけるのかなと思っております。  それから、昨日の金野盛志議員の質問にお答えをしたところですが、デマンドタクシーにつきましては国庫補助、県補助というのが運行についてはないところでございまして、現在、路線バスが通っているところなどに、さらにデマンドタクシーをということも難しいという制度もございますので、来年度以降に策定いたします新たな計画の中でどういったあり方がいいのかというようなことも含めて検討させていただきたいと思っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) これは私の夢なのですけれども、できるのであれば旧市町村単位の支所に皆さんを集めて、そしてあとはJR、県交通、東磐交通に基幹の部分をやっていただける、そんなだったらいいなという夢を持っているわけなのですが、ぜひそこに一歩でも近づけていただけるようなお願いをしたいなというように思ってございます。  次に、公契約条例の制定についてであります。  非正規社員が少なくなっているというデータをいただきました。  私は、ふえているのかなというように思ったのですが、そういう意味ではよかったと思ってございます。  それで、非正規社員、所得についてはわからないというお話でありました。  ただ、私は歩いていて、3人の若者に接して聞いたのは、まず1人の方は月14万円だそうです。  もう一人は1日7,000円という話もありましたし、もう一人は今までいなかったのですけれども、孫が帰ってきたのです。  よかったねと言ったら、おばあちゃんは、いや、違うのだという話でした。  そして、中身を聞いたら、4時から9時までの仕事なのだそうです。  時給1,000円にしたって5,000円ではないですか。  自活できないので、うちから通っているという話をされてございました。  そういう意味では、大体、年間所得で多いのが150万円から200万円という話を伺うわけなのですが、この辺についてはどうでしょう。  認識の一致はできるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 熊谷市長公室長。
    ○市長公室長(熊谷雄紀君) 県で人口1人当たりの市町村民所得というもので、統計でありますけれども、これで申しますと平成26年が241万9,000円という統計の数値となってございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) わかりました。  それから、11月27日に多重債務の相談がふえているという新聞記事がございましたし、12月1日に、ひとり世帯の生活苦の話とか出ていたのですが、私はこれで多重債務の話とか、子育ての貧困についてここで議論するつもりはありませんけれども、ただその背景のその方たちの雇用体系というか、そういうものがわかればお示しいただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 熊谷市長公室長。 ○市長公室長(熊谷雄紀君) 今お話しいただきました雇用体系というような調査をやっているかどうかという部分につきましても、把握していないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) まず一般的に言われることは、150万円から200万円の方が一番多いですよという話を聞くものですから、それでこういうことでいくと内需の6割というのは個人消費だと言われていますよね。  そういう意味で人口減の中で地域なんていうのは消費なんてできるわけないのですから、活性化なんてできるわけないのです。  行政にしたって、これでは税収なんか上がらないのではないですか。  そういう意味では、やはりこうやってしっかりと考えていかないと、だめだなという思いあります。  このままいくと、本当に天に唾するようなものなので、ぜひその辺を考えていただいて。  先ほどスケジュールの点も聞きました。  私は、非正規職員も当市にとっては非常に好ましくないと、このように思っています。  それで当市が委託している団体に対しても非正規社員をつくるようでは、市がかかわる部分でそれをつくるというのはやはりいかがなものかというような思いがしていますから、ぜひ公契約条例をつくっていただいて、しっかりと正社員として雇用する。  賃金についても市役所の最低賃金を下回らないとか、そんなことをやっていただくことによって、そこで働く若い人は結婚もできるようになるし、子育てもできるようになると思うのです。  今、少子化なんていう話ではないのですよ。  前段の話なのですよ。  結婚して子育てができないという状況、これを打破していかないと、いつまでたったって負のスパイラルになってしまうので、ぜひその辺はしっかりと考えていただいて、検討いただきたいというように思います。  次に、夏川についてですが、これはわかりました。  よろしくお願いをしたいというように思います。  それと、県道若柳花泉線についてなのですが、地域住民の声をぜひ大事にやってもらいたい。  最初のときは、1軒だけの対応だったのですよね。  これが今3軒か4軒の立ち退きの話になっているので、この辺はしっかりと地域住民の声を大事にしながら進めていただきたい。  このことをお願いして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 菅原巧君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時10分まで休憩します。 午後0時10分 休   憩 午後1時10分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、岩渕優君の質問を許します。  岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 一関市議会公明党の岩渕優でございます。  第64回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝申し上げます。  さて、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきますので、当局の明快なる御答弁を期待をいたします。  第1点目は、就農支援について質問をさせていただきます。  少子高齢、人口減少社会に立ち向かい、全国の自治体がさまざまな施策や事業を展開しておりますが、当市においては地域を支える第1次産業の活性化が重要であります。  特にも人口減少や高齢化の進行が著しい中山間地域において、若者には農業活性化の担い手として大きな期待が寄せられております。  さて、近年、都市部の若者を中心に農村での生活を求めて移住する田園回帰の機運が高まっております。  総務省がことし1月、東京23区や政令指定都市の住民を対象に行ったアンケート調査によると、直近5年間で5割以上の人が農山漁村地域を訪れているとのこと。  このうち農作業や祭りなどへの参加、地域貢献活動やボランティア活動への参加が目的で訪問した年代別の割合は20代が最も高く、若い世代で農漁村の役に立ちたいとの意識の高まりを示していると言われております。  また、田舎暮らしを希望する人をサポートしているあるNPO法人の調査では、都市住民からの移住相談などは増加傾向にあり、2016年は年間2万6,000人を超え、過去最高を記録。  20代、30代の相談者などの割合もふえているとのことであります。  本日の新聞報道にも、ある民間調査によると「支援があれば移住する4割超」とありました。  さて、今から40年以上も前に、世界的に著名な歴史家であるイギリスのアーノルド・トインビー博士は、「高度に都市化の進んだ地域においては、都市人口を農村に復帰させることが必要となるでしょう。これは骨の折れる作業になるはずです」と語っております。  博士の洞察からすると、田園回帰の流れは歴史的必然であります。  こうした田園回帰の動きに伴い、今や多くの自治体も移住者の受け入れに積極的に乗り出してきております。  一般社団法人移住・交流推進機構の調査によると、2013年度に移住・交流促進に関する施策を行った市町村は51.4%で、2009年度より12.1ポイント増加しているとの結果であります。  さきの第63回一関市議会臨時会での勝部市長の所信表明の中で、「地域の活性化には若者の力が不可欠であります。若者の定住のため、特にも第1次産業が地域の基幹産業として成り立つように支援していく必要がある」と述べられております。  そこで、次の点について市長にお伺いをいたします。  1点目は、新規就農者数の実態、2点目は、新規就農者への支援事業の活用状況、3点目は、農村地域定住・就農促進対策事業の成果についてお伺いをいたします。  第2点目は、若者支援について質問させていただきます。  全国の自治体を見ますと、多岐にわたる若者への支援事業が実施されております。  将来のためにも若者への支援策はとても重要であり、当市もさまざまな支援策を実施しておりますが、次の2つの施策提案に対して御所見をお伺いいたします。  まず1つ目は、内閣府の結婚新生活支援事業補助金を活用した新婚世帯への支援施策に取り組むお考えはないか伺います。  2つ目は、若者の将来の夢につながるような海外留学やボランティア、自己啓発などの活動に対して、夢へのチャレンジを応援するような制度を創設するお考えはないかお伺いをいたします。  第3点目は、子ども・子育て支援について質問をさせていただきます。  平成27年3月に策定した一関市子ども・子育て支援事業計画いちのせき子育てプランの見直しを行い、見直し案をまとめたとのことでありますが、次の点についてお伺いをいたします。  まず1つ目は、児童人口の推計値と保育利用率の現状についてお伺いをいたします。  2つ目は、今後の幼児教育、保育無償化に向けた動きについて、影響はどのように捉えているのか、またどのように対応していくのかをお伺いいたします。  第4点目は、健康への意識の高揚について質問をさせていただきます。  新聞報道によりますと、11月に開催された一関市主催の2017年度地域医療対策会議の席上、2016年度の定期健診では小学生の12.3%が肥満傾向にあり、2015年度に比べて0.2ポイント上昇、中学生も12.6%が肥満傾向で、2015年度より0.5ポイント高かったことが報告されたとありました。  そこで、次の点についてお伺いをいたします。  1つ目は、一関市の児童生徒の肥満の実態はどのようになっているのかお伺いいたします。  2つ目は、学校での健康について学ぶ取り組みはどのようなものがあるのかをお伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕優議員の質問にお答えいたします。  まず、就農支援についてでございますが、新規就農者数の過去3年間の実績を申し上げたいと思います。  平成26年度は20人、平成27年度は17人、平成28年度は24人となっております。  この平成28年度の24人の内訳については、農業法人などの雇用によるものが13人、Uターンなど実家での就農によるものが9人、全く新たな経営の開始をしたケースが2人となっております。  参考までに平成28年度の県全体の新規就農者数、これは233人となっているところでございます。  次に、新規就農者への支援事業についてでございますが、一関市では平成25年度から新規学卒者等就農促進支援事業というものを行っておりますが、この事業は地域農業の担い手となる新規就農者の育成を目的として、42歳以下の就農を希望する方をいわて平泉農業協同組合が雇用する形で、1年から2年の間、栽培研修などに取り組むものでございます。  この事業によりまして、平成28年度までに9人が研修を受けておりますが、作目ごとの内訳では、施設・露地野菜が7人、肉用牛が1人、酪農が1人となっております。  この研修を受けた9人のうち8人が就農しており、事業の実施効果が着実にあらわれてきているというように捉えております。  なお、本年度は5人が研修を受けておりまして、作目ごとの内訳については、施設・露地野菜が3人、肉用牛が1人、酪農が1人で、来年度以降の就農を目指して取り組んでいるところであります。  国や県、いわて平泉農業協同組合における支援事業についてでございますが、主なものとしては国の農業次世代人材投資事業というものがございます。  これを市が事業主体となって行っているわけでございます。  なお、この事業は、平成28年度までは青年就農給付金事業という名称で行っていたものでございます。  就農直後の経営の確立を支援することを目的として、青年等就農計画の認定などの事業の要件を満たした方に対して、個人の場合は年間最大150万円、夫婦の場合は年間最大225万円、最長5年間交付金を交付するものであります。  