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第62回定例会 平成29年 9月(第4号 8月22日)

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  1. 一関市議会 2017-08-22
    第62回定例会 平成29年 9月(第4号 8月22日)


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    第62回定例会 平成29年 9月(第4号 8月22日)   第62回一関市議会定例会議事日程 第4号 平成29年8月22日 午前10時 開議 日程第1  一般質問 本日の会議に付した事件    議事日程第4号に同じ 出 席 議 員(29名)   1番  岡 田 もとみ 君    2番  菅 野 恒 信 君   3番  佐々木 賢 治 君    4番  小 岩 寿 一 君   5番  岩 渕   優 君    6番  及 川 忠 之 君   7番  那 須 茂一郎 君    8番  佐 藤   浩 君   9番  勝 浦 伸 行 君   10番  沼 倉 憲 二 君  11番  菊 地 善 孝 君   12番  藤 野 秋 男 君  13番  橋 本 周 一 君   14番  千 葉 信 吉 君  15番  金 野 盛 志 君   16番  岩 渕 善 朗 君
     17番  千 葉 幸 男 君   18番  小野寺 道 雄 君  19番  武 田 ユキ子 君   20番  千 田 恭 平 君  21番  石 山   健 君   22番  岩 渕 一 司 君  23番  槻 山   隆 君   24番  佐 藤 弘 征 君  25番  佐々木 清 志 君   27番  千 葉   満 君  28番  小 山 雄 幸 君   29番  佐 藤 雅 子 君  30番  千 葉 大 作 君 欠 席 議 員(1名)  26番  菅 原 啓 祐 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    菅 原 広 文   事務局次長  橋 本 雅 郎 議事係長    千 葉 麻 弥 説明のため出席した者   市長        勝 部   修 君     副市長     長 田   仁 君   市長公室長     熊 谷 雄 紀 君     総務部長    鈴 木 伸 一 君   まちづくり推進部長 佐々木 裕 子 君     市民環境部長  黒 川 俊 之 君   保健福祉部長    鈴 木   淳 君     商工労働部長  森 本 竹 広 君   農林部長      岩 渕 敏 郎 君     建設部長    那 須   勇 君   下水道部長併任水道部長             花泉支所長   猪 股   晃 君             岩 本 孝 彦 君   大東支所長     佐 藤 哲 郎 君     千厩支所長   菅 原 春 彦 君   東山支所長     小野寺 邦 芳 君     室根支所長   小野寺 良 光 君   川崎支所長     石 川 隆 明 君     藤沢支所長   千 葉 賢 治 君   会計管理者     武 田   敏 君     消防本部消防長 高 橋 邦 彦 君   総務部次長     今 野   薫 君     藤沢病院事務局長                                   鈴 木 和 広 君   教育委員会委員長  鈴 木   功 君     教育長     小 菅 正 晴 君   教育部長      中 川 文 志 君 会議の場所 一関市議会議場 開会の時刻 午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は29名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  菅原啓祐君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。  本日の会議には市長、教育委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、御了承願います。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  岡田もとみ君の質問を許します。  岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 日本共産党の岡田もとみでございます。  通告に沿って3件の質問をいたします。  初めに、新焼却場建設の問題について質問します。  今私たち日本共産党市議団は、市政アンケートに取り組んでいます。  現在940通を超える回答が寄せられています。  焼却場の建設について、「約束を守るべき」が47.4%、「どちらとも言えない」が35.1%、「守らなくてもいい」は3.8%となっています。  アンケートには、「覚書の遵守は当然、行政への信頼がなくなっている、行政が公正、公平の立場で決定していない現実があり、国政で問題となっていることと何ら変わりない」、「住民の間で仲が悪くなっている、市は一方的だ」、「覚書を信じて狐禅寺に家を建て、子育てをしているのに、完全に裏切られた、焼却場を新たにつくるなら、家と土地を市で買い上げてほしい」という厳しい声も寄せられています。  新しい焼却場は、狐禅寺に建設しないという覚書を尊重すると言いながら、どんなに反対があっても狐禅寺地区に固執する市の対応、姿勢が新焼却場建設を長引かせている最大の原因ではないですか。  この3年半、市長は御理解いただけるよう丁寧な説明をと何度も議会で繰り返してきましたが、市長の言う丁寧な説明とは一体どういうことなのでしょうか。  私には地元住民の理解が足りないのだと言っているようにしか聞こえません。  そこで、2点お聞きします。  1点目は、既に現在の焼却場は築後36年となり、早期建てかえが必要な施設です。  4年以上も前から狐禅寺地区に提案していたにもかかわらず、いまだに建設場所が決まらない、その要因は何だと市長はお考えでしょうか。  まちづくりの主役は住民です。  住民の反対運動が起きているときに、これを無視するような対応は住民自治に反するものではないでしょうか。  私たち共産党市議団は、これまで市議会や一関地区広域行政組合議会の中で、狐禅寺に固執するのではなく、専門家の協力を得て、住民参加で、しかも複数の候補地を挙げ、適地を選定すべきと指摘してきました。  岩手県の新クリーンセンター建設、岩手中部広域行政組合も同様の対応が行われています。  また、盛岡市では、現在の焼却炉がある松園地域を含め、4カ所の候補地を選定して、住民も参加しての選定作業が行われていますが、一関市のこれまでの対応は県内のこれらの取り組み状況から見ても、異常と言わなければなりません。  2点目は、焼却場が同じ地域に固定化することへの環境上の問題についてです。  盛岡市では、専門家の指摘や市議会での質問を受け、有害物質の排出量を試算し、議会に報告しました。  結果は、現在の焼却炉建設から15年の排出量は、窒素、塩化水素などは1,000トン、ダイオキシン0.049グラムというものです。  また、環境保護団体が焼却炉の周辺2キロ以内にある小学生のぜんそくの罹患率がどうなっているかを明らかにし、同じ地域に建設することに大きな疑問の声を上げています。  狐禅寺地区は、現在の草ケ沢に建設された焼却炉が36年目、その前は同じ狐禅寺地区の手負沢にあり、通算48年を超えています。  この上さらに狐禅寺地区に建設されれば、80年以上となります。  地域の皆さんが反対の声を上げるのは当然ではないでしょうか。  狐禅寺ありきの丁寧な説明を繰り返しても、解決するものではありません。  市長は、狐禅寺に固執するのであれば、こうした地域住民の声に応えるべきと考えますが、環境上問題ないと考えているのか、改めてお聞きします。  次に、子供の医療費無料化の拡充について質問します。  1点目については、先週の一般質問の中で、子供の医療費無料化について、高校生まで拡充したいと答弁がありました。  子供の医療費無料化の拡充は、子育て支援策の大きな柱となるもので、私は市議会でたびたび取り上げてきました。  市長の決断を評価するものです。  6月議会に続き、通告していましたが、割愛させていただきます。  2点目は、子供の医療費無料化が高校生までに拡充されても、就学前の子供以外は一旦窓口で医療費を支払う償還払いとなっています。  ぜんそくなどを抱えているお子さんのお母さんは、窓口で支払った医療費を戻すために、何度も市役所に申請書をとりに来なくてはなりません。  共働きで大変だ、償還払いでは子供が3人風邪を引くと通院をためらってしまうなどの声も寄せられています。  せっかく無料化が広がっても、受診抑制が働く償還払いでは、安心して病院にかかれる環境とは言えません。  窓口負担のない現物給付の対象年齢を拡充すべきです。  滝沢市は、今月から小学校6年生まで拡充されたことで、県内全ての市町村が小学校6年生以上の実施となりました。  既に就学前までは現物給付で対応できるシステムがあり、国による就学前までの現物給付に対するペナルティーもなくなるなど、小学校6年生まで窓口負担ゼロを拡充できる条件ができています。  早急に対応すべきと考えますが、その対応についてお聞きします。  最後に、高齢者に寄り添った地域公共交通についてお聞きします。  誰でも自由に利用できる公共交通ですが、当市の場合は高齢化が進む中、利用する対象を高齢者にポイントを置いて、高齢者の生活を支える地域公共交通を目指すことが求められています。  滝沢地区や関が丘などからも、「バス停が遠く、利用できない」、「県立病院へ乗りかえなしで行けるコースがあると助かる」、「土日に運行してほしい」、「高齢者なので、買い物が困っています」、「なの花バスをふやしてほしい」など、切実な要望が寄せられています。  移動手段を持たない方々がより身近に利用できるよう、改善していくことが急務ではないでしょうか。  一関市地域公共交通総合連携計画は5年計画で、来年度が最終年度となっています。  生活の足を確保するための公共交通をどのように取り組み、再構築しようしているのかお聞きします。  以上、壇上からの発言といたします。  御清聴ありがとうございました。
