「一関市議会 2017-02-27 第60回定例会　平成29年 2月（第4号 2月27日）」の議事録内容

一関市議会 2017-02-27
第60回定例会　平成29年 2月（第4号 2月27日）

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最終取得日: 2021-05-27

第60回定例会　平成29年 2月（第4号 2月27日）　第６０回一関市議会定例会議事日程　第４号平成２９年２月２７日　午前10時　開議日程第１　　一般質問本日の会議に付した事件　　議事日程第４号に同じ出　席　議　員（３０名）　　１番　　岡　田　もとみ　君　　　　２番　　菅　野　恒　信　君　　３番　　佐々木　賢　治　君　　　　４番　　小　岩　寿　一　君　　５番　　岩　渕　　　優　君　　　　６番　　及　川　忠　之　君　　７番　　那　須　茂一郎　君　　　　８番　　佐　藤　　　浩　君　　９番　　勝　浦　伸　行　君　　　１０番　　沼　倉　憲　二　君　１１番　　菊　地　善　孝　君　　　１２番　　藤　野　秋　男　君　１３番　　橋　本　周　一　君　　　１４番　　千　葉　信　吉　君　１５番　　金　野　盛　志　君　　　１６番　　岩　渕　善　朗　君

　１７番　　千　葉　幸　男　君　　　１８番　　小野寺　道　雄　君　１９番　　武　田　ユキ子　君　　　２０番　　千　田　恭　平　君　２１番　　石　山　　　健　君　　　２２番　　岩　渕　一　司　君　２３番　　槻　山　　　隆　君　　　２４番　　佐　藤　弘　征　君　２５番　　佐々木　清　志　君　　　２６番　　菅　原　啓　祐　君　２７番　　千　葉　　　満　君　　　２８番　　小　山　雄　幸　君　２９番　　佐　藤　雅　子　君　　　３０番　　千　葉　大　作　君職務のため出席した事務局員事務局長　　　　苫米地　吉　見　　　事務局次長　　橋　本　雅　郎局長補佐　　　　細　川　了　子説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　勝　部　　　修　君　　　　　副市長　　　　　長　田　　　仁　君　　市長公室長　　　　　熊　谷　雄　紀　君　　　　　総務部長　　　　佐　藤　善　仁　君　　まちづくり推進部長　佐々木　裕　子　君　　　　　市民環境部長　　佐　藤　　　福　君　　保健福祉部長　　　　鈴　木　　　淳　君　　　　　商工労働部長　　小野寺　康　光　君　　農林部長　　　　　　高　橋　一　秋　君　　　　　建設部長　　　　小　岩　秀　行　君　　上下水道部長併任水道部長　　　　　　　　　　　　花泉支所長　　　佐　藤　哲　郎　君　　　　　　　　　　　　岩　本　孝　彦　君　　大東支所長　　　　　及　川　光　正　君　　　　　千厩支所長　　　藤　野　　　裕　君　　東山支所長　　　　　松　岡　睦　雄　君　　　　　室根支所長　　　三　浦　精　己　君　　川崎支所長　　　　　小　島　夏　樹　君　　　　　藤沢支所長　　　須　藤　久　輝　君　　会計管理者　　　　　千　葉　　　隆　君　　　　　消防本部消防長　高　橋　邦　彦　君　　総務部次長　　　　　鈴　木　伸　一　君　　　　　藤沢病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　和　広　君　　教育委員会委員長　　鈴　木　　　功　君　　　　　教育長　　　　　小　菅　正　晴　君　　教育部長　　　　　　中　川　文　志　君会議の場所　一関市議会議場開会時刻　　午前10時会議の議事 ○議長（千葉大作君）　ただいまの出席議員は30名です。　定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。　議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。 ○議長（千葉大作君）　これより議事に入ります。　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により進めます。 ○議長（千葉大作君）　日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。　質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。　また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いいたします。　佐々木清志君の質問を許します。　佐々木清志君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　25番、佐々木清志君。 ○25番（佐々木清志君）　おはようございます。　希望会派の佐々木清志でございます。　議長のお許しをいただき、一般質問をいたします。　私からは２題通告をしております。　最初に、農業施策の独自振興策をどのように進めていかれるかについて５点、それぞれその現状と課題、今後の取り組みについてお伺いをします。　特にも、水田農業確立に向けてお願いをいたしております。　１点目は、米政策転換への対応についてでありますが、来年、平成30年からは戸別所得補償制度の廃止により、市内全体で４億円を超える直接支払交付金がなくなります。　加えて、これまで国が進めてきた生産数量目標設定が自主的な需給調整にゆだねられますが、これらの対応について伺います。　２点目は転作作目の利活用についてであります。　飼料用米、ホールクロップサイレージ、牧草などの取り組みは、供給する相手が必要でありますことから、受け入れ先との問題、特にも耕畜連携が求められるというふうに思いますが、これら現状と課題にどう対処していかれるのかについて伺います。　３点目は、水田転作の畑地化への進捗についてでありますが、市内水田面積のうち、約半分が転作田であります。　転作田の有効活用に向けては、期待され伸びしろがあるのは園芸作物であると思いますが、現状と対策について伺います。　４点目は、岩手県で取り組む新オリジナル品種、金色の風についてでありますが、米の国内需要が年間８万トンずつ減少していると言われる中で、各県各単位で米の新品種が次々と発表されております。　岩手県でも銀河のしずくやひとめぼれとともに、特Ａに認定された金色の風への今後の展開、取り組みの具体について伺います。　５つ目は、６次産業化への取り組みであります。　このことは、言うは易く行うは難しだというふうに思います。　農畜産物に付加価値をつけて販売している方々も市内には多々あることは存じておりますが、市内全体としての大きな広がりにはなっていません。　生産と加工販売に分けた企業との連携や農協が主体的に取り組む方法、あるいは農業法人やグループで取り組む方法など、さまざまではありますが、行政がそのリーダーシップをとっていく役割もあると思いますことから、６次産業化への取り組みをどう進めていかれるのか伺います。　次に、健康長寿のまちづくりの具体についてであります。　私は以前にも健康長寿社会への取り組みについてただしているところでありますが、今回は、その具体はこれまでの継続でいいのかという思いから、次の４点について伺います。　１点目は、生活習慣病への取り組みについてであります。　一関市地域福祉計画の中の一つに健康いちのせき21計画があります。　第一次計画を事業展開している計画年度末期、脳卒中死亡率のデータが示され、全国では岩手県が一番高く、その中でも一関市が一番高いとの発表がありました。　関係する皆さんが一生懸命努力し、事業展開していただいているにもかかわらずであります。　人間だれしも健康で長生きしたいと願っているはずであります。　自分の体は自分で守れとは言っていますが、日常の中ではそれが守られていないのが現実の営みではないかと思います。　そこで、生活習慣病と言われる脳卒中や高血圧、糖尿病など、これらの予防対策の現状とその成果はどのようにあらわれているのか伺います。　２点目は、第二次健康いちのせき21計画策定に当たってアンケート調査があったようですが、この調査結果を具体の取り組みでどう生かしていかれるのか伺います。　３点目は、ＰＤＣＡサイクルの徹底についてでありますが、これはすべての事業に言えることではありますが、さまざま行われている保健事業全般にわたって徹底した取り組みが欲しいというふうに思います。　どのように進めておられるのか伺います。　４点目は、食生活改善を全市的な取り組みにすべきではないかということであります。　三つ子の魂百までと言われます。　生活習慣病の改善には食生活改善から始まると考えますが、子供からお年寄りまでの全市的な取り組みをすべきだと思いますけれども、現在の取り組み状況で成果はどのように上がっているのか伺います。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（千葉大作君）　佐々木清志君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　佐々木清志議員の質問にお答えいたします。　まず、米政策転換への対応についてでございますが、平成30年産から国による生産数量目標の配分が廃止されます。　原則、生産者みずからの経営判断、販売戦略に基づいて主食用米の生産、販売数量を決定することとなりまして、主食用水稲10アール当たり7,500円が交付される米の直接支払交付金についても、あわせて廃止されることになっております。　このことから、岩手県農業再生協議会においては、転作も含めた今後５年間の水田農業の基本方針を策定した上で、国の需給情報をもとにして生産量の目安を市町村別に算定、県内の各地域ごとに組織されている地域農業再生協議会へ提示する方向で中間取りまとめがなされているところでございます。　当市が構成員となっている一関地方農業再生協議会においては、県からの情報をもとに推進方針を策定して、強制力があるものではございませんが、生産者へ生産量の目安を提示した上で、水田活用計画を作成、生産量の調整を図っていくことを検討しているところでございます。　また、転作作物に交付される水田活用の直接支払交付金については継続される見込みでありますので、引き続き飼料用米を初めとした新規需要米、振興作物への作付転換を推進するとともに、圃場の条件や労働力の問題により作付転換が困難な場合には、ひまわりなどの作付による地域の景観形成を行いながら、農地の荒廃を防止するとともに農業所得の確保を図ってまいりたいと思います。　次に、６次産業化への支援についてでございますが、市では、平成28年度において、６次産業化に向けた研修会を延べ30人に対して３回開催をいたしまして、専門家による個別相談会を１個人、２団体を対象として３回実施するなど、農林業の６次産業化を目指している農業者、起業者の支援に取り組んできたところでございます。　また、市が構成員となっている一関地方農林業振興協議会の担い手部会においても、平成28年度にいわて平泉農業協同組合との共催によって６次産業化セミナーを５回開催したところでございまして、６次産業化の取り組みに係る基礎的な知識等の習得を支援しております。　今後におきましても、関係機関、団体等と連携を図りながら、６次産業化の推進に努めてまいりたいと思います。　これら６次産業化による商品のＰＲにつきましては、当市が独自に進めております地産外商事業、これによって首都圏でのイベントなどを通じて商品の認知度のアップと販路拡大に努めているところでございまして、農家民宿への誘客や農産物の定期販売、首都圏への販路拡大にもつながっております。　また、生産者も各種のイベントへの参加やインターネットでの商品のＰＲ、通信販売など、各種の手法を積極的に活用して取り組んでおられるところでございます。　次に、農産物直売施設の整備に係る支援策でございますが、国の農山漁村振興交付金、この対象施設として農産物直売施設が位置づけられております。　県や市、農林業者の組織する団体などが施設などを整備する場合に、対象事業費の２分の１以内の補助が受けられる制度がございます。　施設等整備の支援策については、年度によって制度や内容の変更もありますことから、今後もより効果的な制度が利用できるよう情報収集を行いまして、事業実施を希望される団体等への支援に努めてまいりたいと思います。　なお、飼料用米の作付面積などにつきましては、農林部長から答弁させます。　次に、健康長寿のまちづくりについてでございますが、生活習慣病予防の取り組みにつきましては、医師や歯科医師などによる各地域４回の健康講演会を実施しておりますし、それから一関保健センターでの月２回の市民健康講座、それから平成27年度においては脳卒中予防、平成28年度は糖尿病予防、これをテーマにした保健師による各地区での健康教育、これらを実施しておりまして、市民に対して生活習慣病の正しい知識の普及を図るとともに、自分の健康は自分で守るという意識を高め、健康の保持増進について啓発をしてきたところでございます。

　また、40歳から74歳までの国民健康保険加入者に対しましては、平成20年度から特定健診、特定保健指導を実施いたしまして、生活習慣病の早期発見と生活習慣の改善を図っており、さらに平成26年度からは重症化予防を目的として、生活習慣病の大きな要素である血圧と血糖値において、医療機関の受診が必要な方に対し、郵送による個別通知を行うとともに、一定期間、本人から受診結果の回答がない場合には、電話や家庭訪問での受診勧奨を行っているところでございます。　平成27年度と平成28年度の特定健診の結果によりますと、血圧や血糖値が基準値以上のため医療機関の受診を勧めた人の割合は減少傾向にございます。　今後も健康教育や特定健診、特定保健指導などを継続していくとともに受診勧奨を強化するなど、生活習慣病の発症予防、重症化予防に一層取り組んでいきたいと考えております。　次に、健康づくりに関するアンケート調査についてでございますが、第二次健康いちのせき21計画の基礎資料とするため、健康づくりに関するアンケート調査を実施いたしました。　その結果、食事の望ましい組み合わせやおおよその量についての理解が低いこと、20代、30代で一日に歩く平均歩数が少なく、既に生活習慣病を発症している人がいること、体力の衰えや疲れがたまるなど、健康に不安を感じている人が７割いること、中学生から歯周病の症状を感じている生徒がいることなどがわかっております。　このため、食事の組み合わせの例や１食当たりの野菜を食べる量の目安、運動の仕方、睡眠、休養のとり方、歯周病のセルフチェックの方法など、簡単に実践できるような具体的な取り組みを第二次健康いちのせき21計画でお示しして、子供のころから健康的な生活習慣を身につけられるように啓発、促進してまいりたいと思います。　次に、健康づくりにもＰＤＣＡサイクルを徹底すべきではないかということでございます。　当市の保健事業でもＰＤＣＡサイクルに沿って、各種統計数値を参考に毎年度、予算計上とあわせて次年度の事業計画を立て、事業を実施し、前年度の事業結果と当該年度前半の事業結果を評価をした上で、健康づくり活動の関係者からなる健康づくり推進協議会でご意見をいただいて、翌年度の予算要求や事業計画に生かすように取り組んでいるところでございます。　また、年度の当初においては、医師会や歯科医医師会と保健業務地域連絡会議などを開催いたしまして、前年度の事業結果と当該年度の事業計画をお示しして、ご意見をいただいているところでございます。　第二次健康いちのせき21計画の進行管理についても、これまで同様に健康づくり推進協議会に進捗状況や事業評価を示して、ご意見をいただきながら必要な対策を講じて進めてまいりたいと考えております。　次に、食生活改善についてでございますが、食生活改善推進員の皆さんの協力を得て、生活習慣病予防を目的とした食生活改善普及講習会を全地域で開催しているところでございます。　また、食生活改善推進員が調理講習会や家庭訪問の際に味噌汁の塩分濃度測定を行うなど、減塩に向けた取り組みを行っております。　これらの取り組みの成果として、データが違うため単純比較はできないところでございますが、味噌汁の塩分濃度は、市内の家庭では、平成25年度に県南広域振興局が実施した調査によると、薄味である塩分濃度の家庭の割合が51.5％であったものが、平成27年度の県の食生活改善推進員団体連絡協議会が実施した調査では、51.5％が63.9％に増加しておりまして、家庭における味噌汁は薄味が浸透してきているものというようにとらえることができると思います。　生活習慣病予防には食生活改善が重要でありますことから、今後においても関係機関と連携をして、食生活改善推進員の研修、各種調理講習会、イベントの開催などを通じて、その改善に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　私からは、飼料用米などについてお答えいたします。　飼料用米については、平成28年産の作付面積が764ヘクタールで、転作面積全体の13.9％となっており、生産量としては4,100トンほどとなっております。　前年の作付面積に対して25.2％の増となっており、年々拡大しております。　出荷先はほとんどＪＡとなっており、少数ではありますが、地元養豚、養鶏業者への販売、自家利用などの取り組みもございます。　一方で、飼料用米の作付面積の拡大により主食用米の作付が減少し、飼料用米と主食用米の生産のバランスが課題となっております。　次に、ホールクロップサイレージ用稲については、平成28年産の作付面積が489ヘクタールで、転作面積全体の8.9％の割合となっており、前年の作付面積に対して4.6％の増と微増傾向にあります。　出荷先は、自家利用を含め地元の畜産農家がほとんどであり、出荷先を事前に確保し生産するものとなってございます。　課題としましては、刈り取りの遅れなどから品質の悪化が懸念されているところであります。　次に、永年性牧草については、平成28年産の作付面積が1,898ヘクタールで、転作面積全体の34.5％を占めており、前年の作付面積に対して4.5％の減と微減傾向にあります。　なお、出荷先は地元の畜産農家となっております。　課題としては、畜産農家等との供給契約がされていない面積が539ヘクタールあり、交付金の対象外となっているところであります。　このように、飼料作物としてのそれぞれの品目が、地元での供給先の確保が困難となっている状況でございまして、作付転換によりほかの作物への誘導をし、水田の有効活用を図ってまいらなければならないと考えております。　次に、転作水田の状況についてでありますが、平成28年度の水稲生産実施計画書に登載している市内の水田面積は１万1,431ヘクタールであり、このうち、転作水田の面積は5,493ヘクタールで、転作水田のうち野菜、花卉、花木、果樹を含む園芸作物の作付面積は408ヘクタールで、そのうち販売用の作付面積が183ヘクタール、残りの225ヘクタールが自家消費であり、販売用が44.9％、自家消費が55.1％という割合となっております。　転作水田における園芸作物の割合については、この平成26年から平成28年までに0.79％減少、販売用と自家消費の割合については、ここ３年間はほぼ横ばいの傾向となっております。　このようなことから、園芸作物の振興については、重点作物のキュウリ、トマト、ナス、ネギ、ピーマンなどの果菜類や小菊、リンドウなどの花卉類の拡大を推進するとともに、外国から訪れる方々への食材提供なども見据えて、諸外国では一般的でも国内では栽培されていない野菜などの園芸作物についても栽培試験に取り組むなど、積極的に園芸作物の生産拡大に努めてまいりたいと考えております。　次に、岩手県オリジナル品種の新ブランド米、金色の風についてでありますが、コシヒカリを超える米を目標に県が開発しました品種で、全国５位以内の相対取引価格を目指す最高級プレミアム米、また、岩手県で最も力を入れて販売するフラグシップ米として、平成29年産において本格デビューする品種であります。　平成29年産は、県全体で100ヘクタールを作付する計画で、いわて平泉農業協同組合管内の配分面積は21ヘクタールとなっており、そこで16名の生産者が作付する計画であります。　取り組み農家の選定経過につきましては、県南ひとめぼれ特Ａの栽培地域で、標高120メートル以下であることなど、県の選定基準をもとに関係機関の協議により、さらに主食用水稲を５ヘクタール以上作付する認定農業者であることなどを加えて、ＪＡいわて平泉による作付希望者への説明会を経て、ＪＡから推薦を受け、市が県に登録する形で決定されているところであります。　栽培地域は、一関地域、花泉地域の標高120メートル以下の圃場とし、川崎地域、藤沢地域の一部でも標高要件を満たす圃場で試験栽培されるところであります。　今後の展開については、県全体で平成30年には600ヘクタール、平成31年は1,000ヘクタール、平成32年には2,000ヘクタールと作付の拡大が計画されており、当市においても拡大されていくものと考えられます。　なお、県の方針では、あくまでも作付者を限定して作付する品種というように位置づけており、当管内のひとめぼれにそのままかわるものというようにはならないものと考えているところであります。 ○議長（千葉大作君）　25番、佐々木清志君。 ○25番（佐々木清志君）　それぞれ現状と課題と、それから今後の取り組みについてお答えをいただきまして、ありがとうございます。　それでは再質問しますが、金色の風への取り組みについてでありますけれども、作付面積は拡大されていくものと思いますが、主食用米を５ヘクタール以上作付、それで認定農業者であっても、申請しても即作付可能とはならないというふうに理解しなければならないのかお願いします。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　当地域の関係機関の要件としましては、先ほど申し上げました主食用水稲の５ヘクタール以上作付の認定農業者であること、それから意欲ある若手農業者であること、あとはＪＡの出荷状況などが考慮されるというような判断基準をもってございます。　あくまでも生産者の希望を受けて、しっかりとした栽培マニュアルに従って栽培できる方を対象に、あとは県の基準に見合った人を登録推薦していくというような形で、最終的には面積要件がございますから、あとは県の調整になると思います。 ○議長（千葉大作君）　25番、佐々木清志君。 ○25番（佐々木清志君）　時間もありませんので、ちょっと急ぎますけれども、農業施策の独自振興、この進め方について、それぞれ今５点について現状、課題、今後の進め方について答弁をいただきました。　独自策の部分にあっては、平成29年度予算で提案している事業展開がそのベースになるというふうに思いますが、他団体も含めて、関係者一丸となって一関農業確立に向けて効果を上げてほしいと思います。　ただ、平成30年からの農政改革による４億円を超える農家所得の減少への対応、これらを含め、これからの農政に大変な不安を持っているというのが現実であります。　広大な農地面積を持ち、農地の荒廃を防ぎ、そして農業を基幹産業と位置づける当市にあって、農家所得向上に向けて今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いします。　短くお願いします。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　今後の取り組みとしましては、直接支払交付金の４億円をどういうふうにまた農業振興に使っていただくかというのをしっかりと注視し、国に対して要望してまいりたい。　それから、複合経営の中で畜産を含めた園芸作物を中心に所得が成り立つような農業を目指してまいりたいと思っております。 ○議長（千葉大作君）　25番、佐々木清志君。 ○25番（佐々木清志君）　そういうふうな具現化をしていただきたいというふうに思います。　それで、統計では、市の農業生産額は全国約1,700自治体中29番目というふうなデータが出ております。　その中でも、岩手県内では一番となっております。　ただ、その要因は市域が広いこと、それから特定企業の企業養鶏やその加工、企業養豚などが果たしている功績が大きいというふうに思います。　今、これからの農政についてお伺いしましたが、どのような施策をとっていくのか、その中で我々市議会でも国の政策に対して意見書を上げております。　首長としてもこの意を国に具申してほしいと思いますけれども、市長の今後の農政のあり方についてお伺いをいたします。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　今後の農政については、今、特に国際的にも日本の農業が今後どうあるべきかということを盛んと議論されているところでございますし、国のほうでも農政の大胆な改革に向けての取り組みも始まっているところでございます。　その動向等を注視しながら国のほうに、やはりこの東北地方というものと農業との関係、これ、基幹産業として非常に大きな意味を持っておりますので、そのところをしっかりと伝えていきたいと思いますし、安定した政策が何よりも一番、今必要ではないかなと思っております。　ころころ変わるようなものであっては困ると思いますので、生産農家の立場に立って要望活動をしてまいりたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　25番、佐々木清志君。 ○25番（佐々木清志君）　ぜひ、国のほうにも首長として、あるいは市長会として具申をしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。　それでは、健康長寿について再質問をいたします。　第二次の健康いちのせき21構想の素案が示されておりますけれども、その中でこれを作成するに当たってアンケート調査が行われたということであります。　その結果と対策についてでありますが、アンケート調査というのは非常に大事なことだというふうに思います。　子供のころから健康的な生活習慣を身につけるために啓発、促進していくと言われております。　その啓発、促進ですけれども、言葉で、あるいは書面でだけの啓発、促進では私はなかなか前に進まないのかなと思っていますが、具体には何をしていくのか、成果を求めるためにはこれまでの事業継続でいいのかということでお伺いをいたします。 ○議長（千葉大作君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　健康づくりのアンケート調査の結果によりますと、中学生、高校生では飲酒や喫煙経験があること、それから歯周病の症状を感じている人がいること、20代ではバランスのとれた食事をしている人が少ないこと、また、朝食を食べている人が少ないことなどがわかりました。　このため、第二次健康いちのせき21計画には、子供から大人まで簡単に実践できるような栄養のとり方や運動の仕方、そして取り組みの方法やガイドラインなどを示すこととしております。　また、具体的に書面だけではだめなのではないかというお話でございますが、例えば、保育園での家庭教育学級での健康教育や、それから学校への情報提供など、保育施設や学校での食育とも連携を図りながら、だれもが健康的な生活習慣が身につけられるよう啓発、普及に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　25番、佐々木清志君。 ○25番（佐々木清志君）　壇上でも申し上げましたけれども、ＰＤＣＡサイクルの検証、これは何事にも大事なことだというふうに思います。　例えば、生活習慣病は何が原因か検証できれば、対策としての事業展開というのはおのずとできるものというふうに私は思うのですが、この点についていかがですか。 ○議長（千葉大作君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　健康いちのせき21計画の第二次計画をつくるに当たりまして、第一次計画の最終評価を行いましたが、そうしますと、その中では、塩分摂取量が全国平均よりも多いこと、それから子供たちの肥満の割合が高いこと、児童の食べない食品群の中で野菜類が最も多いこと、運動習慣のない人の割合が高いこと、日に２合以上飲酒する方の割合が高いこと、中学生の２割以上に歯肉に炎症症状の所見があることなどがわかりました。　これらのことから、生活習慣病の発症原因ともなります塩分過多、運動不足、肥満、多量の飲酒、喫煙、歯周病などに着目しまして、食生活や運動、適正体重、嗜好品の量や口腔ケアにつきまして健康教育を行い、正しい知識の普及を図るとともに、特定健診で生活習慣病のリスクの早期発見を行いまして、特定保健指導で対象者の生活習慣の改善指導による発症リスクの低減を図っていきたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　25番、佐々木清志君。 ○25番（佐々木清志君）　それぞれの役割の中で行政、あるいは行政でお願いしている食生活改善推進員の皆さん、あるいは保健師、さまざまな役割があって、計画を進めていただくのだろうというふうには思います。　ただ、第二次健康いちのせき21計画の素案は示されております。　その４として、アンケート結果等から主な現状と課題があり、健康的な生活習慣を普及啓発するということが言われております。　その健康的な生活習慣を普及するに当たっての、それを具現化していくために何をするかというのが大事なことだということだと思います。　計画はそのとおりで、検診率なり、あるいはいろいろなデータの結果によってそれを向上させていくというのは、データとしては、目標としてはそのとおりだと思います。　ただ、やはりこれを全市的にどのように取り組むかということだろうというふうに思います。　私たち希望会派で、２月３日に東京都足立区の調査活動で健康に関する取り組みについて、食生活改善が前提だということで教示を受けてきたところでありました。　それで、足立区では何をしているかということを紹介したいと思います。　これもやはり、足立区は糖尿病の発症率が都の平均より早く発症しているのだということで、当時の福祉、あるいは健康づくり課ですかね、そういうところで何が原因かということを調査したそうです。　その結果として今何をしているかということを若干紹介したいと思いますけれども、まず野菜から食べましょうということでベジタベライフを始めていると、それは野菜から食べましょうと、それから野菜を３食しっかり食べましょう、野菜をよくかんで食べましょう、野菜という言葉が出てくると、一関市は農業地ですから地産地消にもつながりますし、健康にも役立つということであります。　そういった中で、子供からといいますか、幼稚園からお年寄りまでの取り組み、具体には時間がないので言いませんけれども、小学校の５年生から包丁を持たせて野菜料理に挑戦させているという事例もありましたし、それから野菜、食材、あるいはそういった食品として、売るものとして、販売店の協力もいただいているというふうな、いろいろな皆さんに協力をいただいて、野菜から食べましょうと、それで350グラム以上必要なのだよということを取り組んでいるということであります。　そういった中で、そういった全市といいますか、向こうでは全区ですけれども、そういった取り組みを具現化しているということでありますので、そういったことも参考にしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（千葉大作君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　足立区で実施しております、手軽にたくさん野菜をとれる手法、たくさんあるようでございますけれども、その中でも、例えば、手軽にたくさんとれる調理方法を紹介しました簡単ベジレシピというものもあるようでございますし、また、ただいま議員からご紹介のありました、食事の際にはまず野菜をとることというような取り組みにつきましては非常に参考となりまして、当市でも検討してまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　佐々木清志君の質問を終わります。　次に、藤野秋男君の質問を許します。　藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　日本共産党の藤野秋男でございます。　私の一般質問を行います。