また、県それから市、そしていわて平泉農業協同組合を含む農業関係機関で組織しております一関地方農林業振興協議会では、就農希望者の相談に応じる新規就農ワンストップ相談窓口を開設いたしまして、各種支援制度を組み合わせながら、研修から就農までを支援する新規就農トータルサポートシステムによりまして、農業関係機関が一体となって就農支援を行っているところでございます。  次に、農村地域定住・就農促進対策事業の成果についてでございます。  市では、平成25年度から農村定住・就農支援員を1人配置いたしまして、市内の農村部への移住、就農に係る支援を行ってきております。  これまでの実績としては、平成26年度に東京都の39歳の男性が当市に移住をいたしまして、いわて平泉農業協同組合、県、市などの関係機関で構成する一関地方農林業振興協議会が実施するトータルサポートシステムによる支援を受けながら、市の独自事業である新規学卒者等就農促進支援事業による研修を経て、現在はトマト栽培を始めているところでございます。  また、平成27年度には千葉県の29歳の男性が市の事業でもございますいちのせき農業チャレンジモニター体験会への参加を経て当市に移住をいたしまして、ピーマン栽培に取り組んでおり、平成28年度では同じく千葉県の26歳の女性が当市に移住をしてピーマン栽培に取り組んでおります。  今年度、平成29年度には、大阪府の21歳の男性と千葉県の36歳の女性が当市に移住をいたしました。  お二人とも農業生産法人などに就職しており、着実にこの事業効果が出ているところでございます。  次に、新婚世帯への支援についてでございますが、結婚新生活支援事業費補助金につきましては、結婚に伴う経済的不安を軽減するため、世帯所得が340万円未満の新婚世帯に対し、24万円を限度に新居の家賃や引っ越し費用などを支援する制度でございます。  この事業に取り組む自治体に対しまして、国が4分の3を補助するという内容であり、当市においてもさらなる定住施策の推進を図ることは、市としての喫緊の課題でもございますので、市が進める子育て支援の一環として、平成30年度からの実施に向けて、現在具体的に検討中でございます。  次に、若者が夢に向かって挑戦していくことへの支援についてでございますが、若者が自分の夢を持ち、その実現に向けて挑戦していくことは、若者自身にとって大きな意味があり、またそのような若者の挑戦がまちの活力にもつながっていくものと考えているところでございます。  議員から提案のありました分野を特定せずに若者が夢を実現するためにチャレンジするさまざまな活動や体験に対する助成、これについては岩手県において地域課題の解決や地域づくりなどの目的を持って若者が行う活動に対して支援するいわて若者アイディア実現補助事業というものがございます。  また、当市は起業のための支援、あるいは地域おこし事業などによりまして、若者の挑戦を支援する道を開いているところでございますが、ただいま議員から提案のありました支援策につきましても、今後の施策の参考にさせていただきたいと考えております。  次に、子ども・子育て支援についてでございますが、幼児教育、保育の無償化につきましては、報道によりますと国では2020年度までに幼児教育・保育の段階的な無償化の方針を示したところでございます。  3歳児から5歳児については、原則、全世帯無償化の方向で考えているようでございますし、ゼロ歳児から2歳児については低所得者を無償化とする方向で、また、高所得者については給付額に一定の上限を設けるなどの調整が進められているとのことでございますが、詳細な制度設計は来年行うというようにされているようでございまして、政府内に有識者会議を立ち上げて議論するとの報道がなされているところでございます。  現時点で想定できるものとしては、利用定員については、3歳児から5歳児については現在でも一関市の場合、ほぼ全ての児童が教育・保育施設のいずれかに入所している状況でありまして、現在でもほぼ100%に近い利用率となっていることから、無償化による需要の増加などの影響は少ないものではないかと捉えているところでございます。
     また、ゼロ歳児から2歳児につきましては、所得制限の内容によっては入所希望の増加が見込まれるところでございますが、詳細は現時点では未定の部分が多く、今後の国の動向を注視しながら対応を検討してまいりたいと考えております。  なお、児童人口の推計値、それから保育利用率の現状等については保健福祉部長から答弁させます。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、一関市の児童生徒の健康についてお答えいたします。  まず、児童生徒の肥満についてでありますが、平成28年度に各学校で実施した健康診断では、児童生徒数8,991人のうち、肥満傾向の児童生徒数は1,111人で、全体の12.4%となっております。  これは、およそ8人に1人の割合で肥満傾向が見られるということであります。  各学校においては、児童生徒が1日60分以上の運動を行う60運動をキャッチフレーズとした取り組みなどを行っているところですが、今後も児童生徒の体力向上と望ましい運動習慣の定着に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。  次に、学校現場での健康について学ぶ取り組み、特に生活習慣病に関する学習についてでありますが、学習指導要領に基づき望ましい生活習慣について主体的に考えることができるようにすることなどを狙いとして、主に小学校6年生の体育科、中学校3年生の保健体育科において、健康な生活と疾病の予防、運動の大切さなどについて学習しております。  また、給食時や学級活動、家庭科の授業における食育指導においても、食生活を通じた生活習慣病の予防について、教科の学習と関連づけながら指導を行っているところであります。  また、当市では、本年11月24日の和食の日を中心に、市内全ての小中学校において和食給食を実施いたしました。  各家庭における食事の西洋化やファストフードの普及が進んだことが肥満や生活習慣病につながっている面が指摘されていることから、いま一度和食文化のすばらしさや和食のおいしさを子供たちに伝えるため、実施したものであります。  和食は、日本人の体質に合った食材と調理法であり、生活習慣病の予防にもつながるものであることから、継続して実施し、保護者に対しても食への意識の高揚に努めてまいりたいと思います。  教育委員会としては、今後も児童生徒の実態を注視しながら、健康な生活と病気の予防について各学校に指導を促してまいりたいと考えております。  また、健康的な生活習慣について、家庭と連携した取り組みが図られるよう、市内各幼稚園、学校を通じて各家庭に対し、健康に関するさまざまな情報を継続して発信してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 私からは、児童人口の推計値と保育利用率の現状についてお答えいたします。  まず、平成27年3月に策定しました一関市子ども・子育て支援事業計画における推計児童数につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口市町村別集計によるもので、国勢調査を基礎として推計しておりまして、平成29年のゼロ歳から5歳までの就学前児童の人口を4,873人と推計しております。  これに対しまして、平成29年3月末時点の住民基本台帳人口は4,531人でありまして、計画における推計に対して342人の減少となっております。  一方で、計画策定後の平成27年10月に策定しました一関市人口ビジョンにおきましては、岩手県人口移動報告年報や人口動態統計などをもとに市独自で推計しておりまして、平成29年のゼロ歳から5歳までの推計人口を4,479人としております。  また、人口ビジョン策定後に講じていく施策の効果により、出生率の上昇と社会減の改善が図られるものとして推計しました将来展望シミュレーションにおきましては、平成29年のゼロ歳から5歳までの推計人口を4,504人としておりまして、平成29年3月末時点の住民基本台帳人口4,531人との比較では27人の差となっております。  このことから、一関市子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直しに当たりましては、住民基本台帳人口に最も近い値を示しております一関市人口ビジョンの将来展望シミュレーションによる推計人口をもとに、平成30年度及び平成31年度の児童人口の推計を見直す予定としております。  次に、保育利用率の現状につきましては、住民基本台帳におけるゼロ歳から5歳までの就学前児童数に対する幼稚園、保育園、こども園等の教育、保育施設への入所児童数の割合は、平成27年度から平成29年度までの各年度の10月末時点におきましては、まず3歳児から5歳児につきましては、平成27年度は、総児童数2,614人に対しまして入所児童数は2,554人で、利用率は97.7%、平成28年度は、2,530人に対して2,485人で、98.2%、平成29年度は、2,406人に対しまして2,359人で、98.0%となっておりまして、総児童数は減少しておりますが、利用率は横ばいで推移しているところであります。  また、ゼロ歳児から2歳児につきましては、平成27年度は、総児童数2,300人に対しまして入所児童数は1,191人で、利用率は51.8%、平成28年度は、2,258人に対しまして1,224人で、54.2%、平成29年度は2,175人に対しまして1,308人で、60.1%となっており、総児童数は減少していますが、入所児童数は増加しておりまして、利用率は上昇傾向となっているところであります。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) それでは、再質問させていただきます。  第1点目の就農支援に関しての、その中の農村地域定住・就農促進対策事業のことについて質問させていただきます。  先日、仙台市内で開催された新・農業人フェアを視察してまいりました。  北は北海道から南は九州まで40を超える自治体や法人等のブースが設けられ、多くの来場者でにぎわっておりました。  来場者は200名を超え、一関市のブースを訪ねてきた方は7名で、一関市出身者が多く、遠くは大阪から来た方もいたそうであります。  市の担当者は、今回の仙台会場は申し込めばブースの出展ができたが、首都圏会場の場合、申し込みが多くなり、今は抽せんとなったため、出展の機会が減少してきていると語っておりました。  申し込む自治体や法人等が多く、競争が激しくなってきているのが現状であります。  これまでに当市が出展したフェアには、何人の来場者がいて、一関市のブースには何人来展し、そのうち一関市で就農を開始した方は何人いるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 岩渕農林部長。 ○農林部長(岩渕敏郎君) 質問にお答えしたいと思います。  新・農業人フェアの出展状況でございますが、これまで当市の取り組みとしましては、平成25年度から今年度、平成29年度までというような格好で参加させていただいております。  なお、一関市のブースの総入場者数、これは平成25年から平成29年度まででございますが、146名の入場者ということで、いろいろな各地域から私どものブースにお訪ねいただいておるというような実績でございます。  なお、この中で平成28年度までの就農の関係、実際これは3名がこの中から当市に移住して就農しているような現状にございます。  以上でございます。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 今、御紹介いただきましたけれども、当市の農業振興計画の農村地域定住・就農促進対策の中に就農支援員1名の配置となっておりますが、先ほど紹介した、また、今、部長から答弁ございましたけれども、新・農業人フェアの現状を見ると、また、今後を考えると今こそ人員体制、それから当市のPRの強化というのが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 岩渕農林部長。 ○農林部長(岩渕敏郎君) 議員からの御提言のとおり、現在は1名ということで活動してございますが、平成29年度から、これまでこの支援員については花泉支所のほうに配置しまして、ニューツーリズム協議会と一緒に行動しておったというような格好でございましたが、当市の農業関係への移住というようなことに限らず、首都圏等を中心とした当市への移住対策は、いきがいづくり課等で行ってございますので、これと同じようにワンストップ化といいますか、お客様のお問い合わせに、農業関係以外でも、その場所で一度でお答えできるようなというような格好で、平成29年度からこちらのほうで業務をさせているわけでございます。  