    ○議長(千葉大作君) 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。  まず、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設についてでございますが、市は、平泉町及び一関地区広域行政組合とともに、平成26年3月から狐禅寺地区での住民説明会や狐禅寺地区生活環境対策協議会の役員の皆様方との懇談会などを開催して、新たな施設の建設について提案をさせていただいたところでございます。  住民の皆様からは、賛成、反対の意見がございました。  覚書の存在を理由に建設に反対との御意見、署名簿の提出もございました。  一方で、早急に建設を進めるように望む、あるいは地域に役立つ施設を考えて進めてほしいなど、積極的に推進すべきという御意見もございました。  現在は、狐禅寺地区生活環境対策協議会との協定に基づく協議において、地域振興策などについて具体的な内容を示して説明をさせていただいているところでございます。  これまでの協議では、要望のあった土地にエネルギー回収型一般廃棄物処理施設と余熱活用施設を建設することを前提として、協議会との協定に基づく協議を行いたいこと、それからこれにあわせて、覚書の今後の取り扱いについても協議を行いたいということを申し上げたところでございます。  15人の幹事の皆様からは、施設建設に対する御意見のほか、雇用創出を初めとする地域振興策や協定と覚書の解釈などに関する御意見、御質問をいただいたところでございます。  エネルギー回収型一般廃棄物処理施設の建設は、早急に進めなければならない課題でございます。  市としては、平泉町及び一関地区広域行政組合との連携のもとに、皆様の御理解をいただけるよう、今後とも最大限の努力をしてまいりたいと考えております。  次に、環境への影響について御質問がございました。  一関地区広域行政組合の一関清掃センター及び大東清掃センターで行われている一般廃棄物の処理につきましては、法令や国のガイドラインに定める基準に従って行われているところでございます。  廃棄物の焼却に伴う煙突からの排ガスについては、測定が定められているいずれの項目についても基準値を下回っており、大気環境の保全上、問題のない安全な処理がなされているところでございます。  なお、その結果につきましては同組合のホームページで広く公表されております。  廃棄物処理施設につきましては、排ガスの排出時における基準が定められているところでございますが、中央環境審議会が平成8年1月に中間答申を出しました。  その答申の中では、今後の有害大気汚染物質対策のあり方についてという中間答申の名称でございますが、有害大気汚染物質については、長期暴露に伴う健康影響が顕在化してから対策に取り組むのでは手おくれになるため、科学的知見の充実に努めるとともに、健康影響の未然防止の観点に立って、可能な対策から着実に実施していくことが必要であるとの基本認識が示されたところでございます。  こうした考えのもとに、国が最新の科学的知見に基づいて定めた基準を根拠として、施設の運営を行っていくということが行政としての責任ある姿勢であると私は考えております。  今後整備する新たな施設についても、当然のことながら最先端の技術を導入し、地域住民にとって環境に対する不安感がなくなるよう、安全性には十分配慮した施設となるよう、設置主体である一関地区広域行政組合と協議しながら進めてまいりたいと思います。  次に、子供の医療費無料化の拡充についてでございますが、前段の高校生までの無料化の拡大の部分については答弁が不要ということでございますので、省略させていただきます。  現物給付の対象年齢の引き上げについての御質問にお答えさせていただきます。  医療費助成の現物給付については、昨年の8月から未就学児及び妊産婦を対象として、県内一斉に実施しているところでございます。  市が独自に実施している小中学生の医療費助成の現物給付化につきましては、本年7月に県と協議をしたところでございます。  県との協議では、現在の現物給付化からまだ1年が経過しておらず、その評価もこれからの段階であるということ、それから小学生以上を対象として現物給付を実施する場合に、市町村国保に対する国庫負担金の減額措置があることから、まずは市町村と意見交換を行う必要があると考えているという内容でございました。  また、小中学生の医療費助成の現物給付化の実施によりまして、市民の方の窓口での手続の軽減は図られるものと考えておりますが、当市のみが独自に現物給付を実施した場合に、医療機関の窓口において他の市町村とは異なる対応を行っていただくこととなり、医療関係団体との協議が必要となります。  このことから、現在の状況においては難しいものと考えております。  市としては、当面、現在実施されている未就学児などの医療費助成の現物給付化の定着によって、医療機関等の現物給付の事務が浸透して、小中学生の医療費助成の現物給付化導入の環境も整っていくものと考えておりますので、引き続き県と協議を進めてまいりたいと思います。  次に、地域公共交通についてのお尋ねがございました。  高齢者がより身近な場所から公共交通機関を利用できるような公共交通システムを再構築することが課題となっているところでございます。  市では、持続可能なバス公共交通体系の実現を目指して、平成26年2月に一関市地域公共交通総合連携計画を策定したところでございます。  この計画は、平成26年度から平成30年度までの5年間を計画期間といたしまして、公共交通ネットワーク網の維持、確保、それから地域との協働の推進、バス利用の促進、地域の実情に合った合理的な運行、バス財政の健全化、この5つの目標を掲げまして、目標達成に向けて5つのアクションに取り組むこととしているところでございます。  そのうちの一つに地域との協働を掲げております。  バス運行についても地域協働体などとの意見交換を行うこととしており、利用しやすい公共交通サービスの提供に向けて、利用者ニーズに合った路線やコースの設定、バス停の配置、ダイヤの見直しなどに取り組んでいるところでございます。  今後とも市営バス、それからなの花バス、デマンド型乗り合いタクシーの運行に当たっては、利用者や地域の要望等を反映させながら、より効果的な運行に努めてまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) ありがとうございます。  初めに、子供の医療費現物給付についてなのですけれども、やはり子供の貧困対策にとっても有効な方式だと思います。  現物給付が子育て中の若いお父さん、お母さん方からの強い要望があります。  それで、市町村との意見交換を県は重視していると、今の市長の答弁からはそういうお話だということなのです。  やはり各市町村が一刻も早くこの現物給付を、小学生卒業までのこの現物給付を実現するためには、各自治体からの強い声を上げていくことが大事なのだと思うのですけれども、本年7月に県知事へ市長と議長の連名で要望を上げていましたが、それを見させていただいたのですが、この現物給付についての要望は上がっていませんでした。  ぜひあらゆる機会で、場面で、この現物給付を求めていただきたいと思うことを意見として述べさせていただきます。  次に、地域公共交通についてなのですけれども、今住民のニーズやバス停の配置なども含めて、地域要望を反映していくという答弁がございました。  これを次の公共交通の計画にも反映するためにも、手だてとして地域の声を聞く取り組みが必要だと思うのですが、こうした取り組みをしていくべきと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 昨日の千葉議員からの御質問の際にもお答えしたところでございますが、平成30年度に新しい計画を策定することになります。  その際には、はっきりした方法は決めておりませんが、地域の皆さんの声を聞きながら、次の計画に反映をさせていくつもりでおります。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) やはりこれを構築させるためには、本当にきめ細やかな住民の声、議会も議員も含めて要望を上げていくという取り組みが大事になっていきますし、行政としてもそういう地域ごとの要望を聞く機会をぜひとりながら、特に住民の高齢者の足を確保していただきたいと思います。  焼却場建設問題についてなのですけれども、今、具体的な説明を引き続きしていくという説明がありましたが、4年以上もこうした、住民に対しては3年半ということになりますが、具体的に狐禅寺での説明が決まっていない理由について明確な答弁がなかったと思いますので、もう一度お願いします。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 狐禅寺地区に対する明確な説明の内容についての答弁がなかったということでございますが、当初新しい施設の建設場所についていろいろな方法があったと思います。  広く市内全域を対象として候補地を選定するという方法ももちろん一般的には選択肢の一つにあるでしょう。  ただ、狐禅寺の場合には覚書というものがございました。  その覚書、これを私は当初から重く受けとめるという言い方をさせていただいてきております。  協定書の中には事前に協議するということもございます。  そういうことから私は、まずは狐禅寺地区の皆様に対して説明すべきだろうということで提案をさせていただいたという経緯がございます。  その中で、賛成、反対、それぞれの御意見がありました。  それで、その中には誤解をされている部分もあるというように私は感じておりましたので、その誤解を解く努力もやってきたつもりでございます。  今でもまだ賛成、反対の双方の御意見をいただいているところでございます。  そういう中で、私はより多くの皆様の御意見に耳を傾けて、それが市長としての大きな役目だろうと思っております。  一方的に決めることではなく、より多くの御意見をお聞きした上で、最終的には私が市長としての決断をするということでございますので、今後とも丁寧に説明をして、なるべく御理解をいただけるように最大限の努力をしていくということでございます。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) より多くの方の御意見を聞いていくというお話でしたが、具体的にはどれほどの方々の声を聞いていて、4年、3年半経過しても引き続きまた説明しようとしている根拠が何なのか、壇上でも説明させていただきましたが、やはり1カ所のみの地域に固執してのやり方がなかなか建設場所が決まらない原因ではないかと思います。  県内でも、そして全国でも行われている方式にこの4年間をかけてきた結果が今にあると思いますので、やはり全国で建設場所が決まっている、このやり方に切りかえることが望ましいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 先ほどもお答えいたしましたが、方法についてはさまざまな方法があったと思います、一般的な観点からいえば。  