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一関市議会 > 2016-12-13 >
第59回定例会 平成28年12月(第4号12月13日)

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  1. 一関市議会 2016-12-13
    第59回定例会 平成28年12月(第4号12月13日)


    取得元: 一関市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    第59回定例会 平成28年12月(第4号12月13日)   第59回一関市議会定例会議事日程 第4号 平成28年12月13日 午前10時 開議 日程第1     一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第4号に同じ 出 席 議 員(30名)    1番  岡 田 もとみ 君   2番  菅 野 恒 信 君    3番  佐々木 賢 治 君   4番  小 岩 寿 一 君    5番  岩 渕   優 君   6番  及 川 忠 之 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  佐 藤   浩 君    9番  勝 浦 伸 行 君  10番  沼 倉 憲 二 君   11番  菊 地 善 孝 君  12番  藤 野 秋 男 君   13番  橋 本 周 一 君  14番  千 葉 信 吉 君   15番  金 野 盛 志 君  16番  岩 渕 善 朗 君
      17番  千 葉 幸 男 君  18番  小野寺 道 雄 君   19番  武 田 ユキ子 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  石 山   健 君  22番  岩 渕 一 司 君   23番  槻 山   隆 君  24番  佐 藤 弘 征 君   25番  佐々木 清 志 君  26番  菅 原 啓 祐 君   27番  千 葉   満 君  28番  小 山 雄 幸 君   29番  佐 藤 雅 子 君  30番  千 葉 大 作 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    苫米地 吉 見   事務局次長  橋 本 雅 郎 局長補佐    細 川 了 子 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       長 田   仁 君     市長公室長   熊 谷 雄 紀 君   総務部長      佐 藤 善 仁 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    佐 藤   福 君     保健福祉部長  鈴 木   淳 君   商工労働部長    小野寺 康 光 君     農林部長    高 橋 一 秋 君   建設部長      小 岩 秀 行 君     上下水道部長併任水道部長                                   岩 本 孝 彦 君   花泉支所長     佐 藤 哲 郎 君     大東支所長   及 川 光 正 君   千厩支所長     藤 野   裕 君     東山支所長   松 岡 睦 雄 君   室根支所長     三 浦 精 己 君     川崎支所長   小 島 夏 樹 君   藤沢支所長     須 藤 久 輝 君     会計管理者   千 葉   隆 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   鈴 木 伸 一 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    中 川 文 志 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  藤野秋男君の質問を許します。  藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) おはようございます。  日本共産党の藤野秋男でございます。  私の一般質問を行います。  最初の質問は、税務行政についてであります。  先の定例会において、市税滞納処理について一般質問をいたしました。  質問や答弁を聞いていた方から、私も延滞金に充当され、本税に回っていなかったという方がいらっしゃいました。  しかも、お孫さんが代弁済を申し出た事案であり、市にとってはありがたい話であります。  この方も、亡くなった祖母の市民税を支払うために、自分の生活を切り詰め支払っておりました。  そろそろ終わるころと思って市に伺ったら、過去の延滞金に充当され、新たに発生した市民税が滞納となってしまったということであります。  市長は、この間、私の質問に対して、本税を優先し充当していると答弁してまいりました。  しかし、一部とは思いますが、現場はそうなっていません。  どこに問題があるのか、なぜ徹底できないのか伺います。  亡くなった祖母は家賃収入で生活を支えていましたが、その家賃収入の全額が差し押さえとなっています。  生存権を脅かす過度な徴収そのものではないでしょうか。  延滞金は、本税が遅れていることを理由に掛ける金利であり、本税の納付を促す意味合いもあると言われていますことから、いかなる場合であっても本税を優先し、新たな滞納を発生させない、あるいは猶予期間を設け、過度な負担とならないよう対応することこそ基本とすべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。  次に、国民健康保険制度への対応について質問いたします。  国民健康保険制度は、医療費に見合う金額を所得に応じて負担し合い、支えている社会保障制度であります。  しかし、一関市は加入者の扶助制度として、予測収納率によって保険税を算出しています。  本来、収納率に影響を及ぼす不納欠損や申請減免等は、市の裁量権ではないでしょうか。  滞納についても、徴収過程の事案であります。  ところが、これらを考慮し、もし収納率を93%とするなら、差額分を改めて他の納税者が負担することとなります。  この対応こそ問題であります。  収納率によって、他の納税者に課すことのできる税法上の定めはあるのでしょうか。  本来、課税後に発生する減税等収入未済額は、市の責任で補てんすべきではないでしょうか。  このことをお伺いいたしまして、この場からの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。  税務行政についてのお尋ねがございました。  まず、税の賦課及び徴収に関する事務というのは、地方税法に根拠を置いており、また、徴収の具体的な手続については、国税徴収法に規定されているところでございます。  税関係の法令というのは、憲法に定める納税の義務を具体化させたものということができます。  したがって、法令に基づいて法令の定めのとおりに賦課をし、徴収を執行することは、憲法の要請するところでもございます。  税の滞納整理に当たっては、納税相談等によって滞納者個々の状況を把握した上で、分割納付などにより納付につなげているところでございまして、納税催告や納税相談にも応じていただけない、そういう方につきましては、納期内納税者との公平性、これをやはり重要視しなければなりません。  したがって、公平性の観点から、財産の差し押さえを執行して滞納整理を行っているという流れでございます。  なお、差し押さえに当たっては、財産調査等を十分に行った上で、納税資力を確認しながら、各法令に基づいて適切な事務を行っているところでございます。  差し押さえをした財産の配当金の充当処理に関する質問でございましたけれども、その事務処理については総務部長のほうから答弁させます。  次に、国民健康保険税についてのお尋ねがございました。  国民健康保険に要する費用というのは、保険給付費、それから後期高齢者支援金、そして介護納付金、保健事業などでございまして、その財源としては、法令に基づいて国保事業の支出や被保険者の所得状況をもとに算出される国県の支出金や一般会計繰入金の公費負担がまず一つございます。  それから、2つ目として、退職医療制度、前期高齢者医療制度など医療保険者間の財政調整に係る制度として、被用者保険の保険者が拠出して、社会保険診療報酬支払基金を経由して交付される交付金、これがございます。  これらのいわゆる公費負担等以外のものを国保税で賄うということになります。  国保税納税者の負担については、国民健康保険法の第76条の規定で、保険者は、国民健康保険事業に要する費用に充てるため、世帯主から保険料を徴収しなければならないと規定されておりまして、保険料にかえて保険税とする場合は、地方税法第703条の4において同様に規定されております。  国保に要する費用の公費負担等以外については国保税で賄うものでございまして、その負担は、被保険者の所得の状況などにより負担いただいているところでございます。  国保税として確保しなければならない額というものについては、現実には未納でありますとか不納欠損が生じることがございます。  したがって、過去の実績により収納率見込みを算出いたしまして、その収納率見込みを考慮し、賦課総額、これを決定することになります。  また、収納率を含めて国保税の予算計上については、厚生労働省から毎年度通知が来ております。  厚生労働省から各都道府県民生主管部あてに通知が来ております。  通知の名称は、国民健康保険に関する予算編成についてという文書でございます。  その中に国保税についての記載がございまして、過去の収納状況等を十分に勘案した上で、実行可能な予定収納率を設定されたいというように記載されております。  当市においては、国保税の予算計上額を収納率で見込んで予算編成をしているところであり、国保税は、こうした収納率を見込んだ仕組みにより運営されているということになります。  なお、不納欠損でありますとか申請の減免、滞納などにより未収となった国保税を市が補てんすべきではないのかというご意見でございますが、いわゆる法定外繰り入れということになろうかと思いますが、国保財政への国、県、市町村の公費負担については、先ほど申し上げましたとおり法令に定められております。
     その公費負担の財源というのは、国民、県民、市民の皆さんが負担した税金でございます。  既存の公費負担に加えまして、さらなる公費負担を行うということは、市民の皆さんにさらなる負担をお願いすることにもなります。  したがって、法定外繰り入れは慎重に対応しなければならないと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 私からは、本税や延滞金などの充当順位について申し上げます。  まず、自主納付といいますか、そういったような場合には本税優先、これが原則であります。  そのようにして基本となる処理をしてございます。  本税にまず充当をし、税の場合ですと次いで督促手数料に充当し、そして延滞金となります。  仮に、納期の過ぎている督促手数料ですとか延滞金等がある場合におきましても、ケースによってはまずは本税にという処理を行っている例が多くございます。  もう一つは、納付先の指定がある場合はそれによることになります。  ただし、差し押さえをした場合に、本税なりあるいは督促手数料、延滞金などがある場合の取り扱いとなりますと、若干異なる場面が出てくることがございます。  それについて申し上げます。  差し押さえをした財産の配当金の充当処理でございます。  差し押さえによる配当金を滞納市税等に充当する場合には、地方税法第14条の5の規定によりまして、まず本税及び督促手数料に充当し、その後に延滞金に充当することとなっております。  したがいまして、その部分だけあれば、その期別でいってその部分だけあれば、これは差し押さえの場合であれ差し押さえでない場合であれ同じであります。  つまり、差し押さえによる配当金の充当先については、その差し押さえを行う原因となった滞納市税等以外の債権、つまり、差し押さえの対象となっていない新年度分の本税等でありますが、これには充当できないことになってまいります。  差し押さえをしている滞納市税等がある場合におきましても、新たに賦課される市税の納付は自主納付が原則でございます。  新たに賦課された市税等の納付が困難となる場合には、全体の納付計画を見直す必要がございますので、納税相談を行っていただき、自主納付に向けた納付計画の見直しをしていただくように対応しているところであります。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 大変ありがとうございます。  それでは、一つ一つお伺いします。  差し押さえになれば状況は変わると、差し押さえた配当はそれ以外に流用できないと、いわゆる新年度に発生する本税に充当できないというお話をいただきました。  その場合は、見直す必要があると。  その場合、見直すということにきちんと課内で意思統一になっているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 差し押さえの執行に当たりましても、あるいはそれを例えば解除する、あるいは差し押さえ後に状況が変わり、例えば納税相談をちょうだいして納付計画が立てられたとか、そういった場合の取り扱いについては、これはその担当職員によって違いがあるというようなことがないように一定のルールといいますか、内部での運用の仕方、そういったものを取り決めまして、それを本庁におきましても支所においても徹底をして対応しているところであります。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 私は、それが徹底になっていないから、どこに原因があるのだという一般質問をしたのであります。  これは一例ですが、実はこの方の納付実績確認表を見させていただきました。  平成15年度から平成22年度分の延滞金154万円が優先され、平成27年度末で発生した本税292万円、延滞金122万円、合わせればいくらになるかわかると思うのですが、これが新たに発生しているのですよ。  部長だったらどちらを優先しますか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 差し押さえをする際には、その時点で未納になっている本税、督促手数料、延滞金、そういった債権を差押調書に記載をして差し押さえを執行いたします。  その差し押さえが有効であって、その差し押さえが解除し得ないうちに差し押さえ金の換価による配当金を充当する場合には、あくまでもその差し押さえをした債権のうちのまずは本税、そして督促手数料、延滞金、この順序で充当いたします。  差し押さえをした債権以外に別な納付金が発生したとしても、その配当金の充当する効果は及びません。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 部長のその考えだから、この方も見直しがされなかったのです、結果的に。  ですから、先ほどの答弁と違うではないですか。  先ほどは、新たな本税の滞納を発生させないために納税相談に応じていると話したのですよ。  この方は、過去の延滞金に延々と充当され続けて、そして新たに400万円近い、しかも、支払わなくてもいいような延滞金112万円まで発生しているのです。  ですから、もう一度伺いますけれども、こういう場合は本当に納税相談に応じているのですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 個々のケースでどの程度の担当職員とのやりとりがあったのか、あるいは納税相談においてどういった事柄が話し合われ、それによってどういった対応をしたのかといったことは、この場ではちょっと具体の例もわかりませんし、この場では申し上げられませんけれども、あくまでも差し押さえというのは最後の手段であります。  さまざまな納付の催告をし、納期があります、督促状が出ます、督促状を発布して10日が経過します、税法では差し押さえをしなければならないのでありますけれども、すぐには差し押さえをするわけではございません。  催告書を出し、お邪魔をし、電話をし、そして、納税相談を呼びかけます。  そして、最後に差し押さえの執行といった場面に至ります。  その後におきましても、納税者の方々とさまざまな手段で私どもは接触をすることを試みます。  そして、やむなく差し押さえをすると、差し押さえ後において納税相談があった場合にもそういった話をいたしますが、納付計画の見直しが行われない場合には、そのまま差し押さえが有効となるものであります。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 差し押さえをする場合、本人に一定の資力があり、それを差し押さえられているわけですよね。  その場合、その資力が有効に機能する、そして、なおかつ、新年度において滞納を発生させない、これは優先すべき考え方だと思うのですが、部長はどう思いますか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) したがいまして、先ほど答弁申し上げましたように、納付計画の見直しが必要になります。  ですので、その時点でぜひ私どもの納付相談に応じていただいて、全体の、もう一回その設計をし直すというところが必要でありますので、私どもとしてはそういったことを再々呼びかけているわけでございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) こういう場合は、当然担当職員はプロですから、新たな滞納が発生するなと、しかも、延滞は当面差し置いても、新たな本税の滞納を発生させないということに優先すべきだと思うのです。  その場合、職員はそのことを相手から申し出がない場合は行わないと、みずから、そういう提案は行わないのだというのが指導でしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 相手からの申し出というよりも、私どもがそういった納税相談の場合において、税の内容でありますとか、あるいは家の中の家計の状況でありますとか、税以外の、例えば納付金等の遅れですとか、そういったものを総合的にお聞きをいたします。  そういったところまでお話がいければ、そういった全体計画の見直しといったところには行き着きますけれども、なかなかそういったところまで行き着かないというのが現状であります。  しかし、私どもの担当職員としては、そういったことを心がけて納税相談に当たっているものでございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) だとすれば、こういうことはあり得ないのですよ、納税相談に応じていれば。  相手だって、納税者だって自分にとって不利益になる方法を選ぶということはないのです。  ところが、この方は、そういう提案もなかったと、だから、支払い続けて、差し押さえになっている金額を毎月十数万円支払い続けてきたから、もう本税は終わっているだろうと思ったら、過去の差し押さえの延滞金に充当されていたと。  これはもちろん、部長がおっしゃったように、差し押さえ案件は優先されるのだと。  しかし、この解除、そして新たな本税を発生させないということでの提案もなかったし、納税者はそういうことも知らなかったと、ここに来てそれがわかって、本人はがく然としているわけですよ。  ですから、私は、徹底していると言いますけれども、どこかシステムが、そういうシステムになっていない、いわゆる徹底すると言っていますが、これらを行うための課内のマニュアルみたいなものはないのではないかと思うのですが、どうですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 具体的なマニュアルのあるなしについてはちょっとなかなかお答えしにくいのですが、一つの標準的なものがございますので、そういったものを参考書としてやっておりますし、さまざまな内部の検討会などでそういったことは徹底してございます。  例えばでありますけれども、今お話しのようなケースの場合でありますと、徴収の猶予でありますとか換価の猶予でありますとか、そういった制度がございます。  市でも条例化しております。  申請によるもの、例えば徴収の猶予であれば申請ですけれども、実際こういったものが実に結びつく件数が少なくて7件であります、例えば平成27年度の場合ですと。  私どもが職権で行うような猶予、これについては、例えば平成27年度の実績で申し上げますと557件ございます。  したがって、現場の職員は、そういったようなさまざまな制度も使って、その納税者の実態に合わせたような納付計画の見直しと、そういったような努力はしているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 今、話した、内部にマニュアル的なものはあるということですが、それはしっかり市独自に作成しているものなのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) マニュアルというような、成文化したものは市独自のものはございません。  ただし、他の自治体なり、あるいは国税徴収法の通則なり、そういったものを参考にして一つのものができ上がっておりますので、そういったものについては我々、常に手にとれるようにしてございますし、その運用解釈についても同じような判断でやってございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) ぜひ検討していただきたいのですけれども、もちろん、この方だけではなくて、多くの方がそういう制度を知らないということで不利益を被っていると、差し押さえされたからやむを得ないというようなことがある。  しかも、その収入の全部が差し押さえになって、しかも、延滞金に充当されたために、新たに発生する分の本税が未納になってしまう、これは往々にしてあり得ることなので、ぜひ、私は、こういった滞納の執行停止、あるいは処分にかかわる要綱とか、あとは徴収にかかわる対応マニュアルとか、こういうものはしっかり作成して、職員に徹底する必要があると思うのですが、ぜひ検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 現場においての市独自のものということでございました。  他の団体でもそういったものを、内部の取り扱いのマニュアルとしてつくっている例はあるということは承知をしてございます。  私どもとしては、県の滞納整理機構などとも連携をいたしまして、そういった判断が困難な場合の物差しといいますか、そういったところについては私どもなりに、成文化してございませんが、あります。  その成文化といったことにつきましては、これからの検討課題と考えてございます。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) やはり納税者の立場、納税者が不利益にならないということが大前提にあるわけですから、ぜひ検討をお願いしたいと思います。  次に、国保についてお伺いします。  先ほど私は市長から答弁いただきましたが、この収納率を見込んで算出するということについてはご紹介いただきましたけれども、結果的にこれを正当化する法的根拠はないというふうに判断していいですね。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 先ほど市長のほうから答弁したとおりでございますけれども、法の第76条の中に、内容としましては、国保運営に要する費用の財源は、法令等で定められた歳入以外を国保税で賄うという趣旨でございますので、そこが根拠になります。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 国保税で賄うということはそのとおりですが、滞納する部分、あるいは収入未済になる部分、不納欠損で処理する部分、これらを他の納税者に賦課していいということまではうたっていないのですが。
    ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) そのように具体的に明記されてはおりませんけれども、法の趣旨に沿って、その裏づけとしまして、先ほど市長のほうからも答弁したとおりでありますけれども、厚生労働省のほうからの通知によりまして、収納率等を勘案して予算編成するようにというような通知が来ているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) ですから、そういう形ですべて加入する納税者に負担していくと、この国保というのは非常に重い負担になるということで、私は先ほど、一般会計から繰り入れても軽減すべきだということで、市の責任で処理しなさいという話をしたのですが、ぜひ、これを理解する意味でひとつ確認したいのですけれども、この国保は他の保険に加入していないという方々がすべて加入する皆保険制度としてスタートしているわけなのですが、この保険は他の保険制度に比べて年齢構成が一般的に考えると非常に高いと思います。  それから、加入者の所得水準は一般的に考えると低いと思います。  部長はそう思いませんか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 今、議員おっしゃったとおりの問題を抱えておりまして、今、国保の構造的な課題、問題というようなとらえ方で、いろいろな対応について国等で検討しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) その国が、都道府県がこの保険者を引き受ける前提の一つとしたのが、当市もしょっちゅう市議会議長会を通じて国に財政支援を訴えているように、国への財政支援の拡充を求めています。  そして、その根拠となるのが、国保財政の3,000億円の赤字というのをよく耳にすると思いますが、その3,000億円の赤字というものの根拠が一般会計から法定外繰り入れしている数字と言われています。  その法定外繰り入れをしている3,000億円というのは、現在、1,717市町村あるうちの実に1,260市町村と、これは厚生労働省の2012年のデータですが、実に1,260の市町村が一般会計から繰り入れている。  ですから、当市が、先ほど市長が答弁し、これまでも何度も答弁している、7割の他の保険の加入者が負担するのだと話していますけれども、よそはそういう形で軽減をしているのです。  ですから、当市が、かたくなに他の保険者に、しかも、93%ぐらいの収納率を、健全な国保運営をするために賄おうとして、他の保険者に掛けているということではなくて、一部にはそうやって一般会計から繰り入れて対応しているという自治体があります。  そして、今回もその一般会計から繰り入れている部分を赤字相当分として国に求めているわけなのですよ。  だから、国には求めていますが、市としてはかたくなにやらない、この整合性のとれない話はないのではないかなと思うのですよ。  違いますか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 今、3,000億円の話が出ました。  それは私もいろいろな情報誌とか、いろいろなことで承知しているところでございますけれども、未納分につきまして市が一般会計で負担しているという意味での3,000億円ではないと思います。  国保財政がいろいろな状況がありまして、その市町村、市町村の状況があって、その状況に応じて市町村が独自に判断していることでありまして、未納額を充当しているというお話とは若干違うのかなと思っています。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 結果的には数字が合うのですよね、未納額に。  例えば、それはいいです、時間がなくなりますから。  私が、国保会計の未納額に、あるいは市が認めたそういった不納欠損に充てなさいというのは、せめて一般会計から繰り入れて軽減するということの一つの根拠として示しているのですから、そういうふうにご理解ください。  実は、ここに厚生労働省のデータで市町村が一般会計から繰り入れている法定分7,648億円、これは1,717市町村、そのうち先ほどの3,000億円に匹敵するように法定外繰り入れが3,882億円です。  そして、その中身を見ますと、法定外繰り入れしている自治体の41%が単年度の決算の補てんのためとしているのです、補てんのために。  いわゆる県が国に求めている広域化についての赤字分3,000億円、それとこれを重ね合わせると、一関市は繰り越しが約7,000万円くらいありますが、それと重ね合わせてみますと、ちょうど収入未済と合うのではないですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 国保の繰越金といいますか、単年度の、全部で滞納額は7億円ちょっとぐらいあります。  その中で、不納欠損処理しているのが6,000万円から7,000万円ぐらいだと思います、そういう数字でございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 単年度繰り越しはいくらでしたか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 2億円弱ぐらいだと思います。  6%ぐらいの未収金ということですので、30億円弱が調定額になりますので、その6%ぐらい、ちょっと数字はないのですけれども、およそそういう数字だと思います。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 単年度の黒字繰り越しは7,000万円ちょっとではなかったのではないでしょうか。  たしか、私、この間の国保運営協議会の資料でそのように見たのですが、そういうふうに判断すると、ちょうどその金額なのですよ。  それを加入者から徴収するのではなくて、その収入未済、6,000数百万円、これを一般会計から繰り入れる、そうすれば、ちょうどこの全国の自治体の中で行っている単年度の決算の補てんに充当しているというのと合致するのです。  ですから、当市もそういう立場で、すべて加入者に負担させるのではなくて、市として、やはりきちんと市の責任として補てんすると、これは他の保険に加入している方々はやがては前期高齢者として国保に加入するのですよ。  ですから、すべての人が国保にいずれ加入する方々ですから、その国保制度をしっかり安全安心な制度にしていくためにも、市が補充するというのは、私は当然の務めだと思います。  ぜひ、その辺をしっかり踏まえて、単純に他の方々が7割保険に入っていて、それを国保に入れるのだという成り立たない理由ではなくて、しっかりそういう低所得者の人たちを市民みんなで支えるのだという保険制度にしていくためにも、私は一般会計からしっかり繰り入れて低所得者を支える、そういう国保制度にしていただきたいと思います。  その裁量権は市にあるのですよ。  違いますか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) まず、最初に、先ほどの単年度の未納額について、ちょっと誤った数字を言いましたので、そこから言わせていただきます。  調定額は25億円ほどでございますので、1億5,000万円弱というような金額が単年度の未納額になります。  あとは、今の質問でございますけれども、基本的には先ほど市長が答弁したとおりでございますので、それを全部で支えるということはそのとおりかもしれませんけれども、現行の国保制度の中でやっていくというようなことで、現在市では考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) そうやっていくうちは、本当に徴収が強化されますよ、やはり。  どうしても、職員の皆さんもそういう高い国保税を徴収するために苦労する。  むしろ、軽減して、先ほど言ったように、収入未済に見合う額をしっかり市が補てんして、そして軽減する、そのことこそ、市全体で国保制度を維持するために、あるいは加入者の生活を守るために市がとるべき態度だと思いますので、ぜひ、全国でも少なくない自治体がとっているわけですから、よろしくお願いいたします。  終わります。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、藤野秋男君の質問を終わります。  次に、佐藤雅子君の質問を許します。  佐藤雅子君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  29番、佐藤雅子君。 ○29番(佐藤雅子君) 質問通告14番、緑清会の佐藤雅子であります。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従って3点について質問いたします。  1点目は、子育て支援対策についてであります。  待機児童の現状と保育士の確保の状況を伺います。  この課題は、定例議会ごとに何度となく取り上げられており、一日も早い解決策が施されることを念じて質問いたします。  一関市の就学前児童の状況は、平成22年4月時点で5,748人でありましたが、年々減少し、平成27年度は4,897人と、6年間に851人が減少しております。  保育所、幼稚園入所児童の状況については、平成22年、幼保合わせて3,270人、平成27年は3,410人であります。  これは公立の保育園、幼稚園でございます。  内訳を見ますと、幼稚園におきましては、平成22年が1,245人、平成27年度が990人、255人の減少であり、一方、保育園は、平成22年度が2,025人、平成27年度が2,420人と395人の増加であります。  近年、保育園のニーズが高まっている傾向が理解できますが、この要因は、特に社会構造の中で就業時間や働き方の複雑化により、ゼロ歳児からの受け入れ体制が整備されている当市の保育園は、保護者にとって子育て支援の大きな助っ人でもあります。  少子化により出生数が減少しているさなか、全国的に待機児童解消に向けての取り組みは喫緊の課題であります。  当市においても、待機児童の取り組みは避けて通れません。  また、保育園は児童を保育する保育士の確保が重要であります。  そこで伺います。  待機児童の現状と保育士の確保の状況を伺います。  小さい2点目でありますが、特色ある幼児教育の推進を図るための認定こども園移行の現状と今後の取り組みについてであります。  認定こども園は、幼保一体化の流れの中で、2006年につくられた比較的新しい制度であると言われております。  公立では、当市においても藤沢こども園、黄海こども園、そして本年、室根地域5つの保育園を統合し、室根こども園が誕生しました。  保護者のニーズの多様化にこたえると同時に、少子化の波の統合は保育園にも押し寄せてきていると考えられます。  こども園は、ゼロ歳児から5歳児までの受け入れが可能だと伺っており、待機児童を抱える当市にとってはこの制度は朗報であると思うが、今後、特色ある幼児教育の推進を図るため、認定こども園移行の現状と今後の取り組みを伺います。  次に、大きな2点目の教育行政についてであります。  ことばの力を育てる教育推進事業の取り組みについてであります。  一関市教育振興基本計画が平成28年2月に策定され、一関ゆかりの先人、大槻文彦は、日本初の近代的国語辞典「言海」を編纂しており、教育目標を学びの風土を礎に、心豊かにたくましく、郷土の誇りを未来につなぐ、一関の人づくりと定め、今後10年間の方向性が示されております。  特に、この計画の5年間においては、ことばを大切にする教育プロジェクト、ほか3つのプロジェクトを掲げておりますが、ことばを大切にする教育プロジェクトについては、9月の定例議会において同僚議員が質問した経緯があり、今回も多くの議員がこの課題について質問したということは、いかに関心が深いかがうかがわれます。  本年度から実施したことばの力を育てる教育事業は、5園のモデル園がスタートし、はや半年以上が経過しました。  私も、あるモデル園にお邪魔し、いろいろお話を聞いてきた経緯があり、20分間という時間は園児にとって遊びの時間が制約される、また、行事に支障があることもある、瞑想の時間帯はなかなか難しかったが、幼児にとって習慣づけがされると集中力が向上する、カードの漢字などについては、私にとってもたじたじするような語彙であったように思われましたが、幼児期の過ごし方が今後の人間形成のかなめであると思います。  そこで、ことばの力を育てる教育推進事業の取り組みについて伺います。  次は、東山小学校建設に向けての進捗状況についてであります。  東山小学校は、長坂、田河津、松川の3つの小学校が統合し、平成26年4月に東山小学校として開校し、はや3年が経過しようとしております。  新校舎の整備事業のスケジュールは、平成27年度より平成28年度にかけて事業検討、測量調査、敷地造成、そして、平成29年度は実施設計、平成30、31年度の2年間で校舎の屋内運動場建設工事をし、平成32年4月に新校舎開校を一日千秋の思いで待ち望んでおりましたが、建設候補地に係る検討委員会での協議した候補地の用地取得が、地権者からのお断りにより全く白紙に戻った状況と伺いました。  新校舎建設には開校後6年間の限定期間があるやに伺いましたが、1年の遅れを取り戻すための残余期間の建設についても懸念がありますが、そこで小学校建設の現在の進捗状況を伺いたいと思います。  次は、大きな3番の治水対策についてであります。  砂鉄川流域の治水対策、特に特化して東山地域の進捗状況について伺いたいと思います。  平成25年7月26日、大雨による災害で当市は甚大な被害を受けました。  平成25年8月には、大雨災害に関する緊急要望書も、市長、議会議長の連名で岩手県知事に提出しておりますが、台風が到来するたびに、自然環境の中で計り知れない被害の続出があります。  水害の常襲地帯である東山地域においても、何度となく甚大な被害に立たされ、将来の夢が打ちのめされ転居した方もおりました。  平成25年7月26日、東山町を流れる一級河川砂鉄川の洪水による被害は、床上67棟、床下68棟の家屋浸水の被害を受けましたが、平成26年8月より、被害の甚大だった松川地区においては、砂鉄川の洪水対策や、安全かつ確実な樋門や内水処理を含めたポンプの稼働の対策、避難対策などについて、いろいろ検討されて進捗していると伺います。  また、その件についての状況を伺いますし、生出地区の治水対策についても現在の状況を伺いたいと思います。  小さな2点目ですが、災害時における避難行動計画における要支援者に対する取り組みについてであります。  日曜日の新聞報道によりますと、県内でも避難行動計画を作成しているところは12カ所と、当市は要支援者に対する安全安心が配慮なされていると思いますが、改めて要支援者に対する取り組みを伺いたいと思います。  以上で、壇上からの質問を終わります。  ありがとうございました。
    ○議長(千葉大作君) 佐藤雅子君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤雅子議員の質問にお答えいたします。  まず、子育て支援対策についてでございますが、当市の待機児童の現状、すなわち待機児童数についてでございますが、11月1日現在で86人となっており、この内訳は、ゼロ歳児が86人のうち49人を占めます。  1歳児が17人、2歳児が16人、市内の待機児童のうち、この3歳未満児が86人中82人でございまして、95%以上が3歳未満児ということになります。  特にも、ゼロ歳児の占める割合は57%という数字になっております。  次に、保育士の確保についてでございますが、全国的な課題となっているところでございまして、3歳未満児の保育士の配置基準、これが、例えばゼロ歳児にあっては子供3人に保育士が1人と、3人に1人の保育士の配置が必要であるとされているところでございますが、1~2歳児は6人につき1人、3歳児の場合は20人につき1人、4歳児以上は30人につき1人という基準でございます。  このことも、待機児童発生の要因となっているのではないかと思っております。  このため、平成27年度に保育士等人材バンク登録制度を開始いたしました。  そして、保育士等の資格を有している方で現在は保育の業務にはかかわっていない方々に対しまして、保育施設での就労につなげていくための取り組みというものをやっているところでございます。  このほか、私立の保育所などに対しまして、保育士確保に係る経費に対する補助として、保育士を募集・採用するための経費に対しての補助、保育士の研修の人材育成に要した経費に対する補助、それから施設整備に対する補助として、利用定員の増員のための保育施設の増築に対する補助、これらを実施することとしているところであります。  さらに、3歳未満児の受け入れ施設として、定員が19人の小規模保育事業、これが2施設、それから定員が5人の家庭的保育事業、これも2施設の平成29年の、来年の4月の開設に向けて準備を進めているところでございます。  これによりまして、3歳未満児の利用定員48人の確保を目指しているところであります。  なお、教育委員会においては、平成29年度から公立幼稚園において、待機児童解消につなげるとともに、保護者の多様な保育ニーズへ対応するために、子供の教育時間の終了後、引き続き保育をする時間を設ける、いわゆる一時預かり事業、これを実施することとしており、今後とも待機児童の解消に向けて取り組みを進めてまいりたいと思います。  次に、認定こども園についてでございますが、認定こども園制度は、幼稚園や保育所などにおける小学校就学前の子供に対する教育、保育、子育て支援、これの総合的な提供を推進するために、平成18年度から始まったものでございます。  認定こども園は、教育、保育、これを一体的に行う施設で、保護者が働いている、働いていないにかかわらず利用が可能でございます。  保護者の就労状況が変化した場合においても、通い慣れた園を継続して利用できるといったことから、教育、保育施設への入園に対する選択肢の幅を広げられるという特徴がございます。  現在、市内の認定こども園は、先ほど議員からご紹介がございましたとおり、公立で3つの園、私立で7つの園、合計10の園となっております。  市では、一関市子ども・子育て支援事業計画という計画におきまして、幼児期の学校教育、保育の一体的な提供の推進を図ることとしております。  この中の取り組みとして、既存の公立幼稚園、保育所などの認定こども園への移行についても検討を行っているところであります。  認定こども園への具体的な移行については、各地域のニーズ、施設の状況、これらを踏まえまして、検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、砂鉄川流域の治水対策の進捗状況についてのお尋ねがございました。  平成25年7月の豪雨で被害が発生した砂鉄川でございますが、県管理区間の改修については、県において平成25年度から河道掘削などを実施しているところでございます。  東山地域では、これまで長坂里前地区の生出橋の下流、それから松川地区の中通川合流点から上流、この2カ所において河道掘削を実施いたしまして、一部区間を残しておおむね完了しているところでございます。  そのほか、長坂の木和田堀地区において、狭隘部となっていた沢口橋の架けかえを実施いたしました。  平成27年度にこの架けかえは完了しております。  本年度は、里前地区の生出橋の上流、それから木和田堀地区の沢口橋の下流、この場所で河道掘削を実施する計画であると聞いているところでございます。  また、松川地区の中通川の内水対策でございますが、これは県において実施する分でございますが、本年度は、排水のポンプ施設を設置するための設計を行っているところであって、来年度から工事に着手をすると伺っております。  次に、災害時における避難行動要支援者の支援についてでございますが、市では、平成26年度から災害対策基本法に基づき、災害発生時にみずから避難が難しく、支援を必要とする方についての情報である避難行動要支援者名簿の作成を行っているところであります。  避難行動要支援者の範囲につきましては、福祉施設などに入所中の方を除いた身体障害者手帳1、2級の交付を受けている方、療育手帳Aの交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳の1級の交付を受けている方、そして、介護保険の要介護3以上の認定を受けている方などの要件を定めまして、避難行動要支援者基礎名簿の作成を行っており、基礎名簿掲載者は本年7月末時点で4,766人というふうになっております。  また、基礎名簿掲載者に対しまして、災害時の避難の際に地域からの支援を希望し、支援を行う消防団など地域の関係者に個人情報を提供することに同意するかどうか確認するための調査を行いました。  情報提供に同意のあった方の名簿として、避難行動要支援者同意者名簿というものも作成しているところでございます。  この同意確認調査の結果につきましては、本年7月末時点で基礎名簿掲載者4,766人のうち、地域において避難支援を希望して、個人の情報提供に同意があった方、この方々が1,824人おります。  それから、同意しないという回答をした方が1,445人でございます。  そして、グループホームや老人保健施設に入所しているために地域からの支援は必要がないと回答した方が946人おりました。  そのような内訳になっております。  また、個人情報の提供に同意のあった方につきましては、消防団、警察署、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織の長、自治会長、行政区長といった避難支援等関係者に対しまして、同意者名簿として情報の提供を行っているところでございます。  なお、同意しないという方の主な理由でございますが、自力で情報収集や避難が可能であるとする方、それからもう一つは、家族の支援が受けられるという方、そういう理由により、地域からの支援は必要としないということでございます。  なお、東山小学校の建設事業につきましては、教育部長が答弁いたします。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、ことばの力を育てる教育推進事業についてお答えします。  現在の取り組み状況については、ことばと読書、ことばの響き、ことばの先人の3つの領域を定めて、ことばの力を育てる教育に取り組んでおります。  初めに、ことばと読書については、読書普及員を各学校に配置し、子供たちがより本に親しむことができる学校図書館づくりに努めているところです。  各学校においては、児童生徒の読書習慣の形成に向け、全校朝読書などの取り組みを行っております。  また、子供たちがより多くの本に触れることができるようにするため、学校図書館と市立図書館との連携を強化し、他の図書館の蔵書を取り寄せることができるよう、学校図書館ネットワークを整備するなど、児童生徒の読書活動を推進しております。  次に、ことばの響きについては、幼稚園等や小学校で系統的にことばの時間を設定し、ことばの感性や語彙の豊かさ、心の豊かさを育んでいく取り組みを実施しています。  本年度は5つのモデル園で幼児期のことばの時間を試行しておりますが、その検証結果を踏まえ、平成29年度は、幼児期のことばの時間を10分程度に短縮するなど簡素化や教材の見直し、修正を加えたプログラム内容とし、引き続きモデル園をふやし、実践する予定であります。  小学校においては、詩などからの名文や当市ゆかりの先人を取り上げた、ことばのテキスト言海の音読に取り組むこととしております。  本年度は、テキスト作成を進めておりますが、平成29年度は6つの実践指定校で実践してまいります。  また、市内教員の指導力向上に向けた取り組みとして、来年1月の教育研究所研究発表大会において、文部科学省の調査官を招き、ことばの力の育成に関する講演を実施する予定であります。  最後に、ことばの先人については、ことばを通して人々に影響を与えた一関の先人について学び、ことばが私たちの生活にいかに影響を与え、地域の文化を豊かにしてきたかについて児童生徒が学んでいます。  本年度は、小中学校9校において、博物館と連携しながら、ことばの先人出前講座を開催し、大槻文彦や青柳文蔵といった郷土の先人について学習を行いました。  