議員御指摘のとおり、1名では今後こういうような取り組みを加速させるのには人員不足ではないかというような御指摘はもっともでございますけれども、先ほど御紹介申し上げました新・農業人フェア、これが特にも首都圏からの誘客といいますか、移住に対して大変効果的なものでございますが、議員から御紹介のございましたブース数が大変全国の自治体等々からふえているというようなことで、逆にお客様のとり合い、現在そういうような状況になっていると。  まさに売り手市場というような表現がよろしいかどうかわかりませんけれども、というようなことで当ブースへのお客様の受け入れも少なくなっているというような傾向がございます。  この要因としましては、各自治体だけではなくて、企業のアグリ部門の進出、企業が農起業をする際の人員確保というような傾向も影響しているのかなと、そのような格好でございます。  ただし、このような農業人フェアの中でも入り込み数が奪い合いというか、少なくなってございますので、これにかわるものとして、さらにこの効果を上げるものとして、情報発信を積極的に今後とり行っていきたいと、そのような格好でございます。  このような状況の中、当市の地域を皆様に周知して、興味を持ってもらう、そういう戦略がこれから必要になってくるというような格好でございます。  このようなことから、平成30年度からは、当市には首都圏から一関「応援し隊」、また一関PRサポーターであれ、大変そういうような当市への積極的な支援を展開している皆さんもございます。  あすは、一関「応援し隊」の10名の方が当市に御来訪いただきますので、その辺の中で新たな支援策をひとつこのような皆様からも情報発信して、多くの皆様に一関市に興味を持っていただいて、このような取り組みを周知してまいりたいと、そのような強化策をとってまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) ぜひよろしくお願いします。  ブースには1人ずつ来ません。  複数来るときもございますので、こちら側が1人ではとても対応できない。  その複数来た方でいっぱいだねということで、隣とか別のブースに行くという傾向が見られておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、市の総合計画、それから先ほど申し上げました一関市の農業振興計画では、新規就農者数の指標を毎年20人としておりますが、先ほど御紹介いただいたように平成26年度20人、平成27年度17人、平成28年度は24人ということでございましたが、現時点でこの指標をどのように評価し、今後どのような取り組みをしていくか、どのような判断をされているのかお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 岩渕農林部長。 ○農林部長(岩渕敏郎君) 総合計画のほうで議員からの御質問あった関係でございますけれども、これの中では現状、平成26年度の人数は373人、そして平成32年度には493人、これについては毎年20人ずつ増加を目指すというような計画を立ててございます。  実績を申し上げますと、平成28年度までで414人が成果として上がっていると。  この計画からいきますと、20人ずつふやしますと平成28年度では413人が一応数値上の計画ということになってございます。  ただし、1名計画より多いわけでございますけれども、これに満足することなく、1名でも多く人数をふやしていきたいと、そのような格好で考えてございます。  また、新規就農者の今後の対策等につきましては、一関地方の農林業振興協議会というような各関係機関の農業関係団体が組織する中で、いろいろな新規就農者へのフォローをする、そういうような組織がございますので、こちらの中で政策を積極的に展開しましてフォローアップを図ってまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 全国新規就農相談センターでは農業を始めるに必要な要素、ポイントとして次の5つを挙げております。  これは、当然といえば当然なのですが、1つ目は技術やノウハウの習得、2つ目は資金の確保、3つ目は農地の確保、4つ目は機械や施設の確保、5つ目は住宅の確保であります。  この中の住宅の確保では、2016年の調査によりますと、約50%の人が空き家を購入したり借りたり、また、民間や公営住宅を借りているとの結果が出ております。  私は、この住宅の確保について、市として空き家や民間住宅の借り上げ、または公営住宅を提供し、新規就農者を支援する施策が必要であると考えますが、御所見をお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 岩渕農林部長。 ○農林部長(岩渕敏郎君) お答え申し上げたいと思います。  議員の御質問のとおり、新規就農者がふえるに従いまして、住居の確保、当然これは対策の一つとして強めていかなければならないと、そのように考えてございます。  先ほど、定住の支援員のお話をしましたけれども、こちらの相談につきましても新規就農者への相談の中で空き家の関係であれ、そういうようなお世話も実際してございまして、現在、新規就農で移住している皆さんにつきましては、この支援員がお世話をしまして空き家等に入っているというような格好でございます。  ただし、これにつきましては農業部門だけではなくて、市全体の対策としましてこのような移住対策の中で取り進めて対応してまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) よろしくお願いします。  先日、一関に2年前にUターンをして野菜栽培を始めた青年と懇談する機会がございました。  その彼いわく、まずある程度の資本があった上で住む家、農地、施設の3つがそろっていないとスタートできないと。  自分はふるさとで就農できたので、何とか営農できたが、縁もゆかりもないところではまず農地を借りることが困難であり、住むところを確保するのも大変ですと、このようにお話をしておりました。  彼は移住先を3つの候補地に絞り、最終的にはふるさとである一関市に決定。  経営は会社組織として、首都圏に移住定住、就農情報等の窓口を置いて、一関ではみずから栽培と営農指導、それからビニールハウスの購入、それから設置等の支援を行っております。  このビニールハウスも全て中古のハウスを購入していると、そういう状況でございます。  さらに、研修期間中の今は、宿泊施設についてはどうするか、悩み検討しているということであります。  このような経営感覚を持った若き就農者が当市にもおります。  市として宿泊可能な研修施設や定住の住まいを提供する取り組みをすべきと考えますが、そのお考えがありましたら、御所見をお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 岩渕農林部長。 ○農林部長(岩渕敏郎君) ただいまの新規就農者へのフォローとしての研修施設等々についての課題につきましては、当市としても今後この事業を取り進める中で課題として捉えておるところでございます。  ただし、長期の研修施設の宿泊等につきましては、今後関係機関等々も踏まえまして検討してまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 今、御紹介しました青年は、ピーマンをつくっておりまして、例えばピーマンですと、一関市では夏秋限定したピーマンであれば全国第6位でございますが、ただ1位から5位までの差は大きく桁違いに違っております。  岩手県では奥州市に次いで2位になっておりますけれども、私は例えばピーマンタウンといいますか、そういう名目で何とか彼のような経営感覚を持った青年を中心に着実に1次産業である農業を振興させていくという、そういう取り組みが必要だと思いますので、これまで以上の行政の支援をお願いしたいと思います。  それから、次の質問に移りますけれども、先ほど大きい2つ目で御紹介いたしました将来の夢につながるようなそういう支援をということでございますが、これにつきましてはある自治体でチャレンジ補助金制度というものを創設をして、そのまちに住む16歳から25歳の若者を対象にして審査、それから公開プレゼンを行って対象者を決めているということが報道されておりました。  ぜひ当市としてもさらにこれを検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それから、3つ目の子ども・子育て支援のところでございますが、先ほど、部長のほうから御答弁をいただきましたが、着実にゼロ歳から2歳までの保育利用率がアップしております。  平成27年度、平成28年度を見ますと51.8%、54.2%、そして平成29年度は60.1%ということで、恐らくでございますが、今後も数%ずつ上昇していくのだろうということになります。  政府が今策定を始めております、そういう保育の無償化がまた輪をかけていくと思いますが、この辺について具体的な策が出てこないと手の打ちようがないのでしょうけれども、今考えられる時点ではどのような対応をしていくのか、もしございましたら御紹介をいただければと思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) ゼロ歳から2歳児を対象とします保育定員が5人上限の家庭的保育事業というものを今年度も、来年度の4月からの運営に向けて現在認可を進めているところでございます。  そのようなことを進めながら保育ニーズに対応していきたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 先ほど児童生徒の関係の肥満についてお話をさせていただきましたけれども、ある自治体では生活習慣病予防のための出前授業を行って、3Dとか血管の模型を使って教育をしているという実態がありましたので、こういう目とか視覚から教育できるような、そういう取り組みを御期待申し上げまして私の質問を終わります。  以上でございます。 ○議長(槻山隆君) 岩渕優君の質問を終わります。
     次に、門馬功君の質問を許します。  門馬功君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 8番、清和会の門馬功です。  議長から発言の許可を得ましたので、壇上より一般質問をいたします。  まず、1つ目は、若者の地元就業対策についてであります。  国立社会保障・人口問題研究所によりますと、2020年の一関市の高齢化率は36.9%と推計されています。  今から、若者の定住についての手だてを図っていかないと、地域の維持、発展が難しくなるものと考えられます。  定住対策の中でも、仕事は生活の糧であり、最も重要な問題であります。  厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率は1.55倍となり、1974年以来、43年7カ月ぶりの高水準だそうです。  一関管内も1.35倍となっており、求人数が求職者数を上回っている状況にあります。  反面、若い人の仕事がないから、地元には残れないという声もよく聞く言葉です。  高校を卒業し、進学もしくは就職のために一関市外へ転出することから、18歳から19歳の人口は低いものと推測されます。  こういった中、地元を愛し、地元での生活を望む高校の新規学卒者は非常に大切な存在であります。  市長は、市内での就職を希望する新規学卒者が就職できないような状況は避けなければならないとおっしゃってきました。  そこで1点目、今まで取り組んできた新規高卒者に対する就職支援の内容と、2点目、最近3カ年の新規高卒予定者と就職者数及び一関管内への就職者と就職率について伺います。  あわせて、3点目として、今春の新規高卒者に対する主な業種の求人数と就職者数について伺います。  また、先月16日に開催された一関市総合計画審議会では、移住・定住の施策に対し、委員から他市でも移住・定住関係施策で困っているのは仕事であり、一関市ではどうなっているのかと一関市の対応と就業支援についての話も出たようであります。  Uターン者や移住者に対して実施している就職支援事業について伺うとともに、Uターン者等への今後の就職支援の方向性について伺います。  2つ目は、ILC、国際リニアコライダーの誘致についてであります。  カナダで開かれた国際将来加速器委員会でILCの当初の計画が見直され、整備延長を全長30キロから20キロに縮小される計画変更が11月10日までに了承されました。  