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第59回定例会 平成28年12月(第5号12月16日)

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    第59回定例会 平成28年12月(第5号12月16日)


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    第59回定例会 平成28年12月(第5号12月16日)   第59回一関市議会定例会議事日程 第5号 平成28年12月16日 午前10時 開議 日程第1  請願第5号  農協改革・指定生乳生産者団体制度維持に関する請願【産業              経済常任委員長報告】 日程第2  請願第6号  「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願【産業経済              常任委員長報告】 日程第3  請願第7号  私学教育を充実・発展させるための請願【教育民生常任委員              長報告】 日程第4  議案第118号  一関市市営バス条例の制定について 日程第5  議案第119号  一関市市民センター条例の一部を改正する条例の制定につい              て 日程第6  議案第120号  一関市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例の制定に              ついて 日程第7  議案第121号  平成28年度一関市一般会計補正予算(第7号) 日程第8  議案第122号  平成28年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第9  議案第123号  財産の無償譲渡について 日程第10  議案第124号  指定管理者の指定について
    日程第11  議案第125号  指定管理者の指定について 日程第12  議案第128号  指定管理者の指定について 日程第13  議案第129号  指定管理者の指定について 日程第14  議案第130号  指定管理者の指定について 日程第15  議案第131号  指定管理者の指定について 日程第16  議案第132号  指定管理者の指定について 日程第17  議案第133号  指定管理者の指定について 日程第18  議案第135号  指定管理者の指定について 日程第19  議案第126号  指定管理者の指定について 日程第20  議案第127号  指定管理者の指定について 日程第21  議案第134号  指定管理者の指定について 日程第22  議案第136号  災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方              太平洋沖地震及び津波に係る災害弔慰金等支給審査会の運営              に関する事務の委託を廃止する協議について 日程第23  議案第137号  一関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び一関市職員              の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ              いて 日程第24  議案第138号  一関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する              条例の制定について 日程第25  議案第139号  平成28年度一関市一般会計補正予算(第8号) 日程第26  議案第140号  平成28年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 日程第27  議案第141号  平成28年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号) 日程第28  議案第142号  平成28年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第2号) 日程第29  議案第143号  平成28年度一関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1              号) 日程第30  発委第4号  農協改革および指定生乳生産者団体制度の改革に関する意見              書について 日程第31  発委第5号  減反廃止に向けた激減緩和措置である飼料用米の交付金の現              行制度堅持を求める意見書について 日程第32  発議第9号  「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める意見書について 日程第33  発議第10号  教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1に戻すた              めの、2017年度政府予算に係る意見書について 日程第34  発議第11号  私学助成の充実を求める意見書について 日程第35         議員の派遣について 本日の会議に付した事件   議事日程第5号に同じ 出 席 議 員(30名)   1番  岡 田 もとみ 君    2番  菅 野 恒 信 君   3番  佐々木 賢 治 君    4番  小 岩 寿 一 君   5番  岩 渕   優 君    6番  及 川 忠 之 君   7番  那 須 茂一郎 君    8番  佐 藤   浩 君   9番  勝 浦 伸 行 君   10番  沼 倉 憲 二 君  11番  菊 地 善 孝 君   12番  藤 野 秋 男 君  13番  橋 本 周 一 君   14番  千 葉 信 吉 君  15番  金 野 盛 志 君   16番  岩 渕 善 朗 君  17番  千 葉 幸 男 君   18番  小野寺 道 雄 君  19番  武 田 ユキ子 君   20番  千 田 恭 平 君  21番  石 山   健 君   22番  岩 渕 一 司 君  23番  槻 山   隆 君   24番  佐 藤 弘 征 君  25番  佐々木 清 志 君   26番  菅 原 啓 祐 君  27番  千 葉   満 君   28番  小 山 雄 幸 君  29番  佐 藤 雅 子 君   30番  千 葉 大 作 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    苫米地 吉 見   事務局次長  橋 本 雅 郎 局長補佐    細 川 了 子 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       長 田   仁 君     市長公室長   熊 谷 雄 紀 君   総務部長      佐 藤 善 仁 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    佐 藤   福 君     保健福祉部長  鈴 木   淳 君   商工労働部長    小野寺 康 光 君     農林部長    高 橋 一 秋 君   建設部長      小 岩 秀 行 君     上下水道部長併任水道部長                                   岩 本 孝 彦 君   花泉支所長     佐 藤 哲 郎 君     大東支所長   及 川 光 正 君   千厩支所長     藤 野   裕 君     東山支所長   松 岡 睦 雄 君   室根支所長     三 浦 精 己 君     川崎支所長   小 島 夏 樹 君   藤沢支所長     須 藤 久 輝 君     会計管理者   千 葉   隆 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   鈴 木 伸 一 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    中 川 文 志 君   監査委員      沼 倉 弘 治 君     監査委員事務局長                                   藤 倉 明 美 君   農業委員会会長   伊 藤 公 夫 君     農業委員会事務局長                                   永 井 正 博 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  この際、ご報告を申し上げます。  市長提案7件、請願審査終了報告書3件、質疑通告書5件、委員会発議2件、議員発議3件を受理しました。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第5号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、請願第5号、農協改革・指定生乳生産者団体制度維持に関する請願を議題とし、産業経済常任委員長の報告を求めます。  勝浦産業経済常任委員長。 ○産業経済常任委員長(勝浦伸行君) 去る12月7日の本会議において、産業経済常任委員会に付託になりました請願第5号の審査が終了いたしましたので、その経過並びに結果の報告をいたします。
     まず、付託された請願についてですが、審査を終了いたしましたのは、請願第5号、農協改革・指定生乳生産者団体制度維持に関する請願であります。  審査の経過でありますが、これが審査のため、平成28年12月7日に委員会を開催し、紹介議員である槻山隆議員、岩渕一司議員の出席を求め、説明をいただきました。  審査に係る質疑の内容については、お手元に配付の委員会記録のとおりでありますので、ご了承願います。  審査の際には、農協改革に関しては、農協改革の基本は自己改革である、それが生ぬるいという意見も含めて、農協は内部でしっかりとどのように改革していくのかを検討し、組合員あるいは農家に示す責任がある、農協は組合員にはっきりと目に見えるよう自己改革に取り組んで、どれだけ変わるのかを期待したいなどの意見、また、指定生乳生産者団体制度維持については、生乳の安定した需要と供給を確保するということを考えれば、現在の集荷体制を崩すべきではないなどの意見がありました。  次に、審査の結果でありますが、請願第5号、農協改革・指定生乳生産者団体制度維持に関する請願については、満場で採択すべきものと決しました。  以上のとおり報告いたします。 ○議長(千葉大作君) これより委員長報告に対し質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  請願第5号に対する委員長報告は、採択すべきものと決定した旨の報告です。  報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、請願第5号は、採択することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第2、請願第6号、「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願を議題とし、産業経済常任委員長の報告を求めます。  勝浦産業経済常任委員長。 ○産業経済常任委員長(勝浦伸行君) 去る12月7日の本会議において、産業経済常任委員会に付託になりました請願第6号の審査が終了いたしましたので、その経過並びに結果の報告をいたします。  まず、付託された請願についてですが、審査を終了いたしましたのは、請願第6号、「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願であります。  審査の経過でありますが、これが審査のため、平成28年12月7日に委員会を開催し、紹介議員である菊地善孝議員の出席を求め、説明をいただきました。  審査に係る質疑の内容については、お手元に配付の委員会記録のとおりでありますので、ご了承願います。  審査の際には、特にも主食用米の生産農家においては、本当に所得の低い中で農業をやっているのが実態である、下支えがなければ農業は成り立たない、中山間地域の農業を維持するためにも、戸別所得補償制度の復活は必要だなどの意見と、これからの高齢化や主食米の消費量の下落というところ、その持続性を見たときに、この制度を復活させるのはどうなのか、もっと多面的機能や中山間地域等直接支払制度をしっかりとやる農政になってもらいたいなどの意見がありました。  次に、審査の結果でありますが、請願第6号、「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願については、賛成者多数をもって採択すべきものと決しました。  以上のとおり報告いたします。 ○議長(千葉大作君) これより委員長報告に対し質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  請願第6号に対する委員長報告は、採択すべきものと決定した旨の報告です。  報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、請願第6号は、採択することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第3、請願第7号、私学教育を充実・発展させるための請願を議題とし、教育民生常任委員長の報告を求めます。  岩渕教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員長(岩渕善朗君) 去る12月7日の本会議において、教育民生常任委員会に付託された請願の審査が終了しましたので、報告します。  付託された請願は、請願第7号、私学教育を充実・発展させるための請願です。  これが審査のため、12月7日、12月9日にそれぞれ委員会を開催いたしました。  12月7日の委員会には、紹介議員の佐藤弘征議員に出席いただき、請願の趣旨について説明をいただき、質疑を行いました。  その後、教育委員会から現状の説明をいただき、質疑を行いました。  12月9日の委員会には、参考人として、請願者の私学助成をすすめる岩手の会一関支部の事務局から菊地康様の出席を求め、質疑を行いました。  審査に係る質疑の内容につきましては、先に配付の委員会記録のとおりであります。  審査の際には、請願者の話で、進学までは至っていないけれども、学費を滞納していることによって、生徒が納付するまでは登校できないというような状況があるということは、国の制度が充実するのを待つのではなくて、この請願事項すべてに賛成したい、採択するべきだ、私学の学校経営が厳しくなれば、当然学費にはね返ったり入学金がふえたり、さまざまな形で子供や親御さんから寄附を集めなければならなくなると思い、このような請願は大事なことだと思うとの賛成の意見と、私学の教育諸条件、施設設備などは全体として公立より劣っているとあるが、必ずしもそういう気がしない、公立への負担と私学への助成が近づくまでは請願を続けるとのことであり、また、どこまで改善したのか全く見えていないとの採択に反対の意見がありました。  次に、審査の結果でありますが、採決を行ったところ、請願第7号は、賛成者多数で採択すべきものと決しました。  以上のとおり報告いたします。 ○議長(千葉大作君) これより委員長報告に対し質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  請願第7号に対する委員長報告は、採択すべきものと決定した旨の報告です。  報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、請願第7号は、採択することに決定しました。  直ちに、市長及び教育委員会委員長への送付の手続を取り運びます。 ○議長(千葉大作君) 日程第4、議案第118号、一関市市営バス条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 何点かお伺いをいたします。  この今度のバス条例の改正、いわゆる料金の統一化ということですけれども、今、私どもが市民と議員の懇談会や何かをする中で、想像を超える高齢化の進展、あるいは高齢者の運転免許証自主返納、事故対策、こういうような状況がある中で、今、市民が本当に期待しているのは、料金改正もさることながら、いわゆるデマンド型、玄関先まで行くようなバス体系といいますか、そういうことを望んでいるというのが多くの声で寄せられております。  そうした中で、今お伺いしますのは、1点目は、市営バスの平均乗車率というのはいくらになっているのか、そして、市営バスをもし仮に廃止するとした場合に、この乗車率で判断するということになっておりますけれども、それはどういう基準なのか、もし仮に廃止した場合にその代替策というのはどのように考えているのか、高齢化が、特にも東のほうでは10年後は50%を超えます。  この料金の統一化だけでは、市民の足を守るというのは、私は限界が来ると思っております。  こうしたことについて、今申し上げました内容について答弁をお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 金野盛志議員にお答えいたします。  まず、市営バスの利用率についてでございますが、バスの利用状況は、平均乗車密度という指数により計測をいたしますが、この平均乗車密度は、バス1便当たり始点から終点までの平均乗車人数をあらわす数値となっております。
