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第59回定例会 平成28年12月(第2号12月 9日)

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  1. 一関市議会 2016-12-09
    第59回定例会 平成28年12月(第2号12月 9日)


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    第59回定例会 平成28年12月(第2号12月 9日)   第59回一関市議会定例会議事日程 第2号 平成28年12月9日 午前10時 開議 日程第1     一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第2号に同じ 出 席 議 員(30名)    1番  岡 田 もとみ 君   2番  菅 野 恒 信 君    3番  佐々木 賢 治 君   4番  小 岩 寿 一 君    5番  岩 渕   優 君   6番  及 川 忠 之 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  佐 藤   浩 君    9番  勝 浦 伸 行 君  10番  沼 倉 憲 二 君   11番  菊 地 善 孝 君  12番  藤 野 秋 男 君   13番  橋 本 周 一 君  14番  千 葉 信 吉 君   15番  金 野 盛 志 君  16番  岩 渕 善 朗 君
      17番  千 葉 幸 男 君  18番  小野寺 道 雄 君   19番  武 田 ユキ子 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  石 山   健 君  22番  岩 渕 一 司 君   23番  槻 山   隆 君  24番  佐 藤 弘 征 君   25番  佐々木 清 志 君  26番  菅 原 啓 祐 君   27番  千 葉   満 君  28番  小 山 雄 幸 君   29番  佐 藤 雅 子 君  30番  千 葉 大 作 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    苫米地 吉 見   事務局次長  橋 本 雅 郎 局長補佐    細 川 了 子 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       長 田   仁 君     市長公室長   熊 谷 雄 紀 君   総務部長      佐 藤 善 仁 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    佐 藤   福 君     保健福祉部長  鈴 木   淳 君   商工労働部長    小野寺 康 光 君     農林部長    高 橋 一 秋 君   建設部長      小 岩 秀 行 君     上下水道部長併任水道部長                                   岩 本 孝 彦 君   花泉支所長     佐 藤 哲 郎 君     大東支所長   及 川 光 正 君   千厩支所長     藤 野   裕 君     東山支所長   松 岡 睦 雄 君   室根支所長     三 浦 精 己 君     川崎支所長   小 島 夏 樹 君   藤沢支所長     須 藤 久 輝 君     会計管理者   千 葉   隆 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   鈴 木 伸 一 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    中 川 文 志 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。  また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。  一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問に当たっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないよう、あわせてお願いします。  佐々木清志君の質問を許します。  佐々木清志君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  25番、佐々木清志君。 ○25番(佐々木清志君) おはようございます。  今議会、質問順番1番になりました希望会派の佐々木清志でございます。  議長のお許しをいただき、通告しております4題についてお伺いをいたします。  最初に、平成29年度市政運営の基本的方針についてでありますが、合併から11年が経過し、既に総合計画前期基本計画が策定されておりますので、それがベースになると思いますが、平成29年度予算編成作業を進めるに当たって、市長のどのような方針、指示のもとに進められているのか伺います。  次に、平成28年度にあっては、まち・ひと・しごとの創生、ILCを基軸としたまちづくり、東日本大震災からの復旧復興を重点プロジェクトとして挙げられ、今年度、さまざまな事業に取り組んでいただいておりますが、平成29年度に向けての重点施策への思いを伺います。  勝部市長におかれましては、図書館や保健センター、あるいは各学校統合等、合併時、旧市町村の建設計画など基幹となる主な事業についてご尽力をいただきました。  さらには、東日本大震災からの復旧復興、そして、いまだ完結しない福島の原発事故による放射能汚染対策など、予期せぬ災害や事故処理対応があったのでありますが、市政2期目、あと1年を切ったところでの予算編成作業となります。  これまでを総括してのご所見を伺います。  次に、行財政改革についてであります。  第3次の集中改革プランが策定され、事務事業の再編整理や補助金等の整理合理化が進められておりますが、補助金の今後の見直しの考え方について伺います。  その中で、補助金は運営費補助、事業費補助がありますが、それぞれの数と金額はどれくらいになっているのかお示しをいただきたいと思います。  次に、近年、国、県からの助成金もふえておりますが、ここ数年の中で制度的に何がどう変わってきているのか伺います。  