　大きくは３点について質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。　最初の質問は、東日本大震災で崩落した萩荘境ノ神地区の実態調査を含む対応策についてであります。　これまでの対応は、大きく崩落した場所への盛り土等を行い、二次災害を防いでいただいてまいりました。　しかし、それ以上の行為は、個人の財産として具体的調査もいまだ行ってきていません。　このようなケースは、原因者を特定し補償していただくというケースでもあるのではというご提案から、実際にこの周辺で暮らし、掘削を知っている方からも伺いました。　そこから見えてきたのは、当時の農協がかかわっていたのではないか、あるいは日本通運が運んでいた等の情報はありましたが、証明するものはございませんでした。　掘削許可を出したろう県にも資料はございませんでした。　このように、原因者はいまだ特定されておりません。　補償問題での原因者の特定は重要でありますが、特定が困難であっても、そこに生活する方々がおり、隣接地には学校、保育園等の公共施設もあります。　このような地域に住む方々の不安を取り除き、安全や安心を確保することは自治体の責務ではないでしょうか。　地方自治法では、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とするとあります。　市長もこの間、あらゆる形で市民生活を応援してまいりました。　そこで、改めて伺います。　調査や対策ができない市行政を縛っている法的な根拠があったのでしょうか。　２点目、市長は、他自治体にも事例があり、連携して対応したいと答弁してまいりましたが、他市や国、県への対応した結果どうだったのかについても伺います。　３点目は、この間、被害を受けた本人や相談を受けた民主商工会の皆さんは、経済産業省や国土交通省、総務省にも足を運んでおります。　その中で、社会資本整備総合交付金等、市町村が活用できるのではないかとも伺いました。　市としては、活用できる制度があれば今後対応していくのか、これらの取り組みについても伺います。　次に、ごみ減量化対策について質問いたします。　計画対象期間を平成28年度として策定し進めてきました一関市の廃棄物減量基本計画には、排出予測数値を生ごみの堆肥化や分別促進等の推進によって排出量の軽減を見込み、微減と予測しています。　しかし、生ごみの堆肥化による可燃ごみの減量率や資源ごみのリサイクル率の目標値は示しておりません。　そこで、今回、次期計画には具体的数値目標を示しております。　現在、審議会に諮問したと伺いました。　やっとという思いもありますが、大変期待するものでもございます。　この取り組みは、今後、建設が予定されている可燃ごみの焼却施設との関係もあります。　そのためにも、各地の取り組みにも学び、市民や各団体を挙げ取り組む大きな事業とすべきであります。　そこで、３点について伺います。　１点目は、なぜこれまでリサイクル率の数値計画策定を示さなかったのか、また、今日まで延びたのか伺います。　２点目は、報奨金制度の拡充策であります。　この取り組みで欠かせないのが、燃やせばごみ、生かせば資源であるということから、いろいろな団体が競って取り組んでもらう、そのような大きな運動にすることです。　ペットボトルやトレイなども含め、取り組む種類を拡充することも重要であります。　団体に支払った報奨金が各団体の活動の支援という形になればすばらしいと思います。　それが自治会ならば自治会費の軽減にもつながります。　そのためにも、現在、市が資源として扱っているものを報奨金の対象とすべきではないでしょうか、お伺いをいたします。　そのためには、業者との連携も必要であります。　収集業者のみならず、中間処理業者や加工業者等、現在の業者を含め協力依頼を拡充し、採算のとれないものについては支援も検討するなど、リサイクルに必要な業者との連携、これについても伺います。　最後の質問は、雇用促進住宅への対応についてであります。　雇用促進住宅は既に一括売却が行われましたが、東日本エリアについては応札がなかったことから、今後、再入札を行うと報じられております。　新聞記事によれば、勝部市長は２月６日、機構の本部を訪問し、東日本エリアの見通しについて情報交換したとあります。　その中で、今の時点で何も話すことはない、前回と同じとしながら、今後については決まった時点で対策を考えていくと話しておりました。　機構の対応は閣議決定に基づいて進めていることから、入居者の皆さんにとっては、応札がなければ解体ということもあって、大変不安を抱いております。　そこで２点について伺います。　機構と懇談した市長は、入札の方法や条件等で何かしら応札にこぎ着けるような要望をしたのか伺います。　また、閣議決定は政府の全会一致が要件であります。　入札の条件を変え、応札を促すには、政府への働きかけも必要と思われます。　入居者の不安解消のためにも、政府を初め現在の対応についてお伺いをし、この場からの質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　藤野秋男議員の質問にお答えいたします。　まず、東日本大震災により崩落した萩荘地区への対応でございますが、平成27年３月定例会において、菅野恒信議員から同様の質問がございまして答弁しているところでございますが、当該地域の調査や対応策でございますけれども、これまで何らかの支援、救済策についてその可能性を探ってきたところでございます。　しかしながら、宅地などの個人の財産については、その所有者が調査を行うことが原則でございます。　個人の財産について市が独自に調査することは、国の支援制度がない中では困難であるというようにとらえております。　これまでの要望の経緯については、震災直後の平成23年６月、一関市を含めた岩手、宮城、福島の３県が、国に対して、東日本大震災による宅地災害に関する緊急要望を提出し、宅地災害の復旧に対する負担軽減などの支援、復旧工事に対する支援制度の創設を要望してまいったところでございます。　また、他の自治体にも一関市と同様の被害事例があれば、協力して国へ働きかけていきたいという考えのもと、他の自治体に対して事例の照会を行ったところでもございますが、当市と同じ内容での事例はなかったものでございまして、国への働きかけをするには至っていないところでございます。　なお、国の社会資本整備総合交付金を活用した制度について、再度県を通じて問い合わせをいたしましたが、交付金の対象となる支援制度はないという回答を受けております。　このような状況にありますことから、今後の取り組みについても国の支援制度がない中では、調査や対策等に関する要望にはなかなか応じられないというところでございます。　次に、ごみ減量化対策についてでございますが、市では、現在、平成29年度から平成33年度までの５年間を計画期間とする一般廃棄物減量基本計画について策定作業を進めておりますが、これは、平成24年度から平成28年度までを計画期間とする現計画の次の計画として平成28年度に策定することを、これは当初から予定されていたものでございまして、上位計画となる次期環境基本計画の策定作業がおおむね最終段階に達したことを踏まえまして、本年の２月13日に廃棄物減量等推進審議会に計画の策定を諮問したものでございます。　廃棄物減量化の数値目標につきましては、平成28年度からの市総合計画前期基本計画において、既に１日当たりの一般廃棄物の排出量について計画期間内に10％減を目指すこと、一般廃棄物のリサイクル率については計画期間内に1.5ポイントの増を目指す、これを指標として定めているところでございまして、策定中の次期環境基本計画案及び次期一般廃棄物減量基本計画案においても、この目標を盛り込んでいるところでございます。　なお、これまでの一般廃棄物減量基本計画では、上位計画である環境基本計画に数値目標が示されておりましたことから、改めて記載をしていなかったところでございますが、廃棄物の減量化、資源化の重要性について、市民、事業者と共通認識を図り、理解と協力を得ながら取り組むため、これを改めて目標を明記することとしたものでございます。　なお、廃棄物の減量化を進めるための集団回収の拡充策については市民環境部長から答弁させます。　次に、雇用促進住宅への対応でございます。　本年の２月１日、雇用促進住宅を所有する高齢・障害・求職者雇用支援機構の本部を訪問してまいりました。　東ブロックの今後の売却の見通し、そのスケジュール、条件などについて聞いてきたところでございますが、機構のほうからの回答としては、東ブロックについては本年３月末の入札公告を前提として準備を進めているところであるということ、それから数社の業者からは問い合わせがあり、現在は入札参加資格業者からの要望などを聞いている段階であるということ、それから入札公告は一括方式になる見込みであるということ、これは西ブロックが一括入札方式で既に落札しておりますので、東ブロックもこれと異なる方式ということはなかなか難しいと、そういうことで一括方式になる見込みだという話でした。　それから、今回の応札がない場合の対応については、現時点では明言できませんという回答でございました。　次に、政府への対応についてでございますが、現在、機構において再入札の準備を進めているという段階でございますことから、現時点ではまずはその推移を見守ることが大事かと思っております。　そして、その結果に応じて対応を今後、検討してまいりたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　私からは、廃棄物の減量化を進めるための集団回収の拡充策等についてお答えいたします。　集団回収の取り組み、団体数や回収量の推移につきましては、取り組み延べ団体数で平成25年度が757団体、平成26年度が766団体、平成27年度が783団体と増加傾向にあります。　各地域において取り組みが定着しているものととらえているところでございます。　回収量につきましても、金属類が増加、紙類はおおむね横ばい、その反面、瓶類が減少傾向となっているところであります。　有価物の集団回収は、廃棄物の減量化、資源化を推進する上で重要ととらえているところから、市では、公衛連だより、市ホームページ、ＦＭあすもなどにより広報を行うなど、取り組みの促進に努めているところでございます。　報奨金の額につきましては、県内の他市と比べても同程度となっていることを踏まえ、増額することは現時点では考えておりませんが、引き続き市場の動向や流通の状況、他市の取り組みなどの情報収集に努めるとともに、今後は回収可能な品目の拡充について検討してまいりたいと考えております。　取引業者との連携についてでありますけれども、瓶類の取り扱いの減少の主な原因は、需要の減少に伴う流通量の低下、色によっては瓶として再利用ができないなどの理由で買い取れないことがあることの２点であり、取引業者の都合ではなく市場の縮小によるものととらえております。　なお、市では回収を行う団体に対して取り扱いを実施しております登録業者の紹介を行うなど情報提供に努めているところであります。　買い取り価格は、回収業者が採算を考慮して設定しているという経緯もあることから、それに加えて市が業者への助成の支援を行うことは現在のところ考えていないところであります。　今後とも市場の動向や流通の状況、他市の取り組みや業者からの聞き取りなど、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　ありがとうございます。　市長の答弁から、この１点目の今回の境ノ神地区の崩落に対して法的な規制、いわゆる自治体ですから、法によって縛りがあると、その施策には。　ところが、それには触れませんでした。　私のほうで、法の縛りはないと判断していいでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　小岩建設部長。 ○建設部長（小岩秀行君）　ただいまの法的な縛りがないと理解してよろしいかというご質問でございましたが、この法的な考え方につきましては、先ほど市長のほうからも答弁申し上げたところでございますけれども、個人の財産というところで市が独自に調査することは国の支援制度がない、こういった中で難しいというように判断しているというところでございます。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　先ほど市長が答弁の中で、被災３県でこの例を挙げ、具体的に国に要望しています。　そのこともご紹介がございました。　私も資料を取り寄せています。　国に要望しておいて、国が動かないから市町村が動かない、これは一関市のすべての施策をそうしていますか。 ○議長（千葉大作君）　小岩建設部長。 ○建設部長（小岩秀行君）　平成23年６月に市の萩荘と同様な被害への復旧支援について国に対して要望して……。（不規則発言あり） ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　市長は国に要望したが、国にはこの制度がないということでした。　だから市行政は動けないと。　ところが、私の質問の段階で、市長は、国に制度はなくても、あらゆる形で、子育て支援も住宅支援もやっています。　なぜ、ここだけかたくなに、法律の縛りがない中で個人の財産だということで動かないのかと、他にそういった事例はないのですかと聞いたのですよ。　お願いします。 ○議長（千葉大作君）　小岩建設部長。

○建設部長（小岩秀行君）　ただいまお話しいただきましたように、市独自であらゆる形で対応していくという、そういった姿勢の中で先ほどの子育て支援等についても支援しているというところでございます。　この平成23年６月の要望に対しての市の対応でございますが、そういった制度については国からないというお話はありました。　ただ、その中で、実際に東日本大震災の中で被害を受けているというところを検討いたしまして、市として当時、被害を受けた建物の災害復旧にかかって宅地の復旧が必要な場合の支援制度、これらも設けながら平成23年６月から対応してきたところでございます。　現在もそういった東日本大震災の中で建物が被災した、そういった家庭に対しては、宅地の復旧が必要な場合にはそういった宅地の復旧に係る、例えば、地盤調査であったりとか設計調査であったりとか、そういったものも含めまして、補助制度の中で対応しているところでございます。　これまでも多くその制度を利用していただいて建物の再建に向けていろいろと頑張っていらっしゃる方々もいらっしゃいます。　そういったことで今、対応しているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　そうなのですよ。　国に支援制度がなくても地方自治体が条例で定め、これは法律に違反して定めろと言っているのではないのです。　今、部長が言ったように、そういった支援策を独自に市町村が行うと、地方自治体というのはそうなのですよ。　まさに私は、ですから、市長が国に対して申し入れたこの文書の中で、貝塚掘削跡に起因する宅地の崩落と、個人での対応は困難、災害復旧への既存制度がないため個人負担の軽減策が必要だということで国に求めています、写真までつけて求めているのですよ。　それを、国が動かないからと言って、その地域の人たちが署名まで集めて調査してほしいということに手をつけられない、やむを得ないという、縛りがなかったら地方自治体は動くべきではないですか。　どうして動かないのですか。　これは個人の財産の復旧をしろと言っているのではないのです。　その一歩手前の、その地域がどういう行動になっているか調査しなさい＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、調査してほしいということなのですよ。　どうしてここに手をつけられないのか、考えられませんよ。　このことだけに時間はとられませんけれども、ぜひ、検討していただきたい。　これまでもいろいろな形で、国のペナルティーがある中でさえ窓口負担の軽減、これは医療費ですけれどもね、やっているではないですか。　国はあとからついてくる、あるいは県は制度化していくというのは、地方自治体がしっかり市民を守るという立場で動いたとき、国、県を動かすのです。　ぜひ、そういう市行政になっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　次ですが、ごみの減量化対策、広域行政組合は示していると、それに基づいて市行政もやっていますから、具体的には設けなかったということですが、やはり市民に見える形で私はもっと早く数字を示すべきだなと思いました。　しかし、今回の審議会ではそのことを諮問しておりますので、ぜひそういう方向にいってほしいと。　それから、先ほどの２つ目の質問の中で、今後、この報奨金の拡充策についても検討していきたいということでございました。　しかし、どうも今回の審議会の中身からはその拡充策が見えてこないのですが、部長、そういう答弁をしていただきましたので、どういう拡充策を検討しているのかお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　先ほど、これから回収する集団回収の品目をふやしたいというお話をさせていただきました。　これからその検討に入っていきますので、具体的なお話はきょうはできない状況でございます。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　できない中で答弁というのは難しいかもしれませんが、私は先ほど言いましたように、トレイやペットボトルはすぐ対応できるなというふうに思います。　ぜひ、この辺については早速検討をいただきたいと思いますが、先ほどの質問で生ごみについても他の同僚議員から、今回、一部業者がバイオマス発電の中で対応してはどうかというお話がございました。　私も、全体の、水分を含めれば約３割と、それを乾燥状態にしても10％を占めるという生ごみ、この対策は急務であろうなと思います。　これに対する報奨金、ここにも触れて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　生ごみと報奨金の関係でございます、集団回収の関係でございますけれども、家庭から排出される生ごみにつきましては、法律上といいますか、法上は一般廃棄物の取り扱いとなります。　一般廃棄物処理施設等の許可を受けなければ処理できないというようなことになります。　現時点におきましては、現在計画しております生ごみを持ち込んで廃棄物を処理しながらバイオマス発電をするというような施設につきましては、法令等の位置づけがまだわからないということもありますし、生ごみの回収方法、あとは施設の受け入れ体制などが不確定であることから、現時点では一般的には生ごみは有価物ではないという取り扱いをしていることなどから、有価物集団回収の品目とか報奨金の対象としては現時点では考えていないところでございます。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　私は有価物、いわゆる資源として扱うべきではないかなと思います。　実際に市がコンポスト、あるいはＥＭぼかしにも支援しているわけですが、これは廃棄物を処理する方法ではなくて、資源として活用していただきたいということで支援していますよね、補助金を出していると。　今度は、資源のための原材料と考えれば、十分理由は成り立ちます。　廃棄物として考えるから問題なのです。　ぜひ、生ごみも対応していただきたい。　過去に、合併前の千厩町は、こういう生ごみを回収する団体、地域に対して支援をしたと、そして、それを堆肥化して農家の野菜、果樹に還元をするというところにも支援をしました。　ですから、私の質問の中にもありましたが、他地域であらゆる方法でこの減量策、資源化に対応しているわけですから、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　議員おっしゃるとおり、私たちも生ごみにつきましては、一般的に、私たちの考えとしては資源、有効に使うべきだということでは考えを持っております。　ただし、法令等の規制があるものですから、例えば、例を言いますと、生ごみを有価というか資源というか、一致しないかもしれないですけれども、お金をいただきながら回収していただけるかという部分があるわけです、法令的には。　そういうようなところをいかにクリアしていくかというのが、今時点ではなかなか判断できないというような状況でございます。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　ぜひ、あらゆる検討を重ねて、この部分にしっかりメスを入れるというか、この部分をしっかり資源として扱えるようにする、報奨金の対象にしていくということは、本当に画期的なことだなと思いますので、ぜひ、ご努力をいただきたいと思います。　それから、先ほど、部長がこの間の報奨金、取扱業者、いわゆる取り組み団体を紹介していただきました。　一部横ばい、あるいは有価物で下がっている部分もあるということもご紹介をいただきました。　私は、その影には、採算がとれないということでの業者の悩みがあるのではないかなと思っておりますが、市として、取り扱ってくれた団体はふえている中で回収が落ちているという部分についての分析がありましたらお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　回収の数字が落ちているというのは瓶類でございます。　瓶類でありまして、実はビール等の消費といいますか、瓶から缶に動いているということもありまして、なかなか瓶自体が減っていると、そもそも減っているというような状況もあります。　そういうことで、業者につきましては、数字的な補助金とか奨励金の申請等を見ますと、ほとんど変わっていないという状況であります。　そういう中で、業者などからもこの情報を聞きながら対応していきたいと思っておりますけれども、現時点ではそういうこと、報奨金等の改正等については現時点では考えていないということでございます。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　現時点で考えていないから質問しているので、ぜひ検討していただきたいと思うのですが、実は瓶が減っている理由の一つには、瓶をそのまま資源として使う分はいいが、今いろいろな形の瓶があって、どうしてもそれらは利用できないということで、有価物というよりは燃やさないごみというようになってしまっています。　ですから、これをカレットとして原材料に回そうとすれば不可能ではない、ただ、業者にとっては合わない。　ですから、先ほども言いましたように、あらゆる形でこのごみを資源化していくのだと、資源として回収するのだと考えれば、ぜひそういった業者の声も聞きながら、どこにどう支援すれば業者の方々が動いてくれるのか、その辺もしっかり連携をとりながら、一関市は進んだ、こういった形で本当にリサイクル率を上げましたと誇れるような、自治体になっていただきたいと思いますので、さらなる、現段階では検討していないということなのですから、検討していただきたいと思います。　最後に、雇用促進住宅については、入居者の方々が現在もいます。　引き続き、市長には、しっかりこの推移を注視しながら、速やかに対応していただけるようにお願いをして質問を終わります。 ○議長（千葉大作君）　藤野秋男君の質問を終わります。　次に、千田恭平君の質問を許します。　千田恭平君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　緑清会の千田恭平です。　通告に従い、以下４点について順次質問をいたします。　大きな１つ目であります。　人口減少の市政への影響について伺います。　人口減少対策は市長も最大テーマとされ、今年度、最優先で取り組むべき課題でございます。　当市の対策については、昨年10月策定の一関市人口ビジョンに詳しく記載がありますが、当市の人口減少の特徴をどうとらえているか、年代別、地域別の特徴、その要因について伺います。　次に、人口減少が市政と市民生活に及ぼす影響についてであります。　当市を初め全国の自治体の多くが人口減少と向き合っています。　しかし、目を世界に転じれば、爆発的に人口は増加しています。　1900年ごろの世界人口は約20億人だったのが、今や70億人を超えています。　このわずか40年ほどの間に２倍にふえています。　国連の予想では、2050年には91億人に達するとの見込みです。　その結果、水や食料の不足などが予想されます。　本当に問題なのは、人口が減少することなのかということを改めて考えないといけません。　さて、当市の場合、人口減少によって財政面など市政にどのような影響が出てくるのでしょうか。　また、市民生活にはどのような影響が予想されるか伺います。　大きな２つ目であります空き家対策について伺います。　昨年10月、一関市空家等対策計画が策定されました。　その第５章に、空き家対策をどう進めるかという項目があります。　ここには具体的に、相談受付体制の整備、組織の体系化、自治会などの組織や民間事業者との連携がうたわれておりますが、これらの推進体制が現在どのように進んでいるか、また、今後どのように進めていく予定か伺います。　次に、他市の先進的な取り組みとして、山形県鶴岡市のＮＰＯ法人つるおかランド・バンクの取り組みが参考になると思います。　平成25年に認可された団体です。　私は昨年12月、視察に参加して鶴岡市役所に出向き、担当職員や空き家利活用コーディネーターの方などから取り組みの話を伺ってまいりました。　この鶴岡市は一関市と似ております。　平成17年に合併が行われ、人口は13万人弱であります。　面積は広くて1,311平方キロメートル、その75％が山林で、人口減少と高齢化が進んでおります。　空き家や空き地が増加し、少子高齢化によって空洞化が加速しているという地域です。　この空き家問題を解決するため、平成23年に鶴岡市ランドバンク研究会というものを立ち上げました。　そして、そこで蓄積された成果やモデル事業の実績を引き継いで、ＮＰＯ法人つるおかランド・バンクが創設されました。　ここでは、行政や民間事業者単独では解決が困難な問題を一体的に解決します。　さまざまな事業メニューがあり、詳細は省略いたしますが、結果を出している取り組みであるので、参考にしてはいかがかと思います。　大きな３つ目であります。