また、本年度作成している、ことばのテキスト言海においても、先人のページを設け、先人について理解を深めてまいります。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 私からは、東山小学校建設事業についてお答えいたします。  東山小学校新校舎建設候補地については、PTA、地域の方々、学識経験者で構成する東山小学校新校舎建設候補地検討委員会で選定した民間企業所有地とする提言を尊重し、昨年10月開催の教育委員会議でその場所を決定したところであります。  その後、市では、土地の鑑定評価を実施いたしまして、本年3月には土地所有者に対して土地譲渡を申し入れ、相手方からの承諾を待ったところでありますが、8月に、市から提示された金額では価格的に折り合いがつかないとの理由でお断りの申し出があり、土地取得を断念したところであります。  そのため、新たな建設候補地の選定に当たり、10月に改めまして東山小学校新校舎建設候補地検討委員会を開催いたしまして、今の状況の説明と新たな建設候補地の選定について検討していただくことをお願いしたところであります。  今後、検討委員会で複数の候補地を比較・検討していただくこととしておりますが、現在、市の財政上、最も有利となる国の助成制度の活用について県教育委員会を通じて文部科学省に照会しているところであり、その確認を急ぎまして、その確認がとれ次第、その助成制度も候補地選定の比較検討資料に加えまして協議していただくよう、現在事務を進めているところであります。  検討委員会における新たな建設候補地の選定後は、改めまして地域懇談会を開催いたしまして、それを通じて地域の同意を得た上で、建設場所を決定し、平成32年度の新校舎の供用開始を目指しまして、工事実施設計、建設工事と計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 29番、佐藤雅子君。 ○29番(佐藤雅子君) それでは、再質問に入らせていただきます。  まず、待機児童の多くは今もお話がありましたように、3歳未満児の児童が大方を占めておりますが、公立保育園19園がありますけれども、そのうち、ゼロ歳児を引き受けている保育園は何カ所あり、そして、引き受けていない保育園は何カ所あるか、まず伺います。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 公立保育園でゼロ歳児を引き受けていない保育園ということでございますが、ただいま資料を持っておりますが、ことしの11月1日現在のものでございますが、11月1日現在でゼロ歳児を引き受けていないのは1カ所、松川保育園でございます。  その他の公立のこども園、保育園では皆、ゼロ歳児を受け入れております。 ○議長(千葉大作君) 29番、佐藤雅子君。 ○29番(佐藤雅子君) 市民と議員の懇談会の席上、11月のその席上で、なぜ松川保育園のみゼロ歳児の引き受けができないのかという質問がありました。  子育て支援を重要課題ととらえている当市にとっての取り組みについて、あまりにも不公平感があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 松川保育園についてでございますけれども、松川保育園は保育室が4室ございまして、それぞれ1歳児及び2歳児の保育室、3歳児及び4歳児の保育室、5歳児の保育室、午睡室、いわゆるお昼寝の部屋でございますが、このような状況でありまして、施設に余裕がない状況となっております。  ゼロ歳児の受け入れをするためには、児童の体の清潔を保つなどのために沐浴を行う設備が必要でございますが、現在、沐浴を行うためのスペースが確保できないことから、沐浴の必要のない12カ月児につきましては入園可能としておりますが、現在はゼロ歳児の入所希望があった場合は周辺の保育所等への入所の調整を行うこととしております。  現時点においては施設の改修等についての計画はないところでございますが、今後、市全体の保育施設の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 29番、佐藤雅子君。 ○29番(佐藤雅子君) 平成23年ごろかもしれませんけれども、定かではないですが、松川保育園の改修工事の要望が出されたように伺いました。  それは、3歳未満児の受け入れ状況の改善を求めて、設計の見積もりであったかに伺いましたが、残念ながら査定の結果は回答ゼロであったというようなことでありますが、当時のその目的や予算額についてはどのようになっていたのでしょうか。  その理由について報告をお願いできればと思います。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 過去に松川保育園の施設の整備を検討した経緯についてのご質問でございますが、検討した経緯はございますけれども、さまざまな状況から、当時、実施には至らなかったと聞いております。 ○議長(千葉大作君) 29番、佐藤雅子君。 ○29番(佐藤雅子君) その当時の園長の話では、設計書をつくり、そして設計事務所にお願いして、すべて予算から何から見積もって出したというようなお話を伺ったわけです。  そのとき、どうして松川保育園だけがそのような状況の中で改修の工事ができなかったのかと思うと残念でなりません。  遅ればせながら、なぜ松川保育園のゼロ歳児受け入れ体制の充実を図っていかなければならないかということについて、お話をしたいと思います。  当地区の人口動向や住宅環境などを調べてみますと、その保育園の近場でありますところには、平成8年から平成11年までの3年間の間に、保育園のすぐ隣接地帯に賃貸住宅30棟と、それから分譲地20区画の50世帯が入居できるような団地ができました。  賃貸住宅においては、老朽化によっての建てかえであり、いろいろな方が入居しておりますが、分譲地20区画は若者の定住の構想の中での分譲も目的の視野に入れていたと伺っております。  現在、この行政区は世帯数150、人口491人、14歳以下の子供が96人、14歳以下の人口が総人口に占める割合が少子率というのだそうですが、それが19.6%と全く活気のある地域であります。  東山地域の行政区ごとの人口動向を見ますと、若者の定住が一番多い区でもあり、環境的にも歩いて2~3分のところに松川保育園があり、住宅地には安全安心をお任せできる駐在所があり、また、統合前は歩いて5~6分のところに小学校がありました。  子育て支援には最も環境整備がなされている住宅地でありますが、ゼロ歳児の受け入れ体制がなかった松川保育園においては、1歳児まで待っての入園を余儀なくされておりました。  共働きの家庭においては、乳児のたらい回しのように、実家に預けたり他地区の保育施設に預けたりの苦労をしながらの子育て、しかし、ゼロ歳児のような幼児は、移動距離が短い近場の保育園に預けたいのが親の念願でもあり、年々子育て支援が充実している状況を見るにつけ、松川保育園ゼロ歳児受け入れ体制の充実を図らなければならないと痛切に感じる次第であります。  若者の定住世帯が地域から引っ越しをしていく方もいると聞いております。  松川保育園の園長は、この住宅の子供たちが保育園に入所してくるので、この松川保育園は成り立っているのですよと話しておりました。  早急な対応を図らなければならないと思いますが、この現状をどのようにとらえているか所見を伺いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) こちらも、松川保育園は、12カ月児になるまでは受け入れできないというような状況は把握してございます。  ただ、現時点におきましては、施設の改修等につきましては計画はないところでございまして、今後、市全体の保育施設の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 29番、佐藤雅子君。 ○29番(佐藤雅子君) 9月の定例議会において、補正予算の民生費の中で待機児童解消の手だてを図るため、私立の保育所の増築促進補助金1億4,600万円や小規模保育改修費等支援事業費補助金に5,280万円という補正予算が可決されました。  しかし、遠方に整備されても、地域の宝である子供たちを救うことは、至難のわざであります。  ゼロ歳児受け入れ体制について、今まで不公平感を我慢していましたが、一関の市民であり、公平に取り扱っていただける日を一日千秋の思いで待っているのが地域の方々でございます。  もう一度、所見を伺いたいと思います。
    ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) ただいまの松川保育園に関する質問でございますけれども、先ほど保健福祉部長から答弁した内容で現在、市のほうの対応策というのがあるわけでございますけれども、ただいまの議員からの現場の状況についても話を伺いましたので、今後、市としても、いずれ待機児童解消のために最善を尽くしていくというように表明しておりますので、今すぐこれがどうできるかというのは即断はできませんけれども、そういう状況にあるということは十分理解しましたので、今後検討していくということにしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 29番、佐藤雅子君。 ○29番(佐藤雅子君) よろしくお願いしたいと思います。  次は、こども園についてでございます。  まず、公立の3つのこども園ができておりますけれども、幼保連携型こども園というような状況の中での施設運営でございますけれども、そのほかにどのような種類があるのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 認定こども園につきましては、類型が4つございます。  1つ目は幼保連携型認定こども園、2つ目は幼稚園型認定こども園、3つ目は保育所型認定こども園、もう一つが地方裁量型認定こども園ということでございまして、現在、市にありますものは幼保連携型認定こども園でございます。 ○議長(千葉大作君) 29番、佐藤雅子君。 ○29番(佐藤雅子君) 幼保連携型認定こども園というのは、どのようなメリットがあるのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) まず、ほかの幼稚園型、保育所型等をご説明しますと、幼稚園型というのは、認可幼稚園が保育が必要な子供のための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えて認定こども園としての機能を果たすものでございます。  保育所型につきましては、認可保育所が保育が必要な子供以外の子供を受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えることで認定こども園として機能を果たすタイプ、そして地方裁量型といいますのは、幼稚園、保育所いずれの認可もない地域の教育、保育施設が認定こども園として必要な機能を果たすタイプでございます。  幼保連携型といいますものは、幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能を合わせ持つ、単一の施設として認定こども園としての機能を果たすタイプですので、幼保連携型というのが、その中では保護者のニーズ等に一番合うものではないかと考えております。 ○議長(千葉大作君) 29番、佐藤雅子君。 ○29番(佐藤雅子君) 一関市の総合計画前期基本計画の主な指標において、平成32年度までに13のこども園を創設するとうたわれておりますが、この件については今後の検討課題だと思いますが、どのように進めていくのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 保育、教育のニーズの多様化に対応するために、親の就労の有無にかかわらず利用が可能であり、待機児童の解消にもつながる認定こども園への移行を図ることにつきましては、平成27年3月に作成しました一関市子ども・子育て支援事業計画、一関子育てプランの中でも施策の展開として位置づけているところでございます。  その進め方でございますが、今後、保護者のニーズ、保育施設と幼稚園施設の配置状況、それから待機児童解消への効果など、地域の実情を勘案しまして、市長部局と教育委員会と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 29番、佐藤雅子君。 ○29番(佐藤雅子君) 保育園と幼稚園の件はわかりました。  そのほかに、保育型児童館というのがありますけれども、今後、千厩磐清水、東山田河津の保育型児童館がありますけれども、この取り組みについてはいかが考えているでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 保育型児童館につきましては、今後の入所の状況を見ながら検討していくことになると思います。 ○議長(千葉大作君) 29番、佐藤雅子君。 ○29番(佐藤雅子君) 次は、ことばの力を育てる教育についてでございますけれども、ことばの力を育てる教育は本年5園、そして来年度も実施予定ということでございますが、先日の経済協力開発機構の調査にもあるように、読解力が日本人には不足しているというような新聞報道を見ました。  なるほど、私たちは読解力、新聞を読むことや読書の機会がだんだん減り、そして、長文に触れることも少なくなった影響ではないかということが指摘されました。  また、このことばの力を育てる教育の影響についてでございますけれども、1~2年では結果を求めるのは酷であると思います。  5年、10年を見据えて継続することが非常に大切であり、検証を深める中、無理のない取り組みを願う次第であります。  そこで質問いたします。  このようなことばの力を育てる教育のモデル園として本年5園実施されましたが、また来年もこれが継続するということでございますけれども、同じ立場に立って、スタート地点に立って、そしてその取り組みをなさることが非常に効果があるのではないかと思われるのであります。  というのは、なぜかと言いますと、同じスタートに立てば、お互いの園同士の連携も図れますし、指導する幼保の先生方が4月になれば転勤というものを控えております。  その事業に格差が生じないとも限りません。  子育てを重点課題に取り上げている当市の予算においては、全体で70万円というようなお話ですが、ぜひ一直線のスタートを望むものですが、この件についていかがお考えでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 今年度5園で試行したと、モデル園としてやっていただいて、いろいろ修正を加えながら、見直しながらやっていくということであります。  次年度は今検討しているところでありますが、拡大して、ふやして実施したいというように思いますが、将来的には公立のすべての幼稚園、保育園、こども園等で実施していきたいと。  ただ、これも、それこそ4年も5年もかけていたのでは、今議員がおっしゃるように、お互いの学び合いがなかなかできなくなっていくという点がありますので、その辺も見越しながら、数年で全部の園ができるように実施してまいりたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 29番、佐藤雅子君。 ○29番(佐藤雅子君) これは小学校のほうにも導入の検討がなされているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 小学校については、現在、内容的には小学校のほうも似ている部分なのですが、俳句とかことわざとか詩の音読を中心とした10分間の時間を想定しております。  現在、そのテキストをことし1年間かけて現在つくっているところでありまして、それができるので、次年度は6校ほど試行の学校を指定しながら、そこでやってみて、そしてふやしていきたいというように考えております。  幼稚園から幼稚園、保育園から保育園、こども園から小学校への連続した、内容的には非常に似た内容ですので、系統的な形で実施できるのではないかなというようにとらえております。 ○議長(千葉大作君) 29番、佐藤雅子君。 ○29番(佐藤雅子君) 継続は力なりということを昔からお話しされております。  非常に大事なことだと思いますので、期待している次第でございます。  それで、このことばの時間に期待されるものというのは、どのような考えでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) ことばの時間については、ことばの響き、ことばのリズムとかを感性として取り組むと、ことばを感性として取り組む、リズムを感じ取る、そういったことが大きなねらいであります。  最終的には、語彙が豊かになって、そして心が豊かになるというところに将来的にはつながっていくのではないかなというようにとらえております。  なお、幼児期のことばの時間については、その前に瞑想の時間を持っておりますので、この時間については姿勢が正されることとか集中力が出ることとか、そういった副次的な部分も獲得されるのではないかなというように思っております。 ○議長(千葉大作君) 29番、佐藤雅子君。 ○29番(佐藤雅子君) 以前、地元の保育園でありましたけれども、宮沢賢治の「雨ニモマケズ」の詩を保育園児が暗記しまして、発表会や卒園式に朗唱させた園がありました。  本当に感動したことを覚えております。  それは、子供たちは当時は何も理解ができなくても、それが小中高となるにつれてその意味を理解します。  本当に小さいときの記憶というものは心の中にしまい込まれているものと思っております。  そういう子供たちのためにも、ぜひ、このことばの時間を十分に活用しまして、ぜひこの一関市の先達者となって指導していただけることを念じております。  次に、東山小学校の建設計画でございますけれども、その件については、いろいろ今お話がありました。  ぜひ、早期に建設候補地を地域住民の合意の上でまとめていただきまして、早期に着工の段階になるよう念じている次第でございます。  次は、治水対策についてでございます。  治水対策というのは、非常に想定外のことが起こるのでございます。  今現在のお話では、砂鉄川流域の治水対策は着々と進んでいるようでございます。  先日、私は松川地区、それから生出のほうを巡回してまいりました。  松川地区においては、もう大体整備が完了に近い状況でございますが、生出のほうにおいては、平成28年10月から来年の3月までに治水対策が行われるという看板を見てきました。  その中で、ある方が、この間の8月の10号台風のとき、非常に不安な気持ちになったということをお話ししておりました。  実際に、その生出橋の工事は春にやる予定ではなかったのかなということを伺いましたけれども、それについての確認を伺います。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 平成28年度で生出橋の上流、約420メートル区間でございますけれども、10月から来年の3月の計画で土砂掘削の工事を進めているところでございます。  工事発注に当たりましては、さまざまな段取りとか、そういったものもあったことで工事が10月からというようになったのではないかと思っております。  平成28年度で完了させるという計画でおりましたので、そういった点での整備計画については着々と進んでいるというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 29番、佐藤雅子君。 ○29番(佐藤雅子君) 聞くところによると、漁業組合の漁業権の問題とか、いろいろそういうことも加味されているようですが、人間の生命を尊重するために、そういうような制度についても緩和できないかなというような市民の声もありましたので、そのことをつけ加えて話させていただきます。  以上で、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 佐藤雅子君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午前11時40分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、菅野恒信君の質問を許します。  菅野恒信君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 日本共産党一関市議団の菅野恒信でございます。  通告しておりました2つのテーマで質問を行います。  今の情勢は、市民が注目、あるいは不安を抱いている問題が、全部と言ってよいほど、国の政治、社会に深くかかわっております。  TPPと一関の農業、地域経済、それが与えるまちづくりの関係、市内の労働者の生活と人権の問題と、大企業の過労死に見られる働かせ方、この問題も深く結びついております。  では、具体的な質問に入ります。  最初のテーマ、協働のまちづくり、協働体づくりの進捗状況と課題についてであります。  まず、地域協働推進計画の実践上の特徴的な進捗状況と課題を伺います。  今議会では、新たに9つの指定管理を行う条例が出されております。  指定管理は藤沢に続いて、こうなりますと10カ所になるということになります。  そこで、平成29年4月からは合計10カ所が指定管理の運営となりますが、その他の24カ所の協働体が指定管理への移行にどんな見通しなのか、その協働体の運営、職員配置、財政補助はこれまでと同じ基準で行うのかについて伺います。  また、各協働体がよーいどんで一緒にスタートすることではないと思いますが、特徴的な共通の困っている問題や課題、あるいは今後の運営に対する市への要望などが出されているのか、もしあるとすればどんな内容なのかをお知らせいただきたいと思います。  次に、協働体活動に対する主に財政面での援助などについて伺います。  先日、地元紙の新聞で、事務局員の待遇が問題だとの声が上がっているとの記事を読みました。  また、藤沢町住民自治協議会の定期総会における藤沢市民センター運営事業会計、平成28年度予算書を見てみました。  その中で、常勤2名、非常勤2名で、年間697万円ほどの給料となっておりました。