次に、指定管理者制度における指定管理料、5年間の算定基準はどのような定めがあるのか、その場合、管理を受ける側との協議はあると思いますが、どのような協議の中で決められていくのか伺います。  次は、債権管理条例の制定があって間もないのですが、現状での効果と、この条例をどう生かしていかれるのか、今後の取り組みについて伺います。  次に、教育委員会のほうですが、幼児期のことばの時間についてであります。  最近、片仮名が多く使われたり、その頭文字をとった表記も日常使われております。  サントレもその一つであり、科学的訓練と逆に日本語に置きかえなければ理解できません。  私は、日本語を正しく理解するためのことばの時間について、必要性は感じておりますが、過日の新聞報道で、漢字学習幼児からとの見出しで、今年度実施されている、いわゆるサントレ手法について賛否両論が記されておりましたし、次には、漢字学習実施園を拡大との見出しで、来年度からサントレは使わず市独自の内容とするとありました。  その内容についても、漢字を取り入れた教育の延長線上にあるのだというふうに思います。  そのねらいと内容について伺います。  次に、モデル園以外への今後の対応についてをお示しをいただきたい。  次は、公立幼稚園、保育園、こども園以外に市内には多くの私立(法人)の幼稚園、保育園、こども園があり、それぞれ独自のカリキュラムを持って就学前教育がなされているというふうに思います。  小学校との連携についてでありますが、それぞれの園を卒園しますと、入学する小学校も異なります。  市独自の内容とする場合に、就学前教育として法人への働きかけはどうなのか伺います。  4つ目は、スクールバスの目的外利用について伺いますが、スクールバスの目的外利用はどこまで可能なのか、利用の現状についてお示しをいただきたい。  次に、目的外利用での課題は何ととらえているのか伺います。  次に、スクールバスの運行業務は、ほとんどは業者委託となっており、土曜、日曜で学校行事のない日は使われておりません。  一方、スポーツ少年団の大会は土日に開催されます。  東北大会や全国大会に市からの補助はあるようですが、約半分ぐらい、半額くらいというふうに聞いております。  広い岩手県の中で県大会があります。  その県大会に当一関市から、さまざまな冠大会もあるわけですけれども、そこに出場するチームが多くなっております。  移動で保護者負担も大きくなります。  運行業務契約なども課題となると思いますが、せめて県大会への参加、移動手段ぐらいまでは利用できないものでしょうか。  以上、壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 佐々木清志君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐々木清志議員の質問にお答えいたします。  まず、平成29年度予算の編成方針についてでございますが、私は、平成29年度予算の編成に当たっての基本的な考え方として、財政の健全性の確保に留意しつつ、総合計画基本構想に掲げる将来像、すなわち、「みつけよう育てよう、郷土の宝、いのち輝く一関」、この実現に向けて総合計画の着実な推進に努めるとともに、直面する課題や多様な市民ニーズに的確に対応するよう各部局に指示を徹底し、最優先で取り組むべき政策、施策を次のとおり示したところでございます。  その1つ目は、資源・エネルギー循環型のまちづくりでございます。  家電リサイクルや資源集団回収事業などの活動を市民運動として展開することや、家庭から出される一般廃棄物を市民全体の課題ととらえ、廃棄物の減量化、資源化とエネルギーの活用に向けた取り組み、バイオマス産業都市構想への取り組みなどを推進していくものでございます。  その2つ目は、しごとづくりでございます。  人口減少の大きな要因の一つは、社会減でございます。  若者を地元に定着させるための雇用の場の確保など、若者などへの就職支援を推進するとともに、移住定住の促進、広域連携による観光振興などを推進していくものでございます。  その3つ目は、子育て支援でございます。  人口減少の大きな要因のもう一つは、自然減でございます。  これまでも子育て支援に重点的に取り組んでまいりましたが、今後もこの取り組みを一層強化いたしまして、子供を生み育てやすい環境をつくり、子育てに優しいまちづくりを推進していくものでございます。  その4つ目は、まちづくりでございます。  高齢になっても健康で日常生活を送ることができるように、健康長寿への取り組みを推進するとともに、看護師、介護福祉士などを安定的に確保するための取り組みや、深刻な状況にある医師確保の取り組みなどを推進していくものであります。
     また、市民センターが地域づくりの拠点となり、地域の特性を生かしたまちづくりがより一層進むよう支援するとともに、住民主体の活動組織である地域協働体の取り組みを支援するなど、協働によるまちづくりへの取り組みを推進していくものであります。  その5つ目は、ILCを基軸としたまちづくりであります。  政府に対しまして、早期に誘致を表明するよう関係自治体、関係団体とともに要望していくほか、ILCの意義と価値について普及啓発を図っていくための取り組みなどを推進していくものでございます。  6つ目でございますが、東日本大震災からの復旧復興でございます。  東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による汚染対策は最重要課題でございまして、原発事故前の環境を取り戻すため、農林業の生産基盤の再生、側溝土砂の除去など、市民の安全安心に向けた対策を引き続き強力に推進していくものであります。  これらの取り組みを推進するため、職員にはこれまでの施策について、その必要性、優先順位、これを十分に見極めつつ見直しを行うとともに、課題解決に向けて、すべての職員が大胆な発想で自由にアイディアを出し合うよう指示をしたところであります。  また、市政を取り巻く現状と課題について、市民への丁寧な説明や情報発信に心がけ、市民と一緒になって進めていくことができる予算としてまいりたいと、このように考えているところでございます。  次に、2期目を総括しての所見についてのお尋ねがございました。  これまでの私の市政運営の自己評価ということになろうかと思いますが、私の任期も残り10カ月余りとなりました。  