このことにより、当初の建設費が8,300億円から最大4割程度削減される見通しであり、費用の面からも誘致実現に向け大きく前進したとの報道がありました。  勝部市長も、「ILCの計画を継続的に支持し、早期実現を望むという内容で非常に心強い思いだ。市としても誘致実現のため、一層取り組みを進めていきたい」とコメントを寄せています。  私も誘致実現に向けて、これから加速していくものと期待するものであります。  市長は、これまでもILC誘致実現を見据えて、平成24年からことしの10月末までに、みずから145回の講演会を開催し、普及啓発、受け入れ環境の整備、次世代の人材育成・教育に力を入れてきたところです。  また、高校時代に市長と懇談したことがきっかけで、卒業後に同級生や在校生と市内の大型商業施設で誘致署名を実施したり、自分一人でもできる活動を模索し、署名用紙を各高校に配布、返信してもらうことにより、ILCの周知と機運の醸成を目指している大学生もいます。  署名は、文部科学大臣宛てに提出する計画だそうです。  また、東北大学など研究機関もこの11月中旬から12月中旬にかけて、大東町大原から曽慶、そして千厩町奥玉までの地質調査を実施する予定であり、誘致が決定されたときに向けて着実に準備を行っているようであります。  来年の夏は、ヨーロッパで次の5カ年における科学技術にどのようにお金を使うか議論が始まるタイミングであり、政府もそれまでにILCの誘致について判断するよう明言したとのことであります。  来年の夏というと、時間があるようで、実際は短い期間と思われます。  そこで1点目でありますが、ILCの誘致実現に向けた政府を初めとする関係機関に対する今後の取り組みについて、どのように考えておられるのか伺います。  また、一関市全体の盛り上がりを見せるために、市民はどのようにすればよいのか。  市民に期待する活動についても伺います。  2点目として、延長を20キロに縮小することによる研究に対する影響や雇用など経済効果に対する影響について伺います。  3点目として、国際将来加速器委員会の委員を初め、世界の研究者たちはILCの日本への建設を支持しているように思いますが、研究に参加する各国の動向はどうなっているのか伺います。  3つ目の項目ですが、大原小学校のグラウンドの問題であります。  御存じのとおり、学校のグラウンドは体育授業や学校行事、スポーツ少年団の活動はもとより、子供たちが昼休み、放課後などの遊びに活用する大切な施設です。  さて、大原小学校のグラウンドは、完成後7年を経過いたしましたが、排水機能が低下し、雨が降った後は二、三日間も水たまりとなり、乾きが遅い状況にあります。  ことし5月の運動会も前々日の雨により、予定した休日に開催できずに平日開催になったそうであります。  私も10月中旬の雨の後、様子を見に行きましたが、そんなに強い雨ではなかったのですが、水たまりができている状態でした。  また、ここは地形的な問題もあるのか、道路沿いにたびたび突風が吹きます。  表層の土が風で飛散し、PTAの皆さんも幾度となく道路や側溝に堆積した土の除去作業を行っているようです。  加えて表層の土が飛散したせいで、大粒の砂や小石がグラウンドの表面に出てきて、遊んでいる子供たちの安全も心配される状況であります。  そこで、次の点について伺います。  1点目、大原小学校のグラウンドの状況から考えられる排水不良の内容について、どのように捉えているか伺います。  2点目、排水不良対策について、今年度は何を行い、来年度は何を行うのか、スケジュールについて伺います。  以上3つの項目について壇上からの質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 門馬功君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 門馬功議員の質問にお答えいたします。  まず、若者の地元就職対策についてでございますが、就職を希望する市内の高校生に対しては、県と市で運営しておりますジョブカフェ一関において、個別相談、模擬面接指導、あるいは高校生や保護者を対象とした各種セミナーの開催などを行って、就業の支援を行っているところでございます。  また、市では、高校3年生を対象とした地元企業との情報交換を行う場、新規高卒者求人・求職情報交換会、あるいは高校1年生、2年生を対象とした地元企業からの説明会、未来さがしプロジェクト、これらを開催しているところでございます。  事業所に対しましては、岩手県や一関公共職業安定所などの関係機関と連携して、雇用要請活動を実施しており、本年5月には私も直接地元企業を訪問して、新規高卒者の積極的な採用と求人票の早期の提出をお願いしたところでございます。  また、市内に居住する新規高卒者を雇い入れた事業主に対しましては、研修等の人材育成に要した経費を助成する新規高卒者ふるさと就職支援事業補助金により、新規高卒者の地元就職と定着を支援しているところでございます。  なお、市内の高校の卒業予定者数などにつきましては、商工労働部長から答弁させます。  次に、Uターン者等への就職支援についてでございますが、毎年お盆の帰省時期に合わせてふるさと就職相談会を開催しているところでございますが、そのほか、ふるさといわて定住財団が主催するいわて就職ガイダンス、あるいは岩手県U・Iターンフェア、いわて就職面接会、これらに参加をいたしまして、新規学卒者やUターン等の就職希望者に対して求人・就職情報、生活関連情報を提供するなど、就職相談を行っているところでございます。  また、市内外の大学、短大、専門学校などの学生、あるいはUターン等を希望する方に対しては、宮城県栗原市、登米市、平泉町と連携をいたしまして、中東北就職ガイダンスin一関という名称でのイベントを開催いたしまして、地域企業と面談する機会を設けているところでございます。  このほか、中東北専門技術人材確保支援事業によりまして、専任アドバイザーを配置し、専門的、技術的な人材の採用を希望する企業の情報を提供するなど、求職者の地元への就職を支援しております。  これら岩手県、宮城県の県境をまたいだエリアでの同一の共通の課題を解決していく、同じ通勤エリアの中で共通の課題を解決していくというスケールメリットを生かしての取り組みでございまして、そういうことによって地域の活性化を図っていこうという趣旨でもございます。  このほか、地元就職を促進するために、「一関で働こう!」として就職相談窓口などをまとめたリーフレットを作成いたしまして、成人式などにおいて成人式参加者に配布して、地元就職のPRに取り組んでいるところでございます。  地元への就職については、まず地元の企業を知っていただく、地元企業の魅力を発信する取り組み、これが重要でございますことから、本年度、新たに地域企業魅力発見事業として、市内の企業を対象に説明力・情報発信力のさらなる向上を支援するための勉強会や、業界の魅力などのプレゼンテーションを行う業界研究セミナーを開催したところでございます。  今後とも、学生やUターン等の就職希望者に対し、地元企業を紹介して魅力を伝える取り組みなどにより、地元への就職を支援してまいりたいと思います。  次に、ILCの誘致についてでありますが、これまで、ILCを所管する文部科学大臣が来訪した際には、私自身が直接、ILCの建設候補地の現場に御案内をして説明を行うなど、早期誘致に向けて要望を行ってきたところでございます。  平成24年には平野博文文部科学大臣、平成26年には下村文部科学大臣が大東の大原の現地に来て周辺の環境を視察いたしました。  それから、現地にはおいでになりませんでしたが、大臣室でILCの現地での運動の様子等を紹介した文部科学大臣としては馳文部科学大臣、松野文部科学大臣、そして現在の林文部科学大臣についてはことしの8月に、就任直後、盛岡市でお会いして、これまでの岩手県一関市の取り組みを説明したところでございます。  このほかにも上京の折には、東北出身の国会議員、超党派の国会議員で組織されるリニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟に加入している議員の方々を訪問するなどして、働きかけを行ってきているところでございます。  また、安倍内閣総理大臣には、当市来訪時に地元の首長としてILC誘致に向けた現地の取り組みの状況などを説明をし、地域の熱意を伝えてきているところでもございます。  さらには、東北市長会においてILC誘致実現に関する特別決議を提案するなど、実現に向けた働きかけ、それから岩手県など関係自治体、東北ILC推進協議会などの関係団体と連携したILCの早期実現に向けた要望活動や、実現後を見据えた受け入れ体制の検討も行ってきているところでございます。  また、市民の皆さんの活動も非常に重要でございまして、これまでにも、例えば、子供たちによる自主的な活動として、千厩町の磐清水小学校の児童、それから大東町の沖田小学校の児童の皆さんからILCを実現してほしいという作文を頂戴して、これを文部科学大臣に届けるなど、あるいは、奥玉小学校の児童による壁面にILCの絵を飾る、あるいはのぼり旗の制作、こののぼり旗は先日行われた在仙岩手県人会のステージ上にも飾られ、大きな反響を呼んだものでございます。  それから、大原中学校の生徒による壁面の絵の制作、それから高校生、大学生によるILC実現のための署名活動、さまざまな活動が展開されております。  また、地域のイベントや花壇コンクールなどにおいて、ILC誘致をアピールする活動も活発に行われているところでございます。  今後も市民の皆さんによるILC誘致実現への機運の盛り上げを期待しているところでございます。  今後、東北ILC推進協議会等による、これからのプランというものが示される機会もあると思います。  具体的には、その内容を見て、地元としての対応というものが非常に具体的なものが示されてくると思います。  次に、ILCの全長を20キロメートルとして実験をスタートすることによる、いわゆるステージングによる影響でございますけれども、本年11月にステージングを正式に承認したカナダのオタワでの国際将来加速器委員会、この声明によりますと、ILCの全長を20キロメートルからスタートする場合であっても、初期の研究においてヒッグス粒子の精密測定による大きな科学成果が期待されるところでございます。  また、トンネルの延伸や加速器の性能向上などによる将来の拡張性により、さらなる未知の大きな発見の可能性があるとされております。  これは、ILCの場合は加速器が直線でございますから、両端に加速器を足していくことによってエネルギーの総量が向上していくわけでございます。  円形加速器の場合は、これができません。  したがって、線形加速器のILCであればこそ、最初20キロメートルから始まったとしても、それが30、50キロメートルと将来的に計画が同じ場所で、同じ加速器を延長することによってその実験が可能になるわけでございます。  それが何よりも線形加速器のメリットでございます。  したがって、当面20キロメートルで始まるこのステージングによるILCの計画は、実験研究への影響はないというように言えると思います。  当市を含めて、地域への経済波及効果につきましては、現在、東北ILC準備室において検証しているところでございますが、ステージングによる経済効果への大きな影響はないと認識をしているところでございます。  また、国際的に見て、他国の動向につきましては、現在、超党派の国会議員連盟が中心となりまして、国際分担等の国際調整に向けた協議が行われております。  欧米各国においては、日本政府がILCを主導的役割を持って推進するというのであれば、積極的にこのプロジェクトに参加するとの意向を表明しており、政府の誘致表明のタイミングを注視しているという情勢であります。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 私からは、市内高校の卒業予定者数などについてお答えいたします。  まず、直近3カ年の市内高校の卒業予定者数につきましては、一関公共職業安定所等が発行いたします新規学卒者の雇用ガイドによりますと、平成29年3月卒は1,248人、平成28年3月卒は1,218人、平成27年3月卒は1,222人となっております。  また、新規高卒者の就職希望者につきましては、平成24年3月卒から6年連続で就職100%を達成しておりますが、就職者数及び一関管内への就職者数と就職率については、平成29年3月新規高卒就職者369人のうち、管内就職者は179人で48.5%、平成28年3月卒は、348人のうち177人で50.9%、平成27年3月卒は、382人のうち198人で51.8%となったところでございます。  なお、平成29年3月新規高卒者に対する主な業種ごとの求人数及び就職者数につきましては、一関公共職業安定所受け付けの求人数615人のうち、産業別で多い順から申し上げますと、製造業が217人、建設業が111人、医療・福祉が100人となっております。  就職者につきましては、同じく産業別で多い順から、製造業が157人、建設業が35人、宿泊業、飲食サービス業と医療・福祉が34人となったところでございます。 ○議長(槻山隆君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 私からは、大原小学校グラウンドの排水等についてお答えをいたします。  大原小学校のグラウンドの状況でありますが、議員より御紹介いただきましたとおりでございまして、表面に小石があらわれている箇所が散見される状態であります。  改修が必要であると認識しております。  また、常に強風を受けやすい場所にあるため、グラウンドの表土が飛散し、そのことにより排水機能が低下しているものと考えられるところであります。  なお、本年5月の運動会でありますが、土曜日の開催予定でございました。  木曜日の降雨の影響でグラウンドが使用できない状態が続きまして、翌週火曜日の開催となったところであります。  今後の改修についてでありますが、まずは専門的な観点からの調査が必要であることから、現在、土木コンサルタント業者に現況調査業務を委託しているところであります。  その調査結果を踏まえまして、それから強風があるということでございますので、暴風対策を講じることを決めまして、本年度中に実施設計に着手したいと考えております。