     この水準では心配がないのか、よい人材を集めることへの支障にならないのかという危惧をする思いでありましたが、これらについてお考えをお聞かせいただければと思います。  さらに、市民センター分館の整備について伺います。  今回、関が丘、滝沢、真柴は、3分館が市民センターとして位置づけられることについては大変喜ばしいことと思っております。  私は歩いてみまして、滝沢や真柴のコミュニティセンター、分館が本当に狭すぎる、どこでも、この事務所では事務をとることも、来客があってもどうしたらいいものかと困っている話がこもごも語られております。  それらについての改善、改築について要望があろうかと思いますが、市はどのようにこれらについて検討されているのかお答えいただきたいと思います。  2つ目の大きなテーマであります、青年の安定した生活、定住を目指す雇用環境改善の取り組みについてです。  最初に、言われていることは、若い層の人口の流出が多い、これでは市の将来が心配だとの声があります。  そこで、特に20代から40代までのその人口の流入出の状況についてお尋ねをいたします。  2つ目に、国も県も評価はいろいろあろうかと思いますが、一億総活躍社会、働き方改革を最重要課題にして進めています。  若い世代の地元就職が思うようにいかない、就職が決まっても貧困と格差で将来設計ができない、結婚も思うように進まない、こういう嘆きを聞く中で、私は毎回のように、青年の正社員への待遇改善などが大きな問題だと要望してまいりました。  最新の状況について、どのような傾向なのかお答えいただければと思います。  また、ブラック職場根絶の対策について、市としても何か検討できないのかということについてお尋ねをいたします。  最近、世界を代表するような広告代理店、電通で若い女性が過労自殺を行い、そのことがあちこちで話題になっております。  厚生労働省が発表した労働紛争では、8年連続100万件を超え、内容は、いじめが4年連続トップだという公表でありました。  これは、労働基準監督署に申請、相談があった件数であり、泣き寝入りはその何倍あるかわかりません。  労働基準監督署は若い人たちから見れば遠い官庁です。  身近な市役所、行政がその困っている問題について、元気を与えたり、メッセージを届けるようなこと、これを市として検討できないかお伺いをいたします。  9月議会で私は、FMあすもの人権侵害の問題や法令違反の問題についてただしました。  内外で反響がありまして、何人かから私にどういうことだったのというようなことを聞かれます。  その後、何カ月かたちましたけれども、その職場が適正に運営され、そこに働く人たち、あるいはラジオを聞いている皆さんが明るくなるような、そういう状態になっているのかどうか、そのことが気がかりであります。  もし、把握しているのであれば、それをお聞かせいただきたいと思います。  この場からの質問は以上でございます。  よろしくご答弁お願い申し上げます。 ○議長(千葉大作君) 菅野恒信君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 答弁の前に、ちょっと質問内容について確認させていただきたいことがありますので、反問をお願いします。 ○議長(千葉大作君) この際、市長の反問を許します。  発言の時間の時計をとめてください。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) それでは、確認させていただきます。  ただいま、青年の安定した生活、定住を目指す雇用環境の改善の取り組みの質問の中で、FMあすもにおいて人権侵害、コンプライアンス違反という、そういう発言がございました。  市とすれば、この企業に何かしらの影響力は、業務を委託しているわけですから持っております。  したがって、そのような関係から言って、人権侵害であるとかコンプライアンス違反というものが、どのような根拠に基づいたご発言なのかというところを、その根拠をお示しいただければと思うわけです。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 9月議会のときも少しは触れたつもりであります。  ただし、詳細については、特定の対象者などがおります。  つまり、受けた側ですね、そういうことがありまして、この場でそれを詳細に説明することは差し控えさせていただきたいと思います。  なお、9月議会の中のこの問題に関する私の質問の中で、ヒアリングの際に、こういう議会の場では多くを語らないけれどもということで、答弁する方にこういう内容だということについては詳細に申し上げておりましたので、そのことをお尋ねになっていただければわかっていただけるかと。  ここで答弁することについても、さまざまな影響がありますので、個人の問題もありますので、ここでは控えさせていただきたいと思います。  ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 続いてよろしいでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 許可します。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) そのような事情であれば、人権侵害であるとかコンプライアンス違反であるということは、非常に重大な事項なわけです。  法令違反でございます。  人権侵害ということになれば、憲法違反ということにもなります。  そういうことを根拠がないままに質問されて、こちらとすれば、なかなかそれには答えられないということになりますけれども、そのような認識で、今以降の答弁をさせていただくということでよろしいですか。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 先ほど申し上げましたように、9月議会のヒアリングで相当詳しく述べさせていただきました。  ですから、それを答弁する側にそのことも私は伝わっているものだと、そのように認識しておりました。  ただし、それがそうではないとするならば、答弁できる範囲内の答弁で結構でございます。  なお、もう一つ、再質問のところについて、コンプライアンス、法令違反の問題について触れることもあると思いますので、それについては公にしたいと思っておりますので、その場でお答えしていただければそれで結構です。 ○議長(千葉大作君) 菅野恒信議員の質問を再開します。  発言時間の時計を進めてください。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菅野恒信議員の質問にお答えいたします。  協働のまちづくりについては、まちづくり推進部長から答弁させますので、私からは、雇用環境改善の取り組みについてお答えをいたします。  まず、市内の人口の増減の状況につきましては、10月1日現在の住民基本台帳によりますと、市内の総人口は1年前に比べて1,508人、率にして1.2%減少しております。  年代別に見ますと、20代では345人、3.8%の減、30代では366人、2.9%の減、40代では227人、1.6%の増、20代から40代までの合計では484人、1.3%の減となっているところでございます。  次に、雇用状況についてでございますが、市内の誘致企業の正規、非正規の雇用の割合につきましては、本年6月の定例会でも同じ内容の質問をいただいておりますが、そのときと状況に大きな変化はございません。  すなわち、市が独自に行った市内の誘致企業に対する調査結果でございますが、本年4月1日現在で誘致企業101社の従業員に占める正規雇用の割合は64.9%、参考までに県のほうは62.4%、これは就業構造基本調査によるものでございます。  それから、契約社員やパートなどの非正規雇用の割合でございますが、一関市は35.1%、県の平均は37.6%となっているところでございます。  なお、ここ数年の正規雇用の割合を見ますと、おおむね60%台半ばで推移しているところでございます。  雇用状況を示す数値の一つとして、有効求人倍率がございます。  本年10月の一関公共職業安定所管内における有効求人倍率は1.15倍となっております。  前月の1.09倍よりも0.06ポイント上回っている状況です。  管内の雇用状況については、平成25年8月以降、1倍前後の水準で推移しており、安定した状況と言えるのではないかと思っております。  また、正社員の有効求人倍率は0.72倍となっておりまして、前月の0.69倍に比べまして0.03ポイント上回っている状況です。  正規雇用の働きかけにつきましては、若い方々が安心して生活して、住み続けるために重要な取り組みの一つでございます。  これまで、私自身も直接、企業訪問や就職ガイダンス会場に出向いて、経営者に直接、あるいは企業の人事担当者に直接働きかけを行ってきております。  次に、先ほど、いわゆるブラック企業という表現でございましたが、企業への要請についてでございますが、毎年6月に新規高卒者の雇用要請活動を行っているところでございますが、これに加えて、コンプライアンスの遵守や正規雇用、雇用条件、労働環境の改善の働きかけなどについて、ハローワークや県などの関係機関と連携しながら取り組んできているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 私からは、協働のまちづくりについてお答えをいたします。  市では、平成26年3月に策定いたしました一関市地域協働推進計画において、地域協働の推進役となる地域協働体の体制の強化と活動への支援を柱といたしました各種制度の構築から実施に至るまでの基本的な事項を定め支援をしております。  この計画に登載されている主な事業の進捗状況でございますが、まず、地域協働体の組織づくりに対する支援といたしましては、地域の合意形成のための会議や研修を行う経費に対する支援や、市担当部署やいちのせき市民活動センターによるサポートを行ったところであり、現在、3つの分館を含む34の市民センターエリアで33の地域協働体が設立されております。  地域協働体が設立された後の支援といたしましては、地域づくり計画を策定するための支援として、計画づくりに要する経費に対して支援を行っており、現在、27の地域協働体で地域づくり計画が策定されております。  この計画は、地域の将来像や地域の課題とその解決の方向性などをまとめたものでございますが、計画づくりに対し、市といたしましては、財政面での支援のほか、市民活動センターによるワークショップの運営支援や会議などに市職員を派遣し、各種の情報提供を行っているところでございます。  地域協働体の事務局体制に対する支援といたしましては、事務局職員を市の非常勤職員といたしまして1年間雇用して、事務局職員としての知識を習得した後に、地域協働体での雇用となるように支援を行っておりまして、1年経過後においては、地域協働体が雇用するための人件費を地域協働体活動費補助金、通称、ひと・まち応援金により支援を行っております。  このひと・まち応援金につきましては、人件費に対する援助のほか、地域づくり計画に基づいて行う活動に対する支援も行っておりまして、現在、27の地域協働体がこの補助金による活動を展開しているところでございます。  また、地域協働体の体制強化と活動推進につながる仕組みの一つといたしまして、公民館をより地域づくり活動に利用しやすい施設にするため、昨年4月に市民センターに移行したところでございまして、地域協働体による市民センターの指定管理については、地域協働を進めるに当たって地域協働体の活動の拠点としての機能をより高め、地域協働体と市民センターを一体化していくことが市民主体の地域づくり活動を促進する上で効果的であり、望ましいと考えております。  この計画のもと、本年4月からは、先ほどご紹介ありましたとおり、藤沢市民センターで地域協働体による指定管理がスタートしたところでございまして、本議会におきましても、平成29年度からの指定管理について、9つの市民センターの指定管理者の指定議案を提出しているところでございます。  市民センターの指定管理に当たりましては、その必要な費用を指定管理料に算入することとしております。  指定管理料には、人件費として指定管理前の職員の人数に応じて算入をいたしますし、社会教育の事業費を含む施設の管理費といたしましては、直営での管理費相当額を算入することとしているところでございます。  さらに、地域協働体と市の各部署との窓口となる地域担当職員を本庁まちづくり推進課と支所の地域振興課に配置いたしまして、各地域の状況の把握や地域との認識の共有、地域への行政情報の提供などを行っております。  そのほか、本年度は、地域協働体相互の情報や意見交換の場として地域協働体連絡会議を開催いたしまして、地域協働体間の意見交換や情報共有を行ったところであり、他の計画項目についても計画に沿った取り組みを進めているところでございます。  また、地域協働推進計画は、それぞれの項目に実施目標年次を設定してございまして、この点についても順調に推移しているところでございます。  この協働推進アクションプランとその地域協働推進計画の進捗につきましては、市民の方々20名の委員からなる協働推進会議というものを設置してございまして、そちらに報告をいたしまして、意見をいただいているところでございます。  また、現在、各地域で地域協働体の設立と地域づくり計画の策定がなされ、まさにこれから地域づくりへの取り組みが本格化していくというところでございます。  この取り組みが進むことにより、協働がさらに浸透していくものと考えております。  市では、今後においても、地域協働体の地域づくりの取り組みがより推進されるよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。  また、市民センターの分館の整備ということでございますが、市民センターの改修整備につきましては、地域からの提案や要望などを伺いながら、緊急性、必要性などを検討し、総合計画実施計画に登載して計画的に進めているところでございます。  一関市民センターの分館についても、それぞれの地域に地域協働体が設立されておりまして、各地域協働体から市民センターの分館の整備について要望や提案をいただいております。  まず、関が丘分館、関が丘コミュニティセンターとの二枚看板の施設でございますが、こちらにつきましては、2階の男女トイレの間仕切りの改善や駐車場からのスロープの設置、体育館の照明器具の安全対策、狭い駐車場の解消などを要望されているところでございます。  トイレの改修やスロープの設置につきましては、できるだけ早く対応を図ってまいります。  また、体育館の照明器具を含めた施設の安全策については、先に調査を実施したところでありますが、その結果を踏まえまして判断してまいりたいと考えております。  なお、駐車場についてでありますが、現在は必要に応じ、隣接する関が丘第2公園を臨時駐車場とすることで対応しているところでございまして、当面は同様の対応をいただきたいと考えております。  次に、滝沢分館でございますが、こちらにつきましては、これまで専用の駐車場がなく、また、敷地内に児童館があることから、施設の庭の部分は駐車スペースと児童の遊び場を兼ねたという状況にございまして、特にも児童の送迎時には自動車の出入りが多く、事故が心配される状況にありました。  この状況を踏まえまして、市と地域協働体では、課題解決のための協議を行いまして、昨年度に隣接地に駐車場を整備したところでございます。  真柴分館、真柴コミュニティセンターにつきましては、平成29年4月から地域協働体による指定管理を予定しているところでございまして、地域協働体からは、事務室と研修室の拡張のための増築と駐車場と野外運動場確保のための同分館の隣接地の取得を要望されているところでございます。
     現在の事務室では、指定管理後の事務局職員を配置するには狭いため、拡張が必要との要望も出されているところですが、市としてもそういう認識をしております。  事務室を拡張するためには、隣の部屋が狭くなってしまうというような問題もございまして、それでは使い勝手がよくないといったようなこともございまして、現在、より望ましい整備について地域協働体と協議を重ねているところでございます。  また、研修室の増設と隣接地の取得につきましては、緊急性、必要性など優先度を考慮いたしまして、検討してまいりたいと思っております。  なお、以前から要望されておりました国道342号から真柴分館への入口部分の拡幅につきましては、本年度に用地取得を行って、平成29年度に整備を行う予定となっているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) ご答弁ありがとうございました。  特に、若い人たちの人口の減少等の状況についてお話がありました。  私もいろいろと市当局でつくったものを参考にしてみました。  例えば、去年の10月につくられた一関市人口ビジョンを見てみました。  その中には、このように表現がされております。  見出しとして、著しい転出超過傾向続くということで、これは昭和56年、1981年以降でも転入、転出とも減少状況にあるというようなことが記載されております。  この表を見ますと、それではどこに出ていっているのかということが書かれておりまして、一番多いのが仙台、そして、その次が東京23区、そしてすぐ隣の奥州市に転出が多くあるというようなことで、具体的な何人というものも出されております。  先ほど言いましたように、これは共通の認識だと思いますが、やはり若い人たちの人口の流出が、多少の波はあるにしても、ずっと長くから、先ほど言いましたように、このデータによると昭和56年以降からずっとそういう状況が続いているということがこの当局のつくった人口ビジョンに書かれております。  さらに、同じこの人口ビジョンの中でこのようにも記載されております。  転入、転出とも20歳、24歳が最も多いということですね。  ですから、これは、想像はしておりましたけれども、改めてこの表を見ますと、当局がつくったデータを見て、やはり心配なことが出てくるというふうなことがあります。  これらについて、なぜこういう20代、30代、40代、この人たちの転出が多いのかということについて、どのように受けとめられているのか、あるいはそれに対する有効な手だて、それから特効薬というものはあるとは思えませんが、どういう努力をされているのかということについてお尋ねをいたします。 ○議長(千葉大作君) 熊谷市長公室長。 ○市長公室長(熊谷雄紀君) 若い世代の転出、転入が多いというようなお話です。  特にも転出のほうが多いと。  昨年の10月からことしの9月までの20代の転入者数は930人あります。  また、転出につきましては1,085人ということで、差し引き155人の減というふうな状況であります。  このうち、東京圏につきましては92人、宮城県につきましては80人というふうな状況になっているところでございます。  特に、若い人たちにつきましては、大学とかの進学であったり、雇用、就職のために転出をしているというような状況であるかというようにとらえているところでございます。  いずれ、これらの解消のために、現在、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これを作成して若い人の地元への定着、また、子育て世代への支援、それらにつきまして対策を行いながら、これらの状況を改善できるような形で計画を策定しているところでございます。  いずれ、この人口ビジョンにもございますが、今後も出生率が市民の希望どおりとなった場合でも、やはり減少はまず続くというような状況でございますので、できるだけそれを食いとめるような施策につきまして、対応をしてまいりたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 同じ人口ビジョンの同じ資料の続きの中で、この資料について、やはり改めて驚かされたのがあります。  20代、30代、40代の人口流出がパーセントにすると3割ぐらい、二十何%、3割近くの人たちが減っていくというデータが出されております。  その前の、20代、30代、40代の前の子供たちの減少率も見させていただきました。  例えば、ゼロ歳から6歳までの未就学児、これも29.5%、これは平成36年の減少率ですが、それから、7歳~12歳の小学生も27%の減少とか、30代、40代という今の若い働き手だけではなくて、次に続く子供たちも減っていくということを見たときに、本当に総合発展計画なり、あるいは成長戦略を描いたときに、この実態に即して、どういう行政施策なり、あるいは協働のまちづくりというもののどこに力を入れていかなければならないのかというテーマが浮き彫りになってくるのではないかというふうに受けとめた次第でございます。  改めて、私もびっくりしながらそう受けとめたのでありますが、そういうことに対する問題で、今、ぜひこれに力を入れなければならないということをお考えになっているものがありましたらお答え願いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 熊谷市長公室長。 ○市長公室長(熊谷雄紀君) 先ほど、総合戦略の話を申し上げたところでございますが、これにつきましては5年間の計画ということでございまして、平成31年度までの5年間の計画でございます。  この中で基本目標を4点掲げてございまして、いずれ、市民が力を発揮できる仕事を創出し、若者や女性が集うまちを目指すということ、また、社会全体で子育てを支援し、次代の担い手を応援するまちを目指す、3つ目が心豊かに安心して暮らせる、住みたい、住んでよかったまちを目指す、4つ目が未来へ引き継がれる、誇りと愛着が持てるまちを目指す、これら4つを基本の目標として、取り組んでまいりたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) それでは、部長から答弁がありましたが、地域担当職員の配置について伺いたいと思います。  これは、行政情報の提供、あるいは国、県などの補助制度の活用、その他の活動に対するアドバイスなどを行うということで、支所の地域振興課に置かれるということだったように思うのですが、違ったらごめんなさい、今は何人配置されていて、今後、例えば平成29年度でもいいのですが、どれくらいの配置を考えているのかについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 地域担当の職員につきましては、本庁まちづくり推進課に1名と、それから各支所に1名ずつおりますので、8名いるということになります。  ただ、その方のほかに、それを補佐する職員、地域担当という名前にはなっていないのですが、係の中で地区、地区の担当を決めてやっているところでございます。  ですので、地区担当職員としては8名ですけれども、それを補佐して担当の係が張りついているということでございます。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 同じ協働の関係で、新たに関が丘、滝沢、真柴が市民センターに移行するということで、かつ指定管理を受けることになるわけですが、よく見ましたら、部長の答弁でも、計画的に関係者と相談をしながら、いろいろ検討していきたいと、そういうご答弁でありましたので、それは了としたいと思います。  当局のつくったアクションプランなどにもこのように書かれております。  協働のための環境づくりとして、自治会等の集会設備の充実、公の施設など集会設備の整備充実などが明記されているところであります。  したがって、財政事情も勘案しながら、あるいは時間がかかることがあるかと思いますけれども、ぜひ、地元の方々の声に耳を傾けながら、その整備に全力を挙げていただければというふうに思います。  私は、市民センターなりの事務所というものの位置づけについては、これは言わずもがなだと思いますが、本当に地方を元気にする、あるいは地方を消滅させるというような言い方もありますけれども、それを防ぐ最前線の防波堤だと思います。  そこに集まってくる役員の方々、あるいは利用者の方々がそこで話し合い、相談し、元気をもらっていくということで、本当に最も大事な土台になるところではないかというふうに思いますので、その整備については、ぜひ、力を尽くしていただければということをお願いしておきたいと思います。  2つ目のテーマの、青年たちに生活や、あるいは雇用の安定を目指す雇用環境の取り組みについてであります。  先日、市の広報と一緒に県の広報、いわてグラフが配布されてまいりました。  それを開いてみたところ、県のほうでも、働きやすい環境をオール岩手でということで、いわてで働こう推進協議会というのがことしの2月につくられたと。  経済界やいろいろな団体とその協議会をつくったということなのですが、その中に、長時間労働規制などの働き方改革についても取り組むということが記載をされてありました。  先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、県などとも協議しながら、連携しながら、いろいろ取り組むということが書いてありましたけれども、県がつくられたいわてで働こう推進協議会の設立、あるいは県や地方振興局、あるいはそういったところと協力しながらやっていくということで、市町村のほうに対しても、こういう問題の取り組みについての要請というものなどはあったのでしょうか、あればお答えいただければと思います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) ただいま議員から紹介がありました、いわてで働こう推進協議会につきましては、県のほうで設置されたものでございます。  また、それには、本年6月の大会等についても一関市のほうから参加をし、県全体の取り組みとして確認をしてまいったところでございます。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) ぜひ、力を入れていただければというふうに思います。  先ほど、市長の反問権の問題についてでも出てきまして、後で述べたいと思うということで私、申し上げました。  9月議会の定例会で私が質問で取り上げたときに、こういう表現をしたと思います。  