平成21年の市長就任以来、中東北の拠点都市一関の形成、これをすべてを集約したスローガンとして掲げ、子育て支援、雇用対策、産業振興や災害に強いまちづくりなどを重点施策として市政運営に努めてまいりました。  平成25年10月、市民の皆さんから、引き続き4年間の市政運営を負託され、こうした取り組みを継続するとともに、国際リニアコライダー、ILCを基軸としたまちづくり、資源・エネルギー循環型のまちづくり、これをこれからの一関の発展に向けた取り組みと位置づけたところでございまして、放射性物質の汚染対策、高齢化、人口減少社会への対応、協働のまちづくり、これらを最優先課題として取り組みを進めてまいったところでございます。  しかしながら、当市が直面する課題は依然として山積しております。  いまだ解決に到達していないものも多く残されております。  今は、残された私の任期を、抱えている諸課題の解決に向けて一つ一つ正面から向き合い、全力でスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、行財政改革の進め方についてでございますが、まず、補助金などの見直しについては、本年度から平成32年度まで、これを改革期間とする第3次行政改革大綱において、補助金等の整理合理化を改革実施事項の一つに掲げ、補助金、負担金については、その目的や費用対効果、経費負担、補助の期間などのあり方について検証して、徹底した歳出の縮減に努めることとしているところであります。  また、第3次集中改革プランにおいて、補助金等の事務事業評価の見直しを改革実施項目に掲げておりますことから、補助金あるいは負担金で行っている事務事業の評価の方法などについても検討を行いながら、行政改革を計画的かつ着実に推進してまいりたいと考えております。  なお、補助金の件数や金額など及び指定管理料の算定基準については、総務部長から答弁をさせます。  次に、債権管理条例に基づく実績と効果及び今後の取り組みについてでございますが、債権管理条例につきましては、昨年6月の市議会定例会におきまして制定したところでございますが、その主な内容として、滞納処分や強制執行など、債権の回収について法令に規定されている債権については、その法令の規定に従う旨の確認規定、それから私債権、この私法上の原因に基づいて発生する市の債権でございますが、これに係る督促手数料の徴収並びに非強制徴収債権、これを放棄できる場合の要件などを定めたところでございます。  このうち、債権の放棄については、本年3月31日付で9月の市議会定例会において報告を行ったところでございますが、その内容は、消滅時効期間が経過した徴収不能債権の放棄を行ったものでございます。  件数、金額について申し上げますと、一般会計では、雇用促進住宅駐車場の使用料、それから土地の貸付料及び給食費、この3つの債権で合計179件、金額は633万9,269円でありました。  また、簡易水道特別会計分では31件、金額は29万8,372円、水道事業会計分では1,428件、金額は1,475万1,073円であり、以上が現時点における債権管理条例の実績ということになります。  次に、債権管理条例の施行の効果でございますが、条例制定前は、各課において債権を放棄できる場合の基準というものがなく、また、債権の放棄は、議会の議決事項となっていたことから、長期にわたって未整理のまま徴収不能となっていた債権について、条例の制定によりまして、収納課と債権を所管する課が連携して債権を整理する手続を行ったことにより、収入未済額の圧縮につながったところでございます。  適正な債権管理の推進が図られるものと考えているところであります。  今後の取り組みにつきましては、市の債権管理の事務の基準となる債権管理マニュアルを定め、取り組むべき内容等について職員に周知徹底しているところであり、さらに庁内の関係部長等で組織する市税等収納対策委員会などで各課の取り組み状況などについて情報の共有をして、本庁及び支所の関係各課が連携をしながら、税及び税以外の債権の収納率向上に向けた取り組みを進めているところでございます。  また、文書、電話、訪問など、通常の催告などでは納付に応じていただけない場合には、その実態の把握に努めて、自力執行権のある債権については徴収を進め、非強制徴収債権については、今後、裁判所を通じた履行の請求を行うなど、公平性の確保にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、幼児期のことばの時間についてお答えいたします。  まず、ことばの時間のねらいとその内容についてでありますが、この取り組みは、ことばの響きやリズムを楽しみ、遊びながら文字に触れ、ことばのおもしろさや美しさを感じることで、ことばの感性を高め、心の豊かさを醸成していくことがねらいであります。  本年度から取り組んでいる幼児期のことばの時間は、初めに、よい姿勢をつくり、瞑想を行います。  これは、心を落ち着かせ、我慢する力や自立心を培うことが目的です。  次に、絵本の朗読を聞いたり絵本のなぞり読みを行います。  また、絵本の中に出てくる漢字をカード化し、その漢字カードを使って遊びながら読んだり、俳句やことわざを担任の声に合わせて音読します。  漢字や俳句、ことわざは覚えるためが目的ではなく、ことばにたくさん触れ、リズムや響きを楽しみ、感性として取り組むために行っております。  最後に、童謡や唱歌を聞いたり歌ったりして終わります。  以上が今年度5園で試行した内容ですが、これについてこの間、検証を行ってまいりました。  そして、その成果と課題を確認し、平成29年度においては、本年度の検証結果から内容を簡素化し、サントレのプログラムから市独自のプログラムに移行を予定しております。  具体的には、より成果が見られた瞑想とことわざ等の音読、そして、新たに園ごとに工夫を加えることば遊びの3つの内容に焦点化し、活動時間を10分程度に短くして取り組む予定であります。  なお、漢字教育との報道があったとのことですが、教育委員会として漢字教育等の名称を目的として使ったことはありません。  漢字は、あくまで音読のための手段として有効であることから、読んで活用するものであり、それを書くことを目的とするものではありません。  次に、モデル園以外の幼稚園、保育園等への今後の対応についてでありますが、平成29年度は、本年度の検証結果を踏まえ、修正を加えた内容のことばの時間とし、実施する園を拡大したいと考えております。  