     改修工事については、現在、予算編成作業の中で検討を進めているところであります。  なお、運動会については来年5月に開催予定となっております。  これについては、その前に暫定的とはなりますが、グラウンドへの敷き砂を実施いたしまして、支障が生じないよう対応したいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) ありがとうございました。  それでは、最初に若者の地元就業について再質問いたします。  就職者についてですけれども、一関管内へのここ3カ年の就職率は50%前後にとどまっているようです。  求職者数は多いが、求人需要が低い業種が発生したり、その逆もあったりと、求人数と就職者数との差がある業種も見受けられるようです。  その原因の一つとして、求人側と求職者側のニーズにギャップがある、いわゆる業種のミスマッチがあると思いますが、これらを踏まえ、新規高卒者の地元就職を促進するための今後の対策について伺います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 新規高卒者の地元就職を促進するための取り組みというような御質問でございましたが、先ほども答弁申し上げましたが、管内の新規高卒者につきましては6年連続で就職率100%を達成したところでございまして、今、御紹介のように、そのうち約5割が地元への就職となっているところでございます。  市では、これを受けまして、地元就職を支援するための取り組みとして、高校生と企業との情報交換会や高校生に対する地元企業の説明会、未来さがしプロジェクトなどを開催しているところでございます。  さらに、本年度からこれらの取り組みに加えまして、新たに、高校生や大学生、短大生などの若者に地元企業の魅力を伝えることを目的としました地域企業説明力・情報発信力実践勉強会や、いちのせきシゴトと業界研究セミナーなどを開催し、地元企業への理解促進を図っているところでございます。  また、市内に居住する新規高卒者を雇い入れた事業主に対しましては、人材育成に要した費用を助成しておりますが、本年度から新たに雇い入れた新規高卒者の資格取得に要した費用についても範囲を拡大したところでございます。  今後におきましても、これらの取り組みにより新規高卒者の地元就職の促進に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 一関管内の就職率ですが、この管内の目標の就職率というのは設定しているのでしょうか、お聞きします。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 目標設定の数値というようなことでございますが、総合計画では60%を目指すといったところで定めているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) そうすると、やはりまだ目標には達していないというような形になると思いますが、この60%という数字なのですが、どのような形で60%という数字に設定したのか、少しお聞きしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 60%の数値の設定といいますか、なぜ6割にしたのかというようなことでございますが、県内の就職率が約6割ということでございます。  ということで、当市におきましては年々下がりまして今5割程度というようなところでございますので、そういった県なりの上の数字を目指すというようなことで6割を設定しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 先ほどもお尋ねしたところでもありますが、今年度、目標を下回った理由についてお聞きしたいと思います。  昨年よりは管内就職者数は2名ほど多いわけですが、流れとして5割を切っている形になったのがこの3カ年で初めてみたいですので、お聞きしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 就職率のお話でございましたが、先ほど議員からも御紹介ありましたが、雇用の情勢が売り手市場といったような状況にあるといったこともございます。  そのほかにやはり原因としましては、高校生なりが、若者が地元の企業を知らないのであろうといったようなことが、我々としてはそのような分析をしたところでございます。  そのほかにも高校の教諭といいますか、進路指導に当たる担当の先生との、そういった理解を深めていただくといったような取り組みも必要ではないかというように捉えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 先ほど、新規学卒者を採用する企業に対して補助金というか、奨励金というか、そういうものについての御説明がありましたけれども、この金額等内容について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 若者の地元定着の支援、就業支援というようなことの制度でございますが、1つには新規高卒者ふるさと就職支援事業というものがございますし、もう一つは高校生でなくて若者等ふるさと就職支援事業といったことで、2つで行ってございます。  中身につきましては、新規高卒者や、それから新規学卒者とか、それからUIJターン者の地元就職及び定着を図るために、研修などの人材育成に要した費用に対しましては1事業主当たり20万円を限度として交付しているものでございます。  また、新規高卒者や先ほど申し上げました新規学卒者、それからUIJターン者で採用1年目から3年目までの方が資格取得に要した費用の2分の1について1事業主当たり10万円を限度に助成しているものでございます。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 一関管内の10月の有効求人倍率は1.35倍と、単純に考えれば地元企業は人手不足に陥っていることになります。  人口減少、少子化が進む中、このような傾向はますます強くなっていくものと危惧されますが、地元企業の人手不足の動向について、今後どのように推移すると考えているのか、所見を伺います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 今後の見通しというように理解いたしましたが、今の経済情勢におきましては、今後も売り手市場といいますか、現行の有効求人倍率の高い状態は続くものというように思っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 人手不足による地元企業の事業縮小などが始まりますと、地域経済に大きな打撃があるというように考えられますけれども、先ほど述べられました採用時の補助金というか、それ以外にも地元企業の支援等について、もし何らかのものを考えているのであればお伺いしたいというように思います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 今現在、検討しているといったような中身というようなことでお話しさせていただきますと、就職を考える際にインターンシップといったようなものが今、大卒者を中心に行われているところでございますが、その部分について、こちらのほうに学生に来ていただく、それの費用などについても何とかできないのかなというようなところで検討しているところでございます。  そういったようなことで、いずれ一関市の企業の魅力を知ってもらう、そういった取り組みを強化していかなければ、求職者の方々には目を向けていただけないという現状があります。  先ほども企業の魅力を発信するといったようなお話をさせていただきました。  やはり企業自体も、自分たちの企業がどんな企業なのかというようなことを正しく求職者に伝えるといったようなことが大切な時代というようなことが言われてございますので、そういった部分を支援しながら企業の人手不足に対応するといいますか、そういった部分を支援していきたいというように考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 部長もおっしゃっているとおり、若者の地元就職を促進するには、まずもって地元企業の仕事を理解してもらい、地元企業をよく知らないで市外へ就職する人を減らすことも大切だと考えます。  そのためには、地元企業の情報を就職間際ではなく、時間をとってよく考えてもらうような時期に提供する必要があると考えますし、実際行っていただいているように見受けられます。  そういうことにより、新卒で就職後3年以内の離職者が3割前後もいるそうですが、就職後のミスマッチも防ぐことができると思いますので、よろしくお願いしたいというように思います。  少子化の中、行政側からの積極的な企業情報の提供機会を持つことが、これからの若者の就職活動に役立つだけでなく、企業にとっての支援にもつながることと思いますので、今後もこのような考えで取り組んでいっていただきたいというようにも思います。  Uターン者、移住者についてですけれども、新規学卒者と異なりまして、なかなかUターン者や移住者の希望者を事前に把握することは難しいと思いますけれども、希望者が来るのを待つだけでなく、積極的に企業情報や支援内容の周知を図っていただきたいというように思いますが、改めて所見を伺いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 議員お話しのとおり、情報につきまして正しく伝えるというようなことが大切であろうというように思ってございます。  その中で答弁が繰り返しになる部分があると思いますが、当市で参加してございますいわてふるさと定住財団等が主催いたしますいわて就職ガイダンス、あるいはいわて就職面接会、U・Iターンフェアに参加してというような部分で、これらにおきまして求人情報なり求職情報、生活関連情報などを伝えている取り組みをしているわけでございますが、そういった部分についてさらに強化をしていきたいなというように感じているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) ありがとうございました。  今後ともよろしくお願いしたいと思います。  次に、ILCについて再質問いたします。  ILCの建設により、自分たち、もしくは自社の仕事にどのような影響があるのか、具体的な内容で知ることができれば、市内での機運も大きな盛り上がりを見せるというように思います。  先月28日に加速器関連企業への参入促進を図り、いわて加速器関連産業研究会などが主催するILC技術セミナーが一関市内で開催されました。  