　環境政策について、地球温暖化が進行しています。　近年、多く見られる異常気象は、温暖化の影響と考えられています。　このままいくと、次の世代に今の自然環境を引き継ぐことは困難です。　今を生きる私たちは、温暖化の進行をとめる義務を負っていると思います。　さて、一関市環境基本計画案もこの点について、計画の冒頭で基本的な考え方に触れています。　そこに次のような記載があります。　平成27年12月のＣＯＰ21で、今世紀末、全世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを目標として取り組んでいくパリ協定が採択された、環境問題はその解決に向けて世界的に取り組まなければならない課題であること、そのためには市民一人一人ができるところから取り組むことが必要であるという記述であります。　今、世界は脱炭素化に向けて動き出しています。　1997年の京都議定書の発効が７年かかったのに比べ、今回のパリ協定発効に１年もかからなかったのは、異常気象への思いが加速していることが背景にあると思います。　ＣＯＰ22が開幕した昨年11月７日には、100を超える国が各々の削減目標を提出し批准しました。　本題に入ります。　このたび、2017年度から2026年度までの10年間を計画期間とする市環境基本計画が制定される運びとなりました。　計画案では、地球温暖化対策の推進を初めとする５つの基本方針と12の基本施策を掲げ、３つの重点プロジェクトとして、①資源・エネルギー循環型まちづくり、②市民一人一人が考え行動する地球環境に優しいプロジェクト、③地域や世代を超えて豊かで清らかな水を育むプロジェクトを掲げています。　このプロジェクトの具体的進め方と個別計画について伺います。　次に、一関市バイオマス産業都市構想についてでありますが、通告後の先週22日、川崎市民センターで開催された平成28年一関地方農林業振興協議会の営農大学講座に出席したところ、当市農地林務課の担当職員の方がスライドを使用して、一関市バイオマス産業都市構想について詳しく説明されました。　また、今議会一般質問において、同僚議員からこの一関市バイオマス産業都市構想に対する答弁を聞き、一定の理解を得ましたので、この質問については省かせていただきたいと思います。　次に、カーボンクレジット、ＢＤＦの現況についてであります。　１月21日の岩手日日にＪ－ＶＥＲ制度に関する記事が掲載されておりました。　市の売却実績が３件で、伸び悩んでいるということでございます。　Ｊ－ＶＥＲ制度、また、炭素排出量の取引であるカーボンオフセットは、ＣＯ2の排出削減には有効な制度とは思いますが、制度の仕組みの理解が難しいこともあります。　現況と当局の認識を伺います。　ＢＤＦ、バイオディーゼル燃料ですが、これについては、環境基本計画の中でも、廃棄物の減量化と再資源化、再利用の推進というところで触れており、廃食用油の回収体制構築に努めるとあります。　ＢＤＦについては、当市が以前、民間事業者に補助して油を回収して事業を推進しておりましたが、事情があって事業者が廃業されました。　今後、どのようにこの事業を進める計画か伺います。　大きい４つ目であります。　市の情報発信について伺います。　市から発信される情報は、その種類も量も多大でありますが、情報発信手段の多くは広報いちのせき、Ｉ－Ｓｔｙｌｅなどの印刷物が中心であり、ほかにＦＭあすもなどの音声による媒体が使われています。　都心などでは、電車内に座っている方の大半がスマホを操作しているのを見かけ、情報を取り込む手段の中心はスマホになっています。　当市でもスマホの普及率はかなり高いと思います。　今では、学校からＰＴＡの緊急連絡なども携帯で受け取ることがほとんどであります。　これまでの紙媒体中心の情報発信からスマホを柱の一つとする情報発信に変えてみてはいかがかと思い、提案するものです。　現在、そのような情報発信が可能なシステムはあるのか、災害情報などは消防署から発信されますが、それ以外の情報について今後取り組む予定があるのか伺います。　発信者の表記、片仮名語の使用について伺います。　市からさまざまな連絡、案内文書が届きます。　その文書の右下に枠があり、問い合わせ先とか担当者としてその方の氏名が記載されています。　しかし、この氏名の表記は、苗字だけのもの、フルネームのもの、フルネームにさらにふりがなを振っているものなどまちまちです。　市民からの問い合わせ先の表記である以上、苗字のみの表記では市民に顔が見えません。　公務員として正面から市民と向き合い、自覚と責任を持って仕事をするためにも、私は、フルネームで記載すべきであり、さらに読みにくい氏名にはふりがなをつけるべきと考えます。　ちなみに、市の職員録に佐藤さんは211人おりました。　担当の佐藤だけではどなたかわかりません。　私は同じ趣旨の質問を以前にもしております。　平成22年の議会と記憶しておりますが、そのときの答弁では、改めて全職員に周知を図った旨の答弁をいただきました。　あれから７年が経過しています。　現在の状況を伺います。　次に、片仮名語の使用についてであります。　市の職員は、自分の担当する部署でよく使われる片仮名語はそれなりに理解され、当たり前に使用しているかもしれません。　しかし、受け取る市民からすると、これまであまり使われてこなかった用語が出てくると、その意味が理解できない場合が多くあります。　理解が不十分なために、予定されたことが円滑に進まないおそれもあります。　私は、多くの市民を相手とする市の文書は、できるだけ普段使用されている日本語を使用すべきで、固有名詞などどうしても使用せざるを得ない場合を除き、意味の明らかでない片仮名語の使用は避けるべきと考えます。　先日の新聞に学校の学習指導要領案の記事が載っておりました。　今回導入する「主体的・対話的で深い学び」というところを、昨年の答申ではアクティブ・ラーニングと表記されていた、しかし、改訂案ではこの表現が多義的で誤解を招くおそれがあるとして、呼称の使用を見送ったということです。　当市では、文書に使用する片仮名語について、どのような基準で使用されているか伺います。　最後に、意見公募のあり方についてお尋ねをします。　市がさまざまな計画をつくる際に市民から広く意見を求める場合があると思いますが、どんなときに意見を求めるのか、これまでの、近年で結構ですが、実績と意見募集の周知方法を伺います。　また、この募集に対してどのような形で意見提出が行われているか伺います。　以上、項目が多いので簡潔な答弁を期待し、１回目の質問を終わります。 ○議長（千葉大作君）　千田恭平君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　千田恭平議員の質問にお答えいたします。　まず、人口減少の状況についてのお尋ねがございました。　住民基本台帳人口では、平成28年の１年間で1,564人の減となっておりますが、この内訳を見ますと、出生と死亡の差である自然減が1,192人、それから転入と転出の差である社会減が317人となっておりまして、自然減が人口減少の主な要因というように言えると思います。　また、国勢調査事項で見ますと、当市は、県あるいは近隣市と比較をして見ますと、年少人口の減少割合が大きく、20代、30代及び40代の子育て世代、20代前半の若者の総人口に占める割合が低くなっているところでございます。　地域別にこれを見ますと、一関、千厩地域で総人口の減少率が市全体に比べて低くなっていることなどの違いがあります。　全地域に共通する傾向としては、年齢３区分別、すなわち年少、生産年齢、老年という３区分でございますが、この３区分別に見ますと、年少人口の減少率が最も大きいこと、それから生産年齢人口が減少していること、高齢化率が上昇していることという傾向になっておりまして、少子高齢化が全市的に進んでいるととらえております。　次に、人口減少の影響でございますが、人口ビジョンでは人口減少による地域経済、地域医療、福祉、介護、教育、地域文化、行財政、生活の利便性などの影響について分析をしているところでございます。　市政に及ぼす影響としては、地方交付税の減少でありますとか個人市民税の減少、経済規模、企業活動の縮小に伴う法人市民税などの税収の減少、社会保障関係経費の増加に伴う市財政の硬直化、労働力不足と高齢化による需要増加が重なることによる医療、福祉、介護人材の不足、また、市民生活に及ぼす影響としては、雇用の縮小と所得の減少、あるいは児童、生徒数の減少による学級数の減少、複式学級の増加、担い手の減少による地域文化継承への支障、あるいは自治会活動が活発に行われなくなることによる地域の活力の低下、利用者の減少による公共交通機関の運行の縮小、商圏の人口の減少に伴う商業施設の縮小などが懸念されているところでございます。　次に、空き家対策でございますが、昨年10月に策定した空家等対策計画においては、相談受付体制の整備、あるいは組織の体系化、自治会等との連携、民間事業者との連携、この４つによりまして、包括的、体系的な推進体制の整備を図ることとしたところでございます。　また、計画の着実な推進を図るために、相談体制の充実、実施体制の確立、空き家バンクの活用、特定空き家等への措置、この４つを重点目標として掲げて、それぞれに指標を設け、効果的かつ効率的に取り組みを進めることとしたところでございます。　このうち、相談体制の充実につきましては、市民の相談に対して的確かつ迅速に対応できるように相談体制を整備することとしておりまして、実施体制の確立、整備につきましては、空き家等の管理、見守りなどを行う事業者、団体などの確保を図ることとしております。　こうしたことから、現在、建築士会、建設業協会、土地家屋調査士会、宅地建物取引業協会など、専門家の団体とその相談体制について協議を行っているところでございまして、また、空き家等の管理については、シルバー人材センターなど実施体制の協議を行っているところでございます。　今後においてもこれらの協議を進めて、空き家等に関する相談、管理体制の充実に向け、具体的な取り組みを各団体との連携のもとに進めてまいりたいと思います。　次に、議員からご紹介いただきました、つるおかランド・バンクの例でございますが、ＮＰＯ法人を設立して空き家等対策を推進する団体でございますが、当市では現在、空家等対策計画に基づいて、民間の専門家の団体等との連携体制について協議を進めている段階でございますことから、まずは連携体制の構築を進めてまいりたいと考えております。　その協議を進める中で、関係団体等から新たな取り組みの提案があった場合に、その時点で検討を行うこととしたいと考えております。　また、このほかにも、先進的な取り組み事例などについては、引き続き情報収集に努めてまいりたいと思います。　次に、環境政策についてでございますが、市では現在、平成29年度から平成38年度までを計画期間とする次期一関市環境基本計画の策定に向けた事務を進めており、環境審議会における審議を経てパブリックコメントを実施したところでございます。　次期環境基本計画案の構成としては、５つの基本計画、すなわち地球温暖化対策の推進、水と緑豊かな自然環境との共生、資源が効果的に循環する地域社会づくり、住みつづけたい、訪れたい魅力ある環境づくり、環境を考え、行動する人づくり、組織づくり、この５つを基本方針として掲げ、その具体的な取り組みの方向性を基本施策として定めて、これにより取り組んでいくこととしているところでございます。　また、重点プロジェクトとしては、先ほど議員からご紹介いただきました資源・エネルギー循環型まちづくり、それから市民一人ひとりが考え、行動する地球環境にやさしいプロジェクト、そして、地域や世代を超えて、豊かで清らかな水を育むプロジェクト、この３つを重点プロジェクトとして掲げておりまして、それぞれに推進すべき重点的な事業を定めて取り組みを進めていくこととしております。　なお、本計画案の実施に当たっては、毎年度、推進状況を点検いたしまして、環境報告書として公表するほか、環境審議会に取り組み状況を報告して、ご意見をいただきながらフォローアップをしてまいります。　計画達成に向け指標と数値目標を25項目設定したところでございます。　その中で、特徴的なものを申し上げますと、水質基準、いわゆるＢＯＤ値ですけれども、これの達成率を100％とすること、それから森林愛護少年団活動の参加者数、これについては現在の水準を維持すること、一般廃棄物のリサイクル率については５年間で1.5ポイントの上昇を目指すこと、古着の回収量について５年間で10％の増を目指すこと、春、秋の一斉清掃参加者数、これについて現状の水準を維持することなどが挙げられたところでございます。　次に、カーボンクレジット、ＢＤＦ等の現況でございますが、市では、国が創設したＪ－ＶＥＲの制度によりまして、平成24年度から温室効果ガス削減に向けた二酸化炭素吸収量取引に取り組んでいるところでございます。　当市が国から認証を受けたクレジットの発行量は、二酸化炭素吸収量として887トンとなっております。　このうち、26トンは山林火災、台風等の被害に補てんする量として確保する必要がございますことから、販売可能なクレジットとしては861トンとなっております。　クレジットは、１トン当たり税抜きで１万2,500円で販売しておりますが、この販売実績はこれまで27トン、収入は33万7,500円となっております。　販売については、この制度を支援する事業者、いわゆるオフセット・プロバイダーを通じての販売活動をしているほか、市のホームページなどで購入者の募集を行っておりますが、販売状況は順調ではないことから、今後はオフセット・プロバイダーへの働きかけを強めるほか、市の森林整備への取り組みや資源・エネルギー循環型まちづくりの紹介などのＰＲを行うことで、市が取得したクレジットの販売を促進してまいりたいと思います。　次に、ＢＤＦ、バイオディーゼル燃料についてでございますが、使用後の食用油、いわゆる廃食用油につきましては、いちのせきｅｃｏ油田開発プロジェクトとして、平成20年度から各支所の市民課、各市民センターにおいてこれを回収し、バイオディーゼル燃料への精製と再利用に取り組んできたところでございます。　しかし、議員から先ほど紹介のありましたとおり、燃料の精製を行っていた事業者がその事業を休止したことから、このプロジェクトの継続が困難となり、平成27年４月以降、廃食用油の回収を中止しているところでございます。　市は、資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンにおいて、廃食用油の回収体制の構築と活用についての検討を行うこととしておりますことから、精製事業を行う事業者について情報収集に努め、この取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、市の情報発信についてのお尋ねがございました。　当市における情報発信については、広報誌、ＦＭあすものほか、市の公式ホームページ、フェイスブック、ツイッター、ヤフーブログ、いわてモバイルメールなど、さまざまな媒体を活用して、それぞれの長所を生かした発信に努めているところでございます。　このうち、フェイスブック、ツイッター、いわてモバイルメールは、スマートフォンからそれぞれ利用の登録などの手続を行っていただくことで、お知らせがあるたびに情報が閲覧、または配信される、いわゆるプッシュ型の仕組みとなっております。　即時性の面からも、市の情報発信手段として有効であると考えているところでございます。　これらへの情報の掲載や更新は、その情報内容に関する所管課において、更新を行うべき事由が生じた都度、速やかに更新を行うよう指示をしているところでございます。　しかしながら、発信する情報の量、質とも思うようにはなっていないものもございますことから、改めて職員に対して適時適切に更新するように徹底をしてまいりたいと思います。　なお、片仮名語のチェックなどにつきましては、総務部長から答弁させます。　次に、意見公募のあり方、どのようなときにパブリックコメントを求めるのかというお尋ねがございました。　パブリックコメントは、市民の皆さんのご意見を市の施策に反映させるなど、市政への市民参画の機会を充実させるために、各種計画の策定あるいは施策などの形成過程において情報を公開して、市民の皆さんからご意見をいただくものでございまして、意見に対する市の考え方についても公表しております。　意見の募集期間や提出方法などについては、パブリックコメントを実施する案件ごとに決定しているところでございます。　平成27年度、平成26年度のパブリックコメントの実施状況は、25の計画などで実施したところでございまして、広報誌や市のホームページで周知をいたしまして、全部で７つの計画について35のご意見をいただいたところでございます。　次に、意見の提出方法についてでございますが、市民からのご意見は、意見募集の様式に住所、氏名、連絡先を記入の上、郵送、持参、ファクス、または電子メールでの提出をお願いしているところでございまして、必要な事項が記載されていれば、スマートフォンでの意見提出についても受付をしているところでございます。