この場で言ったことなのですが、労働基準監督署等に行って相談をしたが、これはむしろ職業安定法の問題に抵触する可能性があるので、ハローワークのほうに行って相談をしてくださいということでありました。  それは、FMあすもの社長がかかわる会社の中での出来事からであります。  詳しくは申し上げませんが、その中で、たしか9月議会のときには、職業安定法に抵触するようなことが言われていると、ただし、そのとき、私は、確たる法違反であるとかというところまで言い切れなかったものですから、抵触という言葉を使わせていただきました。  触れるという意味ですね。  最近また何度かハローワークに伺いました。  ハローワークの専門の方から、明らかにこれは、一定の条件が整っていなければ、これは職業安定法に抵触ではなくて違反する問題になりますということでご答弁をいただいてきたことがあります。  これについて、市の当局が今、答弁するものではないというふうに思います。  そういう問題がある、ですから、これはコンプライアンス違反、あるいは法令違反ということがまかり通っているのではないかということを私はその中でわかったところであります。  したがって、一関市がFMあすもについて、法的な権限をもってどうのこうのということがないということは、それはもうわかりきっていることであります。  できる、可能な範囲での適正になるような働きかけをしていただきたいということを申し上げておりました。  職業安定法の問題については、今言いましたように、違反ということが、一定の条件を満たさなければ違反だということでありますので、そういったことからもお尋ねできるのであればお尋ねして、そして適切なアドバイスなどをしていただければというふうに思いますが、そういうことは可能でしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) ただいま9月議会での質問の内容ですとか、あるいはそれを踏まえて、今の議員のお話ですと、適正になるような取り扱いとか計らいとか、そういったような対応というようなお話でございましたが、ということは、今は適正ではない、すなわち不適正だというような前提に立っておられるかと思うのですが、であるとするならば、職業安定法なのか労働基準法なのか定かでございませんが、不適正なる事実というものが私どもとしては実は承知はしてございません。  と申しますのは、この今回の質問がございましたので、一関FMコミュニティ株式会社のほうに、どのような労働関係法令に違反するような事実はあったのかということを確認いたしましたが、ないという話でございました。  したがいまして、私どもが契約をしている関係性、あるいは市としてコミュニティFMを立ち上げた関係性において、今議員がお話しのような不適正なというような事実は確認できなかったところでございます。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 今の部長答弁ですと、不適正、不適切ということを確認できなかったということですから、それ以上のことは、踏み込んだ取り組みだとか態度は明らかにできないものだとわかります。  なお、私のほうでは、ハローワークに行って専門の方からそういうことを尋ねてきたということなので、きょう、ここでははっきり申し上げたということですので、そのことについてはご承知置き願いたいというように思います。  この問題について、9月議会以降、FMあすもの中で、法令違反までいかなくても、さまざまな問題で正常なことになってきているのかどうかについての把握などはされているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) ただいまのお話も同様でありますが、正常になってきているのかということですが、ということは、正常ではないということを前提になさった質問かと解釈します。  しからば、何が正常ではなかったのかという話であります。  9月議会の際には、放送局長という職のポストの方がいないと。  電波法なり放送法なりの関係はどうなのかというふうな質問があったということは記憶をしてございますが、そういったことの意味なのか、あるいはそうではない部分の話なのか、そこも判然といたしませんので、これ以上のお答えはなかなかしにくいものでございます。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) それでは、今、部長から答弁された放送局長の問題であります。  それは、適切、不適切という言葉よりも、その後どうなっているのですか。  前の9月議会の前と同じなのですか、それとも変わったのですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。  簡潔に。 ○総務部長(佐藤善仁君) 放送局長という職で発言したかどうかあれですけれども、そういったような業務に携わる人間を置いたということは確認してございました。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 以上で終わります。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、菅野恒信君の質問を終わります。  次に、千葉満君の質問を許します。  千葉満君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
     27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) 発言順番16番となりました。  緑清会の千葉満です。  議長の許可をいただきましたので、通告しておりました2件について一般質問いたします。  最初に、資源・エネルギー循環型まちづくりについてですが、一関市は昨年10月に、地域内で生み出されるエネルギー資源の実態把握や廃棄物の減量化、地域内で生み出されたエネルギーを活用した施設のあり方などについて、方向性を示す資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを作成し、概要版を全戸に配布し、それから1年が経過いたしましたが、このビジョン、計画は、多くの市民の方々の理解があるものと確信しております。  また、一関市が国に申請していたバイオマス産業都市構想が10月5日付で国に承認されました。  県内自治体での選定は初めてということですが、市が総合計画基本構想に掲げる将来像を実現するための最優先で取り組むべき施策の一つとして位置づけた資源・エネルギー循環型まちづくりを進める上で大変大きな意義があるものと思います。  バイオマス産業都市構想は、生物資源のバイオマスを地域のエネルギー源として産業化することをねらった取り組みで、エネルギーの自給率の向上や産業の振興と雇用の創出につながるものと認識しており、大いに期待するものであります。  政府は、ことし5月の地球温暖化対策計画を閣議決定しました。  地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」は、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げております。  パリ協定では、各国の政府だけではなく、自治体や企業などの温暖化対策も重要であると位置づけております。  地球温暖化対策計画では、2030年までに温室効果ガス排出量を2013年度比で26%削減する中期目標達成に向けた施策のほか、2050年までに80%削減を目指す長期目標も明記しております。  26%削減に向けた取り組みとして、徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の導入などを掲げるとともに、企業のオフィスや一般家庭においても約4割の大幅削減が必要だとして、対策の抜本的強化を求めております。  資源・エネルギー循環型まちづくり、バイオマス産業都市構想の推進は、地球温暖化対策や低炭素社会の構築につながるものと確信するものです。  温室効果ガス排出量削減に向けて徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の導入を掲げておりますが、市としての取り組みをお伺いするものです。  循環型社会を構築するための施策の展開として、廃棄物の発生抑制、再使用、再利用の推進とありますが、どのように推進していくかお伺いします。  教育長にお伺いしますが、資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンの策定に当たっての目的として、当市の豊かな環境を次世代に引き継ぐための自然エネルギーや一般廃棄物、バイオマスなどを資源ととらえ、その活用により、地域内で資源やエネルギーが循環する資源・エネルギー循環型のまちづくりに向けた方向性を示すものですとあります。  このことを受けて、環境学習について、学校教育の中でどう取り組んでいくかお伺いするものです。  次に、災害を防ぐまちづくりについてお伺いします。  豪雨災害や土砂災害、浸水被害など、自然災害から住民を守るためには、河川改修や治山事業などの対策を進めることはもちろんでありますが、いつ発生するかわからない自然災害から生命を守るためには、危険を察知したなら直ちに安全な場所に避難できるようにすることが重要なことだと思います。  自分のいる場所が危険な場所なのか、危険箇所等的確に把握しているか、その場所から一番早く避難できる安全な場所はどこなのかといった事前の心構えと的確な情報がなければ迅速な避難はできないと思います。  一関市防災マップは、地域ごとに作成し全戸配布になっておりますが、災害の危険が予測される箇所と、それに対応した避難場所が一目でわかる、災害を予測した地図を作成して、住民に周知することが必要であると思います。  東日本大震災以来、私たち一人一人が、自分の判断で自分の身を守ることが求められていますが、自分の住んでいる地域にどのような危険があり、命を守るためにはどのような避難行動をとるべきか、しっかり認識しておくことが必要であり、適切に避難するためには、避難準備情報、避難勧告、避難指示など、避難情報などについても理解を深めていくことが大切なことだと思います。  自然災害が発生した場合、被害をできるだけ可能な限り最小限に抑えることも重要なことであり、被災した人の生活が再建するまでが防災対策であると思います。  一関市の防災対策はどのように進められているかお伺いします。  それから、教育長にお伺いしますが、11月5日は津波防災の日、国連が定めた世界津波の日で、各地で防災教育が行われておりました。  学校教育の中で防災教育についての取り組みをお伺いいたします。  以上、壇上からの質問といたします。 ○議長(千葉大作君) 千葉満君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千葉満議員の質問にお答えいたします。  まず、省エネルギーの取り組みについてでございますが、市では、平成23年2月、低炭素社会への転換による環境に優しいまちづくりを推進するための指針となる一関市地域省エネルギービジョンを策定いたしまして、これに基づき、市民への省エネに関する意識啓発に努めるとともに、省エネ推進に向けた各種の施策を進めているところでございます。  公共施設などにおける導入の具体的な取り組みの一つとして、平成25年度から10年計画で防犯灯のLED化を進めております。  平成27年度末時点では、市の管理、自治会管理分の防犯灯、全部で8,015灯ございますが、そのうち3,923灯がLED化されたところでございます。  進捗率としては48.9%、約半分ということになっております。  あわせて、公共施設における照明や空調設備などへの省エネ設備の導入、公用車への低燃費車両の導入などを進めているところでございます。  市民への省エネの啓発につきましては、FMあすもなどの媒体を活用した省エネの呼びかけや、一関地球温暖化対策協議会による広報エコの発行、省エネキャラバン隊への支援などにより、省エネの取り組みについて周知啓発に努めているところでございます。  また、住宅の断熱材の施工など、環境負荷の低減に資する工事への助成を行う住宅リフォーム助成事業により、市民生活における省エネ化促進を支援しているところでございます。  再生可能エネルギーの導入については、平成22年2月に一関市地域新エネルギービジョンを策定して、住宅用太陽光発電設備の設置に対する助成や、防災拠点となる公共施設への太陽光発電設備及び蓄電池の導入などに取り組んできたところでございます。  さらに、昨年の10月には、自然エネルギーとともに廃棄物やバイオマスなどをエネルギー資源ととらえ、そこから生み出されたエネルギーが地域内で循環するまちづくりに向けた方向性を示す資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを策定したところでございます。  本年度は、このビジョンの内容を具体的に進めていくためのアクションプランの策定を進めております。  このビジョンにおいて、廃棄物を電力や熱源などを生み出すエネルギー資源として位置づけまして、その活用により地域のにぎわいにつなげてまいりたいと考え、そのあり方について一関地区広域行政組合と連携しながら、具体的な検討を進めているところでございます。  また、バイオマスを有効な資源ととらえ活用を推進することとしておりますが、この取り組みを具体的に進めるため、本年6月にバイオマス産業都市構想を策定いたしまして、10月には当市が岩手県で初めてバイオマス産業都市として選定されたところでございます。  今後、バイオマス産業都市構想に基づき、畜産バイオマスを利用したバイオガス発電や木質バイオマスの積極的な活用などの各種事業を促進してまいりたいと考えております。  次に、廃棄物の減量化、資源化についてでございますが、廃棄物の減量化、資源化を進めていくためには、廃棄物の発生抑制でございますリデュース、ものを捨てずに繰り返し使うリユース、それから廃棄物を資源とするリサイクル、この3つ、いわゆる3R運動を推進して、市民、事業者、行政の協働により、循環型社会づくりに取り組んでいく必要がございます。  市内で発生する廃棄物の減量化、資源化については、昨年度策定いたしました資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンにおいて、1つ目はできるだけ捨てない、2つ目として、できるだけ燃やさない、3つ目として、できるだけ埋めない、この3つを方向性として示したところでございます。  分別の徹底などによる廃棄物の減量化、資源化を進めることで、処理施設や最終処分場の延命化や新たに整備を検討している処理施設の規模縮小にもつながり、廃棄物処理に係る経費も減少するものととらえております。  廃棄物の減量化に向けた取り組みとして、自治会やPTAなどが行う古紙類、瓶類、金属類など有価物の集団回収事業への補助、あるいは家庭用生ごみの減量機器の購入への補助、使用済み小型家電の回収ボックス設置による回収などのほか、昨年度に引き続きまして、市内8地域において、古着と使用済み小型家電を回収するイベントの実施などにより取り組んだところでございます。  また、可燃物として排出されやすい小さな包装紙、あるいはメモ用紙など、いわゆる雑紙の出し方を容易にすることについて、一関地区広域行政組合と連携して取り組みを進めることとしております。  これらの取り組みを推進して、資源の有効活用と廃棄物の減量化、最終処分場の延命化につなげてまいりたいと考えております。  また、廃棄物の減量化、再資源化の推進のためには、市民一人一人の意識啓発や自主的な、あるいは主体的な取り組みが不可欠でございますことから、廃棄物の減量化、適正な分別方法、資源リサイクルなどの出前講座の開催、各行政区に配置している全部で456人のごみ問題対策巡視員の方々がございます。  この方々によるごみ集積所の巡回、分別の啓発活動などに取り組んでいるところであり、今後においても、さらなる廃棄物の減量化、資源化を目指してまいりたいと考えております。  なお、学校における環境教育の取り組みについては教育長が答弁いたします。  次に、防災対策の取り組みでございますが、本年8月に本県などを襲った台風10号でございますが、観測史上初めて東北の太平洋側に直接上陸するという進路をたどった台風でありまして、本県の沿岸地域を中心に甚大な被害をもたらしました。  当初は、石巻付近に上陸して一関市を直撃するコースが予報されていただけに、決して他人事ではないと感じているところでございます。  当市においては、被害の大きかった岩泉町を初め、宮古市、久慈市などの自治体に対しまして、救助活動、給水活動、保健活動などの支援のために応援職員を派遣したところであります。  また、公用車を無償で譲渡するなど、さまざまな支援を行ってきております。  さらに、12月、今月の5日からでございますが、岩泉町のほうに災害査定業務に従事するために、延べ6人の職員を派遣しております。  次に、防災マップの周知についてでございますが、防災マップは、住民に市内の危険な場所や避難場所を周知して、防災に役立てていただくことを目的として平成23年度に作成し、平成24年度に市内の全戸に配布いたしました。  具体的な活用方法については、各地域で実施している消防・防災セミナーなどの機会をとらえて住民に周知をしているところでございます。  なお、本年6月に国土交通省岩手河川国道事務所が新たな浸水想定区域を公表したことに加えまして、災害対策基本法の改正に伴い、現在、市で避難所の見直しを行っていることから、これらの新たな情報を記載した防災マップの作成について検討を進めているところでございます。  次に、水害への対策でございますが、台風10号では、台風の進路によっては当市でも大きな被害が発生する可能性があったと認識しており、適切なタイミングでの避難勧告等の発令、福祉施設等の避難対策を教訓にすべきものととらえております。  災害対応については、地域防災計画に基づいて対応しているところでございますが、水害については、洪水危険河川の監視計画や台風に備えた5日前からの行動計画であるタイムラインにより、避難勧告等の発令についても定めておりますことから、適切に判断して対応してまいります。  これらの計画の実効性を確保するために、災害対策本部の災害想定訓練や災害対策支部の設置訓練を実施しているほか、屋外広報マスト、緊急速報メール、FMあすもなどにより、災害に関する情報が住民に確実に伝わるよう努めているところでございます。  また、福祉施設等の利用者の安全を確保するために、タイムラインにより、施設等へは災害に関する情報提供を行っているところでございますが、浸水想定区域内の施設等における避難計画の作成を促進してまいります。  なお、防災教育の取り組みについては教育長が答弁いたします。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、学校における環境教育及び防災教育の取り組みについてお答えいたします。  まず、環境教育の取り組みについてでありますが、学校の授業では、社会科や生活科、理科、技術・家庭科、道徳の授業において、地球規模の環境問題、生物と周囲の環境との関係、自然の恵みと災害、科学技術のあり方などを幅広く学習しております。  また、総合的な学習の時間や特別活動の中では、各地域の自然に直接触れる体験やボランティア活動を取り入れており、各校で特色のある環境教育を行っております。  さらに、小学校の児童会活動、中学校の生徒会活動では、環境美化活動や資源回収、リサイクル活動などに取り組んでおり、地域の方々と協力した取り組みも行っております。  学校の施設環境においては、太陽光発電設備の設置を進め、現在、建設を進めている新千厩小学校の暖房には、木質バイオマスであるチップボイラーを導入することとしており、日常的にも子供たちに地域内で生み出されたエネルギーの活用を感じさせるよう努めているところであります。  こうした環境教育により環境への理解を深め、環境を大切にする心を育み、主体的に行動する実践的な態度、資質能力を育成することにつなげてまいります。  次に、防災教育の取り組みについてでありますが、学校の防災教育については、授業はもとより、さまざまな場で取り組んでおります。  まず、授業における各教科等の学習内容については、理科や社会科、特別活動、総合的な学習の時間において、火災、地震、津波、大雨等のメカニズム、災害時の安全な行動、災害に対する備え、防災活動への積極的な協力などについて、継続して計画的に学んでおります。  学校では、自然災害に対して備える取り組みをより具体的に盛り込んだ学校安全計画を作成し、避難訓練の際には、火災、地震などさまざまな状況を想定した防災訓練を実施しております。  なお、家庭や地域の防災組織と連携し、安否確認や児童生徒の保護者への引き渡し方法等の訓練なども実践しております。  また、東日本大震災を教訓にして、「いきる かかわる そなえる」をキャッチフレーズに、命の尊さや助け合い、防災について学ぶ、岩手の復興教育についても各校で実践しており、防災マップの作成や被災地でのボランティア交流活動など、本格的な防災教育にも取り組んでおります。  教育委員会としても、各小中学校を計画的に訪問するなどして、防災体制、学校安全計画、危機管理マニュアルなどを確認し、助言指導を行っており、本年度は12校を訪問したところであります。  今後においても、これらの取り組みを継続して防災教育の実践を図ってまいります。 ○議長(千葉大作君) 27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) 大変ありがとうございました。  それでは、再質問をいたします。  まず、省エネ関係でございますけれども、防犯灯のLED化、進捗率は48.9%、約50%とのことですが、市内の地域別に見た場合、どうなっているのか、それから地域にばらつきがあるか、進んでいる地域と進んでいない地域があるかどうか、そして、遅れている地域があるとすれば、何が原因となっているかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) それでは、防犯灯のLED化、交換の割合についてお答えしたいと思います。  防犯灯には市管理の部分と自治会管理の部分がありますけれども、合計でお知らせしたいと思います。  平成27年度末の数字でございますが、一関地域につきましては、防犯灯自体が3,237灯ありまして、LED化が済んでいるのが1,296灯です。  40%程度でございます。  花泉地域については、1,110灯のうち723灯終了していまして、65%程度でございます。  大東につきましては、1,137灯のうち567灯ということで50%であります。  千厩につきましては、676灯のうち383灯ということで、57%程度終了しています。  東山につきましては、561灯に対して292灯終了していまして、52%が終了しております。  室根につきましては、437灯のうち225灯終了していまして、51%程度終了しております。  川崎につきましては、343灯のうち148灯ということで43%。  藤沢につきましては、514灯のうち289灯ということで56%。  合計で先ほど市長から答弁いたしましたけれども、8,015灯のうち3,923灯、49%程度終了しているというような状況でございます。  なお、今現在、平成25年度から10年計画ですべてを終了するということで計画しておりますけれども、現在4年目となっております。  先ほど議員のほうから、LED化の率につきまして地域差があるのかというようなお話がありましたけれども、実は平成25年からこの計画を立てているわけでございますけれども、それ以前にLED化になっている、割と多かった花泉地域が現時点でもLED化が進んでいると、平成25年度の計画前から既に進んでいたというような状況でございます。  今後につきましても、LED化していない灯数割合に応じまして、計画的にLED化を進めていきまして、平成34年度までに終了ということで予定しているところでございます。