ILC技術セミナーは、一関市内で数回開催されているようですが、市内のどのような業種の方々が参加しているのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 地域の産業界に影響する部分というのは結構大きいものがございまして、今、特に岩手県、それから宮城県の県北を中心とした地域で、地域ごとに産業界に対するILCの概況説明であるとか、関連する産業、どういうところがどういう関連が出てくるかというあたりのセミナーをやっているわけでございますが、参加する企業の顔ぶれを見ますと、特に、特定の業種に限定されたようなものはございませんで、広くいろいろな業種が参加しているというのが実態でございます。  それだけまだ素粒子物理学という研究領域が非常に専門分野でございまして、必ずしも素粒子物理学に直結するような分野の産業というものが直ちには出てきませんので、関連のさらに関連分野でかかわってくる部分が多いのかなと思います。  そういうこともありまして、今、特に業種特定のような形ではなく、幅広く参加なさっているというのが現状でございます。  現に、アメリカのスタンフォードのところにあるSLACという研究所、それからスイスのCERNの研究所を見ましても、非常に異分野の企業が関係してきていて、思わぬところで関係づけができて新しいビジネスにつながったり、さまざまな波及効果が出ているわけでございますので、なかなかそこのところは今の段階では読みにくい部分もございます。  ただ、どの企業でもILCのプロジェクトに参画していく可能性というのは十分にあると私は思っております。  ですから、現時点では可能な限り産業界のほうも関心を高く持っていただいて、そういうセミナー等は少しのぞいて見ていただけば、何かヒントがそこにあるのかなと思っているわけでございます。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 情報なのですけれども、平泉町の医療用、自動機用の主要パーツを初めとした精密部品の微細加工、難削加工を主な事業とした従業員11名の有限会社が、これは加速器の心臓部に当たる加速空洞に十字の溝をつくり、その溝に高周波を当ててエネルギーを蓄え、一気に電子を飛ばす製品の製造だそうですが、この技術の習得を目指しているというようにも聞いておりますので、一関市内の企業でこういった加速器関連企業への参入を考えている企業があるのかお伺いしたいというように思いましたが、先ほどのお話で、まだこれから派生していくだろうというような形でしたので、そちらのほうで理解させていただきたいと思います。  もし答弁あれば、お願いします。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 今、紹介のあった平泉の企業でありますとか、あるいは前沢の企業、これは加速器そのものに直接関連する部分で、現時点においてもかかわりを持って、さらにILCへの参入も視野に入った、そういう取り組みをなされております。  これらの企業については、ものすごく積極的に参入意欲を強くお持ちの企業でございまして、みずから進んでつくばの高エネルギー加速器研究機構のほうに行って、その研究者とコンタクトをとって、どういう分野でどういう部分で自分たちのやっている業種として参入の可能性があるか、そういうところから探求心を持って取り組まれた結果、そういう接点ができてきた部分が結構多いわけでございます。  したがって、私はまずはセミナーとかそういう形のものに参加していただいて、実際にそのセミナーの講師の先生は研究者でございますので、研究者の先生方との接点をつくって、そこでの情報交換をすること、そこからがスタートかなと思っております。  そういう面では積極的に市内の企業にもそういうセミナーには参加していただきたいというように感じております。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) ILC関連の技術者育成という未来の問題でありますけれども、現在、一関高専の学生と市内の2社、それから北上市の1社の方々がみずから設計した加速器関連部品を製作するプロジェクトが始まっているというように聞いております。  こういったことが加速器関連産業への参入につながるものというように思いますが、未来の技術者の育成支援という面でどのように考えられているか、お考えを少しお聞きしたいというように思います。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 将来のILCが実現した後の例えば、加速器の維持管理をしていくためには、非常に重要な部分というのがメンテナンスでございます。  本当に小さな世界、微小の単位での実験をするわけでございますので、それのメンテナンスというものは非常に大事になってくる、そういうメンテナンス技術者を養成する機関というものがこれは不可欠でございます。  そういう人材をどう育成していくかということ、それから研究者の方々が世界から集まるわけでございますので、そういう世界の研究者が集まってくるこの地域として、その研究者たちのノウハウというものをどのように地域に生かしていくかというところは非常に大きな意味を持ってくるわけでございます。  この辺は市独自にどうのこうのということではなくて、私はやはり県内、東北なりで、その部分をしっかりとプランを立てていかなければならないと思っておりますし、当然そうやるはずでございます。  また、東北だけでなくて、ILCが実現した場合のオールジャパンの体制でやるということで進んでおりますので、そのほかにも全国の素粒子物理を担当している大学、そういう研究機関、そことの連携も非常に大きなものになってきますので、この地域がそういう全国の、そしてまた世界の主な研究機関のネットワークの中で、その中心にこの地域がなっていくということでございますので、そういう中での人材育成の機関、これをどういうように形づくっていくかというのはこれから大きな課題でもあるし、大きく期待のできる部分でもあると、そういうように思っております。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 東北ILC推進協議会によるILCの科学的な意味とか、加速器の本体のこととか、土木、建設技術などを中心にした、先ほどから言われる技術セミナーみたいなものは多く開催されているような気はしますが、なかなか専門的分野でありまして、一般市民にはなじみが薄いというような面があると思います。  やはり農林業を初めとする第1次産業や、観光やサービス業など第3次産業にかかわる身近な業種について具体的に示されれば、地元の期待や盛り上がり感もより大きくなるというように思いますが、農林業や観光などについて、現時点で話題に上っているものがあればお伺いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 観光については、まだはっきりと描けておりませんけれども、農林水産業の関係では中央キャンパスがいずれ新幹線の駅の近くに形成されるわけでございます。  これは、北上高地が国内候補地に決定した際に、その主文で東京、仙台とのアクセス、それから新幹線の駅の近くということで、中央キャンパスがそこに形成されるべきだということがはっきりと明記されております。  一関という言葉は出てきていないわけですけれども、いずれそういう状況の中で、世界から集まる研究者の方々に提供する食事、要するに大きなレストランがキャンパスの中にできますので、そこでお使いいただく食材、これが果たして、例えば、ヨーロッパのほうで現にある研究所のレストランで提供している食材が全てこの地域で栽培できるかどうかということも今研究中でございますけれども、そういうものも、もし実現できるとすれば、私はILCと地元農業との接点というのはそこに出てくるであろうと。  寒冷地でありますから、そこを何とかしなければいけないわけですけれども、寒冷地でも地中海と同じような環境を整備することによって、これはその食材が栽培可能になって、農家の新しい生産品目として農家の生産意欲にも大きな影響を与えるわけでございます。  したがって、そこのところは何らかの形、何らかの形というのは寒冷地でも地中海気候と同じような状況をつくり出すということが可能でございますので、そういう形での接点を模索していくことも、これからの大きな仕事かなと思っております。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 東北ILC推進協議会の今年度の事業として、地場産業の育成など新たな地方創生モデルの提示も掲げておるようです。
     この中では、観光、食などに関する地場産業の育成に取り組むものというようにされております。  こういったものが政府に誘致実現を決定してもらう際に多分資料として提供されるというようなことになると思いますが、そこら辺の情報を入手しましたならば、できるだけ早く提示いただきまして、市民のほうにも知らせていただきたいというように思いますので、その対応について伺いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 今後の国の動向、そして国際的な動向も踏まえながら進めていかなければなりませんけれども、一関市単独でこの問題を前に引っ張っていくことは、少しやはり慎重にならざるを得ません。  というのは、政府が判断する前に余り前に出て一関市の独自色というものを出すのは控えるべきかなと思っております。  諸情勢を考えると、今はまずは東北のプロジェクトとして動いてきた経緯がございますので、一関という名前が余り前面に出ない形で動いていかざるを得ないのかなというように思っております。  しかし、内々ではその準備はしっかりと整えた上で、その諸情勢を見ながら、いざこれがゴーサインが出たときには直ちに動けるようにしていきたいというように思っているところでございます。  もちろん情報については、そのときにはしっかり説明をさせていただくつもりでございます。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) ありがとうございました。  よろしくお願いしたいと思います。  3項目目の大原小学校のグラウンドについてでございますけれども、この場所は、壇上でも申し上げましたが、表層の土を飛散するほど強い風が吹く場所でもあります。  教育部長のほうからも原因として突風を挙げられ、そして暴風対策についても考えていきたいというようなお話をいただきました。  あすを担う子供たちの教育環境をよりよくするものでありますので、できる限りの対応をお願いし、私からの質問を終わります。 ○議長(槻山隆君) 門馬功君の質問を終わります。  午後3時5分まで休憩します。 午後2時47分 休   憩 午後3時05分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、菅野恒信君の質問を許します。  菅野恒信君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 日本共産党市議団の菅野恒信でございます。  ことしは、憲法と地方自治法施行70周年の記念すべき年であり、感慨深いものがあります。  10月17日の市議会臨時会において、市長の所信表明は多くありましたが、私が注目したのは、高齢者が安全安心に暮らせる地域づくりという視点が欠かせない、総合的視点で子育て支援ナンバーワンのまちを目指すというものでございました。  また、今特別国会が開かれておりますが、安倍首相の施政方針演説でも国民の所得、雇用の安定などが、私は注目をして見聞きしているところでございます。  そうしたことを念頭に置いて、具体的な質問に入ります。  最初に、高齢者福祉についてでございます。  先日、1カ月ほど前のことでございますが、地元の新聞を見まして、特別養護老人ホームの待機者、在宅にいる方でございますが、当市は県内最多で210人という報道がありました。  まず、この数字は間違いないものか。  そして、そうだとすると高齢者の不安解消に向けた市の施設整備などの現状と今後の対策についてお尋ねをいたします。  次に、高齢者の生活の苦しさは目を覆うものがあります。  市の平成28年度決算審査意見書によれば、国民健康保険税の収納率は76%、つまりおよそ4分の1の方が納められていない。  不納欠損処理件数も延べ1,666件に及ぶ、そう書いてあります。  また、参考までに広域行政組合の介護保険料について見てみました。  ここでも滞納が増大であり、広域行政組合の決算審査報告書を見ますと、このように書かれています。  滞納繰越金は6,000万円を超え、不納欠損件数は1,300件、うち生活困窮者は1,200件余りに達しておりました。  こうした方々への支援が具体的に求められていると思いますが、当市にはどんな支援策があるのか、あるいは今後それらをどう検討していくのかをお尋ねをいたします。  また、国は来年度介護報酬を引き下げるという報道も一部ありました。  