　なお、スマートフォンの世帯普及率が全国的には７割を超えておりますことから、スマートフォンやタブレット端末からでも容易に意見提出ができるよう、ホームページに専用の入力フォームを作成することについて検討してまいりたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　私からは、市から発する文書の表記についてお答えいたします。　まず、担当者の氏名の記載については、例えば担当者の苗字のみを表示した文書では担当職員の特定ができず、情報としては不十分でありますので、通知文書及び配布文書の中には、担当部署、担当者氏名、電話番号を表示しなければならないことを全職員に通知をしているところであります。　しかしながら、徹底されていない面がありましたので、再度、全職員に対して徹底するよう注意いたしました。　次に、文書への片仮名語の記載に関する基準については、特に定めたものはありませんが、市の文書の記述などの取り扱いを定めました一関市文書取扱規程において、文書を作成するときは、平易簡明な表記とすることを原則としているところであります。　言葉は時代とともに変化していくため、具体的、画一的な基準を設けることは難しいところではありますが、片仮名語の取り扱いについては、新聞やニュースなどでの用例も参考としながら、個別に判断をしているのが現状であります。　基本的な考え方としては、その片仮名語が既に一般化しており理解に支障がないと考えられるもの、あるいは他に適切な日本語の言いかえが見当たらないものなどである場合には、これを一つの目安として使用することが適切な範囲と言えるのではないかと考えております。　以上であります。 ○議長（千葉大作君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　ありがとうございます。　それでは、再質問させていただきます。　まず、人口減少についてであります。　昨年の12月２日ですが、ＮＨＫ東北版で70分以上の特別番組が放送されました。　タイトルは、「どんとこい人口減少～おらほの村は何守る？～」というもので、千厩地域の小梨地区出身のＮＨＫ青森放送のディレクターが、ご自身のふるさとの人口減少について考えた非常にユニークな構成でした。　勝部市長、もしその番組をごらんになっていれば、その感想をお伺いしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　そういう番組が放映されたということは後日聞きましたが、残念ながら見ておりません。 ○議長（千葉大作君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　この番組ですね、反響が大きかったのかどうか、今度、全国放送が決定したようであります。　来月、３月20日、月曜日ですが、祝日です。　午後６時からＮＨＫのＢＳ１で放送されるようであります。　このテレビにも出演していた熊本大学の徳野先生という方がいらっしゃるのですが、この方は全国の農村をいろいろ歩いてきて、そして、地域を元気にしてきた方、集落ドクターというふうに呼ばれていると伺っております。　小梨地区の方がこの先生といろいろやりとりをする中で、非常に全国のことをよく知っている先生だということで、東北のほうにもよくいらっしゃるということなので、もし、できれば小梨地区だけではなくて、もう少し広く市域、例えば市内の自治会長とか区長とか、あるいは一般市民の方を対象にしてお話を伺ったらどうかと、そんな提案も受けたところでございます。　せっかくそういう方と当市とのつながりができたので、その先生などにお願いして講演などを企画してはいかがかなと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　熊谷市長公室長。 ○市長公室長（熊谷雄紀君）　熊本大学の徳野先生のお話をいただきました。　いずれ、地域を活性化していくためには仕掛け人が必要だというようなお話もされていたということでありますし、出身者、青年会とか、そういうお話もされていたようでございます。　これにつきましては、地域協働体等につきましても参考になるのかなというように承知しておりますので、そういう機会が得られるのであれば、今後、そういう部分では検討させていただきたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。　次に、空き家対策についてであります。　空き家の所有者の悩みというのはそれぞれ個別的でありますから、その方に対するきめ細かい対応が必要だと思います。　先ほど答弁にもございましたが、相談体制を充実させるということであります。　この当市でも相談会を実施していると思いますが、その相談会の実施をどういうふうな形でお知らせしているか、それから実際に実績としてどれぐらいの相談件数があるのか、先ほどは指標を設けてというお話がございましたが、それについてのご報告を伺いたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　今、相談会というお話がありましたけれども、今現在、空き家についての相談につきましては、最初に生活環境課のほうで受け付けるということになっておりまして、それから担当部署へ相談をするというような流れで現在やっているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　市民の方が相談を気軽にというか確実に受けられるためには、一つの方法ですが、例えば鶴岡市の場合だと、固定資産税の納税通知書がありますね、あれに同封して、いつやりますよということでご案内しているのです。　ですから、所有者の方は、いつ行けばいいのだなということでわかるわけですよ。　このように、ちょっとした相談会の実施のあり方ですね、ヒントになるものがあるのではないかと思います。　それと、ただいま答弁で、今、民間のほかの団体といろいろと協議を進めているというお話がございました。　その協議の進行状況にもよると思うのですが、私はそれぞれの、例えば司法書士会とか不動産の団体とか、それぞれの事情というものがあって、なかなかそれを総合的にマッチングさせるというのは困難ではないかという気がしています。　市のほうの担当職員についても、やっと慣れてきたという段階で人事異動があったり、その職員の培ったノウハウが次の方に引き継がれないというような状況もあるのではないかなと思います。　ですから、効果的に進めるには、例えばＮＰＯ法人を設立するなど別の機関にゆだねて、市としてはそれを補助するというスタンスが効果的ではないかと思います。　今、そういった作業を進めているというお話なのですが、私が鶴岡市に行って聞いてきた印象は、一関の半歩進んでいるなという印象でした、一歩ではなくて半歩なのですよ。　ですから、ほんのちょっと先を行っているという印象なので、これから今やっている取り組みが非常に参考になるのではないかと思います。　ちょうど視察の最中にも、ほかから県の職員の方が来て、そしていろいろ視察を受け入れておりました。　ですから、電話とか、いろいろメールのやりとりがあるかと思うのですが、実際に担当される職員を先進地視察に派遣して、実際に聞いてきてはいかがかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　実は空き家対策ということで、実は市にとってはこの対応を始めたばかりの状況であります。　そういうことで、いろいろな全国の先進事例等を参考にすることは大いに積極的にやっていきたいと思っているところでございます。　そういう中で、当然、視察のこともその積極的な対応の一つと考えておりますし、いろいろな情報誌とかインターネットからも情報を取り入れながら、いろいろな対応を、一関に合った対応を考えていきたいなと考えております。 ○議長（千葉大作君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　あとは情報発信という点でこの空き家の情報発信、一関市のホームページにアクセスされる方はそれなりの情報を得られるとは思うのですが、例えば民間の雑誌がありますね、そういうものに一関の情報を載せることにすれば、いろいろな方が目にしてアクセスがあるのではないかなと思うのですよ。　田舎暮らしという本をごらんになったことがあるかと思います。　宝島社という会社が出版しているのですが、それに住みたい田舎ベストランキングというのがあって、鶴岡市は全国では14位、東北エリアだと１位、それから空き家バンクの登録数が多い市では１位です。　あとはアウトドア情報雑誌でＢＥ－ＰＡＬという雑誌があるのですけれども、これにも自然派が暮らしたい町ということでは東北部門の１位ということで、やはり空き家を利用したいという方とそれから所有者とのマッチングということを考えると、そういった全国的な情報の発信というのが必要だと思うのですが、当市ではその点、どのような形で発信されているか伺います。 ○議長（千葉大作君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　移住定住という面から空き家バンク、空き家の情報発信をしているところでございます。　当市では、今のところは、あばいん一関の中の空き家バンク、ホームページの中でご紹介をしております。　また、先ほど、田舎暮らしという本のご紹介がありましたけれども、当市の空き家に対する支援制度などのメニューが多いところというようなことで以前に紹介されたこともございまして、決して載っていないわけではなく、たまには載っているところです。　こういった、記事として載せていただくことになるとお金もかかるのかなと思いますけれども、機会をとらえて検討してまいりたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　よろしくお願いします。　次に、市の情報発信について伺います。　さまざまな媒体を使って発信されているということがわかりました。　答弁にもございましたが、フェイスブックとかツイッター、それからいわてモバイルメールですか、その使い方ですが、所管課で更新されているというお話でした。　積極的に情報発信する部署もあれば、あまりそうではないような部署もあるように思いますが、それはもう所管課の担当者の考えに任せてやっているのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　熊谷市長公室長。 ○市長公室長（熊谷雄紀君）　いずれ、通知の中では、積極的な情報発信ということを各課に通知してございますので、すべて任せているということではなくて、積極的に情報発信をしていくというようなルールになってございます。 ○議長（千葉大作君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　現在使われているツール、手段ですね、それで今のでは不十分というお考えなのでしょうか、それとも今ので十分で、あとはやり方だというふうにお考えでしょうか。　要するに、市として新たなシステムをつくっていくような考えがあるかないかということでお尋ねしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　熊谷市長公室長。 ○市長公室長（熊谷雄紀君）　まだ情報発信の部分で不足しているというように指摘をいただいている部分もございますので、まずは今あるツールを使って情報発信をしていく、それにふさわしいといいますか、情報を多く載せていくというような形で対応してまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　その使う手段によって受け取る方も特定の方になってきますし、ちょっと参考にしていただきたいのがあるのですが、千厩地域限定なのですけれども、メールの配信事業を何年前ですかに行いました。　昔は農協の有線放送というのがあって、農協の有線でいろいろな地域の情報を聞けたのですが、それが廃止されました。　それで、そんなこともあって、市の地域おこし事業補助金とか、それから家庭から、たしか１世帯300円だったと思いますが、そういった協力金をいただいて、事業費が230万円ほどでしたか、これを原資にして平成24年にスタートした事業です。　無料で本当に便利なことで、千厩の人口は１万2,000人足らず、世帯数でいうと4,000世帯前後だと思いますが、これの登録者を最初は目標を3,000人としたのですよ。　今はそれに近づいて2,900人ほどの登録者数です。　中身はイベントの情報とか、あるいは緊急情報、それから訃報の情報、お知らせなどもありまして、これは新聞よりも早く日時とか場所などの詳細も知ることができて大変重宝しておりますが、こういうのを参考にしてはいかがかなと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　熊谷市長公室長。 ○市長公室長（熊谷雄紀君）　ただいまお話のありましたイベントの情報、これにつきましては、いわてモバイルメールを活用して情報提供できるというような形になっておりますので、そのことをＰＲしながら情報を提供してまいりたいと思います。　また、ＦＭあすもにおきましても、市政情報の際にイベントのお知らせであるとか訃報のお知らせにつきましても行っているところでございますので、そういうツールもそれぞれが活用していただいて情報を得ていただければと思います。　いわてモバイルメールにつきましては、登録した方に配信になるということになりますので、今の千厩のまちづくりメール、これと同じようなシステムという形になります。 ○議長（千葉大作君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　わかりました。　せっかくいい手段があるのですから、どんどん活用していっていただきたいと思います。　最後です。　意見公募について質問させていただきます。　先日、市の公共施設等総合管理計画というものの公表にあわせて市民説明会、それからパブリックコメントの募集を始めたということでありますが、最初、説明会は市役所の大東支所とそれから東山市民センターの２カ所で実施されたようですが、参加者がゼロだったということであります。　よくアリバイづくりなどと言われることがありますが、この意見公募というのは本当に必要なのかどうか、もし仮に本当に必要であれば、現在の市民からの意見を求める方法が妥当なのかどうか、例えばホームページに素案を掲載して市民からの意見を待っているやり方が効果的なのか、もう一度意見公募のあり方自体を考え直す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　熊谷市長公室長。 ○市長公室長（熊谷雄紀君）　先ほど壇上で市長が答弁したとおり、パブリックコメントにつきましては、市民の皆さんの意見を市の施策に反映させるなど、市政への市民参画の機会を充実させるという趣旨で行っております。　各種計画の策定であるとか施策、それらについてご意見をいただくものであります。　それにつきましては必要なことであるというように考えております。　いろいろな形で、市の広報を使ったりホームページを使ったりして意見公募をしているという部分につきましてはお知らせをしておりますし、また、その計画の部分について言えば、各支所、市民センター、公共施設にその計画そのものを配架して意見をいただくという取り組みを行っているところでございます。　やっていること自体がわからないのではないかというようなご意見だと思いますが、いずれ、今の広報、ホームページ、あとはＦＭあすも等でも周知をさせていただいて市民から意見をいただくというような、市政への参画をしていただくという部分で取り組みをしてまいりたいと思います。

○議長（千葉大作君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　終わります。 ○議長（千葉大作君）　千田恭平君の質問を終わります。　午前の会議は以上とします。　午後１時15分まで休憩します。午後０時11分　休　　　憩午後１時15分　再　　　開 ○議長（千葉大作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、金野盛志君の質問を許します。　金野盛志君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。　15番、金野盛志君。 ○15番（金野盛志君）　希望会派の金野盛志でございます。　通告しております２題について質問をいたします。　まず、最初に、狐禅寺地区の廃棄物処理施設について伺います。　この事案は、平成26年３月に市当局が、狐禅寺地区に仮設焼却施設、新焼却施設、最終処分場の施設整備の方針を提案したのが最初でございます。　そして、この間、地元への説明等を行ってまいりましたが、過日、陳情書が提出されたように、賛否がある状況でございます。　市議会では今月の14日に地元協議会と懇談を行いました。　この懇談の中で、施設整備に反対している理由は、大きく２つの理由があると考えます。　まず、最初に覚書について伺います。　陳情書にもあるように、平成12年に当時の衛生組合管理者である市長と協議会で狐禅寺地区へ焼却施設を建設しないという覚書があります。　行政の継続性という観点からも、もちろんこれは遵守すべきものと考えますが、当局は、覚書は重く受けとめるといろいろな説明会などで発言をしておりますが、この真意、地元への具体的かつ踏み込んだ説明が必要ではないかと考えますが、所見を伺います。　また、この根底には、行政に対する不信があります。　この行政不信の解消に努力しなければなりませんが、どのように地域にアプローチをしていくか伺います。　次に、いわゆる３点セットについて伺います。　最初に提案した仮設焼却施設は、近隣の栗原、登米両市では焼却しない方針であると承知しています。　当市でも焼却しない方法を選択し、仮設焼却場の建設方針は見直すべきと考えますが、所見を伺います。　また、最終処分場は、焼却灰のセメント原料への活用などを採用することを検討した上で、建設場所は狐禅寺地区以外も含めたある程度の広さの中で決定することを明確にメッセージを発信することが考えられないものでしょうか。　すべての施設が狐禅寺地区に建設されるのではないかと地域が思っているのではないでしょうか。　新焼却場建設は、覚書の問題はありますが、覚書を乗り越え、そして新たな雇用を含めた地域振興を提示し、総合的に狐禅寺地区に建設することを地域との対話の中で期待したいと思います。　そのため、市民はごみの減量化をすべきと考えます。　同僚議員も質問しておりますけれども、私は単なる焼却施設ではなくて、バイオマス産業都市を具現化するエネルギー回収、循環、その機能を持った施設とするべきと考えます。　幸いなことに、この地域には、民間事業者がバイオマス発電を計画し、県の認可を待っている状況です。　この原料に生ごみを受け入れたいという、そういう意向を示しております。　徹底的なごみの減量がこれによって実現すると思います。　この施設と連携すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、内陸部の災害公営住宅について伺います。　東日本大震災で沿岸部で被災された方々が仮設住宅で暮らしてもう６年目を迎えようとしております。　被災された方で内陸部に定住の意向を示している方は、一日でも早く安住の暮らしを求めています。　先日、千厩の仮設住宅を訪問した際にも、さまざまな事情を考えて一関市に住むことを決断したと、そのためにも早期に災害公営住宅へ入居したいという希望を聞いてまいりました。　もちろん、この災害公営住宅は県の事業ですけれども、市にもそういう照会が来ていると思いますので伺います。　一関地域、千厩地域の整備予定戸数、その建設場所、完成時期、そして、整備や県の直営と市への委託の２つの方法がありますが、当市の整備方式はどのように考えているかお伺いをいたします。　以上、この場からの質問とさせていただきます。 ○議長（千葉大作君）　金野盛志君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　金野盛志議員の質問にお答えいたします。　まず、覚書についてでございますが、平成12年に旧一関地方衛生組合と狐禅寺地区生活環境対策協議会との間で締結されました覚書は、狐禅寺地区の皆様のこれまでの長年にわたる思いのこもったものになっているものと理解をしているところでございまして、私はこれを一方的に破棄する、あるいはほごにするというつもりは全くございません。　この覚書をしっかりと受けとめた上で、新しい廃棄物処理施設について提案をさせていただいたものでございます。　すなわち、処理のみを目的とするのではなく、廃棄物をエネルギー資源として電力や熱源などを生み出す施設、エネルギー回収型の施設として設置をし、そこで生み出されたエネルギーを地域の中で活用することにより、地域の産業振興や雇用の創出など地域振興の観点、資源循環型ということも含めて、今までの施設とは全く視点の違う新たな施設であるということを提案させていただいたところでございます。　そうしたまちづくりを考えるとき、狐禅寺地区でこれを展開することによって一関のまちづくりの中心となり得ると考えまして、これを何としても実現させたいという強い思いから提案をさせていただいたものであり、その考え方は現在も変わりないところでございます。　また、この覚書締結当時より地域からさまざまな要望をいただいてきておりますが、その対応がこれまでほとんど対応されてこなかったということも事実であり、私としては市長就任以来、狐禅寺地区の振興のために可能なことは直ちに実行に移してきたつもりであります。　今後もできるものは積極的に実施していくとともに、新しい提案についても地域の皆様と話し合いをさせていただきたいという気持ちを込めて説明を重ねてきたものであり、これが、私が申し上げている覚書を重く受けとめているという意味に通ずるものでございます。　次に、仮設焼却施設等、いわゆる３点セットと言われますが、その施設の対応についてでございますが、まず、仮設焼却施設、そして新たな施設、そして最終処分場、この３つの施設については、平成26年３月から狐禅寺地区の住民の皆様方への説明を重ねてきたところでございます。　しかしながら、施設整備の検討については、現在の一関清掃センターの廃棄物処理施設の老朽化が著しく、新たな施設の整備が急務であることから、まずは新施設を先行することとし、仮設焼却施設の設置者であります環境省との協議は現在、中断している状況でございます。　また、当市と同様に汚染廃棄物を一時保管している隣接する宮城県の栗原市及び登米市、この２市においては、県が提案する焼却による処理ではなく、堆肥化、あるいはすき込みなど、焼却以外の処分を検討している状況にございます。　この３月以降にも堆肥化やすき込みの実証試験を行う予定であると聞いており、この動向を注視していくとともに、これまで処理方針について指導を受けてきた岩手県とも協議をしながら、仮設焼却施設そのもののあり方について今後検討をしてまいりたいと思っております。　また、最終処分場につきましては、舞川清掃センターは平成32年度に、東山清掃センターは平成33年度にそれぞれ埋め立てが終了となる、そういう予測でございます。　新たな最終処分場については、平成27年10月に策定した資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンにおいて、焼却灰のセメント原料化や不燃残渣の分別による資源化などにより、埋め立て処分量の減少を図ることなどを方向性として示したところでございます。　したがって、処分場の規模を大幅に縮小することが可能であると考えております。　この最終処分場について、提案した当初の状況とは若干の情勢の変化が生じてきていると認識しております。　したがって、ただいまの議員からのご提案も含めて、最終処分場のあり方についてその規模や建設場所について、今後、改めて検討していくこととしたいと思います。　次に、廃棄物の減量化についてでございますが、昨年度策定した資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンにおいて、廃棄物を可能な限りエネルギー資源として活用する方向性を示しており、生ごみをエネルギー資源として活用することは廃棄物の減量にも効果的であると考えております。　民間事業者がバイオマス事業として行う生ごみの活用については、一関地区広域行政組合から一般廃棄物の処分業の許可を受ける必要がございますが、許可に当たっては、一般廃棄物の適正な処理の継続的かつ安定的な実施が確保されることが重要でございますことから、具体的な事業計画が示された場合には、一関地区広域行政組合と連携をしながら、生ごみの資源化の促進を図ってまいりたいと考えております。　次に、内陸部に建設する災害公営住宅についてでございますが、沿岸部から内陸部へ避難している方々につきましては、できるだけもとの居住市町村に戻って再建していただくことがあるべき姿ではないかなと考えております。　被災から間もなく６年が経過いたしますが、就業や就学などの都合でやむを得ず内陸にとどまることを希望する避難者の方々が多くいらっしゃいますことから、岩手県では、沿岸の市町村の意見を踏まえて意向調査を行い、入居要件を自力での住宅確保が困難な方に限定をして、当市のほか盛岡市、花巻市、遠野市、北上市、奥州市の６つの市に災害公営住宅を建設することとしたと聞いております。　整備方式については、花巻市と遠野市は、特殊事情により県と協議の上、みずからが事業主体となって建設をすると聞いておりますが、基本的には岩手県が事業主体となり取り組むこととなっております。　当市においては、被災者の早期復興に向け、県の事業実施に対して建設用地の情報提供など、早期完成に向け最大限の協力をしてまいりたいと考えております。　なお、災害公営住宅の整備戸数、あるいは建設場所などについては建設部長から答弁させます。 ○議長（千葉大作君）　小岩建設部長。 ○建設部長（小岩秀行君）　私からは、災害公営住宅の整備戸数や建設場所などについてお答えをいたします。　昨年、避難している方々を対象に岩手県が実施した意向調査では、災害公営住宅が建設された場合に入居したいと回答された方が、当市では、一関地域36戸、千厩地域10戸となっており、仮入居募集を行い、入居者数を確定させた上で、具体の計画に着手すると聞いております。　現在、一関地域については、萩荘の県営駒下アパートの団地内を予定地として建設することとしており、仮入居の募集を２月13日から24日までの期間で行っております。　千厩地域については、建設場所を県が現在、調査検討中であり、確定した時点で入居の募集を行う予定と聞いております。　また、完成時期については、一関、千厩地域とも平成30年度を目指していると聞いております。 ○議長（千葉大作君）　15番、金野盛志君。 ○15番（金野盛志君）　まず、最初に、覚書について伺います。　覚書というのは、法律の専門的なことはわかりませんけれども、いわゆる契約とか、それに準ずるようなものであるというように考えます。　特にも、首長が、市長がそういう取り交わしをしているわけですので、であれば、いわゆる現在の覚書について、こことここのところをこういうようにしたいという、そういう変更をしたいといいますか、そういうまず話し合いといいますか、それを、覚書を取り交わした地元の協議会と最初に行うのが前提といいますか、入口になるのではないのかなと思うのですね。　この覚書について、まだ具体的にそういうお話ができるものではないと思いますけれども、覚書そのものがあるわけですので、それの変更とか、あるいは新たな覚書とか、そういうものについて、どのように考えているかお伺いしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　覚書についての今後の対応でございますけれども、現在、現地での候補地になり得るかどうかという調査をやっている最中でございます。　この調査結果が間もなくまとまるわけでございますけれども、その後になろうかと思います、手続的には。　現在行っている調査結果について取りまとめていく中で、今後の協議会への説明の機会、あるいは新たな提案になるのかどうか、そのあたりも含めてスケジュールというものが固まってくるというように考えているところでございます。　現時点ではまだその現地調査の結果、それが出ておりませんので、それが出た後でそのあたりの手続的なもの、どういうように持っていくかということはしっかりと形をつくっていきたいなと思っております。 ○議長（千葉大作君）　15番、金野盛志君。（傍聴人の不規則発言あり） ○議長（千葉大作君）　傍聴人に申し上げます。　静粛に願います。（傍聴人の不規則発言あり） ○議長（千葉大作君）　傍聴人に申し上げます。　静粛に願います。　なお、議長の命令に従えないときは、議会傍聴規則第11条の規定により退場を命じますから、念のため申し上げます。　15番、金野盛志君。 ○15番（金野盛志君）　そのためには、今、市長の答弁にあったようなことを行っていくためには、やはり覚書の当事者である地元協議会が相手になるわけですので、やはり話し合える、協議できる環境というものをお互いにつくっていかないとならないのではないかと思うのですけれども、先ほど最初の質問で言ったように、根底に行政に対する不信というものを私どもは懇談会で感じたわけです。　なかなかこの辺は本当に難しいのですけれども、話し合いを重ねていくしかないと思いますけれども、そういう話し合える環境整備というものについて、どういうアプローチをしていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　アプローチといいますか、これまでも可能な限り、そういう平穏な環境の中で話し合いをしていきたいという気持ちは強く持ってきたわけでございますが、現在やっている調査の結果がまとまる、それを内部で検討する、そして総合的な判断をそこでしなければならないと思ってございます。　その判断のいかんにもよるわけでございますけれども、一つには、今回の現地での調査が、土地の提供をしてもよいと言っていただいた方々に対する説明というのが一つあると思います。　それから、もちろん覚書の相手方である協議会に対する説明もあると思います。　それから、広域行政組合議会に対する説明もございます。　もちろん、市議会に対する説明もあります。