     平成27年度の市営バス全体では1.0人となっており、最も多い路線でも3.0人、また、最も少ない路線で0.3人という状況となっております。  次に、市営バスの廃止を検討する場合の判断基準と市営バスを廃止する場合の代替策についてでございますが、市では、持続可能なバス公共交通体系の実現を目指して、平成26年2月に市民、運行事業者、行政が協働によりまして、一関市地域公共交通総合連携計画を策定し、この計画において、市営バスの新設、維持継続、廃止の判断として一定のルール、基準を設定し、地域とともに当事者意識を持った運営に努めることとしているところでございます。  既存路線を継続する具体的な基準としては、先ほど申し上げました平均乗車密度が1.0人以上である路線としているところでございますが、これは平均乗車密度が1人に満たないのは空の状態で運行している区間があるということであり、公共性が低いと判断されることによるものであります。  さらに、計画では、既存路線の平均乗車密度が1.0人を下回る場合の取り組みとして、3つの段階により見直しを図っていくこととしております。  具体的には、まず1つ目として、利用促進策とともに、コース、便数について見直しを図ることとしております。  そして、改善が見られないときには、2つ目として、タクシーを運行して行うデマンド方式の導入による効率化を図ることとしておりますが、この2つの見直しに当たっては、いずれも路線等や運行形態の見直しのための1年間の試行運転を実施し、利用者動向がどのようになったかなどを検証することとしております。  そして、この2つの見直しでもさらに改善されないときは、3つ目の見直しとして、地域が運行主体となって運行する公共交通空白地有償運送の導入などの代替策や路線廃止の検討も含め、地域と協議していくこととしております。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 今、答弁のあったように、特に今、地域では、高齢者の方はバスには乗りたい、乗りたいけれどもバス停まで行けないと、これが実態だと思います。  そうした中において、やはり今、まちづくり推進部長がお話しになったように、3番目の地域にその運行をお願いするというか、そういう形というのは既に関西圏、例えば京丹後市とか豊岡市ではそういうことをやっておりますので、私はもう10年もたないというか、そういうような危機感を持っておりますので、やはりその辺について、本当に利用したい方、高齢者の方、そういう方のために、ぜひ、その辺について、さらに今回の条例制定とともにその対応をお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 私からは、乗りかえ券の問題をまず説明を受けたいと思います。  乗りかえ券は1回に限定せず、ダイヤを組む上で必要な枚数というのは交付すべきだと。  具体的に言います。  大東町興田の市ノ通方面と京津畑方面、これはいずれも江刺と隣り合わせの、かなり中心部からは距離のある地域なのですが、ここの住民の方々は、医療機関としては千厩病院を利用している人たちが相当数なのですね、そうせざるを得ない。  市ノ通方面の人たちは一度の乗りかえで千厩病院まで行けると、京津畑方面の人たちは、ダイヤの都合上、2回乗りかえないと千厩病院に行けないのですね。  今回の条例改正に当たって、住民説明会等々を行ったときの当局の興田地区での説明のときにも、乗りかえ券は1回だと、こういう説明をしたというのですね。  それでは不合理ではないのかということが参加された方の中から出たと。  その部分について今回の報告書を見ると、そのことが触れられていない、そういう意見があったということが触れられていない、おかしいのではないか。  これは、私どもが取り組んだ市民と議員の懇談会の渋民会場で出された内容です。  興田会場で発言した方がそれを見て、改めて市民と議員の懇談会の会場に来て同じ発言をされたわけです。  ここの部分について、どういうふうに改善しようとしているのか、当初のとおり1回でとにかく今後運営していこうとするのか、やはりこういう事情であるならば再検討せざるを得ないという立場に立っているのか、ひとつお聞きしたい。  2つ目は、これはヒアリングのときには話していないのだけれども、実は今、金野議員の発言を聞いていて思ったのですけれども、例えば大東の町営バス条例は、この資料を見ると、平成6年の制定なのですよね、手数料条例を含めて。  ということは、思い出すのですけれども、具体的な準備というのは平成4年あたりから具体的に検討され、平成6年の条例制定ということになったはずなのです。  もっと古いのは千厩なのですよね、昭和57年、58年なのですね。  そうすると、この両地区だけでも相当の経験があるわけですよ、実績がある。  この上に立って、さてどうするかという検討がどの程度されたのか、この機会に概略説明をいただきたい。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 菊地善孝議員にお答えをいたします。  まず、市営バスの乗り継ぎ券についてでございますが、乗り継ぎ券は、市営バスの利用促進策の新たな取り組みとして行う制度でございまして、市営バスを乗り継ぐ場合に、その乗り継いだ路線の料金を無料とするものであります。  このことから、乗り継ぎ券の発行枚数については1枚を予定しているところでございます。  先ほど、説明会のときにご意見があったということでございましたが、その際にはご質問ということでございまして、お答えしたところ、ご理解をいただいたものというようにとらえておりましたけれども、大東地域の京津畑方面にお住まいの方が市営バスを利用して千厩病院に通院する際の乗り継ぎについてでございますが、京津畑線の越路停留所と伊勢張停留所の間から乗車された方は、現在運行している路線では、京津畑線に乗った上で興田線と千厩線に乗り継ぎするために2回の乗り継ぎが必要となっております。  京津畑方面に向けて運行する路線につきましては、現在、京津畑線のほかに、摺沢駅前から菅ノ沢の間を運行している興田線がございますが、この興田線を延長し、利用者の利便性の向上を図る計画としております。  具体的には、平成26年2月に策定いたしました一関市地域公共交通総合連携計画の中の大東地域の地域計画の路線ごとの見直しの中で、摺沢駅前から菅ノ沢の間を運行している興田線について、通学時間帯は現行の菅ノ沢の起点、終点を越路まで延長し、摺沢までの直通便とすることとしており、乗り継ぎの回数を減らして改善を図ることとしております。  この見直しを実施いたしますと、通学時間帯については、伊勢張停留所と越路停留所の間から乗車された方は1回の乗り継ぎで千厩病院に通院していただけることとなります。  なお、冬季間の道路状況や実際のバス利用者の見込みなどを勘案しながら、どこまで興田線を延長するかについて、さらに地域と協議を進め、また、試験運行を実施いたしまして、その実績を検証した上で、本格運行へ移行を検討してまいりたいと考えております。  大変恐れ入りますが、2つ目の質問につきましては、ヒアリングの際に伺っておりませんでしたので、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、お答えできかねます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) まず、1点目ですけれども、これは今、話を聞いていると、何便かあるうちの何便か、通学時間帯だというのだけれども、それについては延長したいと、したがって、乗りかえが1回減って、1回の乗りかえで京津畑からも千厩病院に直接行けるということなのですね。  では、それから漏れた人たちはどうなるのですか。  それから漏れた便でそういうふうなことで利用せざるを得ないという人たちについては、今回、初乗り運賃が300円だから600円を恒常的に負担してくださいということになるのですか。  答えからするとそうだと思うのだけれども、その合理的な理由というのは何なのですか。  できないのですか、実務的に。  私は、ヒアリングのときにも、担当者たちが来たから言ったのだけれども、私は実務を知らないから、その住民の意向なり何なりということで伝えるのだけれども、本当にできないのかと。  大東については、平成4年あたりから具体的なことを検討してきたと、そして踏み切ったと。  私も、その当時の町議会が調査特別委員会を設置して、当局と一緒になって半年間、検討した経過があるのだけれども、最終版だけれどもね。  当局はそれに向けて実施計画を立案して、全国のさまざまな先進事例等々を学んで、それでたたき台をつくったのですね。  それに基づいて半年間、議会も特別委員会を設置したと、私はその副委員長をやった経験があるのですよ。  そのとき、いろいろ検討した。  そうしたら、当時は考えられなかったようなことが全国の経験の中にある。  その一つが、現在も大東でやっているあの仕組みなのです。  それからもう23年間経過しているわけですね。  当時のままではないはずなのですよね。  機械操作その他でやっているから、その部分さえクリアできればやれないはずはないのですね。  本来、患者輸送バス、実質利用者負担なしでやらなければならない事業なのですよ、これは。  これも再三いろいろなテーブルで言っているけれども、市営バス、特に大東地域の場合は3つを統合したのだと。  従来、県交通が運行していたものの代替であり、患者輸送車であり、スクールバスなのだと。  特にも、その患者輸送車なりスクールバスというのは、実質利用者の負担はなしでやっていたものを統合した。  したがって、70歳以上の方々についてはワンコインで、途中からワンコインで利用できるというところまで来た。  それが、今回3倍にすると、路線によってはその倍を払わなければならない。  これは、実際にかかっている金額、費用等の関係で言えば相当割安にはなっているのですよ、これでもね、実際にかかっているものから言えば。  割安にはなっているのだけれども、住んでいる地域、事業者の事情によって恒常的に倍の負担をしていかなければならないと、こういうことについて、利用者の人たちがやむを得ないなと思うような理由が必要なのですよね、その説明がないわけです、今の答えでは。  もう少し利用者の立場で考えられないのですか。  それから、2つ目、今もちょっと触れたように、この事業というのは、きのう、きょう、取り組んだ事業ではないので、皆さん当局の中でいろいろな立場、分野から、大所高所から検討したのだと思うのだけれども、そのときに大東だとか千厩の長い歴史の経営、経験、実績、これなしに検討ができるはずはないのですよね。  机上プランではないはずだから、皆さんが提出したのは。  その経過の中で、どういうふうにこれを検討したのかを話してほしいのですよ。  当初、私、通告書の中でこの部分は触れていないけれども、内容的にはヒアリングの中でこれらを含めて話はしてあるわけですね。  皆さん自身が提案している議案ですからね、これは、私が提案しているわけではないから。  当然、こういう質疑があるだろう、ああいう質疑があるだろうということで当局というのは、普通は議会準備をするものなのですよ。  事前にそういうものを積み上げた答弁書がないから答えられないというのでは情けないのではないですか、いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 先ほどの市民の立場に立ってというところでございますけれども、連携計画の策定に当たりましては、地域との協議を重ねて策定をしております。  先ほども申し上げましたとおり、地域計画もございまして、その地域計画に当たっては、特にもその大東の方々とお話もしているところでございます。  それと、負担のお話でございますが、具体的にお示しをいただきました京津畑方面の方が千厩病院に行かれる場合の料金を計算してみたところでございますが、現行ですと、京津畑線が100円、興田線が100円、千厩線につきましては距離制となってございますので、1,530円をご負担いただいていることになります。  これが、乗りかえ券1枚と、1回は正規の料金を払っていただくといたしましても、600円で行けるということになります。  それと、仮に100円が継続した場合で計算いたしましても……。  失礼しました。  京津畑線が100円、興田線が100円、千厩線が480円ご負担いただいて、680円のご負担をいただいていることになります。  この方でも、今回の改正によりまして600円で行けるということになりますので、決して負担が多くなるということではないのかなというようにとらえているところでございます。  これまでの歴史について研究したかということでございますが、この制度の策定に当たりましては、これまでの運行の形態なども検討をした上で策定をいたしておりますし、なお、住民の方々のご意見を伺って策定をしているところでございます。  それから、先ほど、計画の中で、通勤時間帯の菅ノ沢線の起点を越路まで延長するという計画にはなっているところですが、ダイヤを実際に見てみますと、越路のあたりから乗られる方については、あまりにも早い時間になってしまうかなということもございますので、実際にこの延長する場合には、さらに住民の皆さんからご意見を伺いながら進めていきたいというように考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) これは市長、もしくは副市長から、3回目ですから答弁いただければ幸いなのですけれども、ご存じのように、大東地域は8地域の中で最も高齢化率が進んでいるわけですよね。  逆に、医療機関、とりわけ入院施設を持っているのは大東病院だけという状況なのです。  大東地域における10万人当たりのドクター数というのは、全国平均の3分の1どころか、4分の1に近いのですよね、50~60人しかいないと、換算すると。  この一関地域はこれに比べたら2.5倍くらいの充足率ではないですか。  充足率という表現はあまり適切ではないかもしれないけれども。  したがって、この市営バスの事業者として考えなければならない、あるいは市政の責任者として考えていただかなければならないのは、バス事業を単独で考えるのではなくて、市民の医療をどう守るか、とりわけ高齢者地域、高齢化が相当進んでしまっている地域、限界集落に近いような、そういう地域でどれだけ医療を守るかということも、市営バスの事業そのものを考えるのと同じぐらいのウエートで考えてもらわないと、私はならないのではないかというふうに思うのです。  そういう意味では、担当部署も、今、具体的に示した京津畑方面については、現行よりは利便性を高めようという努力はしようとしている、そのところは評価します。  しかし、今、部長が話したように、現行と比べたらそんなに負担はふえないよという、現行というのは何なのかと言えば、580円ぐらい負担しているというのが現行なのでしょう。  国民年金しか受給できない人たちが相当数住んでいる地域なのですよ、高齢者ほどそうなの。  たかだか1回、片道300円ではないかと、プラスになるのは。  あるいは往復だって600円ではないかと思うかもしれないけれども、それが恒常的に、月何回通院するかにもよるのだけれども、恒常的にこういうものを医療費のほかに負担せざるを得ないというのは、どれほど厳しいものかというのは、恐らく職員の皆さんの処遇と全く違うから想像できないのだと思う。  私はそういう意味で、バス事業というのは確かに相当の赤字ですよ、いろいろな意味で。  そのことはわかるけれども、しかし、住民の医療を守るというものも大変な課題のはずなのです。  そこのところの調整をしていくと、できるだけ最大限の努力をするというあたりを、この議場を通じて市民に語りかけていただけませんか、市長、もしくは副市長から。  私は、前から言っているように、市が行うバス事業だからといって、どんなに赤字をふやしてもいいという立場ではない。  大東時代にこれを検討したときには、赤字は最初から覚悟せざるを得ないと、しかし、青天井ではないと、年間5,000万円までだと、したがって、乗車率が一定程度下回ったら、どんなに偉い人がそこにいたとしても、これは廃止、代替含めて即刻検討に入るのだ、こういうことでこの間、二十数年動いてきているのです、この事業は。
     そういう意味では、ボリュームがふえていますから、合併を機に。  いろいろな悩みもあるだろうけれども、最大限医療を守るという立場で検討していくのだ、努力していくのだという、そのあたりの決意を特別職のほうからお話をいただきたいと思います。  2つ目の具体的な項目で話したことに対して、原稿が準備されていないから答えられないのかもしれないけれども、私は、それでは部長職である皆さん、それでいいのかと思いますよ。  自分たちが提案している議案ですからね、自分たちが提案している議案です。  それが、原稿がないと答えられないというのでは情けないのではないですか、これは。  私はそう思う。  不十分さはあったにしても、それぞれ信念を持って、そして提案しているのだから、こういうふうに思いますと、なお、具体的なものだとか何か、数字的なものを含めて、それについては手持ちがない、そういう発言をすればいいことであって。  それでは、具体的に聞きましょう。  私は、大東町の市営バスの運用を考えた場合、一つのネックになっているのはバスセンターの位置だと思う、バスセンター。  当時は大原商業高校があり、大東病院も相当数のベッドを持っていたと、そのほかの公的な機関も多かったと、そういう中で、あそこに、大原の支所前にバスセンターを設置したものなのです。  ところが、今、それらがどんどん変化している、そういう中でも、あの地域で本当にバス事業としてベストなのか、やはりこれは検討すべき課題だと思うのです、常日ごろから。  そういう意味で、もう少し検討した経過等々、悩み等々が開陳されてしかるべきだという意味で発言していますからね。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 菊地善孝議員に申し上げるのだが、通告した内容で質疑されるようにお願いします。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) まず、第1点目の医療の確保と公共交通、バス交通の確保の問題でございます。  やはり、我々といたしましては、どちらも大切だと、そのためにいろいろ努力をしてきているわけでございます。  ただ、ご存じのように、医療の場合は医師が確保できない、そういう問題もございます。  それが今の現状に、合併前からそういうように移行してきたと。  それから、公共交通につきましても、合併前のバス路線を維持しながら現在運行してきているわけでございます。  そういうようなところで、バスも都会と同じように15分に1本、そういうような運行が望ましいのだというように思いますが、なかなかそういうことはできない。  平成27年度の赤字補てんとしては、1億2,600万円を赤字補てんしているわけでございます。  