しかし、直近では逆に微増ではありますが、引き上げるとの情報も出てまいりました。  定かではありませんが、市はこのような動きについてどのように理解をされているのか。  また、引き下げないようにするために、どのような要請などをしているものなのかお尋ねをするものであります。  2つ目の若者の定住促進、生活向上についてであります。  最近、市の若者の人口状況はどのようになっているか。  私が情報をいただいたことによれば、平成28年度1年間の一関市の20代、30代の転入は1,492人、そして転出は1,634人であり、転出が142人多いのであります。  そのうち女性では98人が転出が多いという、こういう数字がありました。  これらの原因はどこにあるのかということについてお伺いをしたいというように思います。  また、市は積極的に移住、定住に対する取り組みを強めて、補助などの支援もなさっております。  これらについてどのような成果が上がっているのかについてお尋ねをいたします。  さらに、私はかねてから市民所得の向上について、これらについては公契約条例あるいは最低賃金などの改善が必要であり、また住宅支援について必要ではないかと考えておりますが、これらについての市の考え方についてお尋ねをするところでございます。  私は、所得の問題について何度か御指摘をしてきたところでございます。  以前にも紹介いたしましたが、東洋経済が発行している都市データパックというものがあります。  これは、全国820余りの市の中で、さまざまな角度から順位あるいは金額などを述べているものでありますが、最新版の2017年では全国820余りの市の中で一関市の年間所得は252万円、順位にすれば707番となっており、かなり低位になっているところです。  したがって、これらに対してやはり若者が定住するために、そのためにはどうしても所得の向上、生活改善が急務である。  それらを法的に波及させるためには、先ほど言いましたように公契約条例、最低賃金などの引き上げが求められているのではないか。  これら問題について、先ほどの市の答弁にもありましたが、労働団体などと懇談をしたということも伺っておりますが、2つの労働団体などからはどのような御意見が出されたのかお尋ねしたい、このように思います。  3つ目、市職員の働き方改善についてお尋ねをいたします。  まずは、職員全体の超過勤務の状態についてどうなっているのか伺います。  さらに、有給休暇の取得状況についてもお尋ねをいたします。  もう一つ、これは初めて私もお尋ねすることなのですけれども、どこに行っても管理職の方々は残業手当を申請するわけでもありませんから、超過勤務の実態などについてはどこでも把握できていない面があるのではないか。  したがって、一関市の管理職の勤務時間あるいは休暇の実態などについては、市は把握をされているのかどうなのかお尋ねをしたい、このように思います。  そして、市の長時間勤務その他を改善するためには、効率化、あるいはいろいろなことがあるかもわかりませんが、何といっても適切な職員の配置が必要ではないかと私は考えております。  これも何度かお尋ねいたしましたが、市の定員適正化計画では、これから3年間の間に87人だったでしょうか、職員を削減するという計画が出されているようであります。  これは、さらに職員について大きな不安と、それから大変な勤務状況をもたらすのではないかというように考えているところでありますが、そういった意味でこの定員適正化計画の見直しをしたらいいのではないかと私は考えますが、それらについてお尋ねをしたいと思います。  この場からの質問は以上でございます。  よろしく御答弁お願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 菅野恒信君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菅野恒信議員の質問にお答えいたします。  まず、高齢者福祉の充実についての御質問でございますが、一関地区広域行政組合管内における平成29年4月1日現在の特別養護老人ホームの入所待機者数は678人でございまして、このうち在宅の待機者は210人、そのうち早期に入所が必要とされる人数は140人となっております。  この入所待機者の解消に向けまして、市では、一関地区広域行政組合が策定した第6期介護保険事業計画に基づき施設整備を進めており、この計画の最終年度である本年度末までに小規模特別養護老人ホームが4事業所で116床、認知症対応型のグループホームが6ユニットで54床、合計で170床が整備される予定となっております。  このことによりまして、特別養護老人ホームと認知症対応型のグループホームでは、入所要件は異なりますが、早期に入所が必要とされる入所待機者の解消が一定程度図られるものと見込んでいるところでございます。  このほか、本年3月に、一関地域に、通い、訪問、泊まりなどを組み合わせて在宅の入所待機者の生活を支える小規模多機能型居宅介護、これが開設されたほか、来年3月には、市内に初の施設となります24時間対応の訪問介護、訪問看護のサービスを提供する定期巡回・随時対応型訪問介護看護、これが小規模多機能型居宅介護に看護サービスの提供も組み合わせた形での看護小規模多機能型居宅介護、これが整備される予定でございます。  これにより入所待機者の施設入所までの在宅生活に対する支援が拡充されるというように期待しているところでございます。  次に、高齢者の生活への支援策についてでございますが、国民健康保険税や介護保険料の納付に関する支援として、国民健康保険税の減免制度というものがございます。  貧困により公的または私的な扶助を受けている世帯、災害その他特別の事情がある世帯を対象として、本人からの申請に基づき、基準に該当する場合には税額の減免を行っているところでございます。  この減免制度の運用に当たっては、他の納税義務者との負担均衡を失することがないよう、個別の納税義務者ごとに十分に実情を調査した上で、税負担の均衡、担税力などを考慮しながら慎重に対応しているところでございます。  なお、減免制度のほかに軽減制度も実施しておりますが、軽減については地方税法などにおいて基準が定められておりますので、その基準に基づいて行っているところでございます。  また、広域行政組合の介護保険料についてもお話がありましたが、介護保険料については一関地区広域行政組合では災害などにより住宅や家財などに損害を受けた場合などに、申請により減免を行う場合があるほか、65歳以上で所得が低い方については保険料の軽減も実施しているわけでございます。  高齢者の増加や要介護認定率の上昇などによりまして、第7期介護保険事業計画期間の介護保険料の基準額は、現行の基準額と比べて上昇が見込まれますことから、一関地区広域行政組合では被保険者の過剰な負担とならないように、急激な保険料の上昇を抑制するため、国庫負担割合の引き上げや低所得者対策などについて、全国介護保険広域化推進会議を通じまして国に要望しているところでございます。  国民健康保険税、介護保険料とも現在のところ高齢者に限った支援策というものはございませんが、納付が困難な場合には、いずれも分納制度等がございますので、それぞれの担当窓口に御相談いただくように案内をしているところでございます。  次に、介護報酬の改定に関してでございますが、平成30年度の介護報酬改定については、現在、国の社会保障審議会介護給付費分科会において議論が行われているところでございます。  今後、年内にもその方針が示されるものと承知をしております。  介護報酬の改定については、介護サービス事業所の経営や、そこで従事している職員の方、そして利用者の方の生活などに影響を及ぼすものと捉えております。  前回、平成27年度の改定では報酬が引き下げとなり、一部の事業所で収支の悪化を招いたとの報道もあることから、介護報酬の引き下げは、介護サービス事業所にとっては経営に大きな影響を与えるものというように認識しているところでございます。  このことから、市では、全国市長会を通じまして、平成29年6月に決定されました介護保険制度に関する重点提言の中で、適切な報酬の評価・設定を行うよう国に求めております。  また、一関地区広域行政組合においては、介護保険財政の安定化や介護人材の確保、介護サービス事業所経営の安定化のため、介護報酬の見直しを含め、より一層の制度の充実を図ることなどについて、全国介護保険広域化推進会議を通じて国に要望しているところでございます。  なお、報道によりますと、政府、与党は介護報酬を来年4月から引き上げて、その改定率は微増で調整するという報道がなされているところでございます。  次に、若者の流出の原因についてのお尋ねがございました。  一関市における平成28年度の住民基本台帳による人口減少数は1,649人となってございまして、そのうち転出超過に伴う社会減については転入が2,584人、転出が2,992人で、408人の社会減となっております。  年代ごとの転出数を比較しますと、10代後半及び20代前半の若者の転出超過が多いことから、進学や就職といった事情によるものが大きな要因となっていると考えられるところでございます。  市内の平成29年3月新規高卒予定者を対象に、当市と平泉町及び一関公共職業安定所が合同で実施した就職意識調査の結果によりますと、就職先の企業を選択する際に重視した点、これは職種・仕事内容、これが最も多かったところでございます。  また、県内の経済団体や教育機関などが構成団体となり設置されたいわてで働こう推進協議会が本年1月から県内の大学生や高校生を対象に若年者雇用動向調査という調査を実施したわけですが、これによりますと、就職に当たり、働きやすい職場環境を重視している傾向があるとの結果が出ておりました。  このことから、賃金等の労働条件だけが若者が流出する原因との認識は持っていないところでございます。  若者の地元定着を図るため、魅力ある職場づくりを初めとする労働環境の整備は、地域発展の上からも不可欠であると捉えておりますので、地域内企業に対してより一層働きかけを行うとともに、企業が実施する人材確保への取り組みについて支援をしてまいりたいと考えております。  次に、移住定住促進のための施策についてでございます。  市では、平成25年度から、移住者の住まいの確保を支援するため、移住者住宅取得補助金、それから空き家バンク制度、空き家バンク登録住宅改修等補助金により移住定住を促進してきたところでございます。  また、先輩移住者との情報交換などを盛り込んだ、いちのせき暮らし体験ツアーを実施いたしまして、実際にそれを体験していただくことで当市の魅力を紹介してきたところでございます。  これらの施策によりまして当市に移住した方については、平成25年度は18世帯47人、平成26年度は32世帯83人、平成27年度は58世帯142人、平成28年度は49世帯128人、そして今年度、平成29年度は11月までの数字でございますが、47世帯108人、合計で202世帯505人となっておりまして、その数字は年々増加してきているわけでございます。  このうち、移住者住宅取得補助金の交付実績を見ますと、平成28年度は40世帯中23世帯が40歳未満の申請となっており、本年度は43世帯中30世帯、率にしてそれぞれ58%、70%と増加傾向になっているところであり、若年層の世代の移住促進に一定の役割を果たしていると捉えているところでございます。