今、議員のおっしゃったことは、他の地域ではこうやっている、盛岡市ではこうやっているという事例でございますが、一関市の場合はその地区の皆様方との間で協定が結ばれていて、覚書が存在するということでございます。  その中に書いてあることは、協議をするということでございます。  したがって、ほかの地域と若干そこら辺は事情が違うわけでございますので、そこをまるっきり同じ横並びで言われますと、こちらも同じことしか答えられないわけでございます。  それから、これまでの説明の内容についても、ずっと同じことを言ってきているわけではございませんで、その都度、地区の皆様方の御意見というものをしっかりと聞いて、そして途中ではございましたけれども、最終処分場、仮設焼却施設については、狐禅寺地区以外のところで考えますというように、こちらも当初の考え方を修正しながら対応させていただいてきているところでございますし、さまざまな質問をいただいたことについては丁寧に説明をし、さらに質問があった場合にはそれに対する説明も調べた上で丁寧に説明をしているつもりでございます。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) ここまで来ても住民の理解が得られないという状況でも、まださらに狐禅寺地区に結論ありきの取り組みをとっていくという答弁だと思いますが、以前にも御紹介しました合意形成のために必要なことということで国土交通省も出している中で、首長が政策を表明している場合には、この政策に対して結論ありきの取り組みは避けなければならないと指摘しています。  そういう結論ありきの取り組み、結論ありきの説明を続けることが住民の行政への不信も広がっていますし、住民間での不調和が、溝が深まっているということにまでなってきています。  行政側としては、やはり住民側が困っていることをベースにした取り組みに重点を置いて取り組む必要があると思うのですが、こうした取り組みについてはどのような考えを持っているのか、お伺いします。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議員のほうからは、今結論ありきという言葉が何回も何回も出てきますが、そこのところは認識が少し私とは違いますので、あえて申しますけれども、私はあくまでもこういうようなものをつくりたいのだという提案をさせていただいているわけでございます。  その時点で、今もそうですけれども、最初から決め打ちでやっているわけではございません。  今、懸命に御理解をいただくために努力をしているわけでございますけれども、それはやはりこちらの考えていることを誤解のないように御理解をいただける、そういう努力をしているわけでございまして、その結論ありきではという言葉は、決してこれに当てはまらないということを申し上げておきたいと思いますし、それから、もう一つは住民の方々からの御意見をさまざま聞いております。  中にはもっと積極的に進めろというお叱りもいただいているわけでございます。  ですから、さまざまな御意見がある中で今、説明に当たっているということでございます。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 住民が誤解をしているということなのですけれども、どういうことを誤解だと市長が言っているのかわかりませんが、住民が今困っていることは、やはり固定化につながる環境負荷です。  それについて丁寧に、これに対してこそ丁寧に説明を科学的にもしていく必要があると思いますが、盛岡市ではそういった総量についての試算もして発表しました。  こういった調査をするということは考えていないのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 長田副市長。 ○副市長(長田仁君) 環境による影響について総量の調査を考えていないのかということでございます。  冒頭市長が答弁いたしましたとおり、現在、一関清掃センター及び大東清掃センターでは、環境基準を下回るような形で施設の運用ができているところでもございますし、また平成8年、もう20年以上前に環境省の中央環境審議会のほうで答申があったように、健康被害の未然防止の観点に立って、可能な対策から着実に実施していくというような基本的な認識のもとに、国が定めた環境基準、これに基づいて施設を運営していくということが重要であるというように考えているところでございますし、また説明につきましては、これまでもさまざまな形でそういった環境基準を上回っていないことでございますとか、放射能のことも含めて説明をしてきたところでございます。  そういった不安があるというような声があれば、また繰り返しでも丁寧に説明をさせていただくことは考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) そういった一般的な答弁ではなくて、考え方ではなくて、やはり自治体はその地域の現状に即して対応することが、取り組んでいくことが求められていると思いますので、環境基準が守られているからといってその基準が、未来永劫そこにあってもその地域の方々の健康には、そして土壌には、何ら影響がないということの認識でいるということでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 長田副市長。 ○副市長(長田仁君) 環境基準は、国が定めているものでございます。  その環境基準の定め方が、先ほども申し上げましたが、長期暴露に伴う健康影響が顕在化してから対策に取り組むのでは手おくれになるので、科学的知見の充実を求めるとともに、健康影響の未然被害の観点に立って可能な対策から着実に実施していく必要があるという考え方に基づいて、国が最新の科学的な知見をもとに環境基準を定めているものでございまして、そういった現在の最新の知見に基づいて合理的な環境基準が示されているものと考えております。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) それは、先ほども聞いたので、わかっているのですが、それを前提に狐禅寺地区の環境の状況が数値的にどうなっているのか、それこそ科学的に説明をする必要があるのだと思います。  調査はしないのですか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) ただいま申し上げましたとおり、国の基準というものが大きなよりどころとなっております。  それを上回っているような状況だということであれば、これは我々としても国のほうに基準の見直しも申し出ることも当然あると思いますし、そういう中で現時点において、その基準をよりどころにして、そして行政を進めているわけでございますので、その基準を下回っている状況の中において、これを積極的にさらに調査を市独自でやるかということになりますと、これは相当慎重に対応していかなければならない問題だと思います。
    ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 明らかに、したくないというように今聞こえたのですけれども、やはり地域の実態に合わせた説明をするのが自治体の責務だと思います。  広域行政組合議会の中でもお示ししましたが、日本の基準が世界からもおくれていて、水銀について新たに焼却炉の排ガスの規制実施に項目が加わっているということです。  その国の基準が全てではないということを申し述べておきたいと思います。  そういった地域の方々が困っている、不安に思っていることに正面からきちんと対応しないあり方や、覚書についても尊重すると言いながら、ここに来てまた協議をしていくという話などから、やはりそういった市長の態度が事態をどんどんこじらせているのではないかと思いますが、その点については市長はどう受けとめていますか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 私の態度が問題をこじらせているということについては、議員のそういう認識だということでしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 私だけではなくて、河北新報に記事が寄せられていました。  新たなごみ焼却施設はつくらないとする覚書がほごにされた一関市狐禅寺地区では、広域行政組合管理者である勝部市長の地区住民に対する態度が事態をこじらせているという記事でございます。  やはりそういったように一関市政は映っているということです。  この点に対して、結果、賛否をめぐって住民の対立が激化しているということで、市の覚書が原因で住民が争いを繰り返していては元も子もないということです。  やはり覚書をまず守るべきではないでしょうか、いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 何度も申し上げますけれども、覚書は重く受けとめておりまして、守るどうのこうののところではございません。  私は破ったつもりもございませんし、ほごにしたつもりもございません。  それから、河北新報の記事、私も読みました。  果たしてあの記事を書いた記者が、どれだけ現場に足を運んで、現場の実態を把握した上でお書きになったのか、非常に疑問に思っております。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 賛成や推進の意見も出ているとの答弁でありましたが、それは住民説明から後になってから、どんどんこの時期を長くしていることが住民のそういったいろいろな意見もどんどん出るのは当たり前で、やはり時間を置かずに対応をする必要があったと思います。 ○議長(千葉大作君) 岡田もとみ君に申します。通告時間に達しました。 (傍聴人の不規則発言あり) ○議長(千葉大作君) 傍聴人に申し上げます。  静粛に願います。  次に、佐藤弘征君の質問を許します。  佐藤弘征君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  24番、佐藤弘征君。 ○24番(佐藤弘征君) 希望会派の佐藤弘征です。  第62回定例会、通告しております3題について一般質問を行います。  初めに、骨寺村荘園遺跡の拡張登録について質問いたします。  質問に入る前に、この5年にわたって拡張登録に調査あるいは研究にと御尽力いただいた関係各位に敬意を表するものであります。  さて、平泉の文化遺産は、皆さん御承知のとおり、平成20年に世界遺産委員会で登録が延期になり、3年後の平成23年6月に再挑戦で悲願が実り、東北で初めて世界文化遺産に登録になりましたのは御案内のとおりであります。  名称は、平泉−仏国土(浄土)を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群でありました。  