やはり、そういう中で、住民の皆さんにご理解をいただきながら、やはり公共交通を守っていく、それから医療を受診いただく、そういうような機会も確保しながら我々としては努力してきたつもりでございます。  先ほどと同じ、二重の答弁になりますが、いずれ、合併前の運行状況を現在も確保して運行し、さらにスクールバスのこともございましたが、バス路線も延長しながらやってきているわけでございます。  ただ、あまねく、すべての方々に全部の便利なようなことは提供できませんけれども、やはり医療と、その医療を受けるための公共交通、あるいは生活のための公共交通というのは、我々としても重要だというようにとらえておりますので、これからもそういう努力をしてまいりたいというように思います。  ただ、なかなかすべてが全部対応できるということではございませんが、そういう中では、先ほど部長が答弁申し上げたように、地域の方々に対して説明会を開催し、ご意見をいただき、そして、ご理解をいただきながら取り組んできたつもりでございます。  今後も、そういう努力を続けながら、我々の考え方、それから住民の皆さんの要望、そういうものを聞きながら今後も対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 本条例案は11月25日の議員全員協議会の席上、ご説明を受けたものでございます。  その中で、本条例では無料ということになっているのでよろしいのですけれども、6歳以下の子供たちについては、原案では3人目からは無料であるけれども、2人までは有料だよというご説明に対して、勝浦議員のほうから、子育て支援をやる市でありながらそのようなことでいいのかというようなことを質問して、副市長のほうからは、まだ実施まで時間があるので検討したいという答弁をいただいていたはずです。  本条例の中では無料ということで出されておりますけれども、私が聞きたいのは、それを無料にした経過、経緯が全然見えないものですから、その辺のご説明をお願いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 佐藤浩議員にお答えいたします。  6歳以下の使用料を無料とした経緯についてでございますが、平成29年4月からの市営バス料金統一については、市民センター単位での市民説明会を経て、その経過等を11月25日に開催された議員全員協議会において報告したところであります。  その議員全員協議会における小学生未満の幼児の料金の無料化についての議員の発言を踏まえて、再度検討を行ったところであります。  その際、公共交通政策を通じた子育て支援についての検討を踏まえ、当初、小学生料金としておりました幼児の単独乗車の使用料と、大人、または小学生に同伴する幼児の3人目からの使用料につきましては、小学生を除きますが、6歳以下の使用料を無料とする方針としたところでございます。  その後、一関市地域公共交通総合連携協議会において変更について協議を行い、合意を得たことから、小学生を除く6歳以下の使用料を無料とすることとし、本議会に条例を提案したものでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 無料になったという結果はそのとおりで、大変よいなと思ったのですけれども、要は、条例を制定する際に、そういった子育て支援に対する市全体の考え方が不足しているというか、その辺の支援の仕方について意思統一がされていないのかなというような思いがします。  そういった意味で、どのようなことで、言われたから無料にしたということではなくて、市全体として、やはりこれは子育て支援として大切なことだということでやったのだとかという、そういう説明をぜひ私たちにはいただきたいなと、結果だけではなくて、どのような経緯でこのように無料になったのだよということが大事だと思いますので、ご説明を求めたところです。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 検討の経過といいますか、そもそも、この3人目を無料にしていなかったところにつきましては、民間の事業者にならって同じ取り扱いとしていたところでございます。  ただ、議員のほうからご発言があったということで、子育て支援の観点から再度検討を行ったというところでございます。  最初からそれを考えておくべきだったのではないかというご発言については、そのとおりかと思います。  いずれ、3人目からの使用料についても無料とすること、それから単独乗車も無料とすることについて連携協議会に諮ったわけですが、その中には事業者の方もおられますので、そういった方々のご理解もいただいた上で今回、条例を提案させていただいたものでございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 7つの関連する条例を廃止して、新たな条例を制定するという大変重要な条例ですので、3点ほどお聞きします。  前者の皆さん方も大変いろいろな角度から質問されておりますけれども、第1条の設置につきましては、市民福祉の増進に寄与するということが設置の目的でございますけれども、この経営趣旨の視点は、どのように考えてこのバスの運行をするか、改めてそういう視点からの考え方を聞きたいと思います。  それから、第2条の運行範囲ということで、市の区域という内容でございますけれども、これは仮に新規の要望があった場合、どのような対応をする予定なのか、その辺の取り組みの中身についてお伺いしたいと思います。  それから、第6条には委任ということで、この条例で具体的に示されたもの以外は規則で委任するというような内容でございますけれども、運行時間、それから経路、こういうものに対する利用者の声をどのように反映するのか、この3点についてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 沼倉憲二議員にお答えいたします。  まず、市営バスの運営についてでございますが、市営バス事業はその収支を明らかにするため、市営バス事業特別会計によりまして経理を行っております。  市が行うバス事業については、住民の生活の足を確保するということとともに、利用者からは使用料の負担をいただき運行しているところですが、収支で見ますと平成27年度においては赤字となっておりまして、その財源不足を補うために一般会計から1億2,586万2,055円を繰り入れしているところでございます。  その赤字分につきましては、地方交付税で一部財源不足の8割、それから起債の7割が算定されているところではございますが、事業の継続と経営の改善を図る観点からも、さらに利用者の確保を図ってまいりたいと考えております。  次に、市営バスの新たな路線の運行を検討する手続についてでございますが、一関市地域公共交通総合連携計画でその運行基準を設けておりまして、具体的には、新たな市営バス路線の需要がどの程度あるのか、地域との協議を行い、平均乗車密度3.0人以上が見込まれる場合に試験運行を実施し、本格運行の判断を行うこととしているところでございます。  次に、市営バスの運行時間や経路についてでございますが、バスの運行は、幹線となる路線は民間事業者の路線バスが運行し、市営バスは民間路線バスを補うという考え方を基本とし、それぞれ役割を分担して住民の生活の足を確保することとしているところでございます。  市営バスの運行時間や経路を決定するための手続としては、まず地域との話し合いの機会を持ち、運行時間や経路の調整を行うこととしております。  その後、運行に必要な許可や関係する他の交通事業者との調整を図った上で、利用者、交通事業者、警察や道路管理者などの行政機関などにより構成されている一関市地域公共交通総合連携協議会で協議を行い、合意が得られた後に東北運輸局岩手運輸支局に届け出るという手続となっているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 平成27年度で1億2,000万円の繰り出しをしているという中身です。  福祉の増進というのがメーンテーマですので、そういう収支が合わないというのはやむを得ないのかなと思っておりますけれども、新年度から一連の料金の統一があるという中で、これを現在の利用状況を見ながら試算した場合、この収支はどのような見通しで見込んでいるかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 利用者アンケートをとりまして実施しているところでございますが、その際の利用状況を試算したところです。  平成25年度でございますが、その平成25年度の利用状況においての試算では、ほぼ同じ収入が確保できるということで、この300円という料金を設定しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) いずれ、先ほど前者、同僚議員からも質問ありましたけれども、地域との懇談会の中で、このバス路線について皆さん方からの要望やら、さまざまな意見があるわけですけれども、そこで、3点目にお伺いしました運行時間、特に、高校生から、高校生も利用できるような市営バスの運行をお願いしたいというお話もありました。  先ほどの答弁では、あまりそういう視点がなくて、高齢者の足の確保という視点が強いような感じがありますけれども、具体的に利用しやすい市民バス、そういう視点の運行の時間、あるいは経路という視点は、具体的にどのように検討しているのか。  はっきり申し上げて、朝何時から何時まで運行して、利用者にこのようなバス運行を提供しますという視点があるのかどうかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 先ほども申し上げましたとおり、地域公共交通総合連携計画には地域計画というのがございまして、この地域計画の策定に当たりましては、路線ごとにどのようにしていけば利用がふえるかというような観点で見直しをしているところでございます。  中には、先ほど申し上げたとおり、終点を延長するというようなこともございますし、ダイヤの見直しというようなことも入ってございます。  既にこの計画に載っているものもございますが、ダイヤの見直し等につきましては、今後もアンケート等をとりながら、実態に合った、要望に合った見直しを図っていきたいというように考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第118号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第118号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第5、議案第119号、一関市市民センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) まず、最初に、議案第118号の審議の中で、議長のほうから注意だろうと思うのだけれども、通告云々というくだりがありました。  私は承服できない。  事前に通告しているから発言を指名いただいたのであって、議案第118号についてこういうふうな内容だよという質疑内容についても項目を書いている、ヒアリングにも対応している。  そういう中で、先ほど程度の答えをしなくて、当局が議会に対して対応したということにはならない。  私は手続をとっているということを申し上げてから、議案第119号に入りたいと思います。
     具体的に聞きます。  実は、市民と議員の懇談会、藤沢市民センター黄海分館での席上、20人ほど集まられたのですが、そのうちの発言をいただいた4分の1ぐらいの方々から繰り返し、黄海分館を独立して市民センター化してほしいと、こういう要望が出されました。  私は班長の立場だったので、そのこと自体については、議会といえども議員といえども、何でもどんな言い方をしてもいいというものではないと、自治の問題も絡むので、まず藤沢地域の自治会、あるいは市民センターの組織の中でお話し合いをいただくのが順序ではないかということを一つは申し上げました。  そして、しかし、市民センターではなくて分館となっていることによって職員が常駐していない、本当のパート的な人が数時間いるだけだと、コピーをとるのも困ると、こういうコピーをとる場所もないというふうなことを含めて、かなり訴えが切実でありました。  これはヒアリングの中でも話したのだけれども、これがどの程度当局内で、市民センターの整備というその検討の中で検討されたのか、されているのか、されていないのか、まずその辺の概略説明をいただけないですか。 ○議長(千葉大作君) 須藤藤沢支所長。 ○藤沢支所長(須藤久輝君) 菊地善孝議員にお答えいたします。  市民センター分館の市民センター本館への移行についてでありますが、平成26年3月に策定した一関市地域協働推進計画では、地域協働体の区域について、市民センター本館が管轄する区域を原則としながらも、地域との調整協議を進めた上で、市民センター本館が管轄する区域とは別に地域協働体を設定できるものとしております。  また、平成27年2月に策定した市民センターの地域管理計画においては、人口が一定規模を超える地域協働体の区域が市民センター分館の管轄区域となる場合は、当該分館を本館に移行した上で地域管理の手続を進めることとしているところでございます。  これまで藤沢地域におきましては、昭和50年に地域内にある43のすべての自治会において藤沢町自治会協議会を設立し、藤沢地域が1つになり、活動してきたところであります。  平成26年には、この組織を基本といたしまして、さらに地域内の19の団体を加えて、新たに地域協働体として藤沢町住民自治協議会を設立し、活動しているところでございまして、本年度からは藤沢市民センターの指定管理を行っているところでございます。  市民センター黄海分館の市民センター本館への移行に当たっては、黄海地区の地域協働体が同施設の指定管理者になることが前提となりますが、藤沢町住民自治協議会においては、組織を分割する要望や、そういう考えはないと伺っております。  市民と議員の懇談会の意見は、職員が常駐していないため使用したいときにすぐ使用できないなど、黄海分館の使用に当たっての利便性に対するものととらえておりますので、指定管理者であります藤沢町住民自治協議会と協議をいたしまして対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 今、支所長のほうから経過なり現状について報告があったわけですけれども、当座の対応としてはそうならざるを得ないでしょうね、仕組み上は。  ただ、藤沢地域のこの住民の組織、この人たちとも同じ日に、私ども市民と議員の懇談会で夜から懇談させていただいたのですけれども、いろいろな悩みを相当持っていると。  そして、千田さんだったでしょうか、代表者ね、この方を中心にして役員の方々と懇談したのだが、公共バスの不安の問題、その他の問題でいろいろな課題を検討もしているということですから、その取り組みについては私も大変評価するし、敬意をあらわしたところなのですけれども、ただ、今も最後のほうで答弁していたように、実は分館ということで、年配の人が数時間パート的に対応しているだけということなのですね。  黄海地区というのは決して小さくないボリュームなのですよ。  この山目地区だとか市街地形成をされている一関地域と比べたら一けた違うのだけれども、しかし、農村部としては決して小さくない地域ですよね。  そういう状況の中で、その核となる、事務局体制を含めてその部分で真剣な悩みを抱えているというのも、これもまた事実ですから、当座は今答弁があったような形で対応せざるを得ないのだろうと思うけれども、指定管理者と相談して、指定管理者のほうに伝えて検討いただく内容として、例えば、指定管理を受けているその職員の方を常駐させるという方向だって将来的には検討されていいと思うのですね。  そうすることによって、繰り返し4~5人の方から発言された相当の部分は、当座クリアできるのかなということもあるのだろうと思うのです。  やはり、そういう広い意味を持ってやっていかないと、本当の意味での地域づくりの拠点、社会教育、生涯教育の拠点になり得ないのではないかと、こういうふうな思いがしてならないのですけれども、どうでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 須藤藤沢支所長。 ○藤沢支所長(須藤久輝君) 先ほど答弁したことに尽きるわけですけれども、いずれ指定管理のスタートに当たりましても、指定管理者となっております藤沢町住民自治協議会の内部において、そういう検討委員会を設けてスタートしているところでございます。  そうした中において、結果としてスタートは、今まで市が直営していた体制をとりあえずそれを継承していきましょうということでスタートしたわけでございますけれども、ご案内のとおり、そういう、先ほど申し上げたとおり、黄海分館には常勤の職員がいないという体制の中で、黄海地区というのは、先ほど議員からお話のあったとおり、藤沢地域では比較的大きな地域でございまして、他の地域ではその黄海地区よりも規模が小さいところでも独立した市民センターを持っている地域があると、そういう実態を見るにつけ、やはり地域住民からは、せめて常勤の職員を置くことができないのかとか、そういうような趣旨での要望というようにとらえております。  いずれ、改めてそういう要望が住民の方々から出ておりますので、指定管理者であります藤沢町住民自治協議会の中で、あるいは黄海地区の協議会もございますので、そうした中でいろいろ論議をしていただいて、今後の望ましい体制について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 引き続き努力をいただくということで了解はしますが、実は、この藤沢地域の場合は、改めてお邪魔して聞いていて、そういうふうな経過の中で今日があるのかなと思ったことがあります。  それは、合併をしました、その直前だったろうと思うのだけれども、具体的な事情はよくわからないのだけれども、いくつかあった藤沢地域における公の公民館、ここを統合したのですね。  そして、言うならば、藤沢公民館が中央公民館的な位置づけになって、ほかは分館にしてしまったのですね。  その流れのままに今回の市民センターですよね、指定管理、こういう流れがあるものだから、それを検討して方向づけた時点では、恐らくそこまでの見込みなり、こうなるだろうなという、そこまではなかったのだろうと思うのですね、恐らく。  