　その辺の手順をしっかりと踏んで、そして、次の段階に進んでいくということを今、考えております。 ○議長（千葉大作君）　15番、金野盛志君。（傍聴人の不規則発言あり） ○議長（千葉大作君）　静粛に願います。 ○15番（金野盛志君）　その新しいエネルギーの回収、資源循環という観点がこれからの行政に求められているというように私も思っております。　そして、そういう機能を持ったものを整備していくということを市長も答弁しておりますけれども、そのためにも、先ほど答弁にあったようないろいろなものを資源として考えたときに、例えば食べ残しとか、そういうものが今現在はこの地域ではなくて、小岩井農場にある雫石のバイオマス発電に市内のものが全部いっているのですよね。　これを使うことによって、市内の中で循環するということもできると思うのです。　例えば、そういうことを整備する方は、市のほうで給食センターとか何かで残したものを使えないかということを話しているのですけれども、ちなみに学校給食の残渣というのはどのくらいか把握していますか。 ○議長（千葉大作君）　中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君）　残渣については、この間答弁いたしましたとおり、小学校とも中学校とも一定程度ありまして、ほぼ廃棄物で捨てている状況でありますが、一部は福祉施設等において資源等に、堆肥等に活用しているというような事例もあるところであります。 ○議長（千葉大作君）　15番、金野盛志君。 ○15番（金野盛志君）　ちなみに、千厩給食センターの例で言うと、去年の12月、給食が非常に少ない月であっても４トン捨てているのですよ。　４トンをお金をかけて収集運搬してもらって大東清掃センターで焼却してもらっているのですよ。　市民環境部長が話す法律的なこととか何かのいろいろなお話は、それは私も承知しています、収集運搬とかそういう問題がある。　ただ、先ほども言ったように、この地域のいろいろなところの食べ残しとか乳製品とか、そういう余ったものは、小岩井農場に行って活用されているのは、私は非常にもったいないと思うのですよ。　ぜひ、とりあえず学校給食をモデルとしてそういうことをやる考えというのはいかがですか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　ただいま議員のほうから、学校給食センターの残渣の処理をバイオマス発電所で処理することについてご意見をいただきました。　私どもも資源の有効活用と可燃物の減少につながるということで注目しているところではございますけれども、学校給食センターの残渣は一般廃棄物に該当しております。　そこで、一関地区広域行政組合における一般廃棄物処理の全体の中で検討することになろうかと思っております。 ○議長（千葉大作君）　15番、金野盛志君。 ○15番（金野盛志君）　では、もうちょっと踏み込んで聞きますけれども、生ごみというのは、同僚議員も質問したように、法律的なところをクリアしなければならないというのはわかりますよ、あるのは。　ただ、これは家庭から出るものも最初から分けて、そして収集運搬して、こういう使い方といいますか、先ほど言っているような資源として使うというやり方をぜひ踏み込んで考えてもらいたいと思います。　今、世の中では30・10運動といいますね。　皆さんもかけ声で30・10、要するに会食とか何かやったとき、30分は席を立たないようにしましょうと、終わりの10分間も座って食べるようにしましょうと、もったいないからと、こういう運動が今行われているのですね。　ですから、さらにその先の一歩、そこを考えたときに、ぜひ資源循環、そしてバイオマス産業都市として採択された一関市として、ぜひ全国に誇れるような先例もつけるということも私は必要ではないかと思うのですけれども、最初に市民環境部長ですか、その考え方について伺いたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　私からは、これから具体的な事業計画が示された段階で、一関地区広域行政組合と連携しながら、その生ごみの資源化について促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　15番、金野盛志君。 ○15番（金野盛志君）　どうしてこういうようにしつこくといいますか、話をするかというと、やはり狐禅寺地区にお願いしようとしているものが、いわゆるごみの処理ではないのですよということ、資源循環ですよと、そして、そういう施設であって地域振興、雇用も含めた地域振興への理解を得るためにも、そして余熱の利用も含めた、そういうような具体の計画を提示していくためにも、私はそれは必要だと思うのですね。　そうでないと、従来と変わらない施設だというようにとらえられかねないというように思うのですね。　ですから、全庁挙げて、そういう資源循環とかバイオマス産業都市とか、そういうところの知恵を集めて、そういうスキームといいますか、そういう全体のものをつくっていただきたいなと思うのですね。　特定のところにだけしわ寄せがいかないように、市民全体、市民運動として、やはり私はやっていかなければならないと思うのですね。　そういうように、ぜひお願いしたいと思います。　１点だけ質問します。　先ほど言ったバイオマスの発電所、これは、認可は県で行うのですけれども、市が意見を求められるのですよね、それをつくっていいですかということの意見書を出さなければだめ、その認可の進み具合というのはどのようになっていますか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　県が認可をする前提で市に意見を求められます。　ただ、それは、あくまでも認可に必要がある部分でありまして、私のほうから、住民の方々、周辺住民の方々に説明をすることとか、いろいろなことについて意見を述べる際にそういうことを県に要望しているところでございまして、私のほうからやるということによって、認可ということについては……。（傍聴人の不規則発言あり） ○議長（千葉大作君）　静粛に願います。 ○市民環境部長（佐藤福君）　特には認可には影響ないと思います。 ○議長（千葉大作君）　15番、金野盛志君。 ○15番（金野盛志君）　いずれにしても、市内ではいろいろなエネルギーの問題、そういうものについて関心を持っている方々が私はふえてきているというように思うのですね。　ですから、今回の定例会を見ても、いわゆるごみとか、そういうものの活用についての質問が多いのかなというのは、そういうことのように感じます。　それでは、そういうことで、ぜひ地元との静かに話し合える環境をつくった上で協議を進めていただきたいということで、この狐禅寺地区の廃棄物処理施設については以上で終わります。（傍聴人の不規則発言あり） ○議長（千葉大作君）　静粛に願います。 ○15番（金野盛志君）　次に、内陸部の災害公営住宅について伺います。　先ほど建設部長から答弁いただきましたけれども、いずれ、千厩の仮設住宅にもまだ50世帯ぐらいが暮らしています。　本当に、あそこにいらっしゃるのは気仙沼の方で、帰らないのと、こういうことを聞くと、いや、千厩にももう５年間もお世話になったし、帰ってからの仕事とか何かそういうことも考えると、やはりここの千厩がいいねというようなことを、そういう話をするのですね。　仮設住宅というのはいつまで暮らせるのだろうと私も逆に聞かれるのだけれども、やはりもう既に６年目を迎えますね。　ぜひ、苦渋でそういう判断した方、気仙沼市も内陸に人が行くということについては非常に悩んだと思いますけれども、その選択をした方々が一関なり千厩で暮らしたいということであれば、私は本当に７年目にならないうちに、ぜひ、その安住の地を整備していただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。　以上です。 ○議長（千葉大作君）　金野盛志君の質問を終わります。　次に、岡田もとみ君の質問を許します。　岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　１番、岡田もとみ君。 ○１番（岡田もとみ君）　日本共産党の岡田もとみです。　通告に沿って、就学援助の改善について、高齢者の自動車事故防止対策について、新ごみ焼却施設等の狐禅寺地区問題について、以上３件の質問をいたします。　初めに、就学援助事業についてお聞きします。　経済的理由によって就学が困難な児童生徒の保護者に対して、市が新入学時に必要な費用や通常の学用品費、給食費、修学旅行費などを援助するために就学援助制度があります。　対象は、要保護世帯と準要保護世帯で、要保護世帯は国庫負担による支援です。　準要保護世帯については自治体施策で、所得水準や対象項目も自治体ごとに決められています。　この準要保護世帯の就学援助者について、私は昨年度の議会で当市の児童生徒数に占める認定者数の割合を確認しました。　平成25年度10.05％、平成26年度が9.74％、平成27年度が9.24％という答弁でございました。　年々減少しているこの数字について、私は問題ではないかと考えます。　日本は今、先進国の中でも貧困大国となっています。　ＯＥＣＤ、経済協力開発機構34カ国の中で、日本の貧困率は16.1％、ワースト６位、中でも、ひとり親家庭の貧困率は54.6％と加盟国中、断トツのワースト１位です。　学校現場の方のお話では、今はクラスの３分の１はひとり親家庭だというほどシングルマザーがふえているということです。　子育て世帯の生活実態を把握し、就学援助制度の目的に即した事業の改善が求められていると思いますので、３点お聞きします。　１点目は、就学援助の入学準備金の単価を、実態に合わせ引き上げるよう求めます。　新入学児童生徒の学用品費について、就学援助の単価表をいただきました。　小学校入学時で２万470円、中学校で２万3,550円でした。　小学校の入学準備と言えば、ランドセル、体操着、鍵盤ハーモニカ、算数セットなどがあります。　市内の小学校に伺ったところ、新１年生の教材一式だけで１万8,000円かかるそうです。　市内の商店でランドセルの価格を拝見しましたら、３万5,000円から６万円、特に４～５万円のものが品ぞろえ豊富でした。　中学校では、さらに夏用、冬用の制服の購入や部活動の準備など、もっともっと費用がかかるようになっています。　今の単価では、実際に必要な費用を満たしていません。　２点目は、入学準備金の支給時期について、現在は入学後の６月支給となっていますが、入学前に支給するよう変更を求めます。　若いお母さんから、お子さんの入学準備のためのお金を工面するのが大変だと訴えられました。　２月の入学説明会のときには必要なものも購入するということです。　私は、９月の決算審査特別委員会分科会でも、入学前に支給できるよう指摘しましたが、子供の教育にかかるものは、保護者に対して必要なとき、必要な額が支給されるよう取り組んでいただきたいと思います。　３点目は、当市の就学援助の対象を、生活保護基準の1.2倍未満から1.3倍へ引き上げるよう求めます。　学校現場の方々が特に大変だと思うのが、認定基準ぎりぎりで就学援助を受けられなかったご家庭だと言います。　こうした家庭は、給食費などの滞納にもつながると話されていました。　就学援助の認定基準は、生活保護基準と連動しています。　国が生活保護基準を切り下げたことで、これまでの認定基準が引き下げられています。　就学援助の対象となるには、自治体独自の基準を拡充しなければなりません。　次に、高齢者の自動車事故防止対策についてお聞きします。　高齢者の方にとって、年を追うごとに自動車事故に対する不安は増しています。　当市では、第３次一関市交通安全計画が策定されました。　中でも、高齢運転者の増加に伴い、高齢者がかかわる事故の増加が懸念されると指摘しています。　高齢者が安全で安心して外出、移動ができるよう、具体的な施策の推進が求められています。　先日、年金生活でひとり暮らしの女性から、「アクセルの踏み間違いで危ない思いをした。車の運転をしないで済むなら免許を返還したいがバス停は遠い。買い物や用があるたびにタクシーを利用していては暮らしが成り立たない。最近、急発進を防止する装置が出たとテレビ番組で見た。取りつけたいが４万円かかるので手が出せない。大きな事故につながらないように、これからはこういうものが年寄りには必要だ。市が補助するようにしていくべきだ」と訴えられました。　周りの方々にも聞いてみましたら、そういうものがあるなら自分も取りつけたいという意見が寄せられています。　今後、こうした技術が向上し、高齢者の事故防止につながるのであれば、具体的な支援策として検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。　最後に、新焼却施設等の狐禅寺地区問題についてお聞きします。　狐禅寺地区は、昭和45年にごみ焼却施設が稼働してから間もなく50年です。　その地域の歴史の中では、地区住民の皆さんと当時の狐禅寺地区生活環境対策協議会の根気強い取り組みによって、管理者の浅井前市長と対策協議会との間で新しい焼却施設は狐禅寺につくらないという覚書を取り交わすまでに至っています。

　狐禅寺地区から焼却施設がなくなることは、地区住民の悲願です。　しかし、勝部市長は、三度、狐禅寺地区にごみ焼却施設等を建設する提案を行いました。　この提案は、地元住民にとっては過酷すぎる現実です。　狐禅寺地区への建設について、市長は、総合的に判断と述べていますが、その内容はどのようなものなのか、市民と議会に明らかにすべきと思いますのでお聞きします。　また、議会として申し入れていた狐禅寺地区生活環境対策協議会との懇談会が２月14日、３度目の申し入れでやっと実現しました。　懇談会では、対策協議会自体が賛成、反対、２つの意見に分かれていました。　当局が対策協議会の役員に、狐禅寺地区へ新焼却炉などを建設すると提案してから４年経過してもなお、対策協議会としての統一見解を出せない状態では、狐禅寺地区への建設は不可能と判断すべきなのではないでしょうか。　見解をお伺いいたします。　以上、壇上からの発言といたします。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。　就学援助につきましては教育部長が答弁いたしますので、私からは、高齢者の自動車事故防止対策及び新たな廃棄物処理施設などの建設についてをお答えいたします。　まず、高齢者の自動車事故防止対策についてでありますが、高齢ドライバーがかかわる交通事故の防止対策については、全国的にも大きな課題となっているところでございます。　市が本年１月に策定いたしました第３次一関市交通安全計画においても、高齢者に対する交通安全対策を重要な取り組みの一つと位置づけて、関係機関や団体と連携しながら、高齢になることに伴う身体機能の変化について自覚していただく、参加・体験・実践型の交通安全教育の推進や、高齢ドライバーの安全運転講習会への参加促進などの取り組みに努めることとしております。　また、高齢ドライバーの自動車事故を防止するためには、自動車の予防安全性能の向上が今後さらに期待されるところでございます。　急発進防止装置につきましても、こうしたニーズにこたえたものととらえておりますが、まだ、普及して間もない現時点においては、装置の効果などについて把握できない部分もあり、装置の購入や取りつけに対する補助など、市独自の支援については現時点での考えはないところでございます。　市としては、今後においても高齢者の自動車事故防止対策に取り組むため、国や県の動向の情報収集に努めてまいりたいと考えております。　次に、新たな廃棄物処理施設などの建設についてでございますが、これまで狐禅寺地区の皆さんに対しまして、新たな施設の建設などに関する提案について説明を重ねてきたところでございます。　その提案に対して、昨年の６月に建設候補地の選定について要望をいただいたことを受けて、市と一関地区広域行政組合において、要望のあった場所について建設候補地となり得るかどうかの調査を行っているところであり、その場所が建設候補地となり得るかどうかについては、市長として、あるいは一関地区広域行政組合管理者として、本年３月までに総合的に判断をすることとしているところでございます。　議員から、総合的に判断という内容についてご質問をいただいたところでございますが、現在行っている調査の結果も含めて幅広く検討し、その結果を踏まえて市民から負託をいただいている市長として、市政への責任を負う立場で判断すること、これが私の申し上げている総合的に判断するということでございます。　私は、平成26年３月８日に新しい施設の建設について、狐禅寺地区生活環境対策協議会の皆様へ提案をさせていただき、以来これまで同地区の皆様に対して説明会を重ねるとともに、先進事例の視察研修なども実施し、ご理解をいただくよう努めてきたところでございます。　本年２月14日に行われました狐禅寺地区生活環境対策協議会の役員の皆様方と議員の皆様方による懇談会についても、出席された役員の方々から提案に賛成、反対など、それぞれの立場での意見が出されたということについては、その概要はお聞きしているところでございます。　現在は、建設候補地についての要望のあった場所の調査を進め、その結果を取りまとめ、その場所が候補地となり得るかどうかについて総合的に判断することとしておりますことから、こうした状況にある中で他の候補地を選定するということは考えてございません。（傍聴人の不規則発言あり） ○議長（千葉大作君）　静粛に願います。（傍聴人の不規則発言あり） ○議長（千葉大作君）　静粛に願います。　再三にわたって私は皆さんにお話を申し上げております。　中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君）　私からは、就学援助についてお答えいたします。　まず、小中学校の入学に係る就学援助についてでありますが、現在、ランドセル代や制服代など、入学準備の費用として支給する新入学児童生徒学用品費等は、議員ご紹介のとおり、小学校では２万470円を、中学校では２万3,550円を交付しているところであります。　この補助単価でありますが、国においては、平成29年度予算で要保護児童生徒に係る新入学児童生徒学用品費等について、実勢価格を踏まえた単価への引き上げを検討しているところであり、この改定結果を踏まえて、市独自事業である準要保護についても見直しを検討してまいりたいと考えております。　次に、入学準備金の支給時期についてでありますが、これまで新入学児童生徒学用品費等については、当初認定の手続後の給付とし、入学後の６月に支給してまいりました。　しかしながら、ランドセルや制服、必要な学用品等は入学前に準備する必要があることから、入学用品等の購入時期への配慮と保護者への経済的支援を図るため、平成29年度の新入学に係る入学準備金につきましては、入学前の３月に前倒しして支給することといたしました。　なお、既に学校を通じ申請を受付しているところであります。　次に、認定基準についてでありますが、当市における準要保護の認定基準は、生活保護の被保護者に準ずる程度に困窮していると認めるもので住民税非課税の世帯、児童扶養手当の全額支給を受けている世帯、同居している家族全員の収入の合計額が生活保護基準の需要額と照らし、1.2倍未満の世帯、その他、経済的に困窮しており、就学に支障があると市長が認める世帯のいずれかに該当する場合としているところであります。　なお、特に学校長が必要と認め、校長からの所見を添付して申請した場合は、生活保護基準の1.3倍未満までは経済的に困窮していると認め、要件を緩和して認定しているところであり、この運用については児童生徒の状況に応じて活用するよう各学校に周知しているところであります。　準要保護の認定基準については、国の要保護及び準要保護児童生徒の認定要領に基づきまして、各自治体の判断により定めるものですが、当市の認定基準は県内他市と同程度であると認識しておりますことから、現時点でこの基準の見直しは考えておりません。　ただし、状況の変化等もありますので、今後とも適正な基準で制度を運用するため、国の動向や他市の状況の情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　１番、岡田もとみ君。 ○１番（岡田もとみ君）　ありがとうございました。　まず、初めに、新焼却施設等の狐禅寺問題についてお伺いいたします。　狐禅寺地区への説明は、対策協議会の役員への説明含めて、もう４年が費やされてきたわけですが、この間、調査結果を取りまとめているということです。　市長は、狐禅寺地区へのそうした問題について年度内に結論を出すということをお話ししているわけですけれども、その調査結果は、この３月議会中に明らかになるものかどうかお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　全部で調査項目は７項目あって、終わった項目と現在実施中のものがございます。　それらが全部そろった段階で今度は取りまとめに入るわけでございます。　そういうことを考えると、今議会定例会の会期中というのは少し厳しいかなという感じもしております。 ○議長（千葉大作君）　１番、岡田もとみ君。 ○１番（岡田もとみ君）　それでは、少なくとも、例えばこの後には一関地区広域行政組合議会があります。　そうした中で、結論が出せるということなのか、ぜひ、年度内ということなので、これ以上引き延ばすことなく、今後の計画にも影響を与えるものですから、はっきりと一関地区広域行政組合議会なら一関地区広域行政組合議会に結論を出すということは、きょうはお話はできないでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　年度内ということでお話ししてきておりますので、そういう認識で今構えておりますので、一関地区広域行政組合の議会定例会ということにはこだわらずに、調査結果をしっかりと分析して判断をしていきたいと思っております。 ○議長（千葉大作君）　１番、岡田もとみ君。 ○１番（岡田もとみ君）　ぜひ、年度内ということは必ず守っていいただいて、今後の計画に影響を与えないような判断をお願いしたいと思います。　焼却施設について、県の広域計画にあった一関地区と奥州・金ケ崎地区ですけれども、このたび、奥州金ケ崎行政事務組合のほうでは、焼却場の延命化が地元合意も済んで進んでいるということです。　この経緯について関係者にお伺いしました。　少しご紹介したいと思うのですけれども、こういった延命化に対して、新設の場合と延命化の場合という表がございました。　この表について、地元の方にこの２つを説明したのかということをお伺いしたのですね。　そうすると、この表の中にも書いているのですけれども、地元には平成６年にごみ焼却施設の稼働は20年として、その20年たった後の操業については再び地元対策協議会へ諮ることを決定しているのですね。　ですから、地元にはこの新設と延命化の２つを説明したのではなくて、この約束を守って、地元には今後のあと20年延命化を、平成６年から20年たちましたが、20年たってもこの約束を守るために20年、さらに20年の延命化をお願いしたいということだけを説明したということです。　そういったことで、数カ月もしないうちに地元から了解を得て延命化が図られたと、延命計画が実質上進んでいくということになったということです。　いかに立派なものをつくるかとか、そういう話もしていないということです。　まずは、地元との約束を守る、そのことが当市としても大事だったのではないかと思うのですけれども、この点について、いかがお考えでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。（傍聴人の不規則発言あり） ○議長（千葉大作君）　静粛に願います。 ○市長（勝部修君）　約束を守らないと言われてもちょっと困るわけですけれども、狐禅寺地区の生活環境保全に関する協定というものが平成12年12月27日に締結されております。　この覚書、覚書という、覚書のほうだけ今話題になっていますけれども、その協定というものがございまして、その協定書の第７条に、施設の新設とか改造とか増設をしようとするときは、事前に協議会と協議をするのだという条文があるわけでございます。　ですから、私どもは、この条項に基づいて、まずは協議会のほうに新しい施設について提案をさせていただいたということでございます。　約束を破るとかどうのこうのということではございません。 ○議長（千葉大作君）　１番、岡田もとみ君。 ○１番（岡田もとみ君）　さらに、奥州金ケ崎行政事務組合の関係者の方がお話ししていたことは、やはり住民からすると、こういった焼却施設は迷惑施設だと、そこで事業をしていくためには地元の約束はまずしっかり守る、ごみ焼却の事業をする上で事業者にとっての変更とか不都合な事態、そうした場合が起きたときは、包み隠さず住民に、そこまで気を使わなくてもいいからと言われるくらいまで、信頼を得るまで状況を明るみにすると、そういったことを話しておられました。　こうした基本姿勢がなければ、この事業の継続は無理だと思うということなのですね。　こういう当たり前の声が実現できるような市政に当市もしていくべきだと思うのですが、その点についてはいかがお考えですか。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。（傍聴人の不規則発言あり） ○議長（千葉大作君）　静粛に願います。 ○市長（勝部修君）　今の議員のご質問といいますか、それを聞いていると、市の当局が約束を破って、そして、市民の迷惑になるようなことをやっているというように聞こえるわけですけれども、決してそういうことではございません。　そういうことをやってきたつもりもございませんし、真摯に向き合ってきたつもりでございます。 ○議長（千葉大作君）　１番、岡田もとみ君。（傍聴人の不規則発言あり） ○議長（千葉大作君）　静粛に願います。 ○１番（岡田もとみ君）　市長は当初から、やはり狐禅寺の反対している方々に理解してもらう、反対している人たちも理解してもらえるように親切丁寧に対応していくのだということで４年間かかっているのですね。　この長い年月がやはり理解されなかったと判断するべきだと、その４年という年月が示していると思うのですけれども、こんなに狐禅寺地区だけ何でこんなに苦しめるのかというような話も、２月14日の中でもこういった悲痛な訴えがありましたが、市長は調査結果がどうであれ、再び建設は狐禅寺地区で考えていくというような趣旨の発言もしていますが、こういうやり方では今のこの深刻な状況を打開することはできないと思うのですけれども、このことについてはいかがですか。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。（傍聴人の不規則発言あり） ○議長（千葉大作君）　静粛に願います。 ○市長（勝部修君）　議員の今の質問も同じように、調査結果がどうであれ狐禅寺地区でやるのだということを今おっしゃいましたけれども、調査結果が出てみなければそれはわかりません。　あくまでも、最初に提案したのは調査をする前の段階でご提案を申し上げたという段階でございますので、その段階から狐禅寺地区以外のところも考えていないわけでございますし、提案しているのは狐禅寺地区にこういう計画を進めたいということで提案させていただいたわけですから、それについての用地の提供の請願があって、そして、そこについて候補地となり得るかどうかを調査しているわけですから、まずはその動向を見なければわかりません。　その調査結果を取りまとめて判断させていただいて、改めてどう動くかということはそこでございます。 ○議長（千葉大作君）　１番、岡田もとみ君。 ○１番（岡田もとみ君）　地元では、再び狐禅寺地区に焼却施設を建設しないという反対署名をまた取り組んで提出しました、2,447人分。　この一般質問の中でも、さらに473名が追加されたということが報告されましたが、地元の方々にとっては、これはやむにやまれぬ切迫した取り組みだと思うのですね。　この取り組みについて、市長は真摯に受けとめるという話はしていますが、真摯に受けとめるだけでは、やはり今はそういう状況ではないと思うのですが、こうした運動については、真摯に受けとめるだけではなくて、もう一つ踏み込んだご答弁をいただきたいと思います。　お願いします。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　真摯に受けとめるだけでなく、もっと踏み込んでということでございますけれども、先ほどから言っているとおり、調査結果を踏まえて総合的に判断させていただきます。