資産は、中尊寺、毛越寺、観自在王院跡、無量光院跡、金鶏山の5資産であり、当初、構成資産に含まれていた骨寺村荘園遺跡、平泉の柳之御所など、5つの資産は登録に再挑戦のときに、浄土思想との関連が薄いとのことで構成資産から外されたことから、その後一関市は拡張登録を目指す資産を持つ関係市町と綿密な連携で、関係機関の指導の中、調査研究をなされてきております。  調査に当たっては、仏国土との関係が薄いとされたことなどを踏まえた内容であったと考えますが、この間の調査研究の成果をお示しいただきたいと思います。  私の知る限りでは、今年度中に世界遺産委員会へ、登録に向け推薦書を提出されると思いますが、その進捗状況を踏まえ、登録までの詳細なスケジュールはどう組まれているのかお示しいただきたい。  あわせて、これから登録までに当局の対応策と骨寺村荘園遺跡内で生活している住民には何が求められているか、思案があればこの際お聞かせいただきたいと思います。  次に、中山間地域農業の振興策についてお伺いいたします。  国の政策で進めてこられた米価安定のための減反政策の今年度限りでの廃止、農家直接支払所得補償、10アール当たり7,500円の廃止と、農家を取り巻く環境は全く先が見えない状況になっております。  そんな中で、特に中山間地域は高齢化による農業離れが起きており、農地の保全さえもままならない状況になってしまうのではと心配するものであります。  中山間地域では農地集積の制度にも期待が持てず、米生産割合が高かった農家ほど深刻な問題であります。  そこで、一からスタートして平泉ブランドへの思いから、市場の動向あるいは消費者動向を見きわめ、その都度収入を得られる農産物、いわゆる振興作物の取り組みを強力に展開するチャンスであると思うのですが、農地の保全とあわせ、農家所得向上に向けた取り組みを進める考えはないかお聞きいたします。  次に、岩手県オリジナル水稲品種、金色の風、この品種、金色の風は、岩手県南地方向けで開発されたものと記憶しており、一関地方はひとめぼれと二枚看板で取り組まれるだろうと思いますが、現実はどうなのか。  また、金色の風の中山間地域での生産取り組みはどうなっていくのかお聞きいたします。  この場からの最後は、河川管理状況について質問いたします。  私も河川関係に関する質問は、外来種の環境問題、あるいは流木の関係など、河川環境にかかわって何度となく質問をさせていただいております。  今年7月の九州北部の記録的な豪雨、8月には隣の県、秋田県の豪雨などなど、このごろ各地で豪雨による災害が頻繁に発生しており、大きな被害をもたらしております。  当市も中小河川が数多く、大変御苦労な管理をしていると思っておりますが、河川の管理は災害が発生しそうなときのみならず、日常からの管理も怠ってはならないと思うのであります。  河川巡視、住民情報などにより、土砂崩れ等の危険箇所の事前把握、二次災害の減少対策など、取り組まれているかについてお聞きいたします。  次に、河川マップ作成についてお聞きします。  市ではハザードマップは作成しておりますが、私はハザードマップのもとには河川マップがあってしかるべきと思うのです。  各河川のどこに危険が潜み、どのような災害を引き起こすか、どれくらいの降水量まで対応できるか、流域に流木の発生源はないかなどなど、さまざまな検証をしておくべきと思います。  備えあれば憂いなしという言葉があるとおり、ぜひ河川マップの作成には御検討をお願いしたいものであります。  終わりに、管理河川の河川環境保全巡視員の委嘱は考えられないかをお聞きし、この場からの質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 佐藤弘征君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤弘征議員の質問にお答えいたします。  まず、中山間地域の農業の振興策についてでございますが、当市における振興作物、特に園芸品目に対する現状の取り組みといたしましては、一関市農業振興計画において、トマト、ミニトマト、キュウリ、ナス、ピーマンなど夏秋野菜、それからリンドウ、小菊などの花卉、これを振興作物と位置づけておりまして、市の独自事業であります野菜花き生産振興事業によって、農業団体などが種や資材などを購入するための経費の一部を補助しているところでございます。  また、トラクターやビニールハウスなどの農業用機械や、施設の導入を支援する経営体育成支援事業を初めとした国、県の事業の積極的な活用により、栽培面積の拡大や生産数量の増加を図ってきたところでございます。  また、新たな振興作物に対する取り組みにつきましては、東京オリンピックやILCの誘致、インバウンド観光などによる需要の増加と食の多様化を見据えまして、本年度からルッコラあるいはバジルなどの西洋野菜の導入の可能性について検討を進めているところでございます。  今後は、これまで取り組んでまいりました夏秋野菜や花卉の振興に加えまして、市場ニーズが高く、当地に適した新たな品目の導入を関係機関とともに進めてまいりますほか、南部一郎カボチャ、曲がりネギなど、当地の特産物についても引き続き振興に努めることで、いわて平泉のネームバリューを生かした産地ブランドを確立して、農家所得の向上に結びつけるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、中山間地域における金色の風の作付についてでございます。  作付農家の選定につきましては、岩手県が農業研究センターの研究成果に基づき設定をいたしました栽培適地などの基準を参考にして、一関農林振興センターや一関農業改良普及センター、JAいわて平泉などの関係機関の協議によって、当地域における選定基準を設定しているところであります。  具体的には、平成29年産では、一関地域及び花泉地域の標高120メートル以下の圃場、この圃場において主食用水稲を5ヘクタール以上作付する認定農業者であることを必須の要件としているところであります。  県は、この金色の風の作付計画において、高い品質や食味の向上を取り組みの最優先事項として位置づけておりまして、今後も選定農家に限定した取り組みを継続する方針であることから、現在のところは標高が高い中山間地域の一部においては、作付は難しいものと考えているところであります。  当市としては、全国トップクラスのブランド米を目指すこの金色の風を中山間地域における稲作振興につなげてまいりたいという強い考え、思いを持っているところでもございます。  一関農業改良普及センターやJAいわて平泉などとの共同によって、本年は厳美地区、川崎町薄衣地区、藤沢町黄海地区において、栽培実証試験を行っているところでございまして、この試験結果が良好な場合には栽培適地として作付が可能となるよう県に働きかけをしてまいりたい、金色の風による中山間地域の農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、河川管理についてでありますが、市が管理している河川は準用河川が118ございます。  普通河川は238でございまして、合計356の河川で、総延長は約515キロとなっているところでございます。  通常の維持管理としては、洪水時の被害を抑えるために、河川内の樹木の伐採や堆積土砂の除去を実施いたしまして、適切な維持管理に努めているところでございます。  また、崩落箇所などの把握については、河川を巡視して確認を行うパトロールのほか、地域の方からの連絡により状況を把握した上で緊急性を考慮しながら、順次その対策を実施しているところでございます。  なお、河川巡視員を委嘱することについては、市では、これまでも地元からいただく情報提供と市の担当職員によるパトロールにより、河川や道路などの巡視に取り組んでまいりましたが、現在の体制で大きな課題は生じていませんことから、引き続き現行の枠組みで適切な河川管理に努めてまいりたいと思います。  河川ごとの増水の度合いによる危険な状態の判断基準でございますが、国や県においては洪水により相当な損害を生じるおそれのある河川を水防法に基づき水位周知を行う河川として指定をしております。  当市を流れる河川では、国が北上川、磐井川、砂鉄川の3つの河川、県では夏川、砂鉄川、猿沢川、曽慶川の4つの河川を指定しているところでございます。  この水位周知河川に指定されますと、避難判断水位、氾濫危険水位などが設定されまして、これらの水位に達した場合、洪水予報が住民に周知されることになっております。  これに加えまして、市では独自に洪水が起こる危険性の高い11の河川に17の水位観測地点を設定いたしまして観測を行うこととしており、水位に応じた住民や市の職員の行動計画として、洪水危険河川の監視計画を定めているところであります。  また、監視計画の定めがない区域に対しましては、降雨の状況などを防災行政無線、FMあすも、広報車などにより周知をすることとしているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、世界遺産拡張登録についてお答えいたします。  まず、骨寺村荘園遺跡の調査、研究の成果についてでありますが、現在、県と関係市町では、世界文化遺産平泉の拡張登録に向け、平成24年度から平成29年度までの計画で平泉文化と個別資産の集中的な調査研究を進めており、骨寺村荘園遺跡に関しては、骨寺村絵図に描かれた施設の考古学的研究と文献調査を重点的に進めております。  これまでの考古、文献、農学等の総合的な調査研究により、絵図に描かれた景観や田越のかんがいシステムに代表される土地利用形態が現代に至るまで継承されていることを確認しております。  また、日本固有の自然信仰などと中尊寺を介して導入された仏教との融合による村落の変遷過程がより明らかになり、中尊寺の経済基盤としての荘園だけではなく、骨寺村を中尊寺と一体的な仏国土空間として位置づける研究成果も蓄積されております。  昨年度末には、これまでの骨寺村荘園遺跡の確認調査及び村落調査研究の調査成果をまとめた総括報告書を刊行し、広く公開したところであります。  次に、登録までのスケジュールについてでありますが、現在想定している拡張登録までの最短のスケジュールは、まずは第1段階として本年度末までに推薦書素案を文化庁に提出すること、次に第2段階として平成30年度には日本政府の推薦を得て、ユネスコの世界遺産委員会へ推薦書を提出すること、第3段階として平成31年にユネスコの諮問機関のイコモスによる現地調査を経ること、第4段階として、最後ですが、平成32年の世界遺産委員会で登録されること、これを目指しております。  ただ、登録のためにはこれらの4つのハードルを1つずつクリアしていく必要があると考えております。  