だから、新たな事態が生まれているわけですから、現状としてはそういう状況にあるのだけれども、やはり地域の、黄海地区の人たちの思いというのに心した行政側の検討というのが住民協議会の検討とあわせて必要になってくると思いますので、発言をしておきたいと思います。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 3点ほど質問いたします。  今回、3つの分館が独立した市民センターということで条例に載っておりますけれども、改めてどのような基準によって市民センターが設置されるのか、その基本的な設置の考え方をお伺いしたいと思います。  それから、3つが独立した市民センターになっても、7つが分館として残るという中身でございますけれども、改めて市民センターと分館との違い、そういう機能上の違いをお聞きしたいと思います。  3点目は、各地域ごとの市民センターの配置に大きな差があると。  旧地域には1カ所、あるいはそうではない地域には多いところで7カ所とか、それから市の場合は、旧一関市は広大ですから今度も3カ所ふえるというようなことでございますけれども、改めてこの各地域ごとの市民センターの配置の基本的な考え方、あるいは今後の方向性、こういうものをお聞きしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 沼倉憲二議員にお答えいたします。  まず、市民センターの設置基準についてでございますが、現在の市民センターは、先ほどの菊地議員のご質問でも答弁しているところですが、合併前の旧市町村において設置した公民館を引き継いでいるところでございます。  これら公民館は、地域協働推進計画に基づき、平成27年4月に市民センターに移行し、地域づくりの拠点としての機能の充実を図ったところでございます。  また、平成27年2月に策定した市民センターの地域管理計画におきましては、人口が一定規模を超える地域協働体の区域が市民センター分館の管轄区域となる場合は、当該分館を市民センター、いわゆる本館に移行した上で地域管理の手続を進めることとしております。  本議案につきましては、市民センター分館の管轄区域とその区域を同じくする地域協働体において、市民センター分館の施設を平成29年4月から指定管理することについて協議が整ったことから、それぞれの分館を本館に移行しようとするものでございます。  次に、市民センターの本館と分館の役割についてでありますが、市民センターの本館では、社会教育を含めた学びと地域づくりを一体とした事業を市民センター事業として実施しておりますが、市民センター分館につきましては、本館が実施するような事業は実施しておらず、専ら貸し館を中心とした運営となっております。  今回、本館とする予定の3つの市民センター分館につきましては、ほかの本館と同様に、社会教育、地域づくりなどの事業を行っていくこととなります。  次に、市民センターの配置についてでありますが、市民センターの配置は、合併前の市町村の公民館の配置のままとしているところでございまして、公民館を拠点として地域づくり活動、交流、振興を図ってきた地区が、現在では、市民センターが管轄する区域となっております。  それぞれの区域は、歴史や文化の中で育まれ、築き上げられてきたものでございます。  このことから、市民センターが管轄する現在の区域につきましては、地域協働を進める上で最も適したコミュニティーのエリアであると位置づけているところでございまして、現在のところ、市民センターの再配置は予定していないところであります。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 今回、条例に出ています3つの分館から独立した市民センターと、構成と申しますか、対象世帯数から言って非常に大きな地域ですから、このような独立は大変よろしいのではないかと思うのですけれども、改めてその配置の考え方を、公共施設の云々という問題もある中で、この市内全域を見た場合、先ほど来答弁では合併前の云々というお話があるわけですけれども、もう合併から10年経過した中で、やはり将来の見通しというものにやはり着手すると、そういう必要性がないかどうか、そういう考えがないかどうか改めてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 本館につきましては、管轄する区域の地域協働体にいずれ運営していただくという考えでございます。  そういった面でも、やはりこれまで築き上げてきたコミュニティーというエリアは大切なのかなというように考えているところでございまして、そういった上で、そのコミュニティーを改めて再編するというようなことまでは考えていないので、現在の配置のまま進めていきたいというように考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 市民センターが設置される要件としては、一定の人数と、それから地域のそういう動きというような、その2つの要素が大きいというお話ですけれども、逆に、例えば藤沢地域のように1カ所に市民センターを設置しているところがそういう要件を満たせば、先ほどお話があったように、合併前の藤沢地域を構成している8つの地域に設置されるものかどうか確認したいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 先ほど藤沢支所長のほうから答弁したところでございますが、これまで藤沢地域におきましては、43のすべての自治会が一つになって活動しようということで進めてきているものでございますので、それをもとに戻すというか、分割するというような考え方は持ち合わせていないところでございます。  ただし、先ほど申し上げたとおり、分館の使用については、運営していただく協働体と協議をしまして、使い勝手のいい使い方をしていただけるようにしていきたいというように考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第119号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第119号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第6、議案第120号、一関市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第120号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第120号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第7、議案第121号、平成28年度一関市一般会計補正予算(第7号)及び日程第8、議案第122号、平成28年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、以上2件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
     これより質疑を行います。  15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 一般会計、予算の説明書の12ページ、3款1項1目社会福祉総務費についてお伺いをします。  これは経済対策ということですけれども、この給付金の対象者の数は何名なのか、そしてその金額、そしてこの制度の市民の方々への周知の方法というのはどのように考えているか、お伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 金野盛志議員にお答えいたします。  臨時福祉給付金給付事業についてでございますが、この事業は、平成26年4月に消費税が5%から8%に引き上げられたことに伴い、低所得者の経済的な負担の軽減を目的として給付金を支給するものでございます。  支給金額につきましては、消費税率の引き上げによる食費の負担増に相当する金額とされておりまして、実施初年度の平成26年度が、平成26年4月から平成27年9月までの1年半分として1万円、平成27年度は、平成27年10月から平成28年9月までの1年分として6,000円、平成28年度は、当初予算に計上しておりまして、平成28年10月から平成29年3月までの半年分として3,000円を支給しているところでございます。  今回の補正予算に計上し、実施を予定しております臨時福祉給付金の支給対象者でございますが、平成28年1月1日時点で、当市の住民基本台帳に記載され、平成28年度の市民税均等割が課税されていない方のうち、市民税均等割が課税されている方の扶養親族等となっている方や生活保護の受給者を除いた方となります。  なお、平成28年1月1日時点で、当市の住民基本台帳に記載されていない方については、平成28年1月1日時点で住民票のあった市町村から支給されることとなっております。  支給金額でございますが、対象者1人当たり1万5,000円で、平成29年4月から平成31年9月までの2年半分の消費税率の引き上げによる食費の負担増に相当する金額となっております。  また、支給対象者数は2万7,161人を見込んでおります。  申請期間につきましては、平成29年3月16日から平成29年7月31日までとし、郵送や窓口での受付を予定しております。  また、給付金の支給に当たりましては、申請いただいた書類を審査し、支給要件に該当する方につきましては、おおむね1カ月後に申請者の指定する銀行口座に振り込みしたいと考えております。  これらの事業の内容につきましては、支給要件に該当すると思われる方には個別に申請案内の文書をお送りするほか、市の広報やホームページ、FMあすもなどを活用してお知らせすることとしております。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) ことし、既にやっていることについてちょっとお伺いしますけれども、なかなか給付の率といいますか、想像より低いのではないのかなと。  ある地域に行って聞いたところ、対象が1,800人ほどいらっしゃるのに1,300人の、前段の3,000円の分ですね、それしか給付になっていないと、残りの方は、もちろん3月までという期限はありますけれども、どういうわけか、受け取りに来ていないということですので、その分もあわせて、これが本当にそういうところに行き渡らないおそれがあるのではないかなというように思いますので、今、部長が言ったような、果たしてそれだけの、個人情報とかいろいろな制約がある中で本当に受け取れるものが受け取れないというか、そういうことになってはうまくないと思いますので、ぜひその辺の手だてを考えてもらいたいと思いますし、現在のいわゆる3,000円の分の給付金については、対象者が何人で実際に交付になっている方というのは何人になっているか、ちょっとその辺についてお聞きします。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 現在、実施している低所得者の経済的な負担軽減を目的とした臨時福祉給付金の支給状況についてでございますが、申請期間は10月5日から来年1月31日までとして、支給要件に該当すると思われる2万6,660人の方に申請案内の文書をお送りしているところでございます。  支給状況についてでございますが、12月9日までに支給決定した方につきましては2万729人となっておりまして、案内した方の77.8%となっております。  申請をまだされていない方に対しましては、申請忘れがないように、再度、個別に郵送でお知らせするほか、市の広報やFMあすもなどでも周知をする予定でございます。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) せっかくの制度で、これが約8割弱ということで、100%というのは無理にしても、9割以上にならないと私はうまくないと思いますので、さらにその取り組みの強化を求めておきたいと思います。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第121号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第121号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第121号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第122号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第122号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第122号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第9、議案第123号、財産の無償譲渡についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 2点についてお伺いをいたします。  先に説明があったと思うのですが、当初、無償貸し付けしていた期間が切れ、専決処分したいと、今回はさらに無償譲渡ということですけれども、この建物が無償譲渡できる理由というのはどういう理由なのか、それについてお伺いします。  また、無償譲渡には何か条件があるのかについてもあわせてお伺いしておきたいと思います。  それから、大変な震災の中で大東町に工場を持ったと、大原工場を持ったということで、並々ならぬ努力があったのだろうなという思いをしております。  そういう中で、現在、この工場には何人くらいの雇用人数がいるのかなと、中でも地元の方々の雇用の状況も、もし把握できているのであればお知らせ願いたいと思います。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 藤野秋男議員にお答えいたします。  まず、無償譲渡の理由についてでありますが、無償譲渡しようとする建物は、国が所管する独立行政法人中小企業基盤整備機構、以下、中小機構と言いますが、東日本大震災で被災した企業の復興を図るため、平成23年11月14日に当市の大東町大原に建設し、これを市が無償で借り受けた後、被災した陸前高田市の企業に対して転貸するという事業でございました。  その後、平成24年1月27日に、市が中小機構から無償譲渡を受けた際、中小機構が、当該施設を建設した平成23年11月14日から5年間は、個人または民間企業に譲渡できないことが条件とされておりましたが、今般、その期間が経過したこと及び相手方の意向を確認したところ、相手方から譲渡を受けたい旨、市に対して申請がありましたことから、東日本大震災で被災した企業の復興を支援するため、無償譲渡する議案を提案をいたしているところでございます。  また、相手方からの譲渡申請の理由ですけれども、使用貸借期間が満了し、譲渡を受けた後も引き続き自己の事業用の建物として活用しながら、震災からの復興を目指していきたいというようにされております。  次に、現在の雇用の状況についてでありますが、相手方企業によりますと、現在、パートタイム労働者を含め29名を雇用しており、そのうち、市内在住者は震災前から雇用している方が1名、震災後に雇用した方が5名の計6名と伺っております。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) この中小機構のホームページを見ましたら、仮設工場などに至っては1年でも譲渡できる旨の記載があったのですが、この建物は仮設工場ではなかったのかなという思いをしています。  5年できなかったということであればそのとおりだと思うのですけれども、この点について再度お伺いしたいと思いますし、今後については、譲渡するということは、株式会社八木澤商店の当然所有物となるわけですから、固定資産税についてはどのようになるのかなと、発生するのかどうかということについてもお伺いしたいと思います。  それから、今現在の状況を見ますと、元小学校の宅地は既に売却していると、その後、解体をして更地にするということで売却のときの理由は伺っていたわけですけれども、通りましたら今現在も建物がある。  伺いますと、元体育館については物置として利用しているという状況なのですが、あれだけの財産を少しでも応援しようということで売却したわけなのですが、今後の株式会社八木澤商店の活用方法などについて伺っているとすれば、その辺についてもお伺いしたいと思います。  今後、どのような企業展開を望んでいるのかなというのが一つあります。  というのは、あそこは大原工場なわけで、本社機能をこちらに移しているわけではありません。  しかし、かなりの規模の財産を取得しているわけですから、市としても今後の企業展開についてはそれなりに把握しているのではないかなという思いがあっての質問ですので、答弁をお願いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 固定資産税の分について私のほうからお答えいたします。  固定資産、1月1日現在のその所有者に対して課税をされますので、建物の概要については承知はしてございますが、改めましてその譲渡後におきましては現地にて調査、評価をいたしまして、税関係の法令に照らして課税対象となるということが確認できればそのような対応となってくるものでございます。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) まず、条件となった5年間は譲渡できないという内容でございますけれども、これは当時、中小機構と市が締結した契約の中でうたわれている条項でございます。  現在の1年等の状況については、制度等の内容については、今回のこの物件には当てはまらないというような理解をしてございます。  また、今後の相手方企業様の事業展開についてのご質問がございました。  今後の事業展開につきましては、被災した沿岸部は人手不足が深刻な状況が続いているということから、内陸部の当市内に立地することにより人材を確保し、生産力の向上を図っていきたいという意向があると伺っております。  また、建物についてのお話もありました。  企業において解体することを条件に売却し、現在、企業が所有します旧大原小学校の建物については順次解体を進めているところで、このうち校舎については年内に解体に着手する予定というように伺っております。  また、その敷地等の利活用については、今後、同社においてさまざまな事業計画等があるということは伺っているところです。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。