    ○議長(千葉大作君) 千葉満君に申し上げます。  一問一答方式ですので、一問ずつ質問してください。  27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) それでは、LED化が平成34年度までには完了するということで、これから順次進めていくということでよろしいですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 平成25年度から10年計画ということで、平成34年度を計画の最終年度としているところでございます。  ただ、これからの予算のこともあるのですけれども、計画より若干早く進んでいるというような現在の状況でございます。 ○議長(千葉大作君) 27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) 再生可能エネルギーについての取り組みですが、この資源エネルギーが循環するまちづくりを策定した時点と今現在の進捗率というか、その作成した時期、平成27年10月ですけれども、この1年間で変化がございますか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンにつきましては、昨年度に作成しまして、それが基本的には方針を示したものでございます。  具体的な事業というか、具体的な話になりますと、アクションプランを今現在作成しておりますので、それに基づいて今年度末にできる予定でございます。  それができました後に具体的な事業に入っていくというようなことになろうかと思います。  ただ、啓発活動につきましては、こういうアクションプランとか、いろいろな再生可能エネルギーの活用とかという啓発活動については、既に前から行っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) それでは、次に、バイオマス産業都市構想についてですが、同僚議員も前回、一般質問しておりますけれども、県内で初めて一関市が承認されたということで、認定されたということで、これが今後具体的にどのように動いていくかをお伺いします。  認定を受けたことによって、今後どのように動いていくかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 一関市バイオマス産業都市構想の認定を受けまして、このバイオマス構想には4つの大きなプロジェクトを掲げているところでありますが、当面のプロジェクトとして、今管理をしているところであります。  一つには、畜ふん等を原料としたバイオマス発電事業でありますが、具体的に申し上げますと、牛が2,000頭、豚が1,500頭、ブロイラー3,000羽ほどの、鶏ふんと、それから豚ふん、牛ふん等を日量約150トンを処理するような形で1,000キロワットの発電をしようという、民間の事業者でありますが、そういったプランがございまして、それを行政側としましてはこのバイオマス産業都市構想に位置づけまして、支援してまいるというスタンスであります。  こちらのほうの動きとしましては、畜産事業体との原料供給にかかわる協定書は済みまして、あとは県と、産業廃棄物処理に当たるものですから、その手続を済ませたというところまで聞いてございます。  それから、もう一つは、同じく民間事業者のプロジェクトでありますけれども、小規模の木質ガス化プラント、これは木質バイオマス、具体的にはチップを利用しまして発電をするというプロジェクトでありますが、これは未利用材を原料とするガス化熱電供給プラントになります。  林地の残材、間伐材等の残材とか未利用材、一応計画では今、年4万トンほどの需要を見込んでいるというようなところで2,000キロワットの発電規模であります。  この部分については、水素を発生させた形での水素ガス発電を計画しているということで、他にはあまり例のない発電方式で発電をするというところで、これにつきましても熱供給事業体、チップの供給事業体と、それから場所等についてはほぼ決まってございまして、この2つの民間事業者による計画については、実施設計を組んで、それから年度内には建設工事に着手したいというようなご意向を確認してございますが、ただ、売電でございますので、東北電力との電力接続検討をしなくてはならない状況でありますが、東北電力にありましては八戸以南、岩手県と、それから宮城県の気仙沼地域を含めて、今その受電ケーブルの容量が満杯になっているというところで、新たに受電ケーブルを敷設しないと、なかなか新しいものは受け入れることが困難というようなお話を聞いています。  この新しいケーブルを敷設する負担について、今、実需者、国、県等、関係機関等と協議をしているという状況でありまして、バイオマス産業都市の認定を受けまして進んではいたのですが、その受電の部分のところで少し計画スケジュールに遅れを生じているというところであります。  それから、公共施設への木質バイオマスのボイラー等の普及促進という事業もプロジェクトとして掲げてございましたが、これは先ほど教育長のほうから紹介がありましたとおり、新千厩小学校への木質ボイラーの導入とか、これから公共施設等に新設する場合には、このバイオマスの利用というのを必ず考えて協議させていただきたいというような取り組み姿勢であります。  今のところは、この新千厩小学校に供給するボイラー、ボイラーの原料である木質チップについても、良質なものでないとなかなかスムーズな運営はできないでしょうから、そういったものの協議を教育委員会と協議させていただくというようなところになります。  あとは、木質チップ製造事業というのがもう一つのプロジェクトに掲げてございました。  これについては、これから、平成27年度にこの構想を作成するときに設置いたしました一関市バイオマス産業化推進会議というのが、森林木材業者を初めとする森林関係者や農協や一般学生の方、一般市民の方々も含めてこういった会議を設けているわけですが、その中で、ある程度良質な木質チップを供給する体制をつくらなくてはならないということで、ご意見として、木材カスケード利用協働協議会という、林業に携わる専門の方々が集まった組織を別に設置いたしまして、製材、家を建てるような製材、製材といいましょうか、木材の供給から、最後の最後まで段階的に資源を全部使い切るというような意味でのカスケードというふうな表現をしておりますが、そういった協議会をつくって、しっかりと売れる木材についてはしっかりと売ると、そのほかの未利用材や残ったもの、残材についてはしっかりと消費するというような流れの中で今取り組んでいるところであります。 ○議長(千葉大作君) 27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) いずれ、バイオマス産業都市構想というものが認定されて、これがもう今進んでいる状況ということですが、こういった状況が進む中で、これが一つの産業振興なのですが、雇用のほうはどのような形で推移していくでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 同じく、バイオマス産業都市構想の中での試算値でありますけれども、先ほどの畜ふん等を利用したバイオガス発電については4名の雇用、それから小規模木質ガス化プラントについては10名ほどの雇用、そして、あとは公共施設へのチップの供給については、これは2名ほどを見込んでございまして、あとはチップ製造の部分については林業関係者が49名ほどの雇用を見込んでございます。  そのほかに、木質チップ製造の部分については、加工とかいろいろな木材業者の方々への雇用もございますので、総勢で73名の雇用というように今後10年間での雇用を見込んだところであります。 ○議長(千葉大作君) 27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) このバイオマス産業都市構想には大いに期待をしたいと思っております。  それから、バイオマス産業都市構想ということを思い浮かべますと、11月18日の岩手日報の論説に葛巻町のことが書かれておりました。  この内容は、葛巻町が資源エネルギービジョンを策定したのは1998年ということで、京都議定書が採択された翌年の年に調整が始まったということを言っております。  それで、風力発電、それから家畜のふん尿によるバイオマス発電、間伐材を使った木質バイオマスガス化発電、それからペレット生産、太陽光発電に取り組んで、地域全体が発電所になったということが書かれております。  そして、年間の発電量は約5,691万キロワットで、電力自給率は166%ということになっております。  いずれ、この地域は、この電力の地産地消はもとより、町の生き方といいますか、本当にすばらしいものがあるなと。  我々も会派のほうで葛巻町を視察した経緯がありますが、一関市での電力の自給率というものを大体どのように考えているか、総体の発電量というか、そういうものを将来的にどこまで進めていくか、そういう検討をしたようなことはございませんか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 電力の発電の自給率というお話でございました。  それで、私、今現在、先ほどアクションプランを今つくっているというお話をさせていただきましたけれども、その中でどのぐらいの発電力、資源がどのくらいあって、どのぐらいの発電ができるのだとか、いろいろな方法、そこら辺についても今現在検討している最中でございます。  そういうことで、具体的に何%自給率にするというような数字は今現在持ち合わせていない状況でございます。 ○議長(千葉大作君) 27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) いずれ、エネルギーの地産地消、そういうものに限りなく取り組んでいってほしいなと、そういう思いであります。  それでは、次ですが、廃棄物の発生抑制と再使用、再利用の推進ということで、一般的に3R運動と言われておりますが、この取り組みについて、今の現時点でこの取り組みの効果というか、始まった当初から今どのような状況で推移しているか、要するにごみの減量化が進んでいるか、リサイクルがなっているか、再利用が進んでいるとか、そういったような状況というのはわかるでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 一時、5年前の災害によりまして、リサイクル率が低下したことがありました。  それから、徐々に、1~2年はそのままだったのですけれども、徐々に上がっているという状況でございまして、ただし、災害の年については14%ぐらいだったと思うのですけれども、現在ようやく15%台に乗ったということで、今現在の計画では16.何%まで達成するというような目標に、計画期間をちょっと忘れましたけれども、それに向かって取り組んでいるというような状況でございます。 ○議長(千葉大作君) 27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) いずれ、資源・エネルギー循環型まちづくりというのを進めていくわけですが、廃棄物の発生抑制というか、廃棄物をふやさない、廃棄物を燃料に持っていくという構想ですが、これを進めていく上で、一つ検討しなければならない課題があると思うのですが、それはごみ袋の統一、これから分別というものも進めていかなければならないのではないかなと思います。  いずれ、このごみ袋の統一、それから分別に関しては、前回も一般質問にあったようですけれども、この資源・エネルギーが循環するまちづくりを進めるにおいて、これは早ければ早いほど取り組むほうがいいのではないかなと思いますけれども、その辺はどのように考えているか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) いろいろ資源として、要は燃やすごみといいますか、燃えるごみといいますか、そこからいかに資源として抜き出すかというのが最大の課題でございます。  それが再資源化、リサイクル率の向上ということにつながっていくという考え方に立っております。  そういうことで、いろいろ古紙とか布とか衣類とか、あとはいろいろなことを、今まで、計画はあったのですけれども、なかなか計画できなかったというところを昨年度あたりからイベント回収をしながら啓発に努めているということで、そういう部分、イベント回収の部分はそれほど、数字にするとパーセントはなかなか上がってこない部分があるのですけれども、そういうことを含めながら啓発活動に努めていきたいと思っております。  また、今現在は先ほど言ったように、燃やすごみからいかに資源にするかということになりますと、紙類をいかに資源のほうに持っていくかということになります。  そうすると、現在、小さな紙切れとか、俗に言う雑紙につきましても、資源ごみとして容易に出せるような仕組みを考えて、燃えるごみ袋から少しでも紙がなくなるように、そのような取り組みを今、広域行政組合と検討しているという状況でございます。 ○議長(千葉大作君) 27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) 燃えるごみですけれども、これの分別を早急に確立してほしいというか、先ほど勝部市長も述べておりましたペーパーみたいなものの資源化ですね、それはすべて燃えるごみにいってしまうのですけれども、古紙みたいな形で回収できるような、そういう取り組み方というのは早急に確立していかなければならないのではないかなと、そのように思っております。  この3Rのことを語りますと、私は本当にもったいない精神ということがすぐ浮かんでくるのですが、この間、小池都知事ももったいない精神のことを話しておりましたけれども、このもったいない精神ということをまずどのような所感をお持ちでしょうか。  もったいない精神という言葉に対して。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) その言葉に対しては、よくこのごろ聞く言葉でありますし、私も今、担当がそういう地球環境とか環境に優しいとか、そういうような仕事をしております。  そういうことをしている中で、その言葉を本当に基本的に、今、捨てるものはないと、それこそ昨日でしたかの質問にもいろいろ理想的な話をいただきましたけれども、そういうものを本当に、現実は厳しいところが多々あるわけですけれども、理想としてはそういう捨てるものはないというような考え方で今後進めていきたいと思っていると。  ただ、現実はなかなか厳しいというのも本当の話でございます。 ○議長(千葉大作君) 27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) まず、もったいないという言葉は、ケニアの元環境副大臣のワンガリ・マータイさんが世界に「もったいない」を広げるということで始まった運動ですが、これは前にもお話ししたことがありますけれども、このもったいないという言葉には、ありがたい気持ちとか感謝の気持ち、恐れ多い気持ちというのがあらわれているのではないかなと思います。  まず、もったいないという心、精神を持ちながら、ものの無駄を省く、そして命を尊ぶ、ものを大切にするもったいない精神というものを大事にしながら日常生活の中で実践していければいいのかなと思います。  次ですが、環境教育についてお伺いします。  さまざまな学習を通しながら、そして教科を通しながら、生活をしながら環境学習に取り組んでおられるということはわかりました。  とにかく、この環境に対する考え方というのは、本当に子供たちは素直に受け入れているようです。  私は、岩手日報の声のオピニオンというところをたまに見るのですけれども、そこに小学生の投稿が多いのですね。  10月17日は花巻市の11歳の子が「温暖化防止へできること」というのを投稿しておりますし、11月8日には釜石の小学生、12歳が「ごみのポイ捨てを減らしたい」というような投稿をしているのです。  それから、11月29日は、盛岡市の小学生、12歳が「太陽光発電をもっとふやそう」と、そういう投稿が載っていて、子供たちはすごい勉強しているなと、子供たちからそういう、大人たちが気づかないということを子供たちから発信しているような、そういう感じを受けますけれども、もし、そういった子供たちの行動が、これは投稿という行動ですけれども、こういうものがこの管内にも出ているかというか、そういう動きがあるかどうかお伺いしたいと思いますけれども。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 新聞投稿については、当然一関市からもあるとは思いますけれども、国語の指導の一環としてそういうことを推奨している学校というのは結構やはり先生方の中にありますので、そういう部分でも多分、投稿が多くなってきているのかなというように思います。  市内のいろいろな学校でもやはり環境教育というのは進められておりまして、単に授業で学ぶというよりは、実際に自分がそれに参加して、その中で知識を得、実践的な態度を養っていくという、そういう実践が非常にふえております。  例えば、ある中学校では、エコスクールとして指定を受けているところですけれども、ここは教室にもやはりリサイクルボックスを置いて、そして分別をして、毎月の電気使用量等の報告等も、自分たちの努力の中でいくらかでも減らすという取り組みをやっているようなところもありますし、それから、例えば、ある小学校では、室根のほうの小学校ですけれども、環境学習として森の植樹をして、そして、さらにカキの養殖の現場を見学して、そういう循環のことを学びながら環境学習につなげているという実践も行われておりますので、今後もぜひそういう実践的な部分を深めながら、より深い環境学習につなげていきたいというように思っております。 ○議長(千葉大作君) 27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) それは新聞に載っていましたけれども、猿沢小学校の4年生が地球温暖化防ごう隊というので表彰を受けたと、家庭でできる身近な省エネ活動を通して地域の温暖化防止に対する意識を高めているということで、省エネの取り組みを総合的な学習の中で勉強しているということで、これは環境学習として猿沢川の水質検査なり、それから夏休みに取り組んだということで表彰されておりました。  それから、室根東小学校も表彰状が贈られるということなのですが、こういった取り組みというものは、全校でやられているものなのでしょうか、小学校なら小学校。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 環境学習については総合的な学習の時間の中で行われているケースが非常に多いのです。  前に調べたところは100%に近い、具体的な細かい数字までちょっと覚えていませんけれども、100%に近い学校で環境教育というのは行われているところであります。 ○議長(千葉大作君) 27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) なかなか、本当にこうした子供たちの学んでいる姿から我々大人も学び取るというか、教わることも多々あるなという思いもしております。  そういったことで、本当にみんなで、子供たちから大人から、いずれ、この環境問題に関して、資源・エネルギー循環型まちづくりに向けて教育のほうも我々も進んでいければいいかなというふうに思います。  終わります。 ○議長(千葉大作君) 千葉満君の質問を終わります。  午後3時まで休憩します。 午後2時45分 休   憩 午後3時00分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。  次に、石山健君の質問を許します。  石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
     21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 日本共産党市議団、石山健です。  2題について一般質問を行います。  まず、第1は、雇用促進入居者に対して、市としての今後の対応についてお伺いします。  東ブロック一般競争入札、一括売却の入札は応札がなかった。  したがって、売却方法を検討し、12月中に改めて入札に付すという予定のようであります。  そこでも応札がなかったと、こういう場合は、第1次安倍内閣は、遅くても2021年度中に閣議決定のとおり廃止するということを明らかにしております。  したがって、支援機構からはその後どのような情報を得ているか、直近の情報についてお伺いいたします。  さらに、関連してお伺いします。  市は雇用促進住宅の入居者のうち、とりわけ幼稚園児、保育園児を抱えている入居者もおります。  小中学生を抱えている入居者もおります。  こうした入居者の多くの方は、そのまま住み続けたいというような希望を持っていることが私が調査する範囲でわかりました。  もし、応札がなかった場合、市としてはどのような対応策と支援を検討しているのかについてお伺いをいたします。  次に、一関市地域福祉計画についてお伺いします。  計画の期間は平成28年度から5カ年のようであります。  そのうち、特に第2部第1章、施策の展開、3の充実した福祉サービスを提供する仕組みづくり、(5)の災害時の避難行動要支援者の支援、それぞれ役割はありますけれども、とりわけ行政の役割についてうたっております。  災害時に支援が必要な人の把握に努め、避難行動要支援者名簿の作成と避難支援等関係者への情報提供を行い、要支援者一人一人に応じた避難支援方法の検討をし、個別の支援計画の作成を推進するとあります。  2点目は、自主防災組織等や要援護者が参加する防災訓練の実施を推進し、防災意識の高揚と地域における支え合い体制の構築を進めるとともに、お互いの理解を深める取り組みを推進しますとあります。  3点目は、災害時における被災者支援や二次災害の予防を図るため、社会福祉協議会や福祉事業者、岩手県災害派遣福祉チーム等の関係機関との連携を強化するとございます。  そこでお伺いします。  つまり、災害時の行政の役割でありますけれども、災害時の避難行動要支援者を支援するための対策はもちろん必要であります。  とりわけ、予想もつかない大雨被害、地震災害も予想されます。  最近の例といたしまして、本県に大災害をもたらした台風10号は大いに教訓としなければならないと思います。  岩泉町で起きた状況は、川の上流、これは非常に強い降雨、そして山間部の上流で降った雨が下流域に到達したころ、下流域を含む広い範囲で猛烈な豪雨、これにより時間を置かず水位が急上昇したとあります。  岩泉観測所によりますと、1時間当たり66ミリメートルの降雨量があったようであります。  河道断面不足、川のはんらん、家屋、事業所で床上、床下浸水が発生し、大災害をもたらしました。  だれがいつ、どのように支援ができるのか、避難路の選定、避難所までの経路と、あるいは地域での具体的行動計画、つまりマップの作成が急がれます。  今後どのように進めていくのかお伺いします。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 石山健議員の質問にお答えいたします。  まず、雇用促進住宅入居者に対しての今後の対応についてでございますが、雇用促進住宅は、平成19年6月の閣議決定によりまして、平成33年度までに事業廃止を完了するということになってございます。  その雇用促進住宅を所有する高齢・障害・求職者雇用支援機構、幕張本部がありますが、全国の雇用促進住宅の物件を東西2つのブロックに分けて、それぞれ一括で売却する一般競争入札を行いました。  入札公告が5月31日、10月5日までに期限を区切って応札を促し、10月12日に札を開けました。  その結果、西ブロックのほうでは一括で落札したところがありましたが、東ブロックのほうは応札がございませんでした。  現在、再入札の条件等について検討中ということでございます。  市内の雇用促進住宅は9つございまして、22棟800戸、このうち10月末現在で入居しているのは264戸という状況でございます。  この入居者の方々からのさまざまな要望等があるわけでございますけれども、これまで雇用促進住宅については、機構のほうで管理運営している住宅であって、ちょうど民間売却を進めている最中でもありましたことから、市としては直接、入居者の方々からお話を伺う機会というものは設けてこなかったところでございますが、住民の皆さんの集会などの様子などについては、花泉支所等からの報告を受けて把握しているところでございます。  