いずれは、すべての公立幼稚園、保育園、こども園でことばの時間に取り組めるようにしてまいりたいと考えております。  次に、私立の幼稚園や保育園等に対してでありますが、平成29年度の実施園の状況等を見ながら公開するなど、市の取り組みを紹介していきたいと考えております。  その中で、ことばの時間の実施を希望する園がある場合は、必要な支援を検討したいと考えております。  スクールバスの目的外利用については教育部長から答弁させます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 私からは、補助金の件数や金額など及び指定管理料の算定基準などについてお答えをいたします。  まず、補助金の性質別の件数と金額についてでありますが、平成28年度当初予算の一般会計と特別会計の合計で申し上げますと、商工業振興事業補助金や一関市体育協会補助金など、団体や施設の運営等を支援するための補助を行う、いわゆる運営費補助金は44件で、2億5,164万3,000円となっております。  また、中山間地域等直接支払交付金や浄化槽設置整備事業補助金など、国、県の補助制度に伴うものや施設整備あるいはイベントの開催など、個人や団体の活動等を支援するため補助を行う事業費補助金は242件で、61億1,429万4,000円となっております。  次に、近年廃止した補助金についてでありますが、平成26年度をもって廃止とした補助金は、藤沢土地改良区運営費補助金や自家水道施設災害復旧工事補助金など5件となっており、また、平成25年度をもって廃止とした補助金は、住宅用高効率給湯器等設置促進事業補助金や千厩町生ごみリサイクル推進事業補助金など4件となっております。  また、補助金の額の変動については、平成28年度と平成27年度の当初予算計上額の比較で申し上げますと、主なものとしては、岩手県南技術研究センター運営費補助金が3,806万4,000円から3,602万4,000円へと204万円の減、一関市シルバー人材センター運営費補助金が1,128万円から995万円へ133万円の減、一関観光協会補助金が684万円から774万8,000円へ90万8,000円の増などがあります。  次に、指定管理料の算定基準についてでありますが、指定管理料は、各施設の設置条例において、その施設を指定管理者として市長が指定する法人、その他の団体に管理を行わせることができると規定している場合に、条例に定める範囲の業務を指定管理者に行わせるために必要となる経費等を積算し、指定管理者に支払うものであります。  指定管理料の積算については、副市長、教育長、各部長、支所長などで構成する指定管理者制度運営委員会において、平成24年8月に指定管理料積算基準を定めており、この基準に基づき積算をしているところであります。  主な内容としましては、各年度の指定管理料について、過去3年間の決算額及び決算見込み額を基準とし、指定管理者制度の導入に伴う人件費の見直し、施設使用料等の収入増等を考慮し算出することや、施設の管理運営経費については、利用料金及び指定管理料で賄うことを原則とし、当該経費の支出が超過した場合でも指定管理料の追加支払いは行わないこと、指定管理料は指定期間を通じた経費を総合的に勘案し、毎年度における指定管理料は平準化された金額とすることなどを基本として積算することを定めているところであります。  また、管理費用における具体的な方針については、人件費では、想定される職員構成、職員数をもとに、市の非常勤等職員の基準となる人件費単価を算定し積算することや、指定管理者団体において職員の昇級等に伴う増額は考慮しないことを基本としており、また、燃料費では現行単価及び見込み数量で積算すること、修繕料では、あらかじめ一定額の修繕料を指定管理料に含め、指定管理料を算定することなどを基本とするものと定めております。  なお、その他として、指定管理料は市で想定した施設の管理運営経費として支出するものであることから、市として示す業務水準が達成される限り、指定管理者の自己努力によってその残額が生じた場合においても、返還を求めないものとすることとしてございます。  次に、指定管理を行っていただく各団体との協議についてでありますが、ただいま申し上げました指定管理料積算基準の前提となる一関市指定管理者制度導入方針については、市のホームページで公開をしておりますほか、指定管理の具体的な協議が始まりました際には、指定管理料の積算基準についても指定管理の候補者団体にお示しをし、ご理解をいただいた上で指定管理に移行することとしてございます。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 私からは、スクールバスの目的外利用についてお答えします。  通学以外の利用、これを目的外利用と称しますが、これについては、通学に支障とならない範囲で、学校教育活動の一環とした利用に限り運行しているところであります。  具体的には、学校が行う校外での社会科見学や体験学習、音楽発表会、小学校体育連盟、中学校体育連盟が主催する競技会などとしております。  スポーツ少年団のスクールバス利用については、市内に約140団体あるスポーツ少年団や、それに類似する文化活動団体の利用に対して対応するとした場合の台数の確保や費用、通常の運行に支障が出ないようにするための運行条件、民間の有償旅客運送業者への影響などの課題があると認識しているところであります。  スポーツ少年団活動については、学校の教育活動の時間外に保護者や地域住民が育成母体となり、かつ、主体性を持った活動が行われておりますが、その活動については、保護者が支援の中心となって担っていくものであると考えております。  しかしながら、11月開催の総合教育会議の意見交換の中で、多くの大会への出場は、送迎に係る保護者の負担が決して小さくはないことから、保護者の負担の軽減について検討する必要があるということを、市長と教育委員会が共通認識をしたところであります。  今後におきましては、スポーツ少年団のスクールバスの利用については、すべての活動や大会出場に対して運行することは物理的、費用的に難しいことから、通学に支障とならない範囲で、どの程度まで運行が可能であるか、運行の支援の範囲をどの程度にするかなどを整理し、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 25番、佐々木清志君。 ○25番(佐々木清志君) ありがとうございました。  