○議長（千葉大作君）　１番、岡田もとみ君。 ○１番（岡田もとみ君）　署名の内容について市長は精査させていただいたと、地元だけではなくて市内で1,600人以上の署名があったという報告でした。　やはり狐禅寺地区だけに説明をしているのは、狐禅寺地区に再びつくろうというのはやはりおかしいのではないかという声が、これは地元だけではなくて市内にも広がっているということだと思いますが、これについては市長はどうお考えでしょうか。（傍聴人の不規則発言あり） ○議長（千葉大作君）　静粛に願います。　退場を命じます。　今言われたご婦人の方。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　狐禅寺地区以外の地区から、そして一関市外からの方も、住所を見させていただくと署名なさっている方がいるようでございます。　そういう方々が署名者の中にいるということも十分踏まえて、そして、真摯に受けとめていかなければならないというように考えております。 ○議長（千葉大作君）　１番、岡田もとみ君。 ○１番（岡田もとみ君）　やはり、地元の反対が、当初からあった反対が今、さらに広がっているという状況であれば、調査結果を踏まえてというお話もありましたが、やはり計画は早く、新焼却施設等の計画は本当に老朽化を考えますと急がれる問題です。　そういう点では、政策の転換が私は当市の緊急な課題になると思っておりますので、このことだけは指摘して、次の質問に移りたいと思います。　就学援助の改善についてですけれども、生活保護ですね、今、準要保護についても対応するということでしたので、本当にありがたいことだなと思っております。　それで、平成29年の国の予算がつくわけですから、当市についても、ことしの春からのお子さんに対応していくということで間違いないかお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君）　入学準備金の話だと思いますが、今の基準で入学前の３月に前倒しして支給し、国の改定がございましたら、それに合わせまして市のほうの要綱等も改定をして、差額分については申しわけございませんけれども、新年度になってから支給したいというような考えであります。 ○議長（千葉大作君）　１番、岡田もとみ君。 ○１番（岡田もとみ君）　新年度に入ってから追加で補てんされるということで理解してよろしいですか。 ○議長（千葉大作君）　中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君）　今、国で予算を検討しているのが、小学校が現在２万470円が４万600円で２万130円の増、中学校が２万3,550円が４万7,400円で２万3,850円の増額を国のほうでは平成29年度予算で上げようということであります。　当市の状況については、国の改定経過を踏まえてということになりますので、まずは３月で今の現行の単価の小学校が２万470円、中学校が２万3,550円を３月までには支払いまして、新年度になりまして、その差額分といいますか、追加で６月に要綱を改正した中で、新年度の６月ころに追加分でお支払いしたいというような考えであります。 ○議長（千葉大作君）　１番、岡田もとみ君。 ○１番（岡田もとみ君）　ありがとうございます。　そのような形で、ぜひ進めていただきたいと思います。　それで、先ほど壇上でもお話ししましたが、入学準備は２月初めの入学説明会でほとんどの費用が必要だということなのですね。　やはり３月の支給ではちょっと遅いのではないかなと思いますので、今後はもうちょっと早い手続等になるようにご検討いただきたいのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君）　その点についても、１月25日を最初の申込期限としてございますが、その後に所得要件とかそういうものを調査させていただいて、それから振り込みという手続になりますので、今回の場合は３月の末ころの支給になりますが、できるだけ早く支給するような形を今後も検討していきたいというように考えております。 ○議長（千葉大作君）　１番、岡田もとみ君。 ○１番（岡田もとみ君）　よろしくお願いいたします。　それから、生活保護基準の1.2倍未満の当市の要綱についてですが、やはりここを今1.3へ、また1.4とか引き上げていく必要があると思うのですね。　他市と同程度だというご答弁だったのですけれども、県内の状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君）　生活保護基準の基準でどれぐらいに基づいているかということになりますが、盛岡市と花巻市は生活保護基準の1.3倍までです。　北上市、奥州市については1.2倍ということで、一関市と同じ基準であります。　ただし、先ほど申し上げましたとおり、校長所見を付して申請をしていただければ、1.3倍未満の場合でも当市の場合は認定してございまして、ちなみに平成27年度では1.3倍未満でも認定した数が小中合わせまして31名、平成28年度は42名ということですので、盛岡市、花巻市と似たような形で十分運用されているのかなというような認識であります。 ○議長（千葉大作君）　１番、岡田もとみ君。 ○１番（岡田もとみ君）　ぜひ、県内全市町村見ますと、1.3というところは本当に多くなってきています。　盛岡市と花巻市はしているわけですから、やはり子育て支援に重点を置いている当市としては、ぜひ1.3へ引き上げていくべきだと思うのですね。　なぜかというと、学校長の意見等をつければ1.3になるのだよというお話でしたが、今、説明があったように、小中合わせて31名だけなのですね。　本当に１校に１名もないような状況で、これが、1.3が本当に対応されているというふうには見られません。　学校の校長先生方にお話をお伺いしても、自分たちが所見をつけるといっても、結局、教育委員会のほうで所得のほうをきちんと把握していて、なかなか通らないという意見などもお伺いしましたので、やはり要綱としてきちんと1.3という基準に引き上げるべきだと思うのですが、その点についてはいかがですか。 ○議長（千葉大作君）　中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君）　所得については、申請があってから市のほうでその所得状況を確認してございます。　ですので、その実態というのが、困窮している実態というのが所得だけで判断する一定の客観的基準はやはり必要だと思っていますので、今の1.2というところで運用しているところでありまして、さらに個別に状況に応じるという部分をどこまで引き上げるかという問題がありまして、それについては、1.3未満であれば校長所見の中で、例えば学費や給食費の納入の遅れがある状況であるとか、生活の中で困窮が見えるような児童生徒については所見をいただくということで今、運用してございますので、現時点では来年度についてはその見直しは行わないことを考えておりますが、以降これからの状況というのも変化があろうかと思いますので、引き続き他市の状況も、再度、他市も上がっているというご紹介を受けましたので、その状況もつかみながら検討していきたいというように考えております。 ○議長（千葉大作君）　通告時間に達しましたので、岡田もとみ君の質問を終わります。　午後２時50分まで休憩します。午後２時33分　休　　　憩午後２時50分　再　　　開 ○議長（千葉大作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。　次に、佐々木賢治君の質問を許します。　佐々木賢治君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。　３番、佐々木賢治君。 ○３番（佐々木賢治君）　関新会の佐々木賢治です。　４題について伺います。　初めに、スポーツ振興について。　スポーツには３つのスポーツがある。　１つ、するスポーツ、２つ、観るスポーツ、３つ、支えるスポーツと先輩に教わった。　今も胸を離れない。　46年ぶりに開催されたいわて国体・いわて大会、天皇皇后両陛下ご臨席のもと開催された北上市での開会式、華やかな歓迎の郷土芸能等のすばらしさはもちろんのこと、全国各地からの選手団入場に合わせての地元高校生の熱烈なる拍手と声援は、最後まで途切れることなく続き、会場全体が熱気に包まれ、本当にすばらしいものでした。　私は、期間中、フェンシング、バレーボール、バスケットボール、卓球、ウエイトリフティング、そして陸上競技と各会場を回りました。　どの会場も一流選手の熱いプレーに、県選手団へはもとより、他の選手団への応援も熱く、会場の一体感を感じたところであります。　そのプレーと、そして応援とは別に、笑顔で案内の接客や機敏に動く大会関係者の姿にも触れる機会がありました。　私は真に、この大会を通して、する・観る・支えるスポーツの醍醐味と、改めてスポーツはいいなを実感しました。　今後もスポーツ振興による地域活性化、そして交流人口の増加につながればと願うところであります。　そこで伺います。　市長は、いわて国体・いわて大会を終え、どのように総括をし、今後の当市のスポーツ振興にどのように生かしていくのか伺いたい。　このいわて国体において、当市も各種目別会場となり、その実績を上げてきたところでありますが、その経験をより生かし、競技スポーツの推進に努めていかなければなりません。　そこで、各種スポーツ大会、合宿の誘致活動への取り組みはどのようになっているのか、また、その実績は、そしてその取り組みの中で課題があればどのようにとらえ、取り組もうとしているのか伺います。　また、岩手県もいわて国体・いわて大会のレガシー継承としてスポーツ地域振興策を打ち出しています。　合宿誘致の推進、県内プロとの交流などが挙げられていますが、このような県のスポーツ地域振興戦略事業について、当市はどのようにとらえ、取り組んでいくのか伺います。　また、日常の身近なスポーツも重要です。　スポーツはストレス解消に最適と言われ、市民の活力の源であります。　健康長寿はみんなの願いです。　日常的に運動することは、生活習慣病や介護を減らすことにもつながります。　近年、高齢者の健康と体力の維持、増進にとニュースポーツが盛んであります。　しかし、冬期間の活動は限られている現状であります。　特にも、シルバーの健康保持のためにも、１年間通しての活動拠点が必要です。　冬期間利用可能な土の屋内運動場の整備をすべきと思いますが、伺います。　だれもが、いつでも、どこでも気軽にスポーツに親しみ楽しめるような生涯スポーツ社会の推進、健康長寿のまちを願うものであります。　次に、人口減少対策について伺います。　人口減少は、大きく地域のあり方、自治体のあり方を変えています。　基本的に自治体経営の方向は、縮小化、減量化政策への転換であります。　人口減少に伴う地域活力の低下は、地域での日々の暮らしの中でも実感をします。　児童減少による学校の統廃合、商店街の衰退による空き店舗、公共施設を含めた官民の空き家、それを集約する当市の年間1,500人減をあらわす人口動態情報などであります。　人口減少への対応は、全国一斉に始まりました。　まち・ひと・しごとの創生であります。　この地方創生のゴールは、地域に仕事をつくり、子供をふやし、人口減に歯どめをかけることであります。　当市の平成27年策定の人口ビジョン、25年後の平成52年には７万5,000人と推計、総合戦略の取り組みにより８万6,000人程度にとめたいとの考えであります。　まずは仕事づくりであります。　人口減の大きな要因の一つは社会減少であり、特にも進学や就職のための転出が多く、特にも17～18歳から22～23歳の若者の流出をいかに防ぐかであります。　当市においても、一関・平泉定住自立圏共生ビジョン推進のもと、住宅取得補助、空き家バンク制度や新たな人材を地域で受け入れるための環境整備への取り組みなどが実施されているところであります。　そこで移住定住促進について、これまでの対策として重点的取り組みはどのようなものがあるのか、ＵＩＪターンごと別の取り組みはあるのか、どうなっているのか、例えば地元の次男、三男に特化した定住対策をすべきと考えるがどうか。　そして、人口減のもう一つの要因は自然減少であります。　まずは出生率の向上が求められます。　若者の都会への流出防止の雇用対策に始まり、女性が働きやすい、子育てしやすい環境の整備はもちろんのこと、日本ではまず結婚をしてもらわなければなりません。　結婚できれば、子供は２～３人欲しいと希望しております。　問題は若者の流出と、20歳から40歳までのアンケートでは、出会いがないというのが47％の男女が答えているところであります。

　時代を感じますが、以前のように縁談を進める世話やきの人が不足している現実であります。　今や自治体がその世話をしなければならない時代なのであります。　当局もこの事態を受け、結婚活動支援に力を入れているわけでありますが、この結婚活動支援についての平成28年度の取り組み状況と今後の取り組みはどのようになっているのか伺います。　また、県は、いきいき岩手結婚サポートセンター、通称、ｉ－サポを県南地域に増設して、さらに支援を充実させる方針でありますが、このことについてどのようにとらえ、どのように取り組んでいくのかも伺います。　次に、国際交流都市のまちづくりについて伺います。　前の東山町議会時代に、「すごいね、東山の子供はみんな英語を話すのだね」、こんな夢をずっと見続けてきました。　その夢は「一関の子供たちは」に変わり、もう10年が過ぎました。　以前にも幼児期からの英語教育の必要性について質問した経緯はありますが、国、県の教育方針を脱し得ず、市が特別に取り組むということは、さまざまな壁があることを実感してまいりました。　しかし、社会のグローバル化、そして、デジタル化の中で英語は欠かせません。　みんなの等しい認識ではないでしょうか。　当然のことながら、教育に地域差、経済力の差があってはなりません。　地域の子供たちに社会を生き抜く力を与えることは、親として、地方行政としての責任ではないかとも思っている次第であります。　この１月の新聞に、2017一関市展望として市長の熱い思いが掲載されておりました。　ＩＬＣの誘致を一関発展の基軸と位置づけ、将来を見据えた事業を展開していること、そして、市長が一番願っていることとして、世界の国々から親しみを持たれるまち、そして、世界の国々から信頼されるまちとありました。　市長のこの思いから想定するまちとは、どのようなまちなのでしょうか。　目指すまちの将来像とそれを担うべき教育は一体でなければなりません。　このまちを目指す上で、具体策の一つとして、その基礎をなし、子供たちが将来を生き抜くためにも、幼児期からの英語教育を導入、強化すべきと思うのであります。　いかがでしょうか。　また、現在の英語教育の目指しているところは何か、改めてその取り組みについても伺います。　また、市長は、国際交流都市のまちづくりを目指す上で、英語の必要性をどのように認識しておられるのかも重ねて伺いたい。　最後に、ふるさと納税について伺います。　ふるさと納税は2008年の創設、もう10年近くになります。　この制度創設の意義、目的は何だったのだろうか、その機能を果たしているのだろうか、ふるさと納税返礼競争過熱の文言の活字が紙面を踊ります。　通販感覚で加速し、ふるさとを応援するとの理念がかすんでいるように思います。　振り返ると、地方を応援する仕組みとして、地方が負担したコストを考慮して都市部の税収を地方に移し、財政難に苦しむ地方の活性化につなげるねらいがあったと思います。　2014年ころから急に返礼品の拡充とともに伸び始め、今やテレビ、新聞、そして書店にところ狭しと関連書籍が並び、各自治体のパンフレット、ホームページによる情報合戦はすさまじく、特産品合戦、ふるさと自慢、地域の綱引きに明け暮れ、上位自治体の一部が参戦、特産品の少ないところは観戦している現状であります。　当市はどちらに参戦しているのでしょうか。　また、得をする指南書も出回り、このふるさと納税で生活している人もいると聞きます。　そこで伺います。　当市は、このふるさと納税をどのように受けとめ、そしてどのように推進してきているのでしょうか。　また、これまでの実績はどうなっているのか伺います。　制度に関する自治体の思いもそれぞれのようであります。　評価している自治体は、農業や観光、流通など好循環が生まれ貴重な財源となっている。　問題があるとする自治体は、高所得者優遇であり、税源の偏在はもともと国の責任でやるべきことである。　また、返礼品是正を求める自治体は、特産品が少ない自治体は不利で、地域格差が生じてしまうと。　そして、今の制度の現状維持を求める自治体は、国が制限をかけることは、知恵を絞って努力する自治体に水をさす行為と、さまざまであります。　国は返礼品に不適切な例があるとして是正案を検討することも表明しているところであります。　そこで伺いますが、当市の返礼品はどのようなものがあるのか、その選定に当たってはどのように行われているのか伺います。　また、その返礼品は年々変わってきているのかもお伺いをし、以上、壇上からの質問とさせていただきます。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　佐々木賢治君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　佐々木賢治議員の質問にお答えいたします。　まず、スポーツ振興についてでございますが、昨年の10月に開催されました希望郷いわて国体・希望郷いわて大会では、全国から参加された選手、関係者の皆さんをお迎えし、盛会のうちに終了することができました。　市民の皆さんには、協議会の運営を初め花いっぱい運動や清掃活動、郷土料理や特産品の振る舞いなどにご協力をいただきました。　大会を支えていただきましたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。　また、市民の皆さんには、連日、各競技会場に応援に詰めかけていただきまして、スポーツの魅力を堪能するとともに、障がい者スポーツへの理解を深めていただいたとも思っております。　いわて国体・いわて大会を通じて一関市を全国に情報発信することができたと感じており、また、地元出身選手の活躍は地域を元気づけてくれましたし、県内外からの多くの方々が当市を訪れていただいたことは、地域の活力の向上に効果があったものと考えております。　今後、これを契機に、なお一層、生涯スポーツの推進に取り組んでまいりたいと思います。　スポーツの大会や合宿の誘致については、競技レベルの向上や施設の有効利用のみならず、にぎわいの創出、交流人口の拡大など、地域経済の活性化に向け、その果たす役割も極めて大きいものでございます。　誘致活動の取り組みとしては、県内の自治体と連携をして、スポーツ合宿を行う首都圏の旅行代理店などへＰＲを行ったほか、青森県内の大学、弘前でございますが、そこへ出向いて、春休み期間中の合宿ＰＲなどを行い、現在、数件の問い合わせをいただいているところでございます。　当市は東北の中心に位置していることから、東北規模の大会を開催する際に各県から参加しやすく、また、岩手県内では雪が少ないという当市の優位性を生かして、大会やイベントの誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、平成29年度から岩手県で実施する予定でございますスポーツ地域振興戦略事業というものがございます。　現時点でその具体的な事業内容は示されてはおりませんが、スポーツを基軸とした地域振興策に取り組み、スポーツツーリズムによる交流人口の拡大や、県民がスポーツに親しむ機会の充実を図っていくということでございますので、今後、事業内容を把握した上で、連携すべきものについては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、屋内グラウンドの整備についてでありますが、現在、当市には、屋内のグラウンドとして利用できる施設は、大原、摺沢、興田、奥玉、折壁にそれぞれ１施設、藤沢に２つの施設の合計で７施設がございます。　屋内でのゲートボールやグラウンドゴルフなどに利用されております。　屋内体育施設としての利用希望も多くありますことから、廃校となった体育館の利活用については地域の要望なども踏まえて検討していくことになりますが、改修費用の問題、あるいは建物の構造上の課題もあるために、個々の施設ごとに判断していきたいと思っております。　次に、移住定住のための支援についてでございます。　市では、平成25年度から移住定住の促進に向けた環境の整備に取り組んできたところでありまして、その主なものとして、一つには、新築または中古の住宅の取得による移住を支援する移住者住宅取得補助金、それから不動産市場に出回らない空き家への移住を促進するための空き家バンク制度、そして、平成28年度から新たに、空き家バンクに登録した住宅の改修等に対する補助金、これらを空き家の有効活用と移住定住の促進を図るための施策として、その促進を図っているところでございます。　移住の実現については、実際に移住する方の傾向としては、当市の出身者あるいは職場がある方など、何らかのつながりを持っている方の割合が高いことから、今後もＵターンの実現に向けた取り組みに軸足を置く必要があると考えております。　そのため、市では、平成27年度から成人式において、移住定住と関連づけた取り組みを実施しているところでございます。　具体的には、平成27年度においては、成人式を企画する実行委員会が、思い出に残っている市内の店舗あるいは観光スポットなどを取材して、それをＩ－Ｓｔｙｌｅハタチとして移住定住専用のホームページに掲載し、成人式においてそれを発表したところでございます。　また、平成28年度においては、岩手朝日テレビ、ふるさとＣＭ対象ｉｎＩＷＡＴＥ2016、この番組で特別賞を受賞した映像に、将来のＵターンを呼びかけるメッセージを組み合わせた動画を作成いたしまして、新成人に向けて上映したところでございます。　移住定住のための直接的な支援に加え、より住み続けたいと思われるような取り組みとして、市ではこれまでも子供の成長過程に合わせて、保健、医療、保育、教育、就職、結婚などの各分野において、点ではなく、それぞれが線でつながる一連の施策を推進し、子育て支援や地元就職の促進などに関する切れ目のない支援に取り組んできたところでございます。　これらの取り組みを今後も継続して戦略的に実施することにより、若者の地元定着の促進に努めてまいります。　なお、高校卒業後も引き続き継続して市内に住み続ける方の住まいの確保に関しては、市のみならず民間を含めた住宅施策全体の中で、他市の例などを参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、結婚活動に対する支援についてでありますが、市では、結婚活動を支援する事業として、めぐりあいサポート事業、縁結び支援員事業、そして、ハッピーブライダル応援事業の３つの事業を展開しております。　まず、めぐりあいサポート事業では、いちのせき結婚活動サポートセンターを設置いたしまして、センターの運営をＮＰＯ法人に委託しております。　主なものとしては、いちのせき健康の森を会場として、野外で料理をつくりながらの交流、あるいは地ビールフェスティバルに合わせたものなど、イベントの持ち方を工夫したほか、参加対象も企業単位での参加やお婿さんを希望する人向けのものなど、参加人数の規模や対象年齢などに工夫を凝らしながら開催しているところでございます。　縁結び支援員事業では、結婚相談会の開催、それから縁結び支援員の研修会など、スキルアップにも努めていただいております。　これらの市の事業の利用によって結婚した夫婦に対して、結婚祝い金を交付するハッピーブライダル応援事業については、平成28年度はめぐりあいサポート事業により結婚した夫婦に対して１件交付した実績がございます。　また、宮城県の登米市、栗原市、そして、平泉町、当市、この４市町の合同の県際連携事業として、12月に登米市を会場に婚活イベントを開催いたしました。　９組のカップルが成立しており、今月の18日には栗原市を会場に婚活イベントを開催、14組のカップルが成立したところでございます。　今後、民間等の成功事例から得られるノウハウや、民間の結婚支援事業者等の専門家の意見を取り入れながら、当市で進めてきた３つの支援事業や県際連携による合同事業がより効果的なものとなるよう取り組みを進めるとともに、県が設置しているいきいき岩手結婚サポートセンターも紹介しながら、引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。　県のいきいき岩手結婚サポートセンター、通称、ｉ－サポと呼んでおりますが、現在は盛岡市と宮古市の２カ所に窓口となる事務所が設置されております。　このｉ－サポを利用する際の会員登録、専用端末での相手の検索、そしてお見合いをするためには、盛岡、または宮古にあるｉ－サポの事務所まで足を運ばなければなりません。　県南地域の入会登録者数は、県央地区と比較しますと少ない状況でございます。　このため、以前から県南地域への窓口の設置について、県に要望してまいりましたが、県の平成29年度当初予算案には、県南地域への事務所増設経費が盛り込まれていると伺っております。　平成28年度内に開設場所が選定され、平成29年10月１日に開設が予定されていることから、当市に開設されるよう改めて要望するとともに、結婚希望者には市の事業とあわせ、ｉ－サポの利用についても周知をしてまいりたいと思います。　次に、国際交流都市のまちづくりについてでございますが、今から22年ほど前に私が初めてスイスのジュネーブ、セルンの研究所を訪問した際に、地元の行政の首長と懇談をする機会がございました。　その中で、セルンでは、実験施設の建設が決まってから30年後に、各国から研究者が本格的に移り住むようになり、地域の住環境が変わってきたこと、30年をかけて徐々に世界の研究者との交流が現実のものとなり、本格的なまちづくりが進んできたことをお聞きしました。　そのようなことが念頭にあり、ＩＬＣが実現し、世界の国々から研究者やそのご家族が移り住むようになるとき、地域の一員として温かく迎え、地元の方々と一緒にまちづくりを進めていくことを大きな目標として掲げていきたいと考えています。　もちろん、その前段階でやっておくべき基盤の整備の重要性というものもございます。　しかしながら、一番大事なものは信頼関係の構築だと思っておりまして、お互いにきずなを深めていくことが何よりも必要であります。　世界の国々から親しみを持たれるまち、世界の国々から信頼されるまち、これを実現することこそが、一関が世界と日本をつなぐかけ橋となるものと考えており、これが私の目指すべき一関の将来のまちの姿でございます。　次に、まちづくりの観点からの英語の必要性についてでございますが、英語は海外の方々とのコミュニケーションを図る上で重要な手段の一つとして考えております。　国際化への理解、多文化共生の地域づくりを進めていくためにも英語は不可欠であると認識しております。　また、英語という言語だけではなく、さまざまな手段によりコミュニケーションを図ることがお互いの信頼関係を生み、真の国際化につながっていくものと考えております。　参考までに、ＩＬＣの場合は、実験施設、いわゆる地下のトンネルの中、そしてメーンキャンパスの中は、すべて公用語は英語オンリーでございます。　そこから外に出れば、あとは現地の言語、要するに日本語でいいわけです。　ある研究者の方が話していたことでございますが、必ずしも地元の方は外国語を話せなくてもいい、その土地に生活している姿で自分たちに接してもらうのが一番いいのだ、我々のほうが日本語を学びますと、そういうことを言っている海外の研究者がおります。　私どもも海外に行くときに、行き先の海外の言葉を少し勉強していくわけでございますけれども、必ずしも行き先の言語を必死になって勉強していかなくてもいいのだなと、こういう安堵感を覚えた記憶がございます。　次に、ふるさと納税についてでございますが、ふるさと納税を所管する総務省では、ふるさと納税の意義として、納税者が寄附先を選択する制度であり、その使われ方を考えるきっかけとなること、生まれ故郷やお世話になった地域に、また、これから応援したい地域へも力になれること、自治体が国民に取り組みをアピールすることができるふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと、この３つを挙げております。　市としては、ふるさと納税が寄附者に使いやすい制度であるとともに、寄附金がどのような施策に活用されているのかを明らかにしていくことが特に大切であると考えておりまして、ふるさとの歴史と自然を大切にする事業など、５つの活用方法を示して寄附金を募集しているところでございます。　一方、全国的に見ますと、返礼品の豪華さや返礼率の高さをもって寄附金を集めている自治体もあるのが実情でありまして、全国の66％の自治体が加熱する返礼品競争に危機感を抱いているという報道もなされており、国においても返礼品の是正、すなわち高価返礼品の自粛、これを要請しているところであります。　当市としては、ふるさと納税制度の本来の趣旨にのっとり、直面している人口減少という深刻な課題がある中で、貴重な財源の一つとして有効にこれを活用してまいりたいと考えているところであります。　なお、ふるさと納税に係る実績及び返礼品の選定については、まちづくり推進部長から答弁をさせます。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　私からは、英語教育についてお答えいたします。　まず、幼児期からの英語教育についてでありますが、幼児期から英語に親しむことは、英語を身近に感じたり多文化を理解していくことにつながっていくものと考えるところであります。