今後の対応につきましては、私自身もこれまでに二度、高齢・障害・求職者雇用支援機構のほうに足を運んで、現在の入居者の皆さんが安心して住み続けられるように配慮をお願いしたいのだということを強く要請してきたところでございます。  今後とも、機構に対しては、入居者の立場に立って相談に対応してもらうよう、今後も強く働きかけてまいりたいと思ってございます。  なお、現在、再入札の条件等について検討している真っ最中ということでございますので、それらの条件等がある程度、公表というか、示せるような状況になった段階でまた足を運びたいと思っております。  また、市営住宅への入居を希望される方のうち、入居資格を有する方については、市営住宅への入居についての相談に応じるほか、民間賃貸住宅の空き情報の提供等も行ってまいりたいと考えております。  繰り返しになりますが、当面は、現在、機構において、再入札に向けての検討が行われているところでありますから、その結論を待ちたいと思います。  その結果次第で対応を検討してまいりたいと思います。  次に、災害時における要支援者の避難支援についてでございますが、市では、平成26年度から、災害時にみずから避難が難しく、支援を必要とする方についての情報、避難行動要支援者名簿の作成を行っているところでございます。  この名簿の掲載者は、身体障害者手帳の1、2級、あるいは要介護3以上の方などの要件に該当する方で、本年7月末時点で4,766人となってございます。  このうち、災害時の避難の際に地域からの支援を希望し、消防団、民生委員、あるいは自主防災組織の長などの避難支援等関係者に対して個人情報の提供に同意した方は4,766人中1,824人でございます。  この同意のあった方の情報につきましては、居住する地域の避難支援等の関係者に提供しているところでございます。  そして、この情報をもとに、避難支援等関係者と要支援者本人、あるいはその家族などで相談していただきまして、個人の状況に応じて、災害が発生した場合にどこの避難所に避難するのか、だれが避難を支援するのかといった個別の支援計画の作成を進めていただいておりまして、本年7月末時点で1,824人のうち941人、約51.5%の方について個別計画が策定されたところでございます。  災害発生時には、個別計画に基づいて必要な支援を行っていただくことになりますが、日ごろからコミュニケーションを図っていただくとともに、地域で行われている要支援者の避難支援を想定した訓練などを支援しておりまして、今後も避難支援等関係者と連携して要支援者の支援体制づくり、防災意識の高揚、これを図ってまいりたいと思います。  次に、議員からご提案のありましたマップの作成でございますが、地区内の災害危険箇所や要支援者などを盛り込んだ防災マップについては、既に地域協働体などの事業として作成に取り組まれた地区もございます。  そのほか、本年度においても作成を予定している地区もございます。  例えば、平成27年度中に防災マップの作成を終えたところについては、中里まちづくり協議会、それから平成28年度、今年度予定しているところは平沢地区自主防災会、滝沢地域振興協議会、このほか避難行動要支援者名簿の提供の前に、すなわち平成26年度に川崎町自治会連絡協議会では、高齢者のみ世帯を把握したマップを作成済みでございます。  このマップの作成は、地域住民がみずから考え行動し、地域の危険箇所の発見や要支援者の支援方法などを検討する中で、防災意識の高揚や地域コミュニティーの形成が図られるなどの有効な手法であると考えます。  今後も自主防災組織の育成などとあわせて、支援に努めてまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) お伺いします。  まず、雇用促進住宅の関係、もちろん、これはまだ予測のつかない状況もありますから、いろいろとその辺のところはあると思いますけれども、私はまず、市長に2回行ってもらったことはまことに感謝いたします。  しかし、本来、私はこの雇用促進住宅の廃止や譲渡をするということは、当然入居者の意向も確認することは、これは当たり前のことなのです。  政府が一方的に閣議決定したものだということでありますから、いろいろ大きな問題を抱えているのです。  したがって、私は、まず第一に、この自治体とすれば、閣議決定はこれは一方的だと、撤回を求めるというのが至当ではないかと考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 閣議決定された後にそれを撤回させるというのは、なかなか一自治体のほうからの動きとしては難しいものがあるわけでございます。  いずれ、私が直接足を運んで機構のほうに話をさせていただいたときには、現在の入居者の置かれている状況、これをかなり詳しく説明をしてきております。  どういう年齢層の方々なのか、その地域にとって、その雇用促進住宅の所在する地域がどのようなコミュニティーを形成してきた地域なのか、それが、そこから入居者がほかの地域にいくとどういうことになるか、さまざま今置かれている状況について、つぶさに状況を説明して、私はそれはそれで理解していただいていると思っております。  しかしながら、国の方針でそのようなことになって、さらに東西2つのブロックに大きくくくった状態での一括入札に付すということでございましたので、その結果待ちということだったわけですが、応札がなしということでまた再入札、恐らく再入札のときにはまた新たな、何か新しい条件が付されてくるものではないかなという思いはしておりますが、そのあたりが明らかになる時期に、タイミングを失しないでまた足を運んで聴取していきたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) これは相手のあることでございますけれども、私は第一にそこがまず基本だと思っております。  第2点は、東ブロックは522件が平成21年度まで廃止や譲渡はもちろん決まっております。  したがって、もちろん、その考え、先ほど言った再入札もございますけれども、私は基本的には入居者の居住権、これは当然保障されなければならないと思うのです。  こういうことも含めて、一方的に譲渡、あるいは廃止というようなことについては、極めて入居者に対して不安に陥れる、あるいはまちの発展にとりましても、大きなこれは禍根を残すと思うのですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) さまざまな地域コミュニティーの面から見ても、今、議員おっしゃったことは懸念される点でございます。  いずれ、現在入居している方々の不安が解消されるような形での説明がなされることも足を運んだときに同時に要請してきております。  一方的にならないようにということで強く要請してきているところでございます。  十分そこのところはお話し合いをしていく余地は私はあると思ってございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) ありがとうございます。  それで、入居者がいる雇用促進住宅は8宿舎あるのですけれども、そのうち、関ケ丘第二、中田南、花泉西、大東、この4つの宿舎で自治会が組織されているのです。  その他の宿舎については、もちろん地域のそうした自治会、あるいはコミュニティー、そういうところに参加していると思いますけれども、直接的に自治会の組織はないのです。  したがって、これは、市の見解は、あくまで管理運営しているのは機構、先ほど言ったいろいろな事情がありますけれども、しかし、やはりそこに入居している方は、少なくとも、つまり居住している、しかも市民税を納めている、地域のコミュニティーに参加している、あらゆる市民の立場なのです。  したがって、やはりこういう方々の意見を、それは機構の問題でしょうという見解ではないと思うのですね。  少なからず、こういう入居者の声をやはり掌握することが必要ではないかと思うのですけれども、その市民という立場からの視点でこういう方々のご意見を聞くということについては、私の知っている限りでは一回もないのです。  それをあたかも機構だということに、そういう言い方をしているのですけれども、少なくとも市民という立場で意見を聞くということについては、一回はそういう集会とかはやっておりますけれども、直接そういう、先ほど言ったように264戸ですか、入居しているのですけれども、この方々の意見については、どのような意見というものを聞いたのか、あるいはそういう経過があるのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 現在、雇用促進住宅に入居している方々でございますけれども、直接お話を聞く機会というのは、先ほど申し上げましたとおり、現在、民間売却を進めているという段階でございますので、直接お話を伺う機会というのはこれまでなかったところでございますが、そうした中で、以前、花泉西宿舎で住民の方々がお集まりになって、さまざまなこの雇用促進住宅のことについて意見を交わしているときに、私もその場に同席をさせていただいて、さまざまなその内容を伺ってきたところでございます。  そうした中で、やはり子育てとか、さまざまな今の現状のお話を伺ったところでございました。  あとはその後でありますが、本年の7月になります。  雇用促進住宅関ケ丘第二宿舎から、自治会長と行政区長が連名で要望書を市のほうに提出をされております。  内容につきましては、雇用促進住宅に入居できない場合の話でございますが、収入に対する住居費の割合が現在よりも拡大してしまうと、そうなると、やはり生活が大変になってくるので、宿舎の市営化、これを要望しますという内容での要望書でございました。  そういった形で、現在は入居されている方々の意向については把握をしているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 把握しているということはわかりました。  把握していると、しかし、把握しているという割には、例えば自治会も4つあるのですよ。  そういう点で、もっといろいろな情勢を、入居している方のご意見をよく把握するということは、そんなにこれは何か難しい制約はあるのでしょうか。  つまり、何度も言うとおり、市民ですよね。  住居費以外はすべてこれは市との大きなかかわりがあるわけです。  したがって、そういう方々の意見について広く求めると、あるいは聞くということが何か制約があるのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。
    ○建設部長(小岩秀行君) 機構では、繰り返しになりますが、現在、売却に向けて、入札の条件の検討とか、さまざま今行っている段階でございます。  そういったことで現在進んでおりますので、今、例えば売却にならなかった場合にはとかという、そういった話ではなくて、機構のこれからの入札手続をやはり見守るというのも一つだと思いますし、先ほど市長が申し上げましたとおり、再入札の条件が示された段階で、さまざまその結果で対応を考えていくということでございますので、今後につきましても、そういった方針の中で対応してまいりたいというように考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) これは、あまりそういう予測を立てるわけにはいかないのですけれども、相手があるのですからね。  しかし、一括売却が不可能というか、応札者がなかったといった場合には、あるいはそうした個別の売却ということもあるのか、その辺のところは、あまりそういうことを言う必要はないと思いますけれども、機構側のそうした意向等については全く情報は入っていませんか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 残念ながら、機構のほうもかなり口が堅くて、そこのところは何度も私のほうからも質問というか、詰問といったほうがいいかもしれませんけれども、そういう話をしてきましたけれども、具体的な話は何もございませんでした。  いずれ、一括だということで今まで進んできたわけです。  それが応札がなかったわけですから、今度、この機構については平成33年度末でいずれ組織がなくなるわけでございます。  そのときまでに全部、現在の雇用促進住宅は決着をしなければだめだという意識は機構のほうも重々持ってございますので、であればということで、こちらから具体的に話をしていきたいところでございますが、私が足を運んだ二度とも、その時期は、もう既に一括売却の方針が決定した後でございましたので、なかなか話の中に入っていけないという状況でございます。  今度、どのような条件が付されて、それが示されてくるかという段階でございますので、次は今までとは違う展望が開けてくる可能性はあるのかなという期待感も込めてですけれども、今そういう状況で待つという、待ちの段階でございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) これ以上、なかなか議論はできないと思いますけれども、そういう機会はあったのですよね。  つまり、一括売却、譲渡ということもあるのです。  この場合に、ことしの3月末までに手を挙げれば、これは購入することができたのです。  したがって、私どもは何度も申し上げましたけれども、8宿舎全部これを買ってくれということだけを言ったのではありません。  何とかその点についても考える必要があったのではないかということを再々申し上げたのでありますけれども、そういう機会を逸しました。  したがって、一括売却に期待を込めている気持ちはわかりますけれども、そこに住んでいる方々が今どんな気持ちでいるかと。  例えば、これは全部、私は掌握しているわけではありません。  花泉西宿舎に限って言えば、ほとんどの方がその周辺、あるいはもちろん、場合によっては転居も考えているようであります。  しかし、お子さんを持っている方々は、ほとんどその周辺に住居を構えなければならないと、こういう今切羽詰まった状況にあることがわかりました。  したがって、市長におかれましては、なお一層そうした事情等もよく、私が先ほど言ったとおり、声というものをちゃんと掌握する必要があると。  自治会組織もあります。  あるいはそうした地域コミュニティーもあります。  そういう点では、やはりそういう入居者の声というものはしっかりと把握する必要があると思いますけれども、この点については、あくまで入居者の声を掌握する考えは全くないのか、今後ともやはり、先ほど言った、決まってからという話もありますけれども、いずれその辺の状況等についても入居者の声をよく聞く耳が必要と思うのです。  この点、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 入居者の方々の声を聞かないとは言っておりませんので、たまたま前回の場合は、そういう機構のほうの決定事項との関係でそういう場面がつくりにくかったというものが一つございます。  ですから、今回、そういうところの機構のほうとの関係、そのタイミングというものが合えば、市民でございますので、入居者の方々も、お話を聞いて、どういうお考えでいるのか、あるいは要望の形で出てくる場合もあるでしょうし、そういう心構えは常にしております。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 2点目に入ります。  一関市地域福祉計画の関係でございます。  先ほど、市長がいろいろとおっしゃったこともよくわかります。  しかし、大事なことはここで何かということなのです。  それは、私が先ほど申し上げましたとおり、もちろん、行政の役割はあります。  その他社会福祉協議会、その他市民の役割もあります。  あるいは先ほど前者の、いわゆる個人情報といいますか、あるいは避難はみずからやりますという、あるいは家族でやりますという、そうしたこともよくわかりました。  そこで、先ほど言った、もう全く孤立の状況、要支援、必要だという方については、少なからずその避難行動計画、例えばどこをどのように避難をするのか、あるいはそれはだれがやるのか、先ほどマップに下ろすということはわかりましたけれども、しかし、ご承知のとおり、これは日々変わるのですね。  この状況は変わります。  したがって、もちろん、一回マップをつくったらそれで終わりというものではありません、絶えず状況は変わりますから。  しかし、そうした、まず最低限、マップを地域でつくり上げる、そして、その要支援者を大地震、あるいは災害の場合にはどういうふうに避難をさせるか、避難所までどのように安全に届けるか、このことが大事だと思うのでありますけれども、そのマップの作成が始まったということはわかりましたけれども、これはいろいろあると思いますけれども、いつごろまでこれは作成できるのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 避難のためのマップの作成ということでございますけれども、先ほど市長からご紹介いたしましたのは、現在、平成27年度に1地区、そして平成28年度に2地区、作成予定だということをご紹介いたしました。  それで、このマップと申しますのは、そのように市のほうで、ぜひ必ず作成してくださいということをお願いしているものではなくて、避難行動要支援者につきましては、先ほど市長からもお答えしましたが、個別計画、その要支援者の方が自分の情報を地域の方に出してもいいよという同意をされた方1,824人の方々につきまして、地域にその情報、地域のうち支援関係者等ということで限られた方々でございますが、その方々に情報をお出ししまして、その方々で個別計画というものを作成していただいております。  その中には、要支援者ご本人の身体の状況だとか、それから避難の際に配慮しなくてはならない事項、例えば立つことや歩行ができないとか音が聞こえない、聞きにくいとか、そのようなことが書いてありますし、それから普段いる場所は、部屋はどこなのかというようなことも書く欄がございます。  そして、また、避難場所の情報ということで避難場所がどこかということと、それから避難経路、そして移動するまで注意すべき事項などを記載する計画書が一人一人つくられることになっております。  現在、先ほど市長からもお話ししましたが、同意された1,824人のうち、ことしの7月末時点では、そのうちの941人につきまして既に個別計画が作成されているところでございます。  先ほど市長から申しました、議員からのご提案のマップにつきましては、繰り返しになりますが、必ずつくらなくてはならないということではなくて、あくまでもその地区の協議会などが自主的に作成しているものでございます。  ただ、これは非常に有効な手法であると考えておりますので、今後も作成の支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 強制ではないのだと、ただ、先ほど私が申し上げましたとおり、行政の役割としてこれは持っているわけですね。  しかし、なるほどよく調査しますとこういうことなのかということは、先ほどの例えば市長の答弁でわかりましたけれども、同意をしないという方が1,445人いるのですね。  もちろん、これは家族でできる、自力でできるという方もいるでしょうけれども、しかし、そういう点では、やはり行政が、強制ではないと言いながら、少なからずそれをその地域でどのように、だれが具体的に避難をさせるかと。  例えば、避難をさせる場合でも、その避難場所が果たしてそういう障がい者に適切な場所なのか、この辺も含めてこれは検討しなければならない、避難所であればどこでもいいということなのか、その辺のところはどういうふうに理解しているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) まず、同意をされていない方、ことしの7月時点では1,445人が不同意なわけですが、その中身としましては自分で、その要支援者の中にもいろいろな状態の方がいらっしゃいますので、自力で避難ができるという方、これが413人、あとは家族で大丈夫ですよというような方が754人、そのほか近隣でも支援できるよというような方、それから中には、やはり個人情報を地域の方に出すのはちょっと同意できないというような方もいらっしゃいます。  そのような方々が合計で1,445人ということでございます。  また、その避難場所についてですけれども、個別計画をつくるに当たりましては、それぞれ要支援者個々の状態に応じて適切な避難場所を設定していると考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) もう1点お伺いします。  これは、それぞれの役割のうちの社会福祉協議会の範疇なのでしょうけれども、行政、民生委員児童委員と連携いたしまして、地域の生活課題の把握、支援を行うとともに、地域福祉の新たな担い手となる地域福祉推進員、これは仮称なのでしょうけれども、この設置を検討するとありますけれども、大体この構想というものは、どの程度の人員なのか、あるいは各地域にはどの程度までこの推進員という方が配置というよりも、必要とされるのか、今後の検討課題についてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 地域福祉推進員については、まだ具体にどれぐらいの数だとか、そのようなところの検討まではちょっと聞いていないところでございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 終わります。 ○議長(千葉大作君) 石山健君の質問を終わります。  次に、小山雄幸君の質問を許します。  小山雄幸君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  28番、小山雄幸君。 ○28番(小山雄幸君) 緑清会の小山雄幸でございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告しておりました2題について質問させていただきます。  初めに、高齢者支援についてお伺いをいたします。  一関市は、全国平均より早いペースで高齢化が進み、平成27年10月1日現在の高齢化率は32.92%となっております。  人口問題研究所によりますと、当市は、平成42年には高齢化率40%を超えると推計されており、今後ますます高齢化社会に対応した地域づくりが必要となってきております。  一関市は、平成27年、豊かで活力に満ちた長寿社会の実現を目指し、高齢者にきめ細かく対応した福祉サービスの提供について、目指すべき基本的な方針及びその実現に向けて取り組むべき施策を明らかにするため、高齢者福祉計画を作成したところであります。  高齢化が急速に進行し、超高齢化社会を迎えており、高齢者が健康で生き生きとした生活を送るため、みずから健康な体づくりと生きがいづくりに努め、また、住み慣れた地域で生活が続けられるよう、地域全体で支え合う地域づくりが重要となってきていると思います。  5点についてお伺いをいたします。  1点目、地域における高齢者のみの世帯と高齢者ひとり世帯の現状と、通院や買い物など身近な支援策をお伺いいたします。  2点目、高齢者の見守りやお世話は地域で特色ある活動を行っており、こうした活動は、行政区長、自治会長、民生児童委員、保健推進委員、食生活改善推進委員が中心となってお世話をしていると思いますが、地域における高齢者支援活動の状況をお伺いをいたします。  3点目、地震や水害など災害発生時、みずから避難が困難な高齢者等の要支援者対策をお伺いをいたします。  4点目、平成27年12月に徘徊高齢者SOSを立ち上げ、徘回による行方不明になった方の発見や身元不明者を迅速に特定するため、あらかじめ登録して情報を関係機関と共有しながら警察の捜査に協力する取り組みが行われておりますが、認知症高齢者の徘回や所在不明の状況、対策はどのようになっているかお伺いをいたします。  5点目、昨今、深刻な社会問題になりつつある高齢者の運転による自動車事故、このわずか1~2カ月間を振り返ってみましても、全く無関係の人が巻き込まれる事故が相次いでおり、とりわけ幼い子供や将来のある若者が巻き添えになって命を落としたニュースは、心を痛めずにはいられません。  一関市における高齢者運転事故の状況と免許自主返納者の実績、返納者へのサポートはどのようになっているかお伺いをいたします。  次に、市道整備についてお伺いいたします。  本市の面積は1,256.42平方キロメートルと広大であり、道路交通ネットワークが果たす役割は重要であります。  広域的な幹線道路網や高速交通へのアクセス向上とともに、地域に密着し、市民生活にとって最もかかわりの深い生活道路網の整備が必要であります。  生活道路である市道は、市民の利便性の向上を図るとともに、安全を確保する上からも各地域において一体的な整備改良を促進する必要があります。  先月行われました市民と議員の懇談会においても、道路整備についての要望が多く出されるなど、市民の道路整備に対する要望を強く感じているところであります。  4点についてお伺いをいたします。  1点目、合併時に地域枠が設けられ、各地域ごとに道路整備が行われましたが、市道の整備状況と生活用道路の整備状況をお伺いいたします。  2点目、地域住民の皆様からの整備計画になかった新たな道路整備や道路拡張の要望に対し、今後どのように進めていくのかお伺いをいたします。  3点目、地域によって幹線道路が急峻な斜面や河川沿いに位置し、災害により全面通行どめの危険性をはらんでおります。  幹線道路は、地域の日常生活や産業の維持に欠かせない役割を担っており、道路災害が発生した場合、これに伴う通行どめは、利用する市民にとって大きな負担となります。  この幹線道路を補完する道路整備が必要であると思いますが、災害などに対応した地域間道路の整備の考え方をお伺いをいたします。  4点目、室根バイパスは平成13年度にルートが決定し、平成21年度からバイパス整備が本格的に進み、おかげさまで地権者の皆様のご理解とご協力をいただき、また、県、市当局、関係各位のご協力により、平成25年9月、本体工事に着手、整備工事が順調に進んでいるところであり、改めて関係各位に感謝を申し上げる次第であります。  平成27年度末現在、用地契約も完了し、本体工事契約も順調に進み、平成29年度完成に向け、全線にわたり整備工事が行われております。  一日も早い完成を願っているところでございます。  それで、室根バイパス開通後、県から移管される折壁町内市道整備はどのように進めていくのかお伺いをいたします。  以上、壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。