     議案第123号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れなしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第123号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第10、議案第124号、指定管理者の指定についてから、日程第18、議案第135号、指定管理者の指定についてまで、以上9件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 2点お伺いします。  指定管理候補者の概要というのが参考資料に添付されておりまして、その中で、今後の職員の配置の考え方も示されておりますから、具体的にお聞きしますけれども、この職員の配置についての指定管理料への支援の考え方と積算の内訳についてお伺いします。  2点目は、議案第124号につきましては、構成世帯が5,462世帯、29行政区及び7団体と大変大規模な地域を対象としておりますけれども、地域づくりと社会教育活動の拠点という活動でございますが、この対象地域の規模の違いによって具体的に指定管理料にどのように反映されるのか、その2点についてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 沼倉憲二議員にお答えいたします。  まず、指定管理料への人件費の積算内訳でございますが、市民センターの指定管理料に算入する人件費は、指定管理者による管理に移行する前の職員配置による常勤、非常勤の人数に応じて算定することとしております。  額については、まず業務の中核を担う常勤職員については月額30万円とし、これに時間外手当分と社会保険料等の事業主負担額を加えて算定することとしているところでございます。  業務の中核を担う職員を補佐しながら事務処理を担当する常勤職員については月額20万円とし、同様に時間外手当分と事業主負担額を加えて算定しております。  また、常勤職員とともに市民センターの業務を担当する非常勤職員の1人目につきましては月額18万4,300円で、これに事業主負担額を加え算定しているところでございまして、非常勤職員の2人目からは月額15万4,300円で、これに事業主負担額を加えて算定しているところであります。  これらが指定管理料に算入する人件費の積算内訳ですが、実際に地域協働体が雇用する職員の人数や常勤、非常勤などの雇用形態や給与額は、指定管理者である地域協働体において決定いただくこととしております。  次に、指定管理を行う地域協働体の人口規模と指定管理料の算定との関係についてでありますが、市民センターの指定管理料の積算に当たっては、施設の維持管理分につきましては、施設ごとに指定管理前の決算額等の実績を、事業分につきましては、各市民センターが従来から取り組んでいる事業をそのまま継承できるような事業費を考慮して算定することとしております。  また、人件費については、繰り返しになりますが、指定管理者による管理に移行する前の職員配置による常勤職員、非常勤職員の人数に応じて算定し、積算することとしているところでございまして、指定管理料の積算には地域協働体の人口規模は考慮していないところでございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 再度質問いたしますが、今、私、人件費の積算について内訳をお聞きしましたけれども、その中核となる方が30万円というような。  市民センターは、先ほどお話ししましたように、地域づくりの拠点だと、確かに施設管理、そういうものもありますけれども、非常に重要な役目を持っているということでございますけれども、この30万円というのは、この方が一番中核になると思いますけれども、これをもって市民センターの、先ほど申し上げた地域づくりが推進されると、そういう考えかどうか確認いたします。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 30万円とした根拠でございますが、昨年の12月にも議員からご質問があってお答えしているところですが、市の大体40歳ぐらいの職員の給与というようなものを基準に考えているところでございまして、中心となって、中核となって働いていただく方にふさわしい額ではないかなというようにとらえているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 3回目ですので、ちょっとプラスして質問しますけれども、いずれ、今はこの待遇で十分にできるという内容ですけれども、意欲のある方、あるいは若者、こういう方が一生懸命やりたいというのに対応できるというお考えかどうかお聞きします。  それから、もう1点は、先ほど規模の大小によって指定管理料の差はないというお話ですけれども、その地域づくりの対象者が明らかに違うというものについては、やはり今回の市民センター、一連のものを見ますと、構成人数が800人から約1万7,800人という規模の違いがあるわけですね。  そういうものを、やはり市民センターの対象にしている人数が違うから、当然地域づくりもやはりそれを反映したものが必要ではないかと思いますので、再度その2点をお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 中核を担う常勤職員につきましては、先ほどの考えでございまして、月額30万円、それから2人目のそれを補佐する方については20万円ということで、先ほどご説明した額で算定をしております。  また、実際に協働体が雇用する職員の人数、また、常勤、非常勤などの待遇などにつきましては、指定管理者のほうで決めていただくことになるわけでございまして、この30万円という金額、そのままお一人に払うということでなくていいわけです。  それにつきましては、協働体にお任せをするというところでございます。  また、この積算につきましては指定管理分のことでございまして、地域づくりの分につきましては、ひと・まち応援金というものがございまして、そちらは人口規模に応じた積算となっておりますので、地域づくりの分につきましては、ひと・まち応援金を活用して進めていただきたいというようにとらえているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  採決は一括して行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第124号、議案第125号、議案第128号、議案第129号、議案第130号、議案第131号、議案第132号、議案第133号、議案第135号、以上9件について、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、以上9件は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第19、議案第126号、指定管理者の指定についてを議題とします。  地方自治法第117条の規定により、8番、佐藤浩君の退席を求めます。 (佐藤浩議員 退場) ○議長(千葉大作君) 提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第126号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第126号は、原案のとおり可決されました。  ここで、佐藤浩君の除斥を解きます。 (佐藤浩議員 入場) ○議長(千葉大作君)  日程第20、議案第127号、指定管理者の指定についてを議題とします。  地方自治法第117条の規定により、18番、小野寺道雄君の退席を求めます。 (小野寺道雄議員 退場) ○議長(千葉大作君) 提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第127号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。
     よって、議案第127号は、原案のとおり可決されました。  ここで、小野寺道雄君の除斥を解きます。 (小野寺道雄議員 入場) ○議長(千葉大作君) 日程第21、議案第134号、指定管理者の指定についてを議題とします。  地方自治法第117条の規定により、22番、岩渕一司君の退席を求めます。 (岩渕一司議員 退場) ○議長(千葉大作君) 提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第134号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第134号は、原案のとおり可決されました。  ここで、岩渕一司君の除斥を解きます。 (岩渕一司議員 入場) ○議長(千葉大作君) 日程第22、議案第136号、災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波に係る災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務の委託を廃止する協議についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第136号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第136号は、原案のとおり可決されました。  午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午前11時56分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第23、議案第137号、一関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び一関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第24、議案第138号、一関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、以上2件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第137号、一関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び一関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律などの改正に伴い、職員の介護休暇の分割取得及び介護時間の新設並びに育児休業の対象となる子の範囲の拡大などについて、所要の改正をしようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、議案第138号、一関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、岩手県人事委員会が勧告した岩手県職員の給与改定に準じて、給料表及び勤勉手当の支給割合などの改定について、所要の改正をしようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 議案第137号、一関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び一関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  議案書の1ページをごらん願います。  この条例においては、4つの条例の改正を行うものであります。  第1条では、一関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、第2条では、一関市職員の育児休業等に関する条例、附則の第4項で、一関市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、附則の第5項で、一関市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正を行う内容となっております。  初めに、第1条の一関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでありますが、同条例第9条第1項の改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、育児休業の対象となる子の範囲の拡大が行われたことに伴い、職員の早出、遅出勤務の対象となる子の範囲についても拡大を行うものであります。  育児休業の対象となる子の範囲につきましては、これまでは職員の子のみでありましたが、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、職員が特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求したものであって、当該職員が現に看護する子、もう一つは、児童福祉法に規定する養子縁組里親である職員に委託されている子、その他これらに準ずる者につきましても育児休業の対象とするものであります。  3ページをお開き願います。  第9条の2第4項の改正は、時間外勤務及び深夜勤務の制限の対象となる職員を要介護者を介護する職員に拡大するものであり、読みかえ規定及び条項の整理を行うものであります。  4ページをお開き願います。  第12条の改正は、休暇の種類に新たに要介護者の介護のための休暇として、介護時間を追加するものであり、介護休暇の内容につきましては、5ページとなりますが、第16条の2をごらん願います。  介護時間の取得可能期間は、要介護者が介護を必要とする一の継続する状態、一つの継続する状態ごとに連続する3年の期間内となります。  介護時間の時間は、1日につき2時間の範囲内とし、介護時間のため勤務しない時間につきましては、介護休暇と同様に勤務しない1時間当たりの給与額を減額することとするものであります。  戻りまして、4ページの第16条をごらん願います。  第16条の改正は、これまで連続する6カ月の、6月の期間内としておりました介護休暇の取得期間を、通算して6カ月を超えない期間内で3回に分割して取得できることとするものであります。  次に、第2条の一関市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について申し上げます。  6ページをお開き願います。  同条例第2条の改正は、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和を行うものであります。  これまでは、1年を超えて任用され、かつ子の1歳到達日から1年を経過する日まで在職する場合には育児休業の取得が可能でありましたが、これを子の1歳到達日から6カ月を経過する日まで在職する場合には、育児休業の取得が可能となるよう要件の緩和を行うものであります。  第2条の2は、育児休業の対象となる子に準ずる者として条例で定めることとされるものについて、児童相談所が保護者に看護させることが不適当であると認められる児童を里親に委託するに当たり、養子縁組を前提とした里親として委託する手続を進めていたにもかかわらず、実の親などの親権者が反対したことにより、養子縁組を前提とした里親として委託することができず、やむなく養子縁組を前提としない里親となる職員に委託されている子とするものであります。  7ページをお開き願います。  第2条の3及び第2条の4の改正は、非常勤職員の育児休業取得の要件緩和に伴う文言整理であります。  8ページをお開き願います。  第3条及び第10条の改正は、育児休業の対象となる子の範囲の拡大に伴い、再度の育児休業を取得できる要件について、特別養子縁組に係る審判が終了した場合などの事由を加えるものであります。  9ページをお開き願います。  第10条は、介護時間の新設に伴い、労働基準法に基づく育児時間及び介護時間の承認を受けた職員が、小学校就学の始期に達するまでの子の養育のため部分休業を取得する場合の承認時間について、1日につき2時間から育児時間、介護時間の時間を減じた時間とするものであります。  次に、附則でありますが、10ページをお開き願います。  附則第1項の施行期日につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行にあわせ、平成29年1月1日から施行するものであります。  附則第2項は、一関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第16条の改正に伴い、介護休暇を分割して取得する場合の休暇の期間についての経過措置を設けるものであります。  附則第4項及び附則第5項は、介護時間の新設に伴い、一関市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び一関市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例において、介護時間により勤務しない場合の給与額の減額について定めるものであります。  議案第137号の補足説明は、以上であります。  次に、議案第138号、一関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  議案第138号の参考資料をお開き願います。  一関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の改正概要について記載をしているものであります。  1では、この条例による改正する条例を記載しております。