　当市においては、外国語指導助手、ＡＬＴが幼稚園、こども園を年３回程度訪問し、英語の歌や絵本の読み聞かせなどを通じて、幼児が英語への興味や関心を高め、外国人と触れ合うことにより異なる文化へ慣れ親しむよう育んでいるところであり、このことはその後の小中学校の英語教育につながっていくものと考えております。　一方、幼児期は、人とのかかわりや遊びなどを通して、言葉に対する感覚や表現する力を養い、母国語である日本語を獲得していく土台づくりの時期であると考えます。　そのことから、平成28年度から試行している幼児期ことばの時間においては、日本語の響きやリズムを楽しむ活動を行いながら、すべての学びにつながる言葉の感性を育んでいるところであります。　次に、英語教育の目指すところとその取り組みの実態についてでありますが、グローバル化が急速に進展する中で、子供たちの将来を考えた場合、外国語、特に英語によるコミュニケーション能力は、これまでのように一部の業種や職種だけでなく、生涯にわたるさまざまな場面で必要とされることが想定されます。　このことから、３年後の平成32年度から完全実施する新学習指導要領では、小学校３、４年生における週１時間の外国語活動が新たに導入され、小学校５、６年生においては、これまで週１時間の外国語活動であったのが週２時間の教科英語となっていくことが示されたところであります。　当市の取り組みとしては、教育振興基本計画にグローバル人材育成プロジェクトを重点事業としており、その中で外国語活動、英語教育の充実を図ることとしております。　具体的には、授業や学校生活全般において、児童生徒が英語を用いる必然性を高め、英語で対話ができたという成功体験を積み重ねることにより、外国人に対しても臆せずコミュニケーションをとろうとする態度が育成されるよう、ＡＬＴ13名を各校へ配置しております。　また、小学校においては、外国語活動中核教員を校務分掌に位置づけ、３、４年生からの英語教育の実施に向けて、指導体制や研修体制の強化に取り組んでいるところであります。 ○議長（千葉大作君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　私からは、ふるさと納税の実績及び返礼品の選定についてお答えいたします。　まず、ふるさと納税の実績につきましては、平成20年６月の制度導入から平成27年度までの８年間で延べ件数が565件、金額は7,198万4,803円となっております。　このうち、平成27年度は101件、545万7,000円の寄附をいただき、また、寄附者への返礼品の購入などの費用といたしまして、21万4,700円を支出したところでございます。　なお、平成28年度については、１月末現在でございますが、103件、340万9,000円となっており、件数は前年度を若干上回りますが、50万円以上の高額の寄附者が例年に比べて少なかったこともあり、金額については前年実績を下回るものと見込んでおります。　いただいた寄附金につきましては、ふるさと応援基金に積み立て、寄附をされた方の希望に応じて、産業を元気にする事業や子どもと高齢者の笑顔が輝く事業など、５つの事業分野に活用することとしており、平成27年度末までの寄附総額7,198万4,803円のうち、4,123万7,000円を各分野の事業に活用させていただいたところであります。　このうち、平成27年度については、中学生を筑波研究学園都市に派遣する中学生最先端科学体験研修事業に218万6,000円、新入社員や企業の人材育成担当者等を対象としたセミナーの開催などの若者地元就業定着支援事業に110万6,000円、中学生がいちのせき健康の森で英語での生活を送る英語の森キャンプ事業に74万3,000円など、６事業に合計848万3,000円を活用させていただきました。　なお、一関市民が他の自治体に寄附をしたことによる市税の減収額につきましては、平成27年中の寄附により平成28年度分の市民税が1,294万6,000円の減収となったところでございまして、市への寄附額よりも市税の減収額が初めて上回ったところでございます。　制度についての正しい理解をしていただくために、また、当市の取り組みを広く市民の皆様にご理解をしていただくために、このたび３月１日号の広報にふるさと納税の特集を組んで掲載する予定となっております。　制度を理解していただくとともに、市外に暮らしておられるご家族に一関市への納税を勧めていただいて、応援していただきたいなというように思っているところでございます。　次に、返礼品の選定についてでございますが、平成27年度は９種類の物産というようにしておりましたが、ふるさと納税本来の趣旨の中で可能な限り地域の物産などをＰＲするため、平成28年度は、市内各地域の特産品が選択できるように26種類にふやして、返礼品の選択肢の拡大を図ったところでございます。 ○議長（千葉大作君）　３番、佐々木賢治君。 ○３番（佐々木賢治君）　先に人口減少対策について伺います。　今回、いろいろと就職、定住を目指すということで、さまざまな施策を打っていただいているわけでございますけれども、どうしても私は、そういう施策がほかの方々、要するに市外の方々を目当てに施策がなされているのではないかなと、こう思うのですね。　というのは、こういうまちに住んでいただきたいという場合は、一番の理解者は地元出身者なのですよ、地元出身者。　ですから、今の、例えば住宅取得のその制度というのはどういうことになっているのか、ちょっと改めてお伺いをいたします。　どういう制度になっているのかお伺いをいたします。 ○議長（千葉大作君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　現在行っております移住者住宅取得補助金につきましては、移住者の住宅取得を支援するということでございまして、新築の場合は1,000万円以上で、また、中古の場合は500万円以上ということで補助をしているものでございます。　対象はあくまで移住される方ということになっております。 ○議長（千葉大作君）　３番、佐々木賢治君。 ○３番（佐々木賢治君）　例えば大学で都会のほうに行って卒業する、一たん大学で外へ出た方が就職で一関に帰ってという場合は、これはＵターンに入るのですか。 ○議長（千葉大作君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　住民登録を異動されていれば転入ということになりますので、その場合も移住という形になろうかと思います。 ○議長（千葉大作君）　３番、佐々木賢治君。 ○３番（佐々木賢治君）　就職のことにも影響すると思うのですけれども、就職の応援というのを見ますと、どうしても受け入れる側の企業の皆さんに対する政策というのが上回っていて、逆に言うと、地元に就職をしようとする、そのご本人に対する制度というか、応援というのはあるのですか、就職応援、地元の。 ○議長（千葉大作君）　小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長（小野寺康光君）　地元の企業に対する支援等ですけれども、ＵＩＪターンなどを受け入れた企業に対しては、研修の費用等に要する経費について助成をしているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　３番、佐々木賢治君。 ○３番（佐々木賢治君）　今、部長からお話しいただいたように、そうなっているのですよ。　ですから、私は、移住定住というよりも、まず先に定住ありきで、移住は、一たん出られた方が戻ってきていただく、これは並行してやっていただく政策で私はいいと思うのですよ。　そうではなくて、一番の地元の理解者は、ここに生まれ育った方ですから。　ですから、その生まれ育った方がこの地を離れないというのは、私は、その将来の生活設計が成り立つ、人生設計が成り立つ、それの応援を地元の皆さんに向けて私はやらなければいけないと思うのです。　それが、ご本人に対する支援というのが薄いような気がするのです。　ほかから来る人は来てくださいよ、地元の人は、せっかく、ここに職を求めて住む、ですから、私は長男の方も入れて、これは仮にですから、男子の場合を質問の仮にさせていただいていますが、２番目、３番目の方もこちらにいていただく、そのための施策が私は定住につながるのではないかなと。　よその方を相手にしているのでは私はちょっと違うと思うのですが、いかがですか。 ○議長（千葉大作君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　今のところは市外から人を呼び込むということで移住定住施策をやっているところでございますが、定住をしていただくという部分につきましては、やはり職業の面でのサポートですとか、そういったところに今のところはとどまっているところでございます。　一関に住んでいらっしゃる方への支援ということになりますと、移住定住策というところから少しはみ出してしまうところもあろうかと思いますので、施策の推進については慎重に考えていかなければいけない部分もあるのかなというように思っております。 ○議長（千葉大作君）　３番、佐々木賢治君。 ○３番（佐々木賢治君）　ぜひ、頭の隅に置いていただきたいなと思います。　誘致企業の皆さん、本当にありがたいなと、そう思っていますよ。　ですけれども、やはりそこへ、最初から頑張っていらっしゃる地元の企業等々もあるわけでありますので、私はそれを就職する側の方々、長男、次男、三男、女性の方も含めて、いていただきたいというのに、その集落をさておいて周りだけを固めるというのはどうなのかなと私はいつも疑問に思うのですよ。　逆に、卒業したり何なりしたときに、親御さんが就職の相談に乗ったときに、いやいや、同じ都会に出てくるのだったら一関のほうが、もう住宅も次男、三男の場合はこういう制度があって、こうこうこうだよと、だから、職業も市を挙げて地元就職を支援しているのだから、こちらに住むのも一つだよというような、私はそういうことがどうも空回りしているような気がしてならないのです。　ここでちょっと時間がありませんので、そういう目線もあるということもぜひお考えをいただきたいなと思います。　あとは、結婚についてお伺いをいたしますけれども、何回かここでもいろいろとお話をさせていただいた経緯があるわけでございますけれども、結婚支援に対する取り組み方というのは、こういう議場とか委員会の中でいろいろ話があったものが、政策としては生かされているのでしょうか。　というのは、前年度の事業と今年度の事業は、ここは変わったよとか、ここは変わるよというようなことがもしございましたら、お伺いをしたいと。 ○議長（千葉大作君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　すみません、その前に、先ほど移住定住の交付金の金額、中古の場合は500万円と申し上げましたが、平成28年度から300万円となっておりましたので、訂正をさせていただきます。　それから、結婚支援の件ですけれども、議会、また予算や決算の分科会などでいただいたご意見につきましては、事業の推進に当たって工夫をさせていただいて、取り入れさせていただいております。　例えば、平成28年度にありましては、縁結び支援員の皆さんに研修を受けていただいたり、それも、めぐりあいサポート事業を委託しておりますＮＰＯの方々と一緒に受けていただいたりというようなことで、連携が図れるように工夫をしていたりといった点でいただいたご意見を反映をさせていただいております。　また、あとは婚活のイベントにつきましても、企業を対象に募集をしたり、内容の工夫を毎回図っているところでございまして、同じ内容で単にやっているわけではないので、いただいたご意見は反映させていただいているつもりでございます。 ○議長（千葉大作君）　３番、佐々木賢治君。 ○３番（佐々木賢治君）　それでは、結婚の支援ということで、そういったお仲人さんというのでしょうか、お世話している方が結婚したらその方々にお祝い金をと、お祝い金の実際の実績というのは１組しかなかったよと、その実績を評価するのではなくて、やはりそういうことの、本当にこういう制度の中でお世話した方にお祝い金をやるのが本当の意味の活動につながるのかなと、そんな話もしているわけですけれども、やはり以前と制度的にはなかなか変わっていないのではないかなと思います。　あとは、そういう商工団体とかそういうことでも、先般、新聞のほうに大船渡市が商工会議所とか、あと企業の方々を結婚支援大使に任命をしてやるよというようなことが載っていました。　以前にも話したように、そういうやはり行政だけではなくて、今は各企業の従業員の皆さんも正直、足りないのだと思うのですよ。　そういう方々を、もうやはり巻きこんだ形の中で、市全体で若い人にはしていただく、そういう、だからすぐということではなくて、そういうことを思いを共有するというのが私は必要ではないかと改めて思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　雇用主から結婚を勧めるというのは、なかなか場合によってはパワハラだとかセクハラだとかということになりかねない部分もありますので、気をつけなければならない部分でもあるわけですけれども、参加を促すときに企業のグループで参加していただいたりというようなことがあれば、参加してみたらどうだというようなお勧めなどもしていただけるのかなということも一つにはございます。　また、平成28年度から家庭教育と男女共同参画の出前講座というものを企業のほうに出向いてやっているところですけれども、そういった中でも、考え方として働き続けるためにはというようなこともありますし、やはり結婚を考えていただけるようなことにもつながるのかなというように思っておりますので、こういった活動を続けていきたいなと思っているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　３番、佐々木賢治君。 ○３番（佐々木賢治君）　あとは結婚について最後ですけれども、今度は県のほうでｉ－サポ、県南のほうにということで市長のほうからも話がありました。　私は県のそういう事業を県南にというと、残念ながら私たちは県境にあるわけですので、どうしても奥州市だ北上市だというようなところに行きがちなのですよ。　でも、私は、今度のｉ－サポは一関市に、これは何かというと市長が頑張っていらっしゃる、市も入れた４市町でそういう婚活をやっているのですよというそれの基盤、事務所がここになくて、盛岡だ沿岸だというのではなくて、私はこれが一関市の売りだと思うのですよ。　これは、ぜひ、持ってきていただかなければいけないと思いますが、いかがですか。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　正直なところを申し上げますと、県に対して県境をまたいで広域でやっているということを強調しすぎますとマイナスに働くことがございます。　そこのところは間合いをうまくとりながらやっていくと。　いずれ、広域での取り組みということは一関市としての生命線でもありますので、宮城県北ということに限らず、県南の中心として一関市に事務所を設置してくれという、そういう要望をしていければと思っています。 ○議長（千葉大作君）　３番、佐々木賢治君。 ○３番（佐々木賢治君）　ぜひ、期待をしておきます。　あと、国際都市交流のまちづくりについて、本当は私、この教育について、教育というその土俵の上でお話もさせていただきたいなと思っているのですけれども、でも、それは限られていますので、今回、あえて国際都市のまちづくりの中での言葉の重要性ということをお話をしたくて、わざわざこの項目を選んだのですね。　それは理由がございまして、市長がこういうまちにするよということを明確に新聞発表もして、また、施政方針の中でも明確にしている。　この前、教育民生常任委員会で厳美幼稚園を視察させていただいたときに、私はこれだと思ったのですよ。　英語の先生が足りる、足りないの問題ではなくて、それにかわり得る教材があるのであれば、先ほど教育長が５年生からなるよ、３年生からなるよ、だからその間をつなぐ、幼児期から３年生までをつなぐというのは、教育上はそうかもしれませんけれども、私たちのまちは、ＩＬＣにせよ世界遺産にせよ、そういうまちをつくりたいということがはっきりしているわけですから、それがなぜ導入できないのか、もっと私は市長のほうから熱弁を期待を申し上げたのです。　あっさりかわされてしまいましたけれども、これでは話にならないと。　私は必要だと思いますが、いかがですか、教育長。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　ＡＬＴについては、県内で13名雇用しているというのは、多分、一関市が一番多いのではないかなと、盛岡市よりも多い状態であります。　そして、幼稚園、こども園にＡＬＴが行っているというケースも他市にはほとんどないというように思っております。　そういう点では、幼児期の子供たちが外国人に触れるという機会は非常に恵まれているほうだなというように思っております。　それから、ＩＬＣの関係で言えば、やはり英語を話せるというのはもちろん大事ではありますけれども、外国人に臆せずコミュニケーションをとろうとすると、そういう態度が一関市を信頼していただき、一関市を知っていただく一番ではないかなというように思います。　そういう点では、小中学校にも13名がいろいろな場で日常的に学校の中にいますので、そういう機会というのは十分果たせるのではないかなというように考えております。 ○議長（千葉大作君）　３番、佐々木賢治君。 ○３番（佐々木賢治君）　この前、ＤＭＯの先生がいらっしゃって講演をしたときに、市民の皆さんはどうやってまちづくりに参加を、ＤＭＯに参加すればいいのですかという質問もさせていただいた。　そうしたら、やはり旅に来て地元の皆さんとお話ができるということは、こんなに楽しい旅行はないのですよというお話、ということは外国の方々が来て、やはり基本となるのは私は言葉だと思うのですよ、臆せず人前に出られるのはですね。　それが目標としてきちんとありながら、その下支えをする教育が、国、県の言うとおりのものを最低限のことをやればいいのかというのは私はいたって疑問があります。　それが、この前のことばの教室、あれが証明しているのではないですか。　私は教育長とこうやってお話しすると、英語は教育、ですけれども、私からすると英語、言葉は生活だと思うのですよ。　ですから、点数がいい、悪いではなくて、聞き慣れるということが大切ではないかなと思って、それが小学校の３年生、５年生につながればいいわけですから。　いかがですか。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。