    ○議長(千葉大作君) 小山雄幸君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 小山雄幸議員の質問にお答えいたします。  まず、高齢者支援についてでございますけれども、高齢者世帯の現状については保健福祉部長から答弁させますので、私からは高齢者への支援策などについてお答えをいたします。  高齢者が外出する際の移動支援についてでございますが、市では、高齢者の社会参加及び交流活動の促進を図ることを目的に、在宅高齢者福祉乗車券交付事業を実施しております。  在宅で生活する満70歳以上の市民税非課税のひとり暮らしの方や高齢者のみ世帯の方などを対象として、年間最大1万2,000円分のバス、タクシーの利用ができる乗車券を交付しております。  このほか、市内に居住するおおむね65歳以上の高齢者で、心身の障がい及び傷病等の理由により、寝たきりや車いすを利用している方を対象に、病院などへ通院する際などの送迎を行う外出支援サービス事業を一関市社会福祉協議会に委託して行っております。  また、市内の社会福祉法人やNPO法人において、高齢者に限定したものではございませんが、身体障がい者や介護保険法に規定する要介護者や要支援者など、他人の介助が必要で、かつ単独では公共交通機関を利用することが困難な方を対象とした移送サービスである福祉有償運送を実施しているところでございます。  福祉乗車券の対象者の拡大や交付額の見直し、その他新たな助成事業の実施は、現在のところ予定はしておりませんが、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、当市の高齢化率は38.8%になると推計しておりまして、今後、人口減少、高齢化が一層進む中、買い物や通院などに不便を来す、いわゆる交通弱者の足の確保対策について検討していかなければならないという課題についても十分認識をしているつもりでございます。  現在も、公共交通につきましては、バスやデマンド型乗合タクシーの運行など、地域の実情に合わせた運行を実施しておりますが、すべてを公共交通で担うことは困難であると認識しているところでございます。  買い物や通院などの高齢者の足の確保については、これまで高齢者を対象とした外出支援に係る介護保険制度での直接的な支援はありませんでしたが、平成29年4月から、介護保険制度として新しい総合事業である介護予防・日常生活支援総合事業という事業の中で、地域づくりとあわせた取り組みとして、地域の支え合いの活動を推進していくこととしておりますので、今後は高齢者の移動手段の検討も含めて、地域の皆さんと協議を行いながら取り組みを推進してまいりたいと思います。  次に、地域における高齢者への支援活動についてでございます。  ひとり暮らしや要介護、要支援状態になっても、高齢者が自宅で自立した生活を送ることができるように、介護保険サービスのほか、市といたしましては、緊急通報システムや配食サービスによる見守り、生活に不安のある方への生活管理指導員派遣事業による日常生活の支援、これらを実施しておりまして、平成27年9月からは宅配事業者等と協定を結びまして、高齢者見守りネットワーク事業を開始いたしまして、地域の見守り活動を推進しているところでございます。  また、一関市社会福祉協議会で取り組みを推進しておりますふれあいサロンにつきましては、本年3月末現在で市内の352カ所で実施され、お茶飲み会や健康体操、交通安全教室など、さまざまな活動が行われており、閉じこもり防止や交流機会の提供、地域での見守りにもつながっているところでございます。  このサロン活動のほか、住民みずからが週1回集まって介護予防体操を行う週イチ倶楽部という活動も各地域で広がりつつございます。  介護予防活動を通した地域の見守りや支え合いなど、住民主体による高齢者等への支援が行われているところであります。  また、地域で行われている活動の主なものとして、一関地域では、一関いきいき村、花泉地域ではふれあい給食サービス、大東地域では買い物ツアーや鉢植えプレゼント、それから、室根地域ではおげんきですか便りの配布や誕生月の花プレゼント、それからお元気ですかネットワーク事業、藤沢地域ではひとり暮らし高齢者宅に料理を届けるふれあい一皿運動などなど、高齢者の見守りを通じた支援については、各地域でさまざまな協働の取り組みが展開されております。  高齢者の皆さんが安心して暮らせるためには、地域で支え合うことが極めて重要でございます。  今後とも、これらの取り組みを促進してまいりたいと思います。  次に、災害時における高齢者等の支援についてでございます。  市では、平成26年度から避難行動要支援者名簿の作成を行っており、名簿掲載者は身体障害者手帳1、2級や要介護3以上の方などの要件に該当する方で、本年7月末時点で市内で4,766人となっております。  このうち、災害時の避難の際に地域からの支援を希望し、避難支援等関係者に対して個人情報の提供に同意した方が1,824人おります。  同意のあった方の情報については、居住する地域の避難支援等関係者に提供しているところでございます。  また、同意のなかった方でも、災害が発生し、または災害が発生するおそれがあり、名簿掲載者の生命、または身体を保護する必要があると市が判断した場合は、名簿に掲載された方の情報を避難の支援を行う関係者に提供して、可能な範囲で安否確認や避難支援に活用することとしているところでございます。  東日本大震災の経験を踏まえまして、災害時にはご近所や地域での助け合い、いわゆる共助が大変重要であることが強く認識されたところでございます。  市としては、要支援者ごとの個別計画の作成や日ごろの見守り、さらには避難訓練等の実施を通じまして、ご近所、地域の支え合い体制の構築ができるよう推進しているところでございます。  次に、認知症高齢者の徘回等への対応についてでございます。  市では、認知症高齢者等が行方不明になった場合の早期発見や保護、また、身元不明者を保護した際の身元の特定につなげることを目的に、一関市徘徊高齢者SOSネットワーク事業を昨年の12月から実施しております。  この事業は、徘回のおそれのある高齢者などに事前登録をしていただきまして、行方不明者が発生した場合、市、平泉町、警察、地域包括支援センター、在宅介護支援センターなどの実施機関が連携をいたしまして、徘回高齢者の早期発見、保護などを行うものでございます。  このネットワーク事業の登録者数は、本年の11月末現在で37名でございます。  また、事業の実施からこれまでの間に、徘回等により行方不明となった高齢者に関する警察からの通報の件数は4件でございました。  この4件について、通報のあった高齢者は、SOSネットワークの登録者ではございませんでしたが、SOSネットワーク実施機関への情報提供、情報共有を行ったところであり、いずれの方も発見、保護につながったところでございます。  今後も事業の周知に努め、徘回のおそれのある高齢者などやそのご家族に対しまして、事前登録を促すとともに、市民、関係機関とともに高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らすことができるような、そういう地域づくりに取り組んでまいりたいと思います。  なお、高齢者の自動車運転事故の状況と免許証自主返納者へのサポートにつきましては、市民環境部長から答弁させます。  次に、市道の整備についてでございますが、まず、市道の整備状況でございますが、本年の4月1日現在の1級、2級の幹線市道、その他市道を含めた市道は7,847路線ございます。  実延長にしますと、4,359.1キロメートルとなっております。  また、改良率を見ますと54.2%、舗装率は52.4%となっており、平成27年度と比較して、改良率と舗装率はそれぞれ0.2%上昇しております。  次に、新たな道路整備についてでございますが、道路整備への要望は地域の皆さんから数多くいただいているところでございます。  現在、日常的に利用者の多い路線を優先的に整備を進めているところでございます。  道路の拡幅改良整備は、調査設計、用地取得、工事と完成までに長い時間を要するようになります。  また、財源が限られているということもございまして、すべての要望に対してすぐにこれにこたえることは難しい状況であります。  道路整備の要望については、地域ごとに支所、または本庁が受付窓口となって、それぞれの路線の特性や実情を把握して、総合計画実施計画の中で地域ごとに整備計画を作成し、財政状況や国の公共事業予算等を踏まえながら、計画的に整備を進めているところでございます。  今後においても、要望のあった路線の特性などから優先度を判断いたしまして、整備手法の工夫なども行いながら整備推進に努めてまいりたいと思います。  次に、災害などに対応した地域間道路の整備についてでございますが、地域間を結ぶ1、2級の市道、この改良率は92%となっております。  国道と県道と一体となって地域間のネットワークが形成されている状況にあると言えます。  また、豪雨や地震などの災害発生時には、道路の通行の確保が重要となりますことから、迅速な復旧により早期に道路機能の回復に努めるなど、引き続き必要な対策を講じてまいりたいと思います。  次に、県から移管される道路の整備についてでございます。  国道284号室根バイパスは、沿岸と内陸を結ぶ復興支援道路として位置づけられ、平成29年度の開通を目指して整備が進められております。  開通後は、折壁地内の国道の一部は市道に移管される予定でございます。  現在、県との間でその移管に向けての協議を行っているところでございます。  老朽化の著しい側溝や歩道の補修、車道の路面補修などの工事の実施については、この県との協議の中で要望しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 私からは、高齢者世帯の現状についてお答えいたします。  高齢者世帯については、市では、毎年10月1日を基準日として、在宅高齢者実態調査を行っておりますが、本年度につきましては現在、集計中のため、平成27年10月現在で申し上げますと、ひとり暮らし高齢者世帯は4,393世帯、全世帯の9.5%、高齢者のみの2人以上の世帯は4,394世帯、これも全世帯の9.5%で、ひとり暮らし高齢者世帯と高齢者のみの2人以上の世帯を合わせますと8,787世帯で19.0%となっております。  平成26年10月と比較しますと、ひとり暮らし高齢者世帯は247世帯、6.0%の増加、高齢者のみの2人以上の世帯は155世帯、3.7%の増加であり、また、過去5年間で見ても増加の傾向にあります。  地域ごとのひとり暮らし高齢者の世帯数と地域の世帯に占める割合は、一関地域が2,095世帯、8.8%、花泉地域が495世帯、9.8%、大東地域が639世帯、12.5%、千厩地域が436世帯、10.3%、東山地域が219世帯、9.3%、室根地域が169世帯、9.4%、川崎地域が119世帯、9.1%、藤沢地域が257世帯、8.8%、また高齢者のみの2人以上の世帯につきましては、一関地域が2,050世帯、8.6%、花泉地域が390世帯、8.4%、大東地域が610世帯、11.9%、千厩地域が499世帯、11.8%、東山地域が260世帯、11.1%、室根地域が176世帯、9.7%、川崎地域が122世帯、9.4%、藤沢地域が287世帯、9.9%となっているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 私からは、高齢者の自動車運転事故の状況と免許証自主返納者へのサポートについてお答えいたします。  高齢者がかかわる交通事故の状況については、岩手県警察本部がまとめた平成27年交通統計によりますと、一関市内における交通事故発生件数は年間で268件でありましたが、そのうち65歳以上の高齢ドライバーによる事故件数は59件で、全体に占める割合は22%となっております。  また、平成28年につきましては、10月末現在で市内の交通事故発生件数は176件に対し、高齢ドライバーによる事故件数は46件で、全体に占める割合は26%となっております。  免許証自主返納者へのサポートにつきましては、自動車の運転に自信がなくなった、または運転する機会が少なくなった高齢者の運転免許証の自主返納を促進し、高齢者の交通事故の防止を資することを目的に、昨年4月から市内に在住する満65歳以上の方、運転免許証を自主返納した方に対し、タクシーやバスを利用できる1万2,000円分、有効期限1年で1回限りですけれども、乗車券を交付する高齢者運転免許証自主返納サポート乗車券交付事業を実施しております。  乗車券の交付状況につきましては、平成27年度は230人、平成28年度は10月末現在で137人となっております。  市内の交通事故発生件数は年々減少傾向にありますが、これは各地域、団体でのさまざまな取り組みによる成果ととらえております。  高齢者運転免許証自主返納サポート乗車券交付事業だけの効果によるものと評価することはできないところでありますが、将来的には、運転に自信がなくなった高齢者の方が運転免許証を返納することで、交通事故の防止につながるものと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 28番、小山雄幸君。 ○28番(小山雄幸君) 詳細にわたりまして、ご回答いただきましてありがとうございます。  それでは、高齢者支援についてでございますが、買い物弱者ということで、いろいろなところに移動販売という、販売車が来ているというふうに思います。  そういう支援があっていいのではないか、私の近くでは、気仙沼市のほうから移動販売車が参ります。  そして、都会から田舎のほうに帰ってきた方がございまして、その方は2人元気なうちはよかったのですが、旦那さんのほうが亡くなりまして、奥さんだけ一人残ったという状況でございます。  そうすると、都会で暮らした方は免許がございませんので、買い物に行くのにもお店が遠くなってしまったというか、買い物に行けない状況が続いております。  そういうことで、移動販売車に来ていただいていることにすごく感謝しているというような状況でございます。  やはり、これからはそういう状況がずっと続くのではないかなと、多くなってくるのではないかなと。  また、その販売の部分では生協が各家々、高齢者がおられますところを無料というか、高齢者がいる家族とか、そういうところにはある程度の安い料金で持ってきていただくというようなことがあります。  そういう人たちの支援のために、移動販売車の方々を支援することは考えられないものか、そういう部分についてちょっとお尋ねをしたいなというふうに思います。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 移動販売車につきましては、民間の方々がさまざまな取り組みをしていると理解しております。  それで、移動販売車のほか、例えば社会福祉協議会におきましては、民間の業者と連携しまして、買い物支援に加えて見守りサービスなどを行っている、例えばまごころ宅急便などというようなものも実施しております。  さまざまな事業は実施されていますけれども、現在のところは、その移動販売に対する支援というところまでは現在のところは考えていないところでございます。 ○議長(千葉大作君) 28番、小山雄幸君。 ○28番(小山雄幸君) 高齢化がだんだん進んでくると、そういう買い物弱者がふえてくると思われますので、今後検討していただければと思う次第でございます。  それから、災害時や災害のおそれがあった場合には、情報を同意した、同意しないにかかわらず、避難を支援をしていくというお話でございました。  そういうことであろうというように思いますが、大雨とか何かがありますと避難指示、避難勧告というものが出ますが、その避難指示、避難勧告が出た場合の状況で、この情報提供というか、避難支援というか、そういう情報というのはそのときにも流れるというか、提供されるのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) まず、避難準備情報が出されるわけですけれども、その際には、先ほどちょっとご紹介しましたが、個別計画書というものがございます。  その個別計画書にも記載してあるのですけれども、避難準備情報が発令になったら、まず避難支援等関係者が声がけや見回りの開始をして、また、避難の方法を考えて、例えば避難所に行くとか、それから自宅であれば垂直避難ということで自宅の2階に避難するとか、そのようなことを始めてくださいというような例を記載しております。  例えば台風10号でございますけれども、タイムラインによりまして、台風10号は8月30日の夕方に上陸したわけですけれども、その2日前の8月28日に、例えば各福祉施設などにはその旨情報提供しておりますし、また、FMあすも等で避難準備情報等も発令になっているということで周知になっておりますので、避難支援等関係者などにつきましては、その情報をもって対応を考えるということになっております。 ○議長(千葉大作君) 28番、小山雄幸君。 ○28番(小山雄幸君) ありがとうございました。  よろしくお願いしたいというように思います。  それから、高齢者の運転でございますが、免許証を返納しますと、真っ先に困るのは移動手段であろうかということでございます。  それで、車にかわる公共交通の補助ということで、多くの自治体では公共交通に補助を出して、当市でも1万2,000円の補助が出されております。  いろいろな自治体の持ち方でございますが、当市は中山間が多くて離れてございます。  そういう意味で、やはりもう少し、市内のバスを半額にするとか、それからタクシーを1割引きにするとかといった、そういうサポートという部分は考えられないものでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 今回、バスのご提案をいただきました。  バス等の無料化とか半額補助とか、いろいろなことをやっている市町村もあるようでございますけれども、一関市としましては、昨年度始めた事業でもありますので、現状的には今の、返納した際に1年間有効の1万2,000円のタクシーとかバスに乗車できる乗車券を交付すると、それで1年間でライフスタイルといいますか、生活を確立していただきたいと、そういうきっかけづくりのために基本的にはサポート事業を開始したものでございます。  先ほどお話にありました、そのほかにも福祉乗車券とか、70歳以上で非課税世帯とか、いろいろな条件はありますけれども、そういうこともございますので、現時点では昨年始まったということもありますので、当分の間、この今の制度でやっていきたいと考えているところです。 ○議長(千葉大作君) 28番、小山雄幸君。 ○28番(小山雄幸君) それでは、時間がございませんので、市道整備についてお伺いをいたします。  合併後、新市建設計画により地域枠、広域枠が決定されて、計画的な整備が進められていまして、きのう、同僚議員からも執行率が示されたようでございます。
     聞きましたけれども、平成28年から平成37年における建設計画、この広域枠、地域枠の考え方をちょっとお尋ねをしたいなというふうに思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 平成28年度以降というようなことでございます。  広域枠、地域枠といったものは、平成17年合併時にそういったような考え方で進んでまいりましたが、合併10年を経過した後におきましては、まちづくり推進事業、これは本体事業でありまして、いわゆる全体枠といいますか、そういったようなものと、それから地域ごとに事業費を配分をいたしまして、地域ごとに事業計画を調整しながら執行する住みよい地域づくり推進事業という枠、その2つと、あとはまちづくり推進特別事業というような3つの枠に再編をいたしてございます。  今お尋ねの従来の地域枠といいますか、そういったようなものが今度、1、2級でありますとか、その他の市道整備事業などに対する対象事業としては、住みよい地域づくり推進事業が今度は事業費の枠としては確保すること、そういったことになるものでございます。 ○議長(千葉大作君) 28番、小山雄幸君。 ○28番(小山雄幸君) そうすると、これから、平成28年から10年間、平成37年までの各地域枠というのもあるかと思うのですが、その金額というのは公表できるものなのですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) その数字などにつきましては、これまで議員全員協議会などでお示しをしてまいりましたが、この住みよい地域づくり推進事業、全体で10カ年で112億5,000万円を措置してございます。  年間11億2,500万円です。  地域ごとで申し上げればよろしいでしょうか。  10カ年のトータルでございます。  一関地域が35億7,334万6,000円、花泉地域が13億5,228万9,000円、大東地域が22億5,583万4,000円、千厩地域が7億9,539万6,000円、東山地域が10億589万7,000円、室根地域が8億2,085万9,000円、川崎地域が5億5,817万円、藤沢地域が8億8,820万9,000円でございます。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、小山雄幸君の質問を終わります。  以上で、一般質問を終わります。  以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は、12月16日午前10時に再開し、議案の審議を行います。  本日は、これにて散会します。  ご苦労さまでした。 散会時刻 午後4時22分...