なお、第2段階の日本政府のユネスコへの推薦枠は1年に1枠でありまして、平泉以外にも国内推薦を希望する資産が北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群、金を中心とする佐渡鉱山の遺跡群など複数あることから、国内からユネスコへの推薦の時期も延びる可能性があります。  まずは、第1段階の本年度末に文化庁へ提出する推薦書素案の中に骨寺村荘園遺跡が構成資産として入っていることが前提であります。  次に、今後の対応についてでありますが、本年度末の文化庁への推薦書素案提出に向けて、8月5日と6日に東京において海外の専門家を招聘しての国際会議が開催され、県と関係市町がこれまで進めてきた学術研究の成果を踏まえた平泉の拡張推薦に係るOUV案、これはアウトスタンディング・ユニバーサル・バリューのO、U、Vをとったもので、顕著な普遍的価値という意味でありますが、そのOUV案についての価値証明の可能性を議論いただいたところであります。  この会議においては、A案として、奥州藤原氏が仏教的理想に基づき形成した世界にもまれな政治行政上の拠点としての平泉に焦点を当てた案、それからもう一つはB案として、現世界遺産平泉のOUVを基本に、政治の中心、政庁と村落、これは骨寺村荘園でありますが、村落を加えた案、この2つが議論されたところでありますが、拡張登録に係るさまざまな課題も御教授いただいたところであります。  さらに、9月上旬には国内の専門家による拡張登録検討委員会を開催し、国際会議の議論をもとに今後作成する推薦書案のOUV案と構成資産の方向性をまとめる予定であります。  現在、拡張登録を目指している資産としては、平泉町の柳之御所遺跡と達谷窟、奥州市の白鳥舘遺跡、長者ケ原廃寺跡、そして当市の骨寺村荘園遺跡の計5資産でありますが、専門家の意見によっては、今年度中の推薦書提出を考えた場合、これらの拡張登録に係る資産構成が絞られる可能性もあります。  今後、文化庁の指導を受けながら、県と関係市町で連携して、拡張登録されるよう取り組んでまいります。  また、世界遺産の条件は、OUVと保存措置が講じられている、この2点でありますが、文化遺産としての価値を高めるには適切な保存管理体制を維持することが重要となります。  特にも重要文化的景観の保全には、地域の皆様による積極的な景観保全活動等に加えて、市全体での取り組みも必要です。  引き続き、土水路の泥上げ作業や小区画水田の保全活用等を支援するとともに、骨寺村荘園遺跡を市民共有の財産として保護していく意識がさらに醸成されるよう啓発に努めてまいります。 ○議長(千葉大作君) 24番、佐藤弘征君。 ○24番(佐藤弘征君) それでは、再質問させていただきます。  拡張登録に当たって、名称は平泉の文化遺産が登録されたときの名称でいかれるものなのかどうか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。
    ○教育長(小菅正晴君) 9月の国内の専門家の会議の意見をいただきながら、最終的には県と関係市町でもって、この名称については考えていきたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 24番、佐藤弘征君。 ○24番(佐藤弘征君) 私も東京の国際会議、あるいは専門家の意見交換会の記事を見ているのですが、その中で浄土思想がもたらす考古学的な景観と農村景観維持可能を重視したというようなことの記事を目にしました。  案としては全く合致するのですが、先ほど教育長からの答弁にもありましたように、追加登録する5つの遺産が個々の個性があるといいますか、そういうことでまとまっての追加登録というのは大変だなというのが私も実感はしております。  ただ、足並みをそろえて、今まで5年間にわたり調査研究を関係市町で行ってきたものですから、全てが平泉の文化遺産との関連性があります。  その辺はまとまった中で取り組みをすべきではないのかなと思いますが、一関市としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 今、議員お話しのように、東京の国際会議、外国の専門家を招いての会議の中では、A案、B案という示し方をされて、さらにA案の中にA−1、A−2案という、それからBの中にもB−1、B−2案という提示のされ方をして、それの個々についての御意見をいただいたところであります。  A−1、A−2というのは、もちろんこれは骨寺は入っていますけれども、5資産、3資産になるという考え方でありましたし、B−1というのは2資産、これは骨寺村と柳之御所、そしてB−2案が柳之御所という案でございました。  この専門家の会議の中では、国際的な専門家の会議の中では、特にも今年度末の登録に向けての時間的なそういう制約を考えた上での意見もいただいたところでありましたので、中には厳しい意見もあったというのもそのとおりであります。  しかしながら、これまでさまざまな面から文献調査、現地調査等を積み重ねてきて、5資産について連携を持って進めてきたところでもありますので、ぜひ当市と、それから県、他市町と連携をとりながら、全ての資産が登録されることを第一と考えながら取り組んでまいりたいというように思っております。 ○議長(千葉大作君) 24番、佐藤弘征君。 ○24番(佐藤弘征君) この骨寺村荘園遺跡は、思い起こしてみますと平成5年から地域が一丸となって取り組んで伝承活動を始めた地域であります。  その間にあっては、全国の大学の研究者などの力をかりながら、そして平成11年からは一関市の積極的な取り組みと、間もなく、聞いたこともない世界文化遺産登録、これは文化庁が示されたわけです。  文化庁のある担当者と口論したことがありますが、世界遺産登録に関しては地元に相当制約がかかるよと、責任を持って世界遺産登録をするのであれば地元は納得するでしょうと、けしかけるような推薦はやめてほしいというようなことを私は議論した記憶があります。  そういう意味でも、文化庁は骨寺に関する考え方は相当熱いものがあると思っておりますが、文化庁の示す態度といいますか、体制というものについて、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 経緯の中で、文化庁が平成21年、平成20年過ぎに積極的にかかわりながら、骨寺村の研究を蓄積してきたということは全くそのとおりだなというように思いますし、ことし3月に行われた文化センターで行った骨寺村の研究の集会においても、文化庁の担当者が来て講演する中で、骨寺村への期待というのは熱いものがあったというように私も捉えております。  ただ、あくまで世界遺産というのは専門的なOUV、普遍的価値というものがどのぐらい認められるかということがありますし、それから地元の保全活動がそれに加えてきちっとなされているかと、この2点がどうしても他者によって評価されるということが条件になるわけでありまして、保全活動については十分やっていただいているなと私も認識しておりますが、OUVについては、まさに専門家の考えというのが非常に大きく左右するというように思いますので、文化庁の事務方の考えだけでそれが進むということではないだろうなと、そういう難しさもあるのだろうなというようには思っております。  しかしながら、文化庁も一関市のこの骨寺村荘園遺跡については、世界遺産登録に向けた、そういう思いを共有しているものというように捉えております。 ○議長(千葉大作君) 24番、佐藤弘征君。 ○24番(佐藤弘征君) ありがとうございます。  そこで、今教育長からもお話がありましたように、やはり地元の対応というのも非常に大きなウエートを占めるのかなと、用排水路あるいは小区画水田等々には一関市としても相当力を入れていただいております。  もう一つ気になるのは、やはり景観です。  総体的に見える景観、用排水路あるいは重要建物を含めた農村景観もさることなのですが、よそから来て気になるのは、道路から見える里山の景観がやはり気にかかるところであります。  田植え後に大阪のほうから来られた研究者と道端でお話をした経過がありますが、田んぼの景観はやはりいいねと、それを取り巻く周りの景観が少し必要だなというようなことをお話しいただきました。  なるほどと私も気にとめたところでございます。  行政としても、その辺にも今後、平成31年ですか、現地調査がなされます。  そこまでには全体的な景観に配慮されることで、より以上、すばらしい重要文化的景観の表現ができるものだと思いますが、ぜひその辺に教育長としても力を入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 景観の維持については、骨寺村荘園遺跡、中世のそういう荘園の様子をよくあらわすという意味でも、非常に大事なものであるというようにもちろん捉えておるところであります。  その維持のためには地元の理解ということと、もちろん市民の意識の醸成ということが必要でありますが、そういったことも踏まえて今後も取り組んでまいりたいというように思っております。 ○議長(千葉大作君) 24番、佐藤弘征君。 ○24番(佐藤弘征君) 次に、中山間地域の振興作物についてお伺いいたします。  市長のほうからは、現在ある作物とあわせて西洋野菜等々、消費者ニーズの高いものを今検討中というようなお話をいただきました。  ぜひ検討しているものの歩みを速めて取り組んでいただきたいなと思います。  その際、一関のブランドというよりも、私はこの際、平泉ブランドを確立するのも一つの選択肢ではないのかなと思いますが、そういう考えについていかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 岩渕農林部長。 ○農林部長(岩渕敏郎君) ただいま議員から一関ブランドから平泉ブランド確立の、そのような検討も必要ではないかというお話をいただきました。  議員の御紹介のとおり、特にも園芸野菜関係等々については、地元のJAがいわて平泉というように将来を見越した農協名を合併のときにつけたというようなこともございます。  これにつきましては、これからブランドの確立をより図っていくためにも、内々に関係機関との中で話題等々を提供してまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 24番、佐藤弘征君。 ○24番(佐藤弘征君) それと、今、振興作物、新しいものを取り上げる場合は、やはり生産されたものを完全消費というような考えの中で、一消費者も非常に大事ですが、ぜひ事業者との契約栽培というような形で確実性のある取り組みを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 岩渕農林部長。 ○農林部長(岩渕敏郎君) ただいま事業者等と契約栽培はどうかと、まずは議員のお話の質問の要旨につきましては、生産したものが確実に売れて、農業者への所得として返るものと、そういうような認識かと思います。  