最初の質問と順番が変わりますけれども、最初に行財政改革についてから再質問をいたします。  補助制度は、どれも市民にとっては大変ありがたいことでございます。  平成27年度決算ベースでは、自主財源比率が26.8%で、ここ数年減少傾向にありますし、10年後の財政見通しでは財調も底が見える推計となっております。  今から対策を講じるべきという思いがありますが、ここでは補助金について聞くわけですが、運営費補助にあっては、金額の多少はありますけれども、自助努力やあるいは自立を促してもいい団体もあるというふうに思いますが、運営費補助金の最近の動向、それから今後の考え方、いろいろと第3次の行政改革プランなりでやっていると思いますが、具体的な部分でお伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 運営費補助金の件数や金額の状況であります。  一般会計分の当初予算計上額で申し上げますと、ここ数年の動向ということでございました。  藤沢町との合併後での比較が適当かと思いますので、平成24年度当初予算計上分と今年度、平成28年度当初予算計上分で申し上げます。  平成24年度の当初予算に計上してございました運営費補助金につきましては、件数が46件で、計上額は2億6,138万6,000円でございます。  平成28年度、今年度の一般会計に計上してございました運営費補助金は43件で、2億5,163万3,000円でございますので、平成24年度対比で申し上げますと、件数にして3件、金額にして975万3,000円の減となってございます。  今後の方針といったことでございますが、行革大綱の中におきましては、補助金等の見直し、この考え方を示してございますので、それに従いまして対処してまいりたいと考えてございます。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 25番、佐々木清志君。 ○25番(佐々木清志君) 補助金については、年次、下がったり上がったりしているわけですけれども、その時代に合ったタイムリーな補助制度、要綱、要領でなければならないというふうに思いますが、全体としては切らなければならない部分もあるのだろうというふうに思います。  そういった部分で、運営費だけではなくて事業費補助においても、金額の多少はあるのだと思いますけれども、そういった部分で、各部、各課横断して見直しの検証が必要ではないかというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 事業費補助金につきましては、大きく分ければ、国、県の制度を利用してのものでありますとか、あるいは市単独で行うものなどがございますが、国、県の制度を導入するものにつきましては、そういった、今お話しのようなタイムリーなといいますか、市内のニーズなども踏まえながらそういった活用をすることが必要かと思いますし、また、市の単独補助につきましては、それぞれの事業の必要性でありますとか有効性、効果、そういったものを勘案しながら、その都度、個別具体に検討していくことが必要かと考えております。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 25番、佐々木清志君。 ○25番(佐々木清志君) ぜひ検討していただいて、補助金が悪いわけではないのですけれども、見直しという形をしっかりと見ていただきたいと思います。  それから、次は指定管理料の算定について伺いますが、今議会にも市民センター等の指定管理移行への議案が出されております。  指定管理は、5年間の基本協定があって年度協定が取り交わされ、指定管理料は施設管理費、運営費が主になるということでありますが、市民センターの人事と指定管理料としての人件費の取り扱い、これはどう考えているか、先ほどは臨時職員というか、そういった方向で検討しているということですけれども、お願いします。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 市民センターの指定管理における人件費の取り扱いについてお答えいたします。  指定管理料における人件費につきましては、総務部長から申し上げましたとおり、指定管理料積算基準によって定めているところでございまして、想定される職員構成、職員数をもとに、市の非常勤職員等の基準となる人件費単価を算定し積算すること、それから、指定管理者団体における職員昇級等に伴う増額は考慮しないことを基本としているところでございます。  市民センターの指定管理料に算定する人件費につきましては、指定管理移行前の職員配置による常勤職員と非常勤職員の人数を適用して算定し積算することとしているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 25番、佐々木清志君。 ○25番(佐々木清志君) 説明はそのとおりだと思いますが、特にも市民センターへの指定管理に当たっては、私はちょっと思うことがあるのですが、指定管理を受けるそれぞれの地域づくり協議会で人事権をもって雇用するということになりますよね。  そういったときに、一度雇用されると、なかなかその人事の異動というか、人の切りかえができない状況が生まれてくる可能性があるということです。  それで、年次ベースアップもないのだよというお話ですから、市長も言っている地域づくりを進めると、そういった関連から見て、若い人材が意欲を持って働ける場所になり得るかというのが心配なのですよ。  将来的に問題はないのですか、その辺、どう考えているかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 先ほど申し上げましたとおり、人件費につきましては、今現在いるその職員配置による人数を適用して積算をしているところでございますけれども、例といたしまして、中核を担う職員、それからその職員とともに市民センターの事務処理全般を担当する職員、また、非常勤職員分の人件費というように積算をしているところでございますが、その配分といいますか、どれだけ払うかということにつきましては、地域協働体にお任せをしているところでございます。