     (1)の一関市一般職の職員の給与に関する条例では、給料月額の改定、初任給調整手当の改定、勤勉手当の支給割合の改定について規定しているものであります。  (2)の一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例では、平成18年度から実施している給与構造改革の実施に伴う保障給の改定について規定しているものであります。  (3)の一関市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例は、(1)の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に準じ、初任給調整手当の改定について規定しているものであります。  それでは、それぞれの条例の改正内容について申し上げます。  2の一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正の概要でありますが、(1)の第1項関係は、平成28年度の給与改定について規定するものであります。  このうち、①の給料月額の改定は、岩手県の給料表の改定に準じて当市の給料表について、平均0.14%の引き上げを行うものであります。  以下、改定となる給料表とその適用職員について申し上げます。  別表第1の行政職給料表については、主に事務職員、技師、保育士、幼稚園教諭、保健師等に適用しており、適用となる職員は1,059人となります。  別表第2の医療職給料表(1)は、医師及び歯科医師に適用しており、適用となる職員は12人、医療職給料表(2)は、歯科衛生士、放射線技師等に適用しており、適用となる職員は23人、医療職給料表(3)は、診療所等に勤務する看護師に適用しており、適用となる職員は51人となります。  別表第2の2、消防職給料表は消防吏員に適用しており、適用となる職員は212人となります。  平成28年度の改定においては、これら適用となる職員のすべてが給与改定の対象となっております。  なお、福祉職給料表及び労務職員給料表は別に規則等で規定しておりますが、福祉職給料表の適用となる職員9人、労務職員給料表の適用となる職員63人についても、すべてが給与改定の対象となっております。  ②の初任給調整手当の改定は、岩手県の改定に準じて医師及び歯科医師に対する支給月額の限度額の引き上げを行うものであり、適用となる職員12人すべてが引き上げの対象となります。  ③の勤勉手当の支給割合の改定でありますが、岩手県の引き上げ月数に準じて支給割合を引き上げるものであり、アの再任用職員以外の職員については0.15月引き上げ、期末勤勉手当の年間支給月数を4.15月から4.30月とするものであります。  イの再任用職員については0.05月引き上げ、年間支給月数を2.20月から2.25月とするものであります。  なお、本年度に当たっては、12月の勤勉手当に対して適用するものであります。  ④の施行日でありますが、①の給料月額の改定、②の初任給調整手当の改定については平成28年4月1日から、③の勤勉手当の支給割合の改定については平成28年12月1日からの適用とするものであります。  (2)の第2項関係は、平成29年度の給与改定について規定するものであります。  ①の勤勉手当の支給割合の改定でありますが、岩手県の支給月数に準じて、平成29年度以降の6月と12月の支給割合を改定するものであり、年間の支給月数には変更はありません。  3ページをお開き願います。  ②の施行日でありますが、平成29年4月1日から施行するものであります。  次に、3の一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正の概要でありますが、(1)の保障給の改定については、本条例の附則第9項において、平成18年の給与構造改革に伴う経過措置として支給している、いわゆる保障給については、平成21年度以降、一関市職員の給料における平均改定率に基づき保障給の引き下げ率を算定し規定しておりましたが、本年度の改定により保障給の引き下げが生じないこととなることから、引き下げ率に関する規定を削除するものであり、平成28年4月1日から適用するものであります。  次に、4の一関市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の概要でありますが、(1)の初任給調整手当の改定については、岩手県の改定に準じて、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当支給月額の限度額の引き上げを行うものであり、平成28年4月1日から適用するものであります。  以上、平成28年度の給与改定に伴う影響額につきましては、給料、職員手当及び共済費の合計で8,703万円となり、職員1人当たりでは6万1,000円ほどとなるものであります。  議案第138号の補足説明は、以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。  11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) これは最初に当局に質問する前に議長にお願いがあるのですが、ご存じのように、地方自治法は委員会中心主義なのですよね、ベースは、基本は、あくまでも。  その仕組みを尊重した提案の仕方を求めていく必要があると思います。  実はこの議案は追加議案でして、昨日の議会運営委員会で提案され、私もその委員なのですけれども、きょうまでの会期、そしてこの内容ですよね。  本会議で見て、今、レクがあったわけですけれども、これで中身がわかるかということなのです、議会側の立場からすれば。  議事日程を組むに当たっても、きょうまでの会期だということは、かなり前から当局の担当部署と議会は事務方を中心にして、すり合わせしてきているのですよね。  そういう中で、昨日の議会運営委員会で初めてこれが提案をされる予定だということがわかる。  議会としてどんな選択肢があるかということなのです。  冒頭申し上げた委員会中心主義、これの選択ができないのですね、会期延長でもしない限りは。  同じ案を提案するにしても、議案を提案するにしても、初日に提案すればこの間、何日間かあったから、その間に委員会審査ができるのですけれども、こういう提案の仕方というのは、特別な事情がない限りは今後受け付けないと、こういうことで毅然とした態度をとってもらわなければならないと思います。  後で検討いただけないですか。  内容について、具体的に入ります。  議案第137号については、根拠法となる改定、この公布日がいつなのか、お示しをいただきたい。  2つ目、議案第138号については、県人事委員会の勧告日はいつだったのか、以上2点です。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) このたびの改正については、民間における労働法制でありますとか、あとは国家公務員の服務の関係、そして、それにあわせて地方公務員についても法改正がございました。  この法改正でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律などについては、12月2日に公布をされてございました。  施行が年明けの1月1日からといったことで、かなり時間のない中で成立をして、それを受けての条例改正の提案でございます。  それから、先ほど議長様へのお話の中ででございますが、この案を私ども職員団体のほうに提案をいたしまして、その内容について給与改定も含め、労働条件の改正でございますので、協議をしてまいりました。  そういったような関係から、最終日での追加提案となったものでございます。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 重ねて聞きますが、12月2日に公布されたということですね。  当然、国会での成立はもっと前なわけですよね。  そういう中で、議会と招集日、その他の関係でのすり合わせというのは、この事案というのは考慮されなかったのかということです。  あくまでもお聞きしたいのは、説明を求めたいのは、議会は委員会中心主義なのだということですよ。  この本会議の中で3回までだよと、しかも、ほぼ当日、これだけの内容の議案が提示されてチェックできるかと、実質的に。  そういう面からいくと、この案件の場合は、委員会中心主義をきちんと踏まえるべき事案なのですよね。  どうなのでしょうか。  2つ目の県の人事委員会の勧告日、これはいつなのですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 県の人事委員会の勧告の日はちょっと確認をいたします。  内容としましては、流れといたしましては、人事院勧告そのものは大分早くできました。  ただ、それを受けて、肝心の法改正のほうでありますが、ちょっと私の記憶でありますけれども、11月に入ってまだ国会審議でございまして、かなり私ども、しびれを切らした感じでその国会の審議を待っておりました。  できるだけ早く職員団体とも交渉に入りたかったのですが、なかなかそういった時間的な余裕もなかったということであります。  それから、県の人事委員会の勧告の日にちにつきましては、平成28年10月17日でございます。  この関係についてでありますが、私どもは市の職員の給与改定等につきましては、県の人事委員会の勧告に準拠しているというような考え方でございますが、これにつきましても、県のほうでは、ことしは国体の関係で9月議会も大分遅かったと、その間髪あけずにまた12月議会と、提案自体が県のほうでも12月議会であったというようなこともありまして、給料表の中の、例えば、いわゆる行二の分でありますとか、そういったところがなかなか私どもとしても十分な資料の把握ができなかったと、そういったような時間的な都合があった次第でございます。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 重ねて発言しますが、この事案は本来、担当の常任委員会で付託を受け審査しなければならない案件であります。  私は、きのう、議会運営委員会の中で、開会する前にこの案件について斜め読みをしました、本当に斜め読みです。  さて、どうするかと迷ったのですね。  しかし、既にこういうふうな議会日程が組まれていて、それを変更すると、延長するとなると、いろいろなところに支障が出てくるのですね。  それでも変更しなければならない事案かどうかなのですよ、内容的にね。  内容を見たら、後退する内容ではないですよね、関係者にとって。  であれば、やむを得ないのかなと、今回は、そんな感じで、実はきょうの追加議案になるということについては異議を言わなかったのです。  しかし、好ましいことではないというふうに思います。  もし、この件について田代副市長のほうから所見があれば伺いたいのですけれども、今、言ったように、議会は議会の仕組みというのがあるわけですよ。  当局は当局としての都合があるでしょう、職員組合との関係だとか何か。  しかし、それは10月17日に勧告が出ている以上、こういう勧告がありましたというふうなことについて議会に対して情報提供する、あるいはこういう考え方なようですよということについて、正式の委員会が難しいのであれば、議員全員協議会を開いてもらうだとか何かの手続で、県の人事委員会の内容について説明もしていただくということが前段にあれば理解は相当早まるのではないかと思うのですよ、日程がどうしても苦しい場合は。  それで、所見があれば伺います。  それから、議長において重ねてお願いがあるのですが、こういう提案の仕方をするとすれば、隣の平泉町議会が既に着手をして一定の成果を上げているような通年議会というものでも考えないと、議会側としては対応しかねるのではないかと思うのであります。  これについても、あわせて、別途検討いただければというふうに思います。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 今回の給与改定につきましては、最終日の提案となったわけでございますが、先ほど総務部長からご説明申し上げましたように、やはり職員の労働条件というものは、今回の給与改定だけではなくて、いろいろな課題があるわけでございます。  要求がありまして、それを長年の間に毎年一つ一つ解決できればよろしいのですが、すべての課題がその年度において解決できるというようなものではないわけでございます。  ご案内のように、そういう組合との交渉につきましては、いろいろな分野で報道されてございますが、やはり期間がかかるものだと我々は理解してございます。  ただ、やはり議会のほうで審議をしていただいて議決をいただかなければ、職員の待遇改善はできないわけでございます。  そういうものを二つ重ね合わせながら、我々も今後考えていかなければならないということはそのとおりだと思ってございますし、なるべく早く提案をしたいということは思っているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、やはりいろいろな課題というようなことがございまして、それの一定のめどが立たないうちは、やはり職員団体側としてもそういうふうなものを提案するということについては認められないという姿勢でございますので、そういうものを我々も尊重してまいらなければならないという事情もあるわけでございます。  そのあたりをご理解をいただきたいというように思います。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第137号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。
     議案第137号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第137号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第138号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第138号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第138号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第25、議案第139号、平成28年度一関市一般会計補正予算(第8号)から、日程第29、議案第143号、平成28年度一関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)まで、以上5件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第139号、平成28年度一関市一般会計補正予算(第8号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、農林水産物産地直売・交流促進施設整備事業費の増額、担い手確保・経営強化支援事業費補助金の追加及び一般職の職員の給与改定等に伴い、所要の補正をしようとするものであります。  1ページをお開き願います。  歳入歳出予算の補正額は13億6,300万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を687億9,144万1,000円といたしました。  3ページをお開き願います。  歳出の目的別補正額は、第1表のとおりで、議会費49万4,000円、総務費10億1,234万6,000円、労働費518万4,000円、農林水産業費2億7,116万3,000円、4ページとなりますが、商工費2,781万円、土木費4,745万6,000円、消防費4,299万2,000円、教育費459万9,000円を増額し、戻りまして、3ページの民生費2,734万9,000円、衛生費2,169万円を減額いたしました。  また、2ページの歳入につきましては、地方交付税10億8,182万3,000円、分担金及び負担金35万3,000円、県支出金1億2,827万2,000円、市債1億5,255万7,000円を増額いたしました。  6ページをお開き願います。  第2表、地方債補正につきましては、臨時財政対策債及び農業農村整備事業について、限度額を変更しようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、7ページをお開き願います。  議案第140号、平成28年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、一般職の職員の給与改定等に伴い、所要の補正をしようとするものであります。  直営診療施設勘定の歳入歳出予算の補正額は846万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を5億4,751万1,000円といたしました。  次に、9ページをお開き願います。  議案第141号、平成28年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、一般職の職員の給与改定等に伴い、所要の補正をしようとするものであります。  歳入歳出予算の補正額は126万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を25億3,926万5,000円といたしました。  次に、11ページをお開き願います。  議案第142号、平成28年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、一般職の職員の給与改定等に伴い、所要の補正をしようとするものであります。  歳入歳出予算の補正額は267万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を36億882万円といたしました。  次に、13ページをお開き願います。  議案第143号、平成28年度一関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、一般職の職員の給与改定等に伴い、所要の補正をしようとするものであります。  歳入歳出予算の補正額は211万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を4億7,174万7,000円といたしました。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 議案第139号、平成28年度一関市一般会計補正予算(第8号)について、補足説明を申し上げます。  