     次に、公契約条例に関してでございますが、市では本年8月3日、公契約条例に関し、連合岩手及びいわて労連の労働団体2団体とそれぞれ意見交換を行ったところでございます。  その中では、公契約条例は労働条件の確保、企業の意識向上のためにも必要と考える。  公契約条例には賃金の下限の額を定めるように求めるなどが述べられたところであり、両団体とも公契約条例の制定をぜひ進めてほしい旨の意見が出されました。  一方で、昨年行った建設業協会などの市内の業界団体との意見交換においては、1つには公契約に伴う事務負担の増加に対する懸念、条例独自の最低賃金額の設定への疑問、条例化の必要性に対する疑問、これは高齢化と人員不足の状況の中での話でございます。  など、業界団体からは、前向きな意見はなかなかなかったところでございます。  これらさまざまな御意見、それから現状の調査を踏まえまして、現在、指名業者資格審査会の中で調査研究を行わせているところでございますが、今年度末までに同審査会から調査研究の報告を受ける予定となっておりまして、それを踏まえて市としての対応について検討してまいりたいと考えております。  次に、若者向けの市営住宅の整備についてでありますが、対象を若者に限定して市営住宅を安く提供する施策、これは現時点では実施しておりません。  当市では、住宅に困っている低所得者に対して低廉な家賃で供給する市営住宅のほか、民間賃貸住宅市場が未成熟な地域の中堅所得者に優良な賃貸住宅を供給する特定公共賃貸住宅、これを整備しているところでございます。  現在、市の住宅政策を総合的かつ計画的に推進するための指針となります一関市住宅政策基本計画の第二次計画の策定を進めているところでございまして、市営住宅に対する需要、既存の住宅ストックや民間賃貸住宅市場の状況などの実情も踏まえまして、若者の定住促進という観点も含め、住環境の整備に向けた施策を検討してまいりたいと考えております。  次に、定員の適正化計画についてでございますが、定員適正化計画は、行政サービスの水準の維持、それから財政の健全化を図りつつ、効率的な行政運営を進めることを目的に定めているものでございまして、計画においては、平成32年度の職員数を1,327人としておりまして、平成28年度と比較いたしますと87人の減を目指しているところでございます。  計画における職員数は、事務事業の統廃合や民間委託等を考慮して算定したものでございますことから、現在のところ、計画の見直しは考えていないところでございます。  なお、今後、地方交付税の合併算定替の縮減、あるいは人口減少による市税の減少、これらによる財政規模の縮小が見込まれますことから、事業そのものの見直しもあわせて進めていく必要があるものと考えております。  次に、地方公務員法などの改正についてでございますけれども、主な改正内容につきましては、1つには非常勤特別職及び臨時的任用の要件に関することが内容となってございます。  それから、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員に関する規定を新設するという内容でございます。  さらには、新設した会計年度任用職員への期末手当の支給を可能とする規定を整備するという内容でございます。  この改正法の施行期日は、平成32年4月1日となっておりますことから、国から示される改正法の運用上の留意点の内容を精査の上、検討を進めてまいりたいと思います。  なお、市職員の勤務の状況については、総務部長から答弁させます。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 私からは、市職員の勤務の状況についてお答えいたします。  まず、時間外勤務の状況等についてでありますが、年間の時間外勤務の総時間数は、平成27年度が24万7,982時間、平成28年度が22万1,691時間で2万6,291時間の減。  職員1人当たりの月平均時間外勤務時間は、平成27年度が16.4時間、28年度が15.0時間で1.4時間の減となっております。  また、年次有給休暇の平均取得日数でございますが、平成27年度が9.2日、平成28年度が9.5日となっております。  長時間の時間外勤務については、職員の心身の健康の維持に与える影響、能率的な職務の執行の確保、ワーク・ライフ・バランスの推進、経費削減等の観点から縮減を図っていく必要があると考えております。  これまでも時間外勤務等縮減マニュアルの活用ですとか、ノー残業デーの徹底などにより時間外勤務の縮減に努めてまいりましたが、平成28年10月からは部、支所、課等の組織内の連携のもと、対前年度比5%減を目標とした時間外勤務縮減の取り組みとして、所属ごとの配当基準時間数を定め、時間外勤務時間を各部、各課等に配当し、時間外勤務等の命令は配当時間を超えない範囲内で行うことを原則とする取り組みを行っており、一定の成果が上がっているものと捉えております。  時間外勤務の縮減には、各所属長による業務管理の徹底を図ることはもとより、各部長、支所長等のマネジメントによる業務の見直しが欠かせないと考えており、今後とも業務の棚卸し、事務事業の見直しを徹底しながら、それぞれの部署において効果的、効率的な事務の執行に努めてまいります。  次に、管理職の勤務状況等についてでありますが、管理職の職員の時間外勤務の状況については、数字としてまとめたものはございませんが、タイムカードにより出退勤時間の確認が可能であります。  また、管理職の職員の年次休暇の平均取得日数は平成28年度で9.3日であり、職員全体の平均取得日数の9.5日とほぼ同様の取得状況となっております。  以上でございます。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 老人福祉のことについて1つ再質問しておきたいと思います。  大分、待機者が解消されてきているという点については、評価をしなければならないと思っております。  しかし、同時に、これは前の議会でも質問したことがあるかもわかりませんが、県の設置する広域型の特養、あるいは20床の小規模の老健施設といいましたか、こういった2つは第6期の中でつくる計画があって、前のときはそれは未着手という状況であったかと記憶しております。  先ほど紹介した新聞報道によると、県は全県的な計画ですが、第6期内での建設を目指すというようなことが書かれてあったように思います。  したがって、一関管内のところで県が設置する2つの施設、これは今どのような状況にあるのか、もし情報をつかんでいるのであればお答え願いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 第6期介護保険事業計画における広域型の特別養護老人ホーム、県がつくるわけではなくて、県が認可といいますか、そのようなものでの整備計画についてでありますが、本計画期間の最終年度であります本年度末までに広域型の特別養護老人ホームが整備される予定にはなっていないところでございます。  この施設整備が進まなかった主な要因としましては、全国的にも課題とされておりますが、介護人材の確保が難しいこと、そのほか建設用地や整備資金の確保などの課題によりまして、施設整備に着手する社会福祉法人があらわれなかったものであると考えております。  今後におきましても、高齢者人口や在宅待機者数の推移の見通しを踏まえまして、将来の介護保険料負担も考慮しながら、平成30年度を計画の初年度とする第7期介護保険事業計画の策定の中でこの整備については検討されるものと考えております。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) よろしくどうぞお願いをしたいと思います。  若者の移住定住の問題、そのためにも必要な公契約条例とか最低賃金等について、ぜひ御尽力いただきたいと思いますが、まず最低賃金については公契約条例よりも岩手県全体、全ての働く人に適用になるということで、ことしも10月1日から最低賃金が22円引き上げられました。  かつての1円とか2円しか上がらない時代から見ると、やはり国も力を入れているということもあるかもわかりませんが、最低賃金の引き上げということは非常に大事な問題であります。  岩手労働局が最低賃金審議会をつくって、それの引き上げの労使からの意見を聞くなどをやっております。  これもいろいろな団体が一関市にも要請をして、最低賃金等についてぜひそういった機関に働きかけてほしいという要望もされたようであります。  その際、市当局は、機会がありましたら関係機関に働きかけたいというようなお答えをされたと聞いておりますが、そのようなアクションを市がとられたということはございますでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 最低賃金のお話でございますが、2017年の国民大運動岩手県実行委員会からの要請についてというようなことでございますが、直接的に岩手労働局への働きかけは行っていないというようなところでございます。  なお、管内の雇用対策につきましては、一関・平泉地域雇用対策協議会におきまして情報交換や協議を行っておりますので、その場を通じてさらに協議を進めてまいりたいというように考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 若者の定住、生活改善のために、どうしても急がなければならないと思っていますのは、これは生活者、若者だけの考えではなくて、経営者側についても同じことが言えるのではないかと思います。  市が発行した一関市工業振興計画の中で、企業に対するアンケートの資料が載っております。  これに対して企業側はどのような答弁をしているかといいますと、当市においては優秀な人材が得にくい、あるいは若者が少ないというお答えが最多で2つ並んでいるわけです。  この原因は、先ほど市長の答弁の10代後半から20代初めに進学等で人口が移動するということもあることはわかりますが、やはり30代、40代の方々の場合、流出も結構あるということを考えたときに、この企業のアンケートにもあるように、やはり優秀な人材が得にくいというところに応えるためには、市ができる生活安定策、市ができることといえば公契約条例だと思いますが、そのことについて年度内に報告書が出るということでありますが、これは全国の状況を見ても業界団体は厳しいのです。  自分たちの払うお金がふえるかもしれないという心配がありますから、それはガードがかたいのはわかるのです。  成功させた自治体の例を見ると、やはりトップがそういった業界の方々にこのようにいい人材が集まる、人手不足が解消される。  建設業界でも水道業界でも役に立つのだというようなことで、市が説得するというようなことがどうしても不可欠ではないかというように思いますが、そのような取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 先ほど市長から答弁申し上げましたように、現在、指名業者資格審査会の中で調査研究を進めているところでございます。  その中で先ほど別の議員にもお答えしましたとおり、県条例の中で定めている約100項目について、市が現在行っている取り組みの状況と比較し検討した中では、その約7割ほどについてはもう既に実施している内容だといったようなこともございました。  また、県条例が基本理念を示したような条例というような形になっておる中で、県条例との二重の規定になるというようなところが心配されるわけでございます。  そういったところを含めながら、今現在行っております建設業者等を対象に雇用に関する法令遵守事項のサンプル調査を行っているところでございます。  それをまとめた中でさらに議論を深め、報告し、市としての対応について検討してまいりたいというように考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) やはり若者の定住、そこで働き、ここで結婚して、そして親孝行もしてもらうというような状況をつくるために、やはり今の状況の中で一関市の所得水準が低くなっているという一つの例をお示ししたいと思います。  東洋経済の都市データパックについて御紹介いたしました。  たまたまゆうべ、1997年の20年前の都市データパックがうちにあったので、それをひもといてみました。  もちろんこれは、勝部市長がまだこちらに来る前のことなのでありますが、それを見ると、合併前ですから、旧一関市であります。  そのときの課税対象者の所得が1人当たり300万円だったのです。  先ほど言いましたように2017年、これは恐らく把握したのは2016年か2015年の数字だと思いますが、これが250万円なのです。  この20年間の間に所得が50万円減っているということです。  この東洋経済のデータに間違いがなければ。  20年間で50万円所得が落ち込んでいるというような状況があって、一方、東京その他ではオリンピックムードで、どんどんいい仕事、いい労働条件等が出てくるという状況があれば、ここに大きな力を使わなければならないのではないかというように思いますが、最後に市長、どうぞこれに対する取り組みについての気持ちをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) いずれ所得の向上というのが非常に大きな問題でございます。  そして、それに対するさまざまな対策も講じられているわけでございますが、地域経済の全体の底上げを図っていくということから始めないと、なかなかそう簡単にこれを解決できる問題でもございませんので、より幅広い視点で所得の向上に向けてのさまざまな政策を組み立ててまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、菅野恒信君の質問を終わります。  本日の一般質問は、以上とします。  お諮りします。  本日は、これで延会することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。  御苦労さまでした。 延会時刻 午後3時46分...