     指定管理者が雇用する職員の人数ですとか雇用形態、また給与体系につきましても、若い方が勤務したくなる給与体系であればいいというところでございますが、そこにつきましては、指定管理者において定めていただくこととしているものでございます。 ○議長(千葉大作君) 25番、佐々木清志君。 ○25番(佐々木清志君) 部長ね、私が質問したのと全然合っていない、答えが。  積算する基準はわかった、その金額も現在の市民センターで人件費として支払っている金額に合わせる、そこまではわかっている。  それで、何を言いたいかというのは、人事権は地域協働体に任せるということですから、そこで人を雇うことになりますよね。  そうすると、ベースアップもないし、福利厚生はあるのだろうと思いますが、ベースアップもない中で、若い人が地域づくりを目指して意欲を持って働ける場所になり得るかと、そういう観点からどう考えていますかということなのです。  もう一回。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 算定の基礎としております中核となる職員につきましては、月額30万円ということをベースに考えております。  また、それを補佐する方というのは20万円というようにしているところでございますが、その中で、先ほど申し上げたとおり、30万円払うか20万円払うかという、それをまたならして払うかというようなことにつきましては、地域協働体にお任せをするところでございますので、なるべく若い方がその給与で働いていただけるような形で雇用していただければいいかなというように思っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 25番、佐々木清志君。 ○25番(佐々木清志君) 今のその考え方はわかりました。  わかりましたが、いずれ、地域づくり、カルチャーセンターではないのですから、市民センターは。  地域づくりの基幹となる部分で指定管理をして、公民館から市民センターにして、それで地域協働体で企画運営して地域を活性化というか、守る、それから活性化していくという役割を持って、与えているわけですから、そういった観点から、その指定管理料についても、今言ったことはそのとおり受けますが、将来的にきちんとした、市民センターがその地域に貢献するだけの人材を確保できるような管理料の算定をお願いしたい。  例えば、人事に異動がないというのを一番私は心配しているのですよ。  異動がなかなか、2、3年やったから、あなた、やめなさい、次の人を雇いますからというわけにはいかない。  慣れてくるだろうし、そのノウハウも知ってくれば、同じ給料で同じ仕事をやっていく、マンネリ化の心配もある、人事異動がないとね。  だから、その雇用体系で、例えば、雇用する場合に、例として旧市町村単位でもいいですか、旧市町村単位に3つなり4つ、あるいは7つ、8つある、市民センターもあるわけですけれども、そこで法的な部分は私は具体的にはわかりませんが、そこで人事をといいますか、募集をして市民センターに振り分けて、それで異動ができる環境、そういう人事のあり方というのもあるのではないかなというふうに私は思っているのですが、いかがですか、そういう考え方は。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 先ほど来申し上げておりますとおり、地域協働体で雇用していただくということになりますので、地域協働体とその働いていただく方の契約ということになろうかと思います。  いくつかの地域協働体の中で、うちのほうにこういう人がいるのだけれども、何年かしたらそちらにどうかというようなお話をすることは構わないかとは思います。  そして、その働いている方がそれを望むのであれば、そういったことも可能かとは思いますが、いくつかの地域協働体で協働して雇用するということはなかなか難しいものというようにとらえております。 ○議長(千葉大作君) 25番、佐々木清志君。 ○25番(佐々木清志君) わかりました。  今の考え方はそのとおりだと思いますが、ぜひ市民センターの地域協働体が地域をしっかり見て、支えて、活性化に向けるような管理料の算定をお願いしたいというふうに思います。  次に、教育委員会のほうをお願いしますが、サントレについてですけれども、いわゆるサントレ手法を使わないで、市独自の内容をつくるということですよね。  それは、教育委員会で教材をつくるということになるのですか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 次回、平成29年度におきましては、瞑想とか、それからことわざ等の音読、これは今までもやっている部分であります、サントレの中にも入っている部分であります。  それを簡素化して取り入れる、プラス、それぞれの園の工夫した内容をその中に盛り込む、そして、全体として時間は半減、半分以下にするという形で、園の独自性も盛り込み、つくっていきたいと。  そのときの教材については、教育委員会ができれば保育士等の力を借りながら作成していきたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 25番、佐々木清志君。 ○25番(佐々木清志君) サントレを導入する際に、教育委員会から指示があって導入すると、モデル園でやるというときに、私のところにもそこで働く人から、いきなりだったよと、説明もなく指導もなく、園長たちの協議はあったと思うのですが、戸惑ったという部分がありましたが、サントレというのは、新聞で見ますと賛否が分かれているようですね、いいのだという人と、学者によってはちょっと違うのではないかというような話ですけれども、年度途中で来年度は使わないと、サントレをね、それを結論づけた理由と、なぜ1年でこれが終わったのか、どのような検証が行われたのかお示しいただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 最初に、昨年導入する際にというお話がありました。  説明については、それぞれ行い、導入する園については研修もきちんと行ってやったつもりであります。  ただし、その部分の周知については、確かに不足していたところがあったのかなという部分は次年度に生かしたいと思っております。  検証した中身でありますが、半年以上実施しながら、10月末から11月にかけて検証してまいりました。  その結果、例えばいい点としては、成果として上がったのは、非常に集中力が出たとか、声を出して楽しみながら幼児がそれに取り組んでいたとか、ことばに対する、若干ではありますが、非常に興味が出ている子供が出てきているという部分です。  