まず、歳出から説明いたします。  予算書の18ページをお開き願います。  2款1項7目財産管理費の市債管理基金積立金につきましては、普通交付税の増額等により生じた財源を後年度の地方債償還に充てるため、市債管理基金に積み立てるものであります。  これにより、平成28年度末の市債管理基金の額は175億5,859万円ほどとなる見込みであります。  19ページとなりますが、2款4項6目夏川沿岸土地改良区総代選挙費につきましては、夏川沿岸土地改良区において、組合員の資格喪失に伴い、組合員数が総代会の設置要件を下回ったことにより総代会が消滅しておりましたが、本年11月に総代会の設置要件を満たしたことから、総代選挙を執行するための経費を追加しようとするものであります。  24ページをお開き願います。  6款1項3目農業振興費の農林水産物産地直売・交流促進施設整備事業費につきましては、室根地域に整備予定の農林水産物産地直売・交流促進施設の整備事業費を増額しようとするものであります。  同施設につきましては、当初は岩手県との協議により、平成28年度に外構工事、平成29年度に建設工事を行う予定としておりましたが、同施設に関連し岩手県が整備する情報発信施設とトイレの建設について、県が今年度中の着工に変更したことに伴い、同施設の建設工事を前倒しすることとしたものであります。  その財源については、国の第2次補正予算により、岩手県を通じて交付される中山間地域所得向上支援対策事業費補助金を活用することとし、建設工事及び工事監理業務の経費を増額しようとするものであります。  なお、建設工事の工期を9カ月と見込んでおりますことから、県の繰り越し承認を受け次第、3月定例会において繰越明許費の設定を提案したいと考えております。  次の担い手確保・経営強化支援事業費補助金につきましては、地域農業マスタープランを作成し、農地中間管理機構を活用している地域の担い手が、融資を活用し農業用機械や施設を導入する際の経費の一部を補助しようとするものであり、国の第2次補正予算により措置されたものであります。  具体的には、弥栄地区の株式会社いやさか農園が実施するトラクターやロータリーなどの導入事業に対し、県からの補助を受け、事業費の2分の1を補助しようとするものであります。  32ページをお開き願います。  職員給与費等の補正について、給与費明細書で説明いたします。  このたびの補正の主な要因としましては、議案第138号で説明いたしました岩手県職員の給与改定に準じた給料表の平均0.14%の引き上げ及び12月勤勉手当の支給月数の0.15月の引き上げのほか、当初予算編成時以降の職員数の減、時間外勤務の増などを要因とするものであります。  以下については、これらによる金額の増減のみを申し上げます。  2、一般職の(1)総括の補正前と補正後の比較で申し上げますが、給料につきましては7,297万円の減額、職員手当等につきましては1億9,990万1,000円の増額、共済費につきましては1億2,150万円の減額となり、合計で543万1,000円の増額としたところであります。  33ページの(2)給料及び職員手当等の増減額の明細の増減事由別内訳をごらん願います。  給料の給与改定に伴う増減分が703万円の増額、その他の増減分が職員数の減などにより8,000万円の減額、職員手当等の制度改正に伴う増減分が6,831万2,000円の増額、その他の増減分が時間外手当の増などにより1億3,158万9,000円の増額としたところであります。  また、会計間の調整につきましては、戻りまして22ページをお開き願います。  4款1項1目保健衛生総務費の国民健康保険特別会計直営診療施設勘定繰出金が846万2,000円の減額、23ページとなりますが、次の簡易水道事業特別会計繰出金が126万4,000円の減額。  24ページをお開き願います。  6款1項7目農地費の農業集落排水事業特別会計繰出金が211万7,000円の増額。  27ページをお開き願います。  8款4項1目都市計画総務費の下水道事業特別会計繰出金が267万2,000円の増額としたところであります。  なお、一般会計及び特別会計の給与費等の補正額の合計は49万4,000円の増額となります。  次に、歳入について申し上げます。  戻りまして、16ページをお開き願います。  10款1項1目地方交付税につきましては、普通交付税の交付額決定に伴い、予算計上額との差額10億8,182万3,000円を増額するものであります。  12款2項1目総務費負担金につきましては、夏川沿岸土地改良区総代選挙費に係るもの、15款2項4目農林水産業費県補助金につきましては、農林水産物産地直売・交流促進施設整備事業費及び担い手確保・経営強化支援事業費補助金に係るものであります。  17ページとなりますが、21款1項1目総務債につきましては、臨時財政対策債の発行可能額の決定に伴い、予算計上額との差額1,974万3,000円を減額するものであり、4目農林債につきましては、ご説明いたしました歳出に係るものであります。  議案第139号の補足説明は、以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。  18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 確認のために質問をさせていただきます。  給与改定の部分で、職員手当等の中で時間外手当、それから休日勤務手当を合わせると2億3,000万円を超える金額が補正予算として計上されておりますが、この要因としては、当然この秋開催されたいわて国体、あるいは全国障害者スポーツ大会に従事した職員の分等が考えられるところでございますが、そのほかに、どういう要因でこれだけの大きな金額の補正予算額になったのかお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) ただいまお話しいただきましたような、いわて国体の開催に伴う職員の時間外の増、そのほかに災害時に、雨ですとか風の関係で、台風などの関係で大分、職員を待機させました。  そういったことでありますとか、その後の対応でありますとか、そういったようなところが今年度としては多かった分なのかなと思います。  そのほかにも、経常的な事務そのものについても、その時間数というのが大分ふえている、そういった傾向にはございます。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) それでは、いわて国体等の全国大会に従事した職員の数について、おおよその数字で結構ですので、お伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 全期間を通じた延べ人数ということでよろしいのでしょうか。  基本的には振りかえというようなことを原則として対応はしてございますし、また、特別に国体推進室の職員については、例えばで申し上げますけれども、1人で、ちょっと私の記憶ではありますが、月であれば開催間近なところ、あるいは開催月そのものについては100時間を超えるような時間外はしてございました。  そのほかにも、他の部、あるいは他の支所からも応援がございまして、それらの総体として、かなりの時間数の増になったものでございます。  具体的な数につきましては、今確認中でございます。  具体的な職員数の総カウントについては、ちょっと時間がかかるようでございますので、後ほどとさせていただきたいと存じます。
    ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) それでは、頭の中の数字で結構ですので、その今回の補正額2億3,000万円を超える金額の中で、何割ぐらいが国体等に係る時間外手当として占めているのか、わかる範囲で結構ですので、お願いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 具体的な数自体はちょっと把握をした上でないと何ともお答えできませんが、ただ、近年の市全体の時間外勤務の状況を見ておりますと、この中のかなりの部分が国体だけであるというような言い方はできないのではないかというように考えてございます。  具体的な数につきましては、なお確認をいたします。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 1点目は2款4項6目の夏川沿岸土地改良区総代選挙費の関係で伺います。  今、各地域で農地中間管理事業で農地を賃貸借しています。  そうした場合に、確認ですけれども、賃貸借を農業公社に出した方は総代になり得るのかどうか、農地の耕作権をゆだねたわけですので、総代にはなれないという解釈もあるのですけれども、実際はどうなのですか、それをまず伺いたい。  2点目は、24ページの6款1項3目農業振興費の室根地域の方々が待望している施設整備が進むということですけれども、このオープンの予定はいつか、工期は先ほど説明がありましたけれども、オープンの予定はいつか、それから、この説明欄に建築用材料費という計上がありますけれども、なかなかこの建築用材料費という特出しでこういう説明があるというのはあまり記憶がないのですけれども、この建築用材料費というのは何を指しているのか。  それから3点目、指定管理になると思うのですけれども、その指定管理の予定者、相手先、指定管理料、そして収支の見込み、この収支には、あの地域は国道284号ですので、当然ながら、国道284号は、現在の1万数千台の交通量が、三陸道の開通によって3割減ると言われているのですね。  こういうことを見込んだ上の収支になっているのかどうか、それから現在、矢越にある産直はどのような今後の予定になるのか、以上について伺います。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 金野盛志議員にお答えいたします。  夏川沿岸土地改良区の総代の資格でございますけれども、実際に農地中間管理事業を活用しまして機構のほうに土地を出してしまいますと、所有者ではありますが、耕作者ではなくなりますので、耕作者については土地改良法の中で土地改良区の組合員にはなれないというような、原則的にはですが、ということで通常は総代にもなれない状態になります。  ただ、土地改良法の別な項目の中に、農業委員会を通して承認を得れば、耕作者から所有者に組合員の交代ができるという規定がございまして、その規定を使えば総代にもなれる、組合員資格がまた復活するということになります。  この総代制につきましては、組合員が200人以上おりませんと総代制はとれないということから、今回、1回200人を切りましたので、農業委員会の手続を経て総代制をまた復活させるということに伴い選挙をするという経費でございます。  それから、次の室根の産直の施設の関係でありますけれども、室根のオープンの予定でございますけれども、今年度に設計等を行いまして、3月議会で繰越明許をお願いいたしまして、その後9カ月という形の部分で考えてございます。  道の駅の登録については、平成29年の9月あたりをめどにとりまして、平成30年のオープンになるかと思います。  それから、建築用材料の部分でございますが、今般、この室根の直売所等の施設につきましては平屋建てでありますが、木材、木質の集成材を活用しまして、花泉図書館と同じような形での、できるだけ地元産材を使った集成材で主なところは建てたいというふうなところから、地域からの木材提供の部分の資料を得るために建築用材料費というようなものを上げているところであります。  それから、3点目の指定管理云々につきましては、室根支所長のほうからお願いしたいと存じます。 ○議長(千葉大作君) 三浦室根支所長。 ○室根支所長(三浦精己君) 室根地域に計画しております産直施設の指定管理の関係でございますけれども、今現在、産地直売施設運営組織設立準備会を設置しておりまして、それを核として新たなメンバーを入れた設立発起人会を今月下旬に予定してございます。  そして、来年度の早い時期の設立を目指しておりますが、協同組合方式、現在の川崎の道の駅と同じような方式で運営するというようなことを想定してございます。  それから、収支の見込みということでございますけれども、売上金額につきましては、初年度1億2,000万円ほどを想定してございます。  将来的には約2億円ということを目標としてまいりたいと思ってございます。  これにつきましては、現在の旬菜館のほうが約6,400万円ぐらいの売り上げをしているというようなことから計算をしてございます。  それから、次に交通量の関係でございますけれども、三陸道の開通等、諸般いろいろな状況が出てまいりますけれども、これにつきましては、県の情報発信施設の駐車場ますの基礎数値、それをもとにしまして、その数字が1日約4,200台というような試算をしてございます。  ちなみに、現在の通行量は大体1日約8,000台ぐらいというように、震災の関係もございまして、いくらかふえてはおりますけれども、そのような数字となっているところでございます。  それから、現在の産地直売施設でございます旬菜館の関係でございますけれども、これにつきましては、新しい産地直売施設ができれば廃止するというようなことになります。  その後につきましては、それぞれ地域で、皆さんで検討しながら有効に活用してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 答弁漏れ、指定管理料について。 ○室根支所長(三浦精己君) 失礼いたしました。  指定管理料については、なしというか、無料というか、川崎と厳美と同じような考え方でございます。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 最初に、土地改良区の選挙の関係で言いますと、この土地改良区というのを運営していくときに農地中間に入っていない地域と中間事業を入れたところと両方出てきますよね。  この夏川みたいに全部改良区がそのまま中間管理になっているところは別にしても、そうしたときに総代になれる、中間管理にいったがために、何百人と実際は所有者がいるのだけれども総代になれないというか、こういう不都合なところが出てくるのですよ。  ですから、制度は制度としても、先ほど言ったような、部長がそういうやれる制度もあるというのであれば、やはり正しい総代ということになれば、何人から何人というのがあるべき総代の選び方だと思うのですね。  そうやっていただかないと、何百人を抱えた法人がたった1名ですよと、こういう形になっていますよ。  その辺の指導が私は不足しているのかなというように思うので、ぜひその辺を市内全体の目配りをお願いしたいと思います。  それから、交流施設についてはわかりました。  ただ、問題は、川崎の指定管理料は入っていますからね、ゼロということではないですから。  いずれ、収支ということがこれから大事だと思いますので、1年以上時間がありますので、そういう先進の地域、そういうところ、産直とか何かを直接運営する人が行って、そこに行って習ってくるということが成功するかぎではないのかなと思うのですけれども、その辺については支所としてどのような指導をする考えですか。 ○議長(千葉大作君) 三浦室根支所長。 ○室根支所長(三浦精己君) まさに、議員のおっしゃるとおりでございまして、今現在、準備会のほうでも検討しておりますけれども、今後、駅長候補について、それが産直施設の経営収支を握る核となる人材ということで、あらゆる方面から先進地視察、あるいは情報を得ながら、行政側といたしましても十分にそれを支援しながら一緒にやっていきたいなと思ってございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 私からは、室根の産直施設の関係で説明をいただきたいと思います。  予算書を見ると、財源としての補助事業なり起債の内容があるのですが、これからすると自主財源というか、市費の投入なしでつくれるのだよということで間違いがないのかどうかですね。  2つ目、用地を取得した記憶がないのでありますが、駐車場の問題を含めて説明をいただきたい。  3つ目は、市内の関係で、これは私の認識としては、産直施設という名称ではあるけれども、道の駅という感覚でずっととらえていたのですよね、この施設は。  この種の要望というのは市内で今現在どの程度あるのか紹介をいただきたい。  4つ目、先ほど来話があるように、実は復興、それから三陸自動車道、これらとの関係で、東北自動車道なり国道4号との関係で肋骨道の整備というのは、肋骨というのはここですよね、肋骨道の整備ということで、県は中長期の計画を立てて国と一体となって進めてきているわけですよね。  その中心は、これで言えば国道284号ですよ。  それから、大東を通っているのは国道343号ですよね。  これらについては、特に国道284号については重要な路線だということで、私どもの市よりは北に属するところの何本かと一緒にかなり重点的にされてきています。  それに反して、国道456号、これについての道の駅という観点はほとんどないような感じがするのですね。  市としては、産直施設なり道の駅ということについて、肋骨道との関係、それから現時点ではそれに入っていないであろう国道456号における同種の施設整備ということについては、何か検討した、あるいは方針を持っているのかどうか、この機会に開陳をいただきたい。  最後になりますけれども、これは道の駅ではないのですか、実質、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 三浦室根支所長。 ○室根支所長(三浦精己君) 産地直売施設、交流促進施設でございますけれども、まず最初に用地の取得の関係でございますけれども、これについては既に用地は取得してございます。  それから、実質的に道の駅ではないのかというようなことでございますが、今現在はまだ指定を受けていませんので、産地直売施設というようなことですけれども、道の駅の登録を申請するという予定になってございます。  なお、これにつきましては、現在、担当者レベルでの協議をしてございまして、新年度になりましたところで国土交通省の東北地方整備局と事前協議を行いながら、来年の7月ごろに本申請をして認可を得たいというように思ってございます。  