○教育長（小菅正晴君）　点数ではないということとか聞き取れるようにという、そういう部分は非常にやはり大事で、私も全く賛同するものであります。　ただ、例えば一関市のＡＬＴの数にしても、文部科学省や県の言っている中身以上のことを実際にやっているわけでありますので、そういった実践をやはり積み重ねるというのは非常に大事であるというようにとらえておりますし、それから厳美幼稚園で見ていただいたことばの時間については、やはりことばというのは、いわゆる母国語、母語というのは、物事を考える力とか論理的に考える力とか、それから感情を読み取る力とか、そういった部分では一番すそ野の広い土台になっていくものだなというように考えておりますので、幼児期についてはそういう言葉の力をしっかりつけた上で、そして英語も少しずつ学んでいくと、そういう姿勢を教育委員会としてはとっていきたいというように思っております。 ○議長（千葉大作君）　３番、佐々木賢治君。 ○３番（佐々木賢治君）　市長、もう一度、国際交流都市を目指す上で英語というのはどうでしょうね。　もう一度お聞かせください。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　国際交流で私が一番大事だなと思っているのは言語ではなく、相手の国、相手の国の文化、風土、そういうものを理解する気持ちだと思っております。　まず、それをよく理解してもらうことが一番の大事なところかなと思っております。 ○議長（千葉大作君）　通告時間に達しましたので、佐々木賢治君の質問を終わります。　次に、沼倉憲二君の質問を許します。　沼倉憲二君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　質問順番21番、緑清会の沼倉憲二です。　今期定例会最終の一般質問ということで、議長のお許しをいただきましたので、２点について一般質問を行います。　１点目は新年度の市政推進について、２点目は黄海地区の治水対策について、以上の２点であります。　今期定例議会は、新年度、平成29年度の市政の方向性と具体的な事業を決める重要な議会であり、このような考えで市政の推進に取り組み、このような具体的な施策を予算計上し、このような市政の成果を上げ、市民の福祉の増進を図りたい、一連の市政推進の流れが示される議会であります。　さらに、例年と異なるのは、市長の任期が年度中の10月であり、勝部市政２期目の最終年度でありますことから、特にこの点を意識した市長の考えをお聞きするものであります。　まず、１点目、新年度の市政推進について伺います。　議会初日に市長の施政方針の開陳があり、中東北の拠点都市一関の形成を政策の柱と掲げ、世界を観る眼で、一関を拓く、未来へのかけ橋予算との表明がありました。　そして、子どもたちの未来に残すまちづくりを掲げ、重要施策が述べられました。　まさに、今という時代をとらえ、なすべきをなす決意を感じる内容と拝聴いたしました。　改めて、新年度の市政推進にどのように取り組むのか決意のほどをお伺いいたします。　そして、そのための予算や施策面についての基本的な考えをお伺いいたします。　また、10月の任期後の所信について、先の12月議会では同僚議員の質問には、次期がどうなるかということをまだ考える余裕がない、直面している課題の解決が一番で、その後のことは何も持ち合わせていないとの答弁がありました。　あれから３カ月、任期まで７カ月後に迫った現在、市民の話題にも上り始め、取り巻く市政の課題が山積する現状から、我々議員もその動向を意識する時期であります。　施政方針には明確な表明がありませんでしたが、10月の任期後の所信について、その考えをお聞きいたします。　次に、２点目の黄海地区の治水対策について伺います。　相次ぐ自然災害により、全国各地で大変な被害が発生しており、自然の猛威を強く感じており、その備えは怠ることはできません。　特に、昨今の想定外の集中豪雨による洪水は、甚大な人命や財産の被害をもたらし、地域に大きなつめ跡を残し、再生までには大変な労苦を強いるケースは、昨年８月の台風10号がもたらした岩泉町など県内での甚大な人命や地域への被害の状況を見るとき、その対策は急がなければなりません。　私は、市内の治水対策について、平成24年12月議会では北上川狭隘部の治水対策について、また、平成26年３月議会では黄海川などの北上川支流の洪水対策について質問してきました。　宮城県境までの16キロメートルの北上川狭隘部は、この後、今までに藤沢町小日形地区や花泉町大森地区、下清水地区、沼田地区の家屋移転や輪中堤の整備が進み、現在、曲田地区では築堤が始まるなど順調に進んでいます。　しかしながら、北上川の黄海地区の築堤、水門、そして合流する黄海川の堀切橋から一本杉橋までの堤防改修は、一向に整備がなされず、ますます洪水災害の発生が懸念されるところであります。　そこでお伺いします。　北上川の築堤や水門設置及び黄海川の整備の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。　２点目といたしましては、市といたしまして整備促進のためにどのように取り組んだのか、その取り組みについてお伺いいたします。　また、今後の早期整備を図るため、どのように取り組む予定か、以上、地域の大きな課題である治水対策についてお伺いいたします。　以上、大きく２点について、壇上からの一般質問といたします。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　沼倉憲二君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　沼倉憲二議員の質問にお答えいたします。　まず、新年度の市政推進への取り組みと予算や施策面での考え方についてでございますが、本会議初日の施政方針で述べたところでございますが、私はこれまで、中東北の拠点都市一関の形成を政策の柱に掲げ、さまざまな施策を展開してきたところでございますが、これまでの取り組みがさまざまな形で芽を出してきていると実感しているところでございます。　県内で初めてバイオマス産業都市に選定され、また、当地方のもち食文化が食と農の景勝地の認定を受けるなど、これまでの取り組みが芽を出しました。　今後、世界農業遺産への登録、ＩＬＣ誘致の実現などが見込まれており、平泉の世界文化遺産とあわせて、この一関・平泉エリアは世界に誇れる多くの財産が集うエリアとなります。　この世界に誇れる財産を生かして、次の世代を担う子供たちへ残していくことが極めて重要との認識から、ＩＬＣを基軸としたまちづくり、資源・エネルギー循環型のまちづくり、世界の財産を生かすまちづくり、この３つをこれからのまちづくりの中心に据えたところでございます。　また、直面する課題に対応していくために、人口減少対策であるまち・ひと・しごとの創出、これへの取り組みを最優先で取り組んでいくこととし、平成29年度の予算については、世界を観る眼で、一関を拓く、未来へのかけ橋予算としたところでございます。　これらの施策を柱として総合計画に掲げた、みつけよう育てよう、郷土の宝、いのち輝く一関の実現に向けて、着実な計画の推進、市政の進展を図ってまいりたいと思います。　私は、ことしの10月８日に任期満了を迎えることになりますが、市政はどのような場合であっても停滞が許されず、継続的かつ安定して執行されなければならないものでありますことから、年度の途中で任期が満了となる場合であっても、その任期満了の時期が年度初め直後のような場合を除いては、施策の継続を前提とした予算を編成すべきと認識しているところでありまして、また、そのような考えで施政方針を述べさせていただいたところでございます。　次に、黄海地区の治水対策についてでありますが、国が管理している北上川の堤防につきましては、黄海川合流付近から上流1.2キロメートルについて堤防の断面が不足していたことから、黄海川の国管理区間を初め、昭和63年から堤防の拡幅工事が開始され、平成20年に概成をしております。　また、県が管理する黄海川につきましては、平成19年９月の豪雨による出水で被害を受け、災害復旧関連事業により堤防を拡幅して補強し、30年に一度の確率で発生する大雨に対応できる高さまでの堤防に概成をしております。　しかし、洪水時には、北上川の水位上昇に伴い黄海川の水位も上昇し、堤防の越水、決壊、内水被害が懸念されますことから、市としては、北上川からの逆流防止のための水門及び黄海川堤防改修について、国と県に対し早期の事業着手を強く要望してきているところであります。　今後も、早期の事業化に向け、国土交通省や県に対して地元の意向を踏まえ現状を説明しながら、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　ありがとうございました。　順次再質問いたします。　まず、新年度の市政推進について伺います。　市長からは、任期後の所信について、明確な表明はありませんでした。　市政の停滞は許されず、継続的かつ安定した市政運営、施策の継続を前提とした予算編成という答弁がありました。　そこで、勝部市政にとって、当面する、あるいは新年度に大きく展開するであろう、最重要と思われます２点についてお伺いいたします。　まず、１点目です。　資源・エネルギー循環型のまちづくりについて、どう取り組むのか伺います。　この案件につきましては、先ほどの同僚議員も質問されていますが、私の視点から改めて質問いたします。　議会では、一関地区広域行政組合と連携して２月14日、施設整備が計画されております狐禅寺地区環境対策協議会の皆さんと懇談会を持ちました。　その中で、今後、狐禅寺には焼却施設はつくらないという平成12年の覚書を無視している、あるいは他の地域を調査しないで、初めから狐禅寺ありきではないかなどのスタート時点に対する不信感が話されました。　さらに、放射能の健康被害や農産物の風評被害に対する不安、あるいは仮設焼却場、新焼却場及び最終処分場のいわゆる３点セットの整備に対する反対、そして、今後の狐禅寺地区の振興策に具体的な裏づけがないなどの多数の反対意見がありました。　一方、新たな雇用の場や地域の活性化につながるので実現してほしい、あるいは住民に沿った発展的な考えで議員も活動してほしい、そして、今の焼却場が使用できなくなったらと考えるとやむを得ないと考えるが、箱物以外にも地元に還元できるものを考えて進めてほしい、さらに、覚書は20年近く経過し世代交代しており、技術的にも汚染物質が出ないとの説明があり、地域の発展のために用地を提供すると発言したものであるなどの賛成の意見があり、地域間にこの計画に対し大きな隔たりがあることを感じました。　また、市当局や我々議会に対する不満なども話されました。　市長が狐禅寺地区に計画を説明してから３年、この間、地元説明会にも出席し、今回の懇談会にも参加して感じますことは、さらなる誠意を持って狐禅寺地区に計画をお願いせざるを得ないという経過と、さまざまな不安や不満の解消を図り、計画の全体像を地元に説明し、将来の地域発展を推進するという強いメッセージにより、この事態を切り開く一層の取り組みが必要ではないかと感じたところです。　私は、老朽化した焼却施設を一日も早く更新し、市民生活に支障を来すような事態を招かない、そのことを基本に市長の３月中に総合的に判断する、その表明の結果を待ってこの案件に対して対応したいと考えております。　先ほど来、同僚議員の質問にもありましたけれども、この取り組みの新年度、平成29年度、市長の考えについて重ねてお伺いいたします。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　狐禅寺地区へ新しい廃棄物処理施設を建設することについてでございますが、実は昨年の６月、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設、余熱活用などの建設候補地の選定についての要望書、いわゆる用地提供の用意がある旨の要望でもありますが、これが提出されましたことを受けて、現在、市と一関地区広域行政組合において、要望があった場所が建設候補地として適しているかどうか、この調査を行い、その取りまとめに入ろうという段階でございます。　その結果なども踏まえて、本年３月末までに総合的に判断したいと考えているところでございますが、現時点においては、まだその判断に至っておりません。　これまで、資源・エネルギー循環型まちづくりによって狐禅寺地区の振興を図っていきたいという強い思いを持って提案してきたところでございます。　しかしながら、それが一方的だとか、あるいはなぜ狐禅寺地区だけにということで反対されているわけでございますが、先ほどの答弁でも触れましたけれども、狐禅寺地区の生活環境対策協議会との間で締結しております生活環境保全に関する協定というのがございまして、その協定の中に、施設の新設であるとか改造であるとか、あるいは増設等、要するに現在の施設を変えようとする場合には、まずは事前に協議会に対して協議をすることという条項がございます。　その協定の中の条項に基づいてお話をさせていただいてきているわけでございます。　何も、一切のものを無視して事を進めてきているわけではございませんで、しっかりと手順を踏んで提案をさせていただいたというように認識しているわけでございます。　そこのところが、なかなかご理解がいただけないという状況でございまして、非常にそこが苦慮しているところでございますけれども、いずれ、狐禅寺地区の皆様方のいろいろなご意見が確かにございます。　その一つ一つのご意見に耳を傾けて、そして、ただいたずらに時間だけ経過することもむしろ地域のためにならないと思っておりますので、しっかりとした判断をしていかなければならないと思ってございます。　今の調査結果が取りまとめの段階に入ろうとしておりますが、これをしっかりした視点で取りまとめ、そして、総合的な判断をして説明をしてまいりたいというように考えております。 ○議長（千葉大作君）　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　同僚議員も聞いておりますので、先ほど来市長からは、そのような大変な苦慮した答弁をちょうだいしております。　私も、今回の議会の市長答弁で新たにわかりましたのは、どうも今までその覚書だけしか表面化していなかったと、きょう、市長からは、協定書の条項には、新たな改修とか整備をする場合は地元と協議しますと、協定書にはそういう条項があるのだというお話でございます。　これを、当初からそのようなスタンスで地域に入っていけば、先ほど私が申し上げたような、入口でこんなに時間がかからなかったのではないかと、今になって協定書にこういう条項があるのだというのをはっきり表に出しても、なかなか覚書のほうが先行してしまって、なかなか入口で大変な時間を労しているという実態ではないかと思います。　先ほど申し上げましたように、説明会とか先日の懇談会に参加して改めて思いましたのは、７人、８人の土地を提供したいという方が、今のままでは大変精神的に追い込まれていくと、せっかく地域のために、この用地を利用してくださいという申し入れが、大変な今、状況にあるのではないかという点で、市長もこれは十分おわかりかと思いますけれども、この点を配慮して、この地域の活性化のためにこのような整備をもうやっていくのだという、はっきりした青写真と申しますか、こういうものを示す時期ではないかと、そうでないと、用地提供者の皆さんは大変な状況ではないかと思いますので、その辺の取り組みをする予定があるか質問いたします。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　調査結果がまとまり、それを内部で検討して結論を出していかなければだめだと思っておりますが、この結論を出す時期をこれ以上、私は先延ばしできないと思っております。　そういうことを念頭に置きながら、この３月中、要するに年度内においてしっかりとした責任のある判断をして、そして関係者にしっかりとした説明ができるような、そういう内容で説明に当たりたいと思っております。 ○議長（千葉大作君）　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　この新年度の大きな転換の年になると、平成29年度の狐禅寺地区の内容についてはこれ以上質問いたしませんが、ひとつ、一層の事業の推進と申しますか、市民生活の安定のためにお取り組みをお願いしたいと思います。　２点目は、勝部市政にとって直面する最重要課題の２点目、ＩＬＣの立地実現についてお伺いいたします。　これにつきましても、今期定例会で同僚議員の質問と、あるいは市長からのさまざまな答弁を通して概要はお聞きしております。　２月15日の岩手日報では、国会議員の超党派の建設推進議員連盟がアメリカを訪れ、アメリカ側と日本誘致の枠組みの協議を本格化させる取り組みを始めたという、そういう報道がありました。　この議員連盟の河村会長は安倍総理に、そろそろ結論を出す時期ですよと、そういう申し入れを行って、安倍総理もコストを話題にしたという報道がありました。　科学技術立国としての日本のプライドをかけても、実現のためにことし１年が勝負の年と、そういう大変重要な年という内容であります。　市長はＩＬＣの今後について、藤沢地域での新年会の講演会で、年度半ば、遅くても年度内に政府の方針が明確になる極めて重要な年度ということを述べられました。　具体的にそれに向けて市長としてどのような取り組みを行うのかお伺いいたします。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　ＩＬＣの今後の取り組みと、それからスケジュール的なものと私のそれに対する対応についてでございますけれども、現在、文部科学省が設置した有識者会議、これは日本学術会議からの、もう少し詳細を検討すべきだ、課題を整理すべきだと言われたことに対して政府が設置した有識者会議でございますが、日本誘致に向けた諸課題の検証が行われているところでありまして、それがもう終盤にさしかかっているそうでございます。　平成29年度末ごろにはその検証結果の最終報告を政府に提出できると、遅くともその時期には、平成29年度末にはということで話をいただいているところでございます。

　政府はこの報告を受けて日本誘致の判断を行うというようになってございまして、政府判断までのこの１年というのは非常に重要な１年になります。　現在、研究者の方々を初め国会議員連盟、それから東北経済連合会などの関係者が、日本がホスト国としてこのプロジェクトを推進していく具体策を関係各国に説明するなど国際調整を行っている真っ最中でございます。　この１年の中でもここ２～３カ月というのは非常に大きな山場であると、要するに今後の方向性が見えてくる時期にあるというように感じているところでございます。　なかなか水面下での動きが多いもので、その都度その都度情報収集に行って聞いてくるのが、少しずつ情勢が変わっているわけで、大分大きく進んでいるのだなということが実感できております。　ただ、なかなか私も話を聞いて、それをそのまま100％全部ここで説明をできる部分と言ってはならないことがありますので、そこのところはご理解をいただきたいと思いますが、いずれ、当市、一関市だけではなくて岩手県全体、そして東北、そしてオール日本として取り組んでいく必要がございます。　九州との関係ももう既に整理がついているようでございますし、いずれ、このプロジェクトが日本の未来、東北、岩手はもちろん、日本の未来を大きく変える可能性を秘めたプロジェクトでもございますので、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。　それで、具体的に一関市の市長として何ができるかということになりますけれども、そう遅くない時期にメーンキャンパスの場所が確定になる予定でございます。　予定だそうでございます。　それが確定すれば、また地元、そのメーンキャンパスの地元としての対応というものが、具体的に何をすべきかという部分が見えてくるわけでございまして、現在はそれを待っているところでございます。　それから、あとは当面、国に対して、政府が早期に誘致を表明する環境を整えていくということが何よりも大事でございますので、政府が一日も早く表明できるような環境づくり、そのために東北経済連合会を中心としてさまざまな動きが今、行われております。　その中で、岩手県が行うべき役割、一関市が担うべき役割というものをしっかりとらえて、そして動いていかなければならないなと思ってございます。　一関市単独で動いていくという段階ではないと思っております。　やはり、これからは東北経済連合会を中心に動いていく、産学官一緒になって動いていくということが大事だろうと思っております。 ○議長（千葉大作君）　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　新聞報道によりますと、このＩＬＣの関心のある中国が動き始まったという報道も一部あるようです。　大変な状況のこの東北地方、とりわけ当市等の将来に向けた振興のためには、ぜひともこのＩＬＣを実現するために総力を挙げる必要があると思いますので、今後とも対応をよろしくお願いしたいと思います。　以上、私は、さまざま山積する平成29年度、新年度の中で特に２つの項目について改めて市長の考えをお伺いしました。　先ほどの10月の任期後の市長答弁は明確ではありませんでしたが、私は先ほど市長の答弁をしんしゃくして、早い時期での任期後の所信表明を期待し、この案件につきましての質問は以上で終わります。　２点目の黄海地区の治水対策について再質問いたします。　議会の治水対策特別委員会では、昨年もこの黄海地区の現地調査を行い、地元の皆さんから一日も早い整備を強く要望され、菅原委員長を先頭に、国土交通省の岩手河川国道事務所、東北地方整備局、東京の国土交通省の本省にそういう整備の要望の活動を行っております。　そこで、まずお伺いしますけれども、この治水対策の考え方として、なかなか進まない要因は何であるのか、国土交通省河川部門の出身であります長田副市長からその内容についてお伺いいたします。 ○議長（千葉大作君）　長田副市長。 ○副市長（長田仁君）　整備がなかなか進まない要因ということでございますけれども、河川の整備というのは長い時間をかけて段階的に進められているものでございまして、河川管理者である国土交通省、あるいは県が河川全体の上下流、あるいは左右間のバランスといったものに配慮しながら、事業箇所の優先度というものを判断しているものと承知しております。　そのため、要望している箇所がなかなか事業が実施されない場合もあるというように受けとめておりますけれども、一方で治水事業というものは、流域の住民の安全安心のために実施されるものであります。　そういった意味では、事業の進め方につきましては、地元の声というものも踏まえて判断されている面もあろうかというようにとらえているところであり、そういった意味では、継続的に要望を行いまして、地元の思い、あるいは現状などについて河川管理者にしっかりと伝えていくということが重要であるととらえております。 ○議長（千葉大作君）　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　国の河川の専門であられます長田副市長のそういうお話をお聞きして、なかなか年数がかかるという感を持ったわけですけれども、水は低いところに流れていきますので、洪水は万全な対応をしませんと、いつ洪水が起きるかわからないという状況です。　それで、重ねて副市長にお伺いしますけれども、副市長も昨年、現地をごらんになったと、あの状況を見てどのようなお感じを持たれたかお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　長田副市長。 ○副市長（長田仁君）　私も一関市に来ましてから、なるべく各現場のほうには足を運ぶように心がけておりまして、黄海川の現場についても拝見いたしました。　そのときに、あわせて見ました狭隘地区の治水対策については着々と事業が進んでいる中で、黄海川についてはなかなかそういう状況にはないと、そのように受けとめた次第でございます。 ○議長（千葉大作君）　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　次に、この件につきましては市のほうで水門整備、国への要望を行っているわけですけれども、国の回答はどのようになっているかお伺いいたします。 ○議長（千葉大作君）　小岩建設部長。 ○建設部長（小岩秀行君）　要望に対する国からの回答でございますけれども、水門整備に係る国への要望につきましては、北上川流域の市町で構成いたします北上川上流改修期成同盟会、この要望会で毎年、早期の着手、これを要望しているところでございます。　国土交通省からは、堤防周辺の土地の利用とか被害の状況、ほかの地区の事業の進捗を見ながら整備を検討していくと回答をいただいているところでございます。　今後におきましても、国に対して地域の実情をはっきりと伝えるような要望をしてまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　この合流地点の問題点は、国が行う水門あるいは築堤工事等、それから合流する黄海川の、北上川の堤防から比べると３メートル以上低いというようなこの黄海川の無堤防地域、あるいは堤防の低い地域の整備という点があるのですけれども、黄海川の築堤、あるいは無堤防地帯、それの整備が進まない要因はどのように考えているかお伺いいたします。 ○議長（千葉大作君）　小岩建設部長。 ○建設部長（小岩秀行君）　黄海川の堤防築堤に関しましては、平成19年の豪雨による出水被害を受けた際に、一度災害復旧関連事業によりまして工事がなされておりまして、現段階の状況は概成という形で県もとらえているところでございます。　そうした中で、北上川の堤防の高さと黄海川の堤防の高さ、ただいまお話がありましたように、高さが全く違っているという状況にあります。　そういった中で、やはりなかなか進まない原因というのは、そういった国の治水の方針、あとは県の治水、河川整備に係る方針、それの連携がとれていないところにも一つ理由があるのではないかというように考えているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　市のほうの治水対策の取り組みはどうなったかと思って職員録等を見ましたら、平成27年度からこの一連の機構改革の一環として、従来の治水対策室が治水河川課にかわったと、特命を担当している治水対策が一般行政の治水河川となったと。　そういう点では、市のこの治水対策の対応が弱体化したのではないかというとらえ方ではないでしょうか。　そういう弱体化したことはないでしょうか、機能的には。 ○議長（千葉大作君）　小岩建設部長。 ○建設部長（小岩秀行君）　治水対策室でございますけれども、平成27年度から機構改革で治水河川課というように改められたところでございます。　治水対策につきましては、治水対策室で行っておりました業務と国直轄の北上川流域を中心とした、あとは県管理河川、市管理河川の治水対策、これらについて総合的に取り組んでいるところでございます。　今後におきましても、流域の地元の声を国、県に伝える要望とか、あとは県管理河川の河川災害、周辺被害への対策などについて、より取り組みを進めてまいりたいと思っておりまして、体制といたしましては、これまでの治水対策室、それ以上の体制で取り組んでいると考えているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　そういう市の機能強化が図られているというような答弁でございますので、ひとつ、一層の取り組みをお願いしたいと思います。　私、この狭隘部の一連の質問をしてきました。　大分家屋移転とか輪中堤とか整備になってきまして、だんだん整備が必要なところが絞られてきていると。　この遊水地、あるいは狭隘部の予算がどうなっているかというと、ほとんど横ばいに予算がついていると。　したがって、整備する箇所が大体絞られてくると、この黄海地区の水門等の整備が予算的には非常にやりやすい方向にいっているのではないかというとらえ方をしたのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　小岩建設部長。 ○建設部長（小岩秀行君）　ただいま予算のお話をいただいたところでございますが、現在、一関遊水地事業、あとは今お話がありましたが、狭隘の対策事業について、国のほうでは平成30年代前半といいますか、そういったところで優先的に進めていきたいという方針の中で、予算を優先的に確保しながら進めていただいているという状況でございます。　東北管内で見ますと、やはりこの遊水地事業、狭隘事業に重点的に力を入れているという状況でございます。　そうした中で、今後の事業の展開でございますけれども、このタイミングを見ながら、さらに今回の事業の中で進めていただけるような、そういった要望について行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　北上川の築堤がないところ、そして黄海川の堤防の低いところは、かつて昭和57年ですか、大変な北上川のバックウォーター、逆流があった際、地域の消防団が土のうを積んで、一晩見守ってこの平野を守ったという、今考えると大変危ないような大変な取り組みをして、この田んぼが洪水になるのを防いだというのは、多分国のほうでも写真でそういうのが伝わっているのではないかと思うのです。　したがって、この地域の洪水対策に対しては地域の大変な思い入れがあるということでございますので、ひとつ、一層の整備の推進を重ねてお願いしたいと思います。　それから、黄海地区では、先ほど地元の熱意という話もありましたけれども、北上川の築堤あるいは水門整備の促進を図るために、自治会協議会を中心として14団体を網羅し、地域を挙げてその促進に取り組む組織化が始まっております。　また、黄海川沿いの78ヘクタールの大型圃場やパイプライン化、あるいは道路等を一体的に整備し、農業基盤だけではなくて、将来の地域づくりを目指した地権者約260名の同意を集めて組織を結成しようという動きが始まっておりますけれども、このような地域の整備促進の動きに対しまして、市としてどのような対応、あるいは連携を考えているかお伺いいたします。 ○議長（千葉大作君）　小岩建設部長。 ○建設部長（小岩秀行君）　ただいま黄海地区の基盤整備の地元の組織の状況をお話をいただきました。　黄海川流域の基盤整備についてですけれども、やはり国直轄の北上川の治水対策とか県管理河川であります黄海川の河川整備、そして、それに加えまして、その基盤整備の計画など、整合した計画がとても重要になってくると思います。　これらの計画がしっかりと一つの方向を持つことが大切だというように考えます。　今後、地元の組織の体制、その進み具合にもよりますけれども、関係者による連携がより図られるような、そういった取り組みも進めていきたいというように考えております。 ○議長（千葉大作君）　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　いずれ、黄海地区の治水対策について一連の質問をしてきましたけれども、この中身の整備の手順を見ますと、まず北上川の築堤が決まらないと黄海川の堤防の高さが決まらないと、それがはっきり決まらないと、地域のさまざまな圃場整備がなかなかうまく進まないという、水門発という大変な一連の大きな動きが想定されるわけですけれども、この辺の国、県、非常に、市当局の直轄ではありませんので、なかなか歯がゆい部分があるのですけれども、部長はこの築堤あるいは黄海川の堤防、それから地域の圃場整備、この関連をどのように整備を考えているか質問いたします。 ○議長（千葉大作君）　小岩建設部長。 ○建設部長（小岩秀行君）　ただいま北上川の水門が決まること、その次に黄海川の河川の改修、それが決まること、そうでないと基盤整備が進まないというお話をいただきましたけれども、やはり先ほど申し上げましたように、北上川の治水対策と黄海川の河川整備、それと基盤整備というものは、やはり一体的なところで協議が進まないと、なかなか見えてこないところもあるのかなと思っております。　そうした中で、そういった、皆さんが連携して話し合う場といいますか、協議する場とか、そういったものも含めてセッティングといいますか、そういったものも市のほうでいろいろ取り組みをしていく、そういったことが大切かというように思います。 ○議長（千葉大作君）　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　いずれ、一連の、今、農業サイドでも農業基盤の整備をして、将来に向けて営農がしやすいような、そういう取り組みというのは非常に国のほうでも促進を図っております。　したがって、今回、黄海地区での圃場整備、これはやはり単なる農業基盤ではなくて、ある面では地域づくりだということで、地区の総力を挙げて今、取り組みが始まっております。　78ヘクタールの田を中心とした整備が終われば、将来に向けて、ここには200ヘクタールのまとまった平野部があるのです。　したがって、そういうところにも発展するという大変な事業が想定されますので、国、県、一層の事業推進をよろしくお願いしたいと思いますし、黄海川の無堤防地帯の解消、そういうものもこの際、クローズアップしてもらって、この一連の黄海地区治水対策が目に見えて促進されるよう期待いたしまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　沼倉憲二君の質問を終わります。　以上で、一般質問を終わります。　以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。　次の本会議は、３月16日午前10時に再開し、議案の審議を行います。　本日は、これにて散会します。　ご苦労さまでした。散会時刻　午後４時38分...

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一関市議会 2017-02-27 第60回定例会 平成29年 2月（第4号 2月27日）

一関市議会 2017-02-27
第60回定例会　平成29年 2月（第4号 2月27日）