しかしながら、例えば時間が長いと、20分から30分という時間は、ほかの遊び等の時間をどうしてもくってしまうという課題とか、それから内容が結構やはり過密だったと、それをやると、どうしても忙しい展開になってしまって、遊びとか子供の主体性の部分が非常にやはり弱くなるという部分が指摘されておりました。  そういったことを踏まえて、先ほど言った平成29年度からの独自のプログラムをつくっていきたいとしたところであります。 ○議長(千葉大作君) 25番、佐々木清志君。 ○25番(佐々木清志君) 教育委員会の方針もあるのでしょうけれども、いずれ、やはり現場、先生方というか、保育士と保護者と、来年度、導入するに当たっての考え方をきちんとやはり説明して、戸惑いのない進め方をお願いしたいというふうに思います。  それで、先ごろですけれども、OECDの生徒調査、2015年かな、15歳ですから高校1年生の学習到達度調査が発表されていますね。  その中で、科学的応用力は72カ国中、4位から2位に上がったと、数学的応用力は7位から5位に上がったということでありました。  ただ、読解力は4位から8位に下がったとの記述がありましたが、私も、日本語を正しく読み、その言葉を正しく理解して読み取る力というのは、幼児期からの教育にあるのではないかというふうに思いますが、ことばの時間はそういった読解力にどう結びつけていくのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 国際的な比較で若干順位が下がったということでありますが、ここで言っている、OECD等の調査で言っている読解力というのは、いわゆる論理的に物事を考えると、文章を読みながら、こういうことがあれば次はこういうことが推論されるとか、こういう展開になるという、そういう人間の論理性を追求しているものだというようにとらえております。  いずれ、その論理性というのは、すべて言葉がベースになっているということだと思います。  私たちが使っている言葉も人とのコミュニケーションも、日本語で行うのが日本人としては通常でありますし、それから物事を論理的に考えるのも、頭の中でやはり日本語を駆使しながら考えているわけで、そのベースになっているものは、やはり日本語、言葉であるというようにとらえております。  そういう点では、将来的に読解力の向上にもつながるものではないかなというようにとらえております。 ○議長(千葉大作君) 25番、佐々木清志君。 ○25番(佐々木清志君) いろいろご答弁をいただきましたが、いずれ、市単独の教材をもって就学前教育というか、そういった幼稚園なり保育園の教育をしていくということでありますので、市内全体にそれが浸透するような形に持っていっていただければいいのかなというふうに思います。  よろしくお願いします。  次に、スクールバスの関係でお伺いしますが、スクールバス、土日はほとんど使われていないということの中で、全部のスポ少の大会、地方大会から全国大会まであるわけですが、地域内の、例えば一関市内の大会、先ほど言われたように何団体もあるという中では、それは無理ですよね。  ただ、県大会、広い岩手県の中で結構移動時間、あるいは距離も含めてあるのです。  そういったところに、なかなかやはり、毎週のようにあるわけですから、一生懸命やっていれば、勝っていけば。  そういうときに対応できないのかと。  市内の学童ですよ、学校行事ではないにしても、学校から離れた、いわゆる教育課程の一環、体育も含めて。  一関市では、市からオリンピック選手をと言っているわけですから、そういった中で、そういった小さな子供たちに夢を持たせて、そういった競技に親しんでいただく、それを保護者なり関係者がサポートしていっているわけですから、空いているバスを何とか使えないのかと。  わかりますよ、今、言われたことは。  ただ、それはどのバス運行でもそうなのですが、有効に使うということは私は大事なことだと思うのです。  そういったことでお聞きするわけですが、いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) スポーツ少年団の活動につきましては、青少年の健全育成につながりますし、さまざまな貴重な体験、大会出場も体験の中で成長につながるものと考えております。  実は、スポーツ少年団の活動に対して調査させていただきまして、多い団体では年間に16回以上も大会のほうに、県大会かどうかちょっとわかりませんけれども、大会に出場しているというところであります。  1回当たりの大会の交通費についても、1万円以上もかかるという実態もつかんでおります。  また、市のスクールバスの運行状況については、おっしゃるとおり、土曜日、日曜日、休日の運行については、1台当たりでは年間7回ぐらいの運行でございますので、空いているというような状況でございますので、何とか活用してまいりたいというように考えてございますが、実は道路運送法との関係もございまして、あくまでもスクールバスは、自家用自動車ということになります。  自己目的の中で運行するのが自家用自動車になります。  スポーツ少年団はあくまでも任意の団体でございますので、どのぐらいまでの運行が可能であるかどうかを関係の省庁の中にも今問い合わせをしております。  その中で運行できるような可能性をちょっと探らせていただきたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 25番、佐々木清志君。 ○25番(佐々木清志君) これから調査をしていただくということなのですが、ぜひ、そういったバス利用が可能になるような検討をお願いしたいと思います。  最後になりますが、最初の質問に戻ります。  勝部市長には、先ほど、平成29年度の予算編成方針や重点施策、そして若干、早いかもしれませんでしたが、2期目を総括しての所見を伺いました。  そういった中で、勝部市長が掲げる中東北の拠点都市としての位置づけは、私は、先ほど市長が言われたように、やっている中で道半ばではないかというふうに思います。  そういった中で、ILCを基軸としたまちづくりや人口減少社会での地域づくり、あるいは資源循環型のまちづくりなどなど、行政課題に終わりはないというふうに思います。  市勢発展と市民生活、福祉向上に向けて、市民とともに来年度以降も頑張ると、そういう発言を求めたいのですが、次期に向けての思いを伺いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 先ほども申し上げましたが、私、実は今の時点で、次期がどうなるかということをまだ考える余裕がございません。  