それから、自主財源のほうですが、議員ご質問のとおり、協業組合が指定管理を受けるというようなことを想定してございますが、それぞれその協業組合の中では出資するという部分はございますけれども、基本的にはおっしゃるとおりのことでございます。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 一般会計からのといいましょうか、市の持ち出しはないのかというご質問というようにお聞きしましたので、答弁をさせていただきます。  総事業費につきましては3億4,945万円の事業でありまして、そのうち、今般、国の2次補正によります補助金が1億2,183万7,000円、それから地方債、これは過疎対策事業債を予定してございますが、充当率100%でありますが、2億2,760万円、ただ、この過疎債につきましては、ご承知のとおり、交付税の算入が70%でございますので、残り30%はいずれ出てくるかなというところがございます。  ただ、今般の補正予算に上げた部分での一般財源につきましては、1万3,000円の一般財源の持ち出しになるところであります。  それから、もう一つ、道の駅を含めました肋骨道路に係る産直施設等の動きでありますけれども、今般、大東のほうでの国道343号のバイパス道路の完成に伴いまして、大東にはふるさと大東というところの直売所があるわけですけれども、その施設につきまして、そのバイパスの近くに引っ越したいなというようなお話はちょうだいしているところであります。  できれば、それも道の駅になれればなりたいというようなお話はございますが、なかなかその場所等のところでまだ少し課題が残っていますので、その課題を支所等と協力しながら、地域の皆さんと話し合いながら、解決の道を見た上で進めてまいりたいと。  それから、あとは同じく東山には季節館という直売所もございますし、それから大東については猿沢にも直売所がございますし、あとは東のほうに山ちゃんという直売所もございまして、それらにつきましては、そういった今の施設を拡大するというようなお話は聞いていないところであります。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) それぞれの地域経済だとか個人、法人の農業経営を考えたときに、特に県内で先進事例としては、紫波の7カ所か8カ所ある道の駅、それぞれが10年ぐらい前だったと記憶するのですが、その時点で億単位の売り上げをそれぞれしていると。  地域経済にとって、あるいは産品支出、拠出している、出荷している農家の人たち、特にご婦人層を中心にして、かなりやる気が出る内容だというふうなことで、これをこういう形で進めていくということは、私は大変すばらしいことだと思います、基本的にね、そう思います。  特に、市内における道の駅の整備という視点で考えたときに、今も部長答弁にあったけれども、国道343号、肋骨整備の一環としての国道343号プラス国道456号の活用ということですね。  特に、今回のこの議案で出されている室根にしろ、今、紹介のあった大東にしろ、ここは気仙沼を中心にして、かなりの顧客の人たちがそちらのほうから来ているのですよ。  そういう意味で言えば、宮城まで流れている国道456号のことも考えた全体としての道の駅というものを、やはり常に念頭に置いた整備なり方針をつくっていく必要があるのではないか。  意見として述べておきたいと思います。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  佐藤総務部長より、小野寺道雄議員の質問に対する答弁漏れの発言の申し出がありましたので、これを許します。  佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 先ほどの時間外勤務の関係のご質問でございました。  それで、国体の従事の人の数だけはとりあえずつかめましたので、そちらのほうについてお答えいたします。  延べ人数でありますが、およそこの国体の期間中、一関会場で競技のあった日、なかった日がございますが、およそ10日間ほどの間に動員をした職員の数は、延べ人数でおよそ1,550人ほどでございます。  実人数で申しますと、およそでございますが、350人と、そういったようなところでございました。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第139号の採決を行います。
     各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第139号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第139号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第140号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第140号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第140号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第141号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第141号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第141号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第142号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第142号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第142号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第143号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第143号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第143号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第30、発委第4号、農協改革および指定生乳生産者団体制度の改革に関する意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  勝浦産業経済常任委員長。 ○産業経済常任委員長(勝浦伸行君) 発委第4号、農協改革および指定生乳生産者団体制度の改革に関する意見書について、提案理由をご説明申し上げます。  本案は、今定例会に提出された請願第5号、農協改革・指定生乳生産者団体制度維持に関する請願が本日の本会議で採択されたことを受けまして、地方自治法第99条の規定により、お手元に配付の意見書を衆参両院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣に提出したく、会議規則第14条第2項の規定により提案するものであります。  内容につきましては、お手元に配付の意見書案のとおり、採択されました請願と同じ趣旨のものでありますことから、朗読は省略いたします。  議員各位の満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発委第4号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、発委第4号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第31、発委第5号、減反廃止に向けた激減緩和措置である飼料用米の交付金の現行制度堅持を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  勝浦産業経済常任委員長。 ○産業経済常任委員長(勝浦伸行君) 発委第5号、減反廃止に向けた激減緩和措置である飼料用米の交付金の現行制度堅持を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第2項の規定により、意見書案を別紙のとおり提出いたします。  以下、意見書の朗読をもって説明にかえさせていただきます。  減反廃止に向けた激減緩和措置である飼料用米の交付金の現行制度堅持を求める意見書。  政府は、農業の成長産業化を重点戦略として掲げ、さまざまな見直しを実施している。  この中で、飼料用米生産に対する交付金の見直しの検討を開始し、財務省の財政制度審議会は、2017年度予算編成に向けた建議の中で、収益性の低い飼料用米への交付金に見直しを求めている。  飼料用米の生産は、2014年度以降に収穫量に応じた交付金とし、現在では最大で10アール当たり10万5,000円である。  飼料用米の生産面積は2013年には2万2,000ヘクタールであったが、2015年には8万ヘクタールで、生産量も11.5万トンから42.1万トンとなった。  当市でも、2015年度には水田面積の5.3%に当たる610.5ヘクタールで飼料用米生産を実施し、約5億4,000万円の交付となっている。  この飼料用米生産のため、直播田植機などの農業機械の導入を図り、乾燥調整施設や畜産農家にあっては配合飼料工場を整備するなど、今後の生産振興に期待して設備投資を行っている。  政府では、2025年度を目標として110万トンとしており、この際の交付金は1,000億円と想定している中、交付金の財政負担の増大等を理由にした現在の制度の見直しは、農政の不信を招きかねない。  また、この飼料用米生産の多くは、農地中間管理事業で農地の集積を行っている大規模な農業生産法人等で推進しており、この法人等は水田の多面的機能の維持にも大きく貢献しているため、水田の制度が変更になれば、その及ぼす影響は大きく、農地、農村の維持の弱体化になることが懸念される。  よって、飼料用米生産の交付金は、現行制度を維持することを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  平成28年12月16日、岩手県一関市議会。  提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣であります。  議員各位の満場のご賛同をいただきますようお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。
     採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発委第5号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、発委第5号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第32、発議第9号、「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 発議第9号、「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、意見書案を別紙のとおり提出いたします。  提出者は勝浦伸行、賛成者は藤野秋男議員、沼倉憲二議員、小山雄幸議員、金野盛志議員であります。  本案は、今定例会に提出された請願第6号、「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願が本日の本会議で採択されたことを受けまして、地方自治法第99条の規定により、お手元に配付の意見書を衆参両院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣に提出したく、会議規則第14条第1項の規定により提案するものであります。  内容につきましては、お手元に配付の意見書案のとおり、採択されました請願と同じ趣旨のものでありますことから、朗読は省略いたします。  議員各位の満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第9号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、発議第9号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第33、発議第10号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1に戻すための、2017年度政府予算に係る意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 発議第10号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1に戻すための、2017年度政府予算に係る意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、意見書案を別紙のとおり提出いたします。  提出者は岩渕善朗、賛成者は千葉信吉議員、千田恭平議員、菅野恒信議員、岡田もとみ議員、武田ユキ子議員、佐々木賢治議員であります。  本案は、請願第4号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2017年度政府予算に係る意見書提出の請願が12月7日の本会議で採択されたことを受けまして、地方自治法第99条の規定により、お手元に配付の意見書を衆参両院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣に提出したく、会議規則第14条第1項の規定により提案するものであります。  内容につきましては、お手元に配付の意見書案のとおり、採択されました請願と同じ趣旨のものでありますことから、朗読は省略いたします。  議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第10号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、発議第10号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第34、発議第11号、私学助成の充実を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 発議第11号、私学助成の充実を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、意見書案を別紙のとおり提出いたします。  提出者は岩渕善朗、賛成者は千葉信吉議員、千田恭平議員、菅野恒信議員、岡田もとみ議員、武田ユキ子議員、佐々木賢治議員であります。  本案は、今定例会に提出された請願第7号、私学教育を充実・発展させるための請願が本日の本会議で採択されたことを受けまして、地方自治法第99条の規定により、お手元に配付の意見書を衆参両院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、岩手県知事に提出いたしたく、会議規則第14条第1項の規定により提案するものであります。  内容につきましては、お手元に配付の意見書案のとおり、採択されました請願と同じ趣旨のものでありますことから、朗読は省略をいたします。  議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第11号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、発議第11号は、原案のとおり可決されました。  お諮りします。  ただいま可決されました発委2件、発議3件について、誤字脱字等その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第35、議員の派遣についてを議題とします。  お諮りします。  ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第166条の規定により、お手元に配付しました議員派遣書のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、お手元に配付の議員派遣書のとおり議員を派遣することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 以上で、議事日程の全部を議了しました。  第59回定例会の閉会に当たり、一言申し上げます。  今定例会は12月7日に開会し、10日間にわたり終始真剣なご審議をいただき、本日、無事に閉会を迎えることができました。  これもひとえに、議員各位のご協力と勝部市長を初め職員各位の誠意ある対応に厚く御礼を申し上げる次第であります。  今定例会の一般質問におきましては、18人の諸君から市が抱える喫緊の課題や人口減少対策、まち・ひと・しごと創生総合戦略など、将来を展望した重要な施策に関する課題について、多岐にわたり質問がありました。  また、市営バス条例や市民センター条例の一部改正などの審議においても、議員からさまざまな意見、提言が開陳されましたが、市当局におかれましては、これらをしんしゃくされ、速やかに取り組まれるよう望むものであります。  さて、平成28年も残すところわずかとなりました。  本年を振り返りますと、さまざまな思いが去来いたしますが、我々議員は、改めて市民の代表としての責任の重さを痛感し、市民の負託にこたえるためにも議会改革の歩みをとめることなく、市民に開かれた市議会を目指してまい進してまいらなければならない責務があります。  議員各位の一層のご奮闘を願うものであります。  結びに、各位より本年中に賜りましたご厚情に対しまして、衷心より感謝を申し上げますとともに、市民の皆様には、厳寒に向かう折、くれぐれもご自愛され、ご多幸な新年を迎えられますことをご祈念いたしまして、閉会の言葉といたします。  本年一年、まことにありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 以上をもちまして、第59回一関市議会定例会を閉会いたします。  ご苦労さまでした。 閉会時刻 午後2時39分...