これにつきましても全くそのとおりでございまして、現在はJA系統の市場が中心となってございますが、今年は私どもの交流している東京の町田市のほうで年1回、10月のイベントの中で、当市の野菜等を独占販売させてもらってございますが、今年につきましては、これを4回ほど回数をふやしまして、先月8月に1回、今度9月2日に現地のほうも見ますが、現地の団地、町田市は東京のベッドタウンでございますので、団地自体をそのまま当市の消費地として押さえようというようなことで、これにつきましては系統外の消費者も含めまして、これが拡大しますと当然野菜のロットが少なくなってきますので、管内のJAがすぐ隣の神奈川のほうに市場を持ってございますので、そちらからすぐ、車で30分ほどですぐ町田に行けますので、今度はJAの大きな野菜のロットを巻き込んだ商品開発といいますか、市場の開拓に現在取り組むこととしております。 ○議長(千葉大作君) 24番、佐藤弘征君。 ○24番(佐藤弘征君) いずれ中山間地域においても、農家のあり方というものを今後検証するときになっていると思います。  そういう意味でも、農家所得の向上は一関の経済圏にも大きく反映されることでありますので、積極的、確実な取り組みを期待するものであります。  最後に、通告はしておりませんが、要望させていただきます。  7月後半から続いている異常気象が要因で、農作物に大きな損害、被害が予測されますし、その前兆が見受けられます。  8月後半に入っても出穂していない圃場が中山間地域で特に多く見受けられます。  地域、地域によってそれぞれ条件は違うと思いますが、これからの天候にも関係しますけれども、深刻な状況であることは間違いありません。  当局において調査、検討され、対策をしていただくことを強く要望いたします。  終わります。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、佐藤弘征君の質問を終わります。  次に、菊地善孝君の質問を許します。  菊地善孝君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 日本共産党一関市議団の菊地善孝でございます。  本題に入ります前に、今、佐藤議員もおっしゃったのですが、天候不順の中、市内関係者の中で水稲の深刻な冷害、葉たばこを含む長雨による収穫がおくれていることによる品質低下、これらで大幅な減収の不安が広がっています。  平成5年冷害時、旧市町村がとった対策を参考に、スピーディーかつ的確な対応により関係者の生活と地域経済の維持に努められるよう発言したいと思います。  以下、通告3件について発言いたしますが、政策提起が中心となります。  建前論やすりかえ答弁ではなく、より市民要望の実現に近づく姿勢を期待したいと思います。  まず、今、総務省消防庁がさきの新潟県糸魚川大火を踏まえて検討中の導入しやすい情報無線戸別受信機事業の一関市としての積極的な情報の収集と導入に向け、検討を提案したいと思います。  この課題は、8年前の岩手・宮城内陸地震、6年前の大震災、4年前の大雨水害を受けて、再三提起してきているものであります。  市当局は、一貫して、屋外マスト、FMあすもで対応していくとの答弁を繰り返していますけれども、消防庁は戸別受信機の効能は糸魚川大火で実証されたという立場から、できるだけ安価かつシンプルな機能的なモデルをメーカーに試作いただき、全国的に要望が強い、その普及に努めるとしています。  従来にない国の取り組みを受け、改めて情報収集、そして導入に向けた検討をする立場に立つことを提案したいと思いますけれども、回答を求めます。  2つ目に、過日の地元紙は、懸案の一般廃棄物最終処分場選定について、市議会議員選挙後に予算措置予定と当局が説明している旨、報道をいたしました。  私は、これを読んで、大変驚きました。  そこで、次の2点について、この公式の場で確認を求めたいと思います。  この施設候補地選定は、どこまで現時点で進んでいるのか、つまびらかにしていただきたい。  その2つ目は、焼却施設に関する覚書を軽く扱う姿勢を改めない限り、狐禅寺地区以外と言っていても受け入れ検討することは、その地域を確保することは至難と考えざるを得ないけれども、覚書に対する姿勢を改める、こういう考え方がないかどうか聞きたいと思います。  原稿はそうつくりました。  しかし、先ほどの岡田議員に対する答弁を聞いていて、あれあれ、あれあれ、どういうことなのだろうかという思いで拝聴したところであります。  そこで、踏み込んで質問をしたいと思います。  過日、勝部市長は、3選する旨、記者会見等々で述べたと報道をされています。  私は、3選をする以上、この問題のこれ以上の先送りは許されない、こういう立場から、当然この覚書に対する従来の考え方、主張、これを改めるのであろうと、こう期待しておりました。  しかし、改めない、こういうことでありますから、どういう立場で足跡を、3選目を果たそうとするのか、その見通しがあるかどうか、このことについてつまびらかにしていただきたい。  これは、市民の一大関心事であります。  大きい3つ目に、市民センター指定管理に伴う市役所出張所の扱いについて、来年4月1日に向けた内部検討の到達状況とその中で明らかになっている課題について、この機会に説明を求めたいと思います。  一関地域の厳美、舞川、弥栄の3出張所、大東地域の興田、摺沢、猿沢、渋民の4出張所は、扱う業務内容は異なるものの、大切な役割を担っています。  しかし、市民センターの指定管理を機械的に行った場合、自動的に実質この出張所が維持できなくなる、こういう仕組みになっています。  大東地域では、市民センター指定管理促進と出張所機能の地元受託方法について、各自治会の協議会や各地域協働体、大東出身の議員、合同で昨年から何回となく協議を続けてきています。  県内でも高齢化が高いことについてはトップクラスのこの地域だけに、何らかの形で存続してほしいとの要望は大変強いものがあります。  そこで、市の集中改革プランで検討課題としている関係住民に投げかけられたこの2件について、当局内で検討内容とその中で直面している課題について、この機会に報告を求めたいと思います。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菊地善孝議員の質問にお答えいたします。  まず、戸別受信機についてのお尋ねがございました。  本年6月30日に国から公表されました防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会の報告では、防災行政無線は、地震や停電が発生した場合でも避難所情報や生活情報など、さまざまな情報を住民に届ける重要な役割を果たしているとする一方で、屋外広報マストについては、大雨などの天候や建物の構造等の影響で、屋内にいる住民に聞こえない場合があることについても報告されております。  国では、天候に左右されず、屋内で防災行政無線の情報を受けられる戸別受信機の普及促進の検討を始めたものであると思っております。  国では、この報告を踏まえまして、戸別受信機の量産化と価格を抑える低廉化を図るために、戸別受信機の機能に係る標準的なモデル、仕様書の作成等に関する検討会を立ち上げたところであります。  当市では、これまで、FMあすも専用ラジオを全世帯に配布いたしまして、避難に関する情報などは自動起動させて情報伝達を行ってきているところでございまして、屋外については屋外広報マスト、屋内についてはFMあすも専用ラジオ、こういう二通りの情報伝達の手段をとってきているところでございます。  戸別受信機に対する方針でございますけれども、このたびの国による検討が始まったという段階でございますことから、今後その動向を注視してまいりたいと思っております。  次に、一般廃棄物最終処分場についてでございますが、狐禅寺地区の皆様に対しまして、当初はエネルギー回収型一般廃棄物処理施設と最終処分場、それから仮設焼却施設の建設について、あわせて提案をさせていただいたところでございますが、これまで地区の皆様方と意見交換を重ねてくる中で、地区の皆様の中に最終処分場あるいは仮設焼却施設に対する負担感があるものと感じたことから、その負担感を少しでも取り除くべきとの考えから、本年3月末にこれらの施設については狐禅寺地区にこだわらず、幅広く検討してまいりたいという方針を明らかにいたしました。  5月上旬には、狐禅寺地区生活環境対策協議会の幹事の皆様に対しまして、狐禅寺地区以外で検討したいとお伝えしたところでございます。  このことから一関地区広域行政組合では、最終処分場の候補地選定の進め方について検討を行いまして、その経費に係る当市の分担金について、今議会に補正予算を提案したところでございます。  具体的には、整備候補地の選定のための委員会を設置いたしまして、一関市及び平泉町の範囲から3カ所ないし5カ所程度の候補地を抽出することとしており、専門業者への候補地選定業務委託などにより具体的な作業を進めることとしたところでございます。
     最終処分場の整備につきましては、今後も広域行政組合と連携しながら進めてまいりたいと考えているところであります。  次に、狐禅寺地区生活環境対策協議会との覚書についてのお尋ねがございました。  覚書のもととなっている狐禅寺地区の生活環境保全に関する協定書の第7条では、施設の新設、改造、増設または更新により内容を変更しようとするときは、事前に協議をすることと規定されておりますことから、要望のありました土地に新たな施設を建設することについて、狐禅寺地区生活環境対策協議会の皆様とはこの協定書に基づいて協議を行っているところでございます。  私は、これまで申し上げてまいりましたとおり、狐禅寺地区の皆様の思いの入り込んだ覚書というものを重く受けとめているがゆえに、地域の産業振興あるいは雇用の創出など、地域の地域振興の観点、資源エネルギー循環型ということも含めて、単なる廃棄物の焼却施設という、これまでのものとは全く視点の異なる新たな施設として、その建設について提案をさせていただいたところでございます。  地域の皆様方に御理解いただくよう説明に努めてきたつもりでございます。  まずは、新しい施設について御理解をいただいた上で、覚書の取り扱いについても協議をお願いしてまいりたいと考えております。  最終処分場についても、今後、候補地の選定を進めていく上で、皆様の御理解をいただけるよう最大限の努力をしてまいりたいと思います。  なお、私の次期市長選挙との関係で、3選する以上は覚書に対する対応を改めるべきだという議員からの御意見をいただきました。  私は、次期市長選挙に立候補する決意をしたわけでございますが、市民の皆様からの負託をいただいた場合には、引き続き継続して地域課題の解決に向けて万全の努力をしてまいりたいということを申し上げたところでございます。  