今の直面している課題の解決をどうするかということが今一番大きなものとして認識しておりますので、その後のことについては今、正直申し上げて、私は何も持ち合わせがないという状態でございます。 ○議長(千葉大作君) 佐々木清志君の質問を終わります。  次に、那須茂一郎君の質問を許します。  那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 7番、那須茂一郎です。  通告に従ってお尋ねしてまいります。  まず、一関広報、広報いちのせきが月2回発行されていますが、これを月一度にできないかとの問題です。  もちろん、内容等に問題があるわけではありません。  市の中枢の課題、宣伝、そして、地域の、この合併した広い新一関市の地域の話題や行事まできめ細かく載せていて、内容的に何の問題もありませんが、問題は配布方法であります。  地域によっては一様ではないと思いますが、広報の配布が直接行政区長が配るところは少なく、多くは班長が配っているのではないでしょうか。  行政区長は受け取るか配付されるかし、それぞれの班の世帯数分を、広報等配布文書を班長にお願いして、班長が各世帯に配布するという方法で多くはなさっているのではないでしょうか。  班長は、その地域の回り番等で選出され、班長の任務中はやむを得ないと思っているようです。  そのような形の配布方法を、緊急性があるならいざ知らず、ある程度厚くなるなどやむを得ませんが、その地域の役員の負担軽減のため検討できないものでしょうか。  次に、ごみは燃やさないで処理できないかについてお尋ねします。  この問題については、何度かこの場でも質問してまいりました。  ごみは燃やすのだという特別の観点を持っているならともかく、今の住民の生活の中で必然的にごみは出てきます。  このごみをどのように処理するのか、多くの方が考えてきた大きな課題ではないでしょうか。  自分のところでごみは出すけれども、燃やすのは別のところでやってほしいという考えが根底にあるのではないでしょうか。  ごみを燃やす方針は日本政府も根本的にとってきており、外国では、燃やすもの、燃やす設備が極端に少ないと言われております。
     燃やすことにより、さまざまな問題があると言われております。  今のように、科学が発達し、燃やした煙の中身まで調べられる、調べる時代の前からごみを燃やすことの懸念が叫ばれてきました。  住民は煙の中身の分析能力がなくても、煙の色、におい、体験するさまざまな現象からよくないと体で感じてきて声を上げてきました。  これは各地のごみの焼却場の周辺の住民、全国各地で言われております。  我々の体にしみついている、ごみは燃やすのだという考え、これはなかなか抜けきれません。  そして、片づけて燃やしてしまえば、さっぱりとした、きれいになったと思ってしまいます。  そもそも、この考えが前提にあるのではないでしょうか。  燃やす地区には申しわけないが、ごみを燃やして片づけてほしいとの願いがあり、そのためには、その地区には多少の行政サービスは当然だという考えがあると思います。  各地でごみを燃やすことの余熱を利用したサービスが次々とつくられ、設置されてきました。  そして、周辺の住民の思いは別にして、プールや入浴施設、娯楽施設、発電、農業用等の産業施設ができ、それらを利用する人たちが大勢訪れ、利用されるなら発展する、発展していると錯覚さえされていくものと思われます。  しかし、延々とごみを燃やすことの問題点は続くのです。  周辺には24時間、365日住む住民がいるのです。  煙突から出る排煙は、無限大の分母を持つ地球の大気とはすぐに攪拌されません。  近くから時をかけて順々に広がると思われます。  このように、ごみを燃やすことの問題があり、燃やし方を工夫するのか、焼却炉を工夫して影響を少なくするのかという方向がありました。  しかし、どちらにせよ、影響は一時的なものではないでしょうか。  それよりも、分別を強化して、燃やさないで資源化の方向があります。  昔から、混ぜればごみ、分ければ資源という言葉があります。  まさしく、このことではないでしょうか。  ごみとなる前から分けていく、これは今現在でも広くされております。  鉄くずはもちろんのこと、ペットボトル、発泡スチロール、紙、段ボール類、農家であれば生ごみ類、農業用ビニール等、かなり住民は分別に行政協力していると思われます。  ごみを減らすことに一生懸命です。  ごみを出すために分別の精度を上げてごみを減らし、資源として利用してもらう割合をふやし、そうしないと、ごみを持っていってもらえないから、担当を含め一生懸命です。  行政のほうでも、もっと積極的に動くべきではないでしょうか。  住民の多くはごみを少なくしたいと一生懸命ですから。  燃やすことを減らすには、新しい焼却炉をつくらなくても今現在からでもできるものがいっぱいあります。  まず、生ごみの問題です。  処理にはメタン発酵や堆肥化など、さまざまな方法がありますが、すぐにも簡便にできるもの、それはバイオトイレの活用だと思うのです。  大型のものは、生ごみを毎日数トン、3トンから4トンも処理して、何基か用意すれば、ごみの10%以上を占めると言われる減量に大きく貢献するのではないでしょうか。  小型のものは、ごみの集積場におけば、その場で分別して処理できます。  夏場でも、においもなく、人家のそばにも置けますし、家庭で食べるトウモロコシの芯などを入れても分解します。  プラスチック類は、油に戻す油化をすれば有効に活用できます。  懸念されている塩化ビニール類も、装置があれば塩素を抜いて油化できるそうです。  紙類も質の低いのは逆有償で処理でき、布類も分別さえするなら燃やさないで処理、フェルトに加工できると言われております。  このようにすれば、燃やすものがなくなる、焼却炉が成り立たなくなると思いませんか。  このような行政側の努力が必要だと思います。  焼却をしないで、さまざまな方法でごみを処理している自治体が日本にもかなりあると言われています。  当局のほうでも研究していると思われますが、20年後、30年後と言わずに、燃やさない方式の検討を今すぐすべきではないでしょうか。  以上、壇上からの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。  まず