したがって、覚書につきましても、これまでもこれは大変地域の皆様方の思いの入ったそういう内容のものであるから、これは決して軽々しくは扱えないという気持ちでずっときておりますので、それを改めよということを言われても、少し私には理解ができないところでございます。  それから、出張所と市民センターの指定管理についてでございますが、一関地域に3カ所、それから大東地域に4カ所ある出張所、この存廃や業務の代替方法については市の考えを一方的に示すのではなく、今後の窓口サービスがどうあるべきかについて、地区の皆様方と話し合いを行いながら検討していくように指示をしているところでございます。  これにより一関地域では3月に厳美地区、6月に舞川地区と弥栄地区において懇談会を開催し、また大東地域においては、3月、7月に自治会等の連絡協議会の主催により懇談会を開催したところでございます。  このうち大東地域にありましては、3月の懇談会において、出張所の窓口業務を指定管理団体に委託している自治体の事例について内容を知りたいといった御質問、御意見をいただきました。  また、同月末には猿沢地区振興会から猿沢市民センターの指定管理に際し、出張所業務もあわせて委託をして、行政サービスを維持されるよう要望するという内容の要望書が提出されております。  これを受けまして、市では、現在、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる公共サービス改革法と言いますが、これに基づきまして、民間事業者が法的に行うことができる窓口業務の内容等について整理検討を進めているところでございます。  また、7月には宮城県丸森町を視察いたしまして、出張所業務を集会施設の指定管理に業務委託している事例について懇談会の席上で報告をさせていただきまして、意見交換を行ったところでございます。  出張所業務を民間事業者に委託する場合の課題といたしましては、大きく次の4つが考えられるところでございます。  まず、1つ目でございますが、現在、国が窓口業務の民間委託に取り組む市町村向けにマニュアルを作成しております。  その動向を見きわめながら検討する必要があると思っております。  それから、2つ目につきましては、公共サービス改革法の第34条という規定がございますが、ここでは民間事業者が行うことができるとされているものは窓口に関する5つの業務に限定されております。  しかしながら、大東地域の出張所で扱っている業務は、この5つの業務を含めて全部で66に及ぶ業務になっておりまして、窓口の5つの業務以外の業務についての取り扱いを個別に検討していく必要があるということでございます。  それから、3つ目は、市民センターと出張所は同一のフロアで一体的に運営しておりますことから、市民センターを先行して指定管理をした場合、個人情報の保護を確保するための何らかの対策が必要になってくるということでございます。  4つ目は、委託業者の決定に当たって、競争入札の実施というものが前提となる、必要となるということでございます。  この4つの課題といいますか、解決しなければならないものがございます。  今後については、国の動向を注視しながら、それぞれの業務について引き続き整理、検討するとともに、望ましいあり方について、さらに地域の皆様と話し合いを重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 順次再質問をいたします。  先ほど岡田議員からも紹介しましたけれども、私どもは今、全市的に住民アンケート、市民アンケートの取り組みをいたしております。  この関係で、大東地区から寄せられている多くのアンケートの中に、実は情報無線屋内子局の問題、停波されて大変困っていると、聞き取りにくい、あるいは年配の方々にとっては聞き取れないというケースを訴えている方がたくさんいらっしゃいます。  こういう状況でありますから、市長は今、6月30日の研究会報告等々、国の動向を注視してまいりたいということでありますので、当局の姿勢そのものを私は注目をしてまいりたいというように思います。  一層の努力をしてほしい、こういうように思います。  市は、今動いている東山、川崎についても、11月から停波という予定を明らかにしています。  これらについても私は使えるだけ使うと、その間に研究会報告、その他国の動向を注視していくというのが市民の立場に立った姿勢であるというように思います、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 今現在あります東山地域、それから川崎地域のアナログの戸別受信機についてということでございますけれども、大東地域のアナログの戸別受信機は既に停波しているということでございますが、東山、それから川崎地域におきましてもそういったハードの無線機等の対応ができない状態だということでございまして、11月30日をもちまして停波をすると、戸別受信機からの放送はなくなるというような方向で動いているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) これは、大東を含めた戸別受信は、今の電波、従来の電波を使っている、そういうものが、デジタルとの関係で使えなくなるというような誤った当局の解釈のもとで、一時期停波される寸前になったと。  そんなはずはないということで、総務省の担当部署に行って、いろいろ指導を受けて、その担当部署から逆に仙台の出先に連絡をとっていただいて、そのルートで一関市に対しても指摘といいますか、行政指導的なものをとってもらって継続したという経過があります。  私は、昨年のあの岩泉の台風10号の実例を見ても、九州で繰り返されている春から夏にかけての動きを見ても、そう簡単なものではないと。  したがって、使えるだけ使うということを改めて発言をしておきたいというように思います。  次は、3つ目の出張所と市民センターの関係について話をしたいと思います。  私は、この大東地域での3回の会議に全て参加をし、積極的に発言もしてまいりました。  住民の方々の思い等々については、それぞれの立場で意見交換をしたわけですが、支所を中心とした当局においても、その指摘されたこと等を踏まえていろいろ調査活動なり努力をしているということについても承知をいたしています。  しかし、私は当然存続をすべきだと思うのだけれども、どのぐらい時間をかけてもいいということではなかろうというように思うのです。  市長は、この公式の場で市民センターの指定管理というのは大体どのぐらいの期間を想定しているのだという質問に対して、ここ数年という答弁をしています。  数年というのは、日本語では3年から5年なのです。  したがって、あれから丸1年ぐらいたっていますから、2年から4年ということ、厳密に言えば。  そういうようなこともあるので、黙っていたら出張所はなくなるのではないかという不安のもとに大東では動きが始まっているわけですから、そういう住民の方々の思いということも踏まえて、ずっとずっと無制限に検討していいというものではないと。  ただ、これは私の私見でありますが、大東地域の方々も費用の問題、その他を含めて、従来どおりの形で出張所を残してくれと、残すべきだと、こういうようなことを言っているのではないのです。  歩み寄れる部分はたくさんあるというように思いますから、住民の人たちの時間的な感覚、そういうものを踏まえた上で、できるだけ集中して、この部分については方向づけをされるように一層の努力をしてほしいということを話をしておきたいと思います。  残りの時間、限られているのですが、2つ目の問題について集中して話をしたいと思います。  私は、先ほど来話をされている中で、どうも勝部市長の解釈が間違っている、そしてそれに固執するという姿勢は理解できないです。  協定書の中に覚書、同日付で結んだ覚書の中ではっきりと焼却施設についてはつくらないと約束している。  しかも、それまでの経過等々、覚書を協定書にするまでの経過等々、これらをつまびらかにする中で、明らかに新たな施設は同地区にはつくらないということを特記したわけです、覚書で。  その覚書を否定するような内容にそれでは協定書がなっているのかと、なっていないのです。  これは、別なテーブルを含めて解明したはずであります。  当局は、答弁不能になった経過があります。  しかし、今日に至っても、くどいようでありますが、3選を、向こう4年間、再び責任者として広域を含めて執務をしていただく、こういう表明をされた方にしては、私では解釈ができない。  こういう誤った解釈を引き続きとり続けるということでは、特にも最終処分場、既に手当てをしておかなければならないし、すぐにでも手当てしなければならない新たな最終処分場を受け入れる地区というのはないだろうと思うのです、これでは。  私ごとでありますが、私も2つの行政区にまたがる自治会の責任者をせざるを得なくなって5年目であります。  私の自治会の範囲内に、この種の施設をつくりたいということで打診があったら交渉に臨むかと、私は最初からテーブルに着きません。  なぜならどんな約束をしようがほごにされるわけだから、言葉はいろいろ言っているけれども、実質ほごにされるわけだから、話し合いをするその意味がない。  当時の責任者同士が紳士協定で文書まで交わしたものを、重く受けとめるとか何とか言葉はいっぱい並べているけれども、実質やっていることはそれをほごにするということです。  そういうような相手方とわざわざ時間を割いて話し合う、そういうような心の余裕は私にはない。  私どもの自治会では、恐らく賛成する人はいないだろうと。  交渉に臨むこと自体を受け入れるかどうか以前に、覚書を遵守するかどうかということは、焼却場そのものをどう改築するのか、建てかえるのかもさることながら、その場合にきっちり設備しなければならない、整備しなければならないこの最終処分場の足かせになっていくと、引き続き、この姿勢では。  私はそう思えてならないのです、いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) ただいまの議員のお話は、そういう御意見としてしっかり承りたいと思います。  ただ、何度も繰り返すようでございますが、私は覚書をほごにしたということは、そのつもりは全くございません。  覚書というものは非常に重要な内容が書いてあるというようなことを前提として、そして現在行っている協議会の幹事の皆様方との協議の中でも、まずは新しい施設というものについての御理解をいただき、その上で今後の覚書の取り扱いについても協議をさせていただきたいという説明をさせていただいてきているところでございますので、私は覚書に対して、私自身がそれをほごにしているというような言い方をされましても、それは違うというように答えるしかございません。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 自分はほごにしているつもりはないと、重く受けとめているということでありますが、それはあくまでも勝部市長の主観であります。  それは、あくまでも主観です、客観的にはそういうものを一般社会ではほごにすると言うのです。  だから、受け入れられないのです。  現実が受け入れられていないではないですか。  はっきり言いましょう、職責を果たしていないではないですか。  何をいつまでそんな主観を法令、約束の上に置くのですか、許されないですよ。  私と勝部市長では責任の度合いが違うのですから、全く。  そういう意味では、一議員がそのような主張をするのと執行者である勝部市長、管理者がそういう主観にあくまでも固執するのでは全く違うのです。  一般社会では受け入れられません、こんな主観は、いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 責任の度合いについては、議員おっしゃるとおり、一議員の立場と、それから市を代表する市長の立場では違うのは当然でございます。  私は、賛成する人にも反対する人にも全てに責任を負わなければならない立場にある、そのところが一番違うところだと思いますが、別に私は、固執している、固執していると言いますけれども、この問題については、先ほども岡田議員の質問でも答弁をさせていただきましたけれども、提案をさせていただいた時点で確かに反対、覚書の存在を根拠にして反対する方もおりました。  署名簿の提出も頂戴しました。  一方で、早く進めろという御意見もたくさんいただきました。  そういう中で、さまざまな意見のある中で、そのさまざまな意見をしっかりと聞きながら、最終的に判断していくというのが私の立場の役割というか、責任を果たす部分だと思っております。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 日本にはこういう言葉がありますよね。  無理が通れば道理が引っ込むと、こういう言葉があります。  今までこの問題が顕在化してからの勝部市長の立場、姿勢というのは、まさにこのとおり。  無理が通れば道理が引っ込むと、議会で多数そろっていれば走れるのだと、こういうおごりとも言える姿勢が感じられてならないのです。  これは、私の主観ですけれども。  そういうふうなものの繰り返しが今日の事態を生んでいるというふうに言わざるを得ません。  これは、先ほど記者が現地をどれだけ調査して、足で歩いたのかというようなことで、河北新報の記者を、あるいは河北新報の記事をかなり強い調子で否定していましたけれども、あれは投書ではないですね、私も見ましたけれども。  記者が作成したものですよね。  河北新報という東北をリードするマスコミがあれだけのスペースをとって、盛岡の問題と一関、両磐のこの問題での姿勢、当局の姿勢を指摘した、厳しく叱責をした、これでは解決にならないだろうという示唆を与えた記事だと私は思います。  私は、先ほどの河北新報に対する市長の見解というのはいただけない。  これも私の主観であります。  そういう姿勢はとるべきではないと私は思います、謙虚に。
     この点についても一議員と執行者との立場の違いがありますから、これは謙虚にあるべきだと思います。  次に、先ほど来、市長も紹介し、長田副市長からも紹介された政府の見解、規制との関係、これについて、私はそういうような内容の国の見解なのかということ、首をかしげながら聞いておりました。  暴露という表現等々がありましたので、そういう観点から幾つか少し詰めたいと思うのでありますが、濃度規制をしていればクリアできるというのが従来の日本の環境行政のベースだったのです。  濃度規制、大気であっても水質であっても。  しかし、その濃度規制のみでやってきた結果、何が起きたのかと、日本社会に。  イタイイタイ病から始まり、川崎の大気汚染、大阪の汚染等々、大きな社会問題になりました。  そういう公害訴訟というのが全国的な規模で進んだのです。  その大きな反省の上に立って出てきた国の見解ではないですか、それは。  それをどうして、濃度規制の反省の上に立って総量規制という視点が必要ではないかという形を述べたものだろうと、私は先ほど聞いていて思ったのです、時期的なもの等々を含めて。  先ほどは、政府自身の一つの反省、総括とでもいうべきものを持ってきて、国が出している基準をクリアしているから問題ないのだと、こういうことに結びつけたのです。  解釈が全く違うのではないですか、どうですか。 ○議長(千葉大作君) 長田副市長。 ○副市長(長田仁君) 先ほど岡田もとみ議員の質問に対して答弁させていただいておりますけれども、中央環境審議会が平成8年に出した中間答申でございます。  その中で、基本的な認識といたしまして、長期暴露に伴う健康影響が顕在化してから対策に取り組むのでは手おくれになるため、科学的知見の充実に努めるとともに、健康影響の未然防止の観点に立って可能な対策から着実に実施していく必要があると、そういった基本認識に立つ中で、国が環境基準を定めてきていると、そのように認識してございますので、今の科学的知見をもとに設定をされております環境基準を守るような形で施設を運営していくことが行政にとって必要なスタンスであると考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 長田副市長は環境問題の専門家ではないけれども、国の技術職とはいえ、上級職をとった方です。  出向いただいているわけです。  私は、そういう意味ではがっかりして聞いていた。  何となれば、先ほど言ったように日本の環境行政、そして公害、さまざまな環境破壊、こういうものの中で大きく軌道修正した時期があるのです。  それは否定しませんね、どうですか。 ○議長(千葉大作君) 長田副市長。 ○副市長(長田仁君) その公害の問題があって、軌道修正をしたというところについて、詳細について私が承知しているわけではございませんけれども、いずれにしろ平成8年に環境省の審議会が出した答申です。  20年以上前でございます、それに基づいた形で環境省は環境基準のほうをこういった基本的認識のもとでやっているものと捉えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 環境省は、最初から省ではなかったのです、環境庁だったのです。  そして、環境行政の必要性なり問題が大変深刻だということの中で、庁から省に格上げになった時期があるわけです。  符合するのではないですか、この時期と。  要するに日本社会の中で、日本の政治の中で、国家行政の中で関係行政の見直しがされた時期というのはそういう時期に符合しているわけです。  そこで、聞きましょう。  先ほど来から市長なり副市長から言われていること、自己矛盾だと思うのだけれども、そういうような中で出されてきている国の新たな方針、この中で言っていることを根拠にして総量規制をすべきではないのかと、あるいは免疫、免疫学、こういう分野での検討をすべきではないのかという問題提起をしていた方に対して、引き続き濃度規制、国はその時点、その時点で最新の科学的な知見に基づいて基準をつくっているのだから、それを守っていけばいいのだということになったのでは、解釈が間違っているのではないかということです、どうですか。 ○議長(千葉大作君) 長田副市長。 ○副市長(長田仁君) 私のほうで、その環境基準がどういった根拠をもとに設定されたのかといった細かいことまでは承知していないところではありますけれども、一方で長期暴露に伴う環境影響に対する被害が生じないように未然の対策をとっていくことが重要だという基本認識が平成8年の時点で審議会から中間答申されているわけでございます。  そういったものを含めて、この20年来の間にさまざまな科学的な知見の蓄積もあったろうと思います。  そういった最新の科学的な知見をもとに現在の環境基準は設定されているものと考えております。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) はっきり言うけれども、2つ言います。  環境庁時代だろうが環境省、あるいは環境庁が発足する前も含めて、環境行政というのはあったのです。  その中で、さまざまな分野、焼却場問題だけではなくて、さまざまな規制値、これはその時点、その時点で最新の科学的知見に基づいて基準ができています。  否定しますか、そうではないでしょう。  その時点、その時点で知り得るだけのことをもって、これは国内だけではなくて世界的に、そういうものをもって環境基準というのはできて、環境行政は行われてきたのです。  ところが、それではイタイイタイ病も、それから川崎公害訴訟も説明できない。  だから、こういうような、先ほど来からくどくど言っているような形で、大きな環境行政の転換があったのです。  こんなことは常識です。  行政マンなら知っているでしょう、そのぐらいのこと、常識ですよ、こんなことは。  そういうふうなことからいって、まさに長期暴露に狐禅寺の人たちはあるではないかということが指摘されているのでしょう。  なぜそのことを濃度規制でいいというところに、自分たちの本家本元のところに戻るのですか。  本卦がえりするのですか。  長期暴露しているから、長期暴露の対策としてどんな対策があるか。  例えば、規制をかけていくという方法もあるし、全く別なところに施設をつくるというのも、これも対策なのです、否定しますか。 ○議長(千葉大作君) 長田副市長。 ○副市長(長田仁君) この環境行政の方向転換がされたというところがいつごろの話を指しているのかがはっきりわからないところではありますけれども、いずれにしろ平成8年にこういった基本的な認識が示された審議会の中間答申が出てきているところでございまして、そういった認識のもとで国が環境基準を設けているものと受けとめております。  総量規制を行うべきかどうか、長期暴露がどのような形で健康影響に対するリスクがあるのかといったところも含めて、国が科学的な知見を蓄積していく中で検討していくものと捉えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 今の副市長の答弁は、議論のための議論です。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、菊地善孝君の質問を終わります。 (傍聴人の不規則発言あり) ○議長(千葉大作君) 傍聴人は静粛に。  以上で一般質問を終わります。  以上で本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は、9月8日午前10時に再開し、議案の審議を行います。  本日はこれにて散会します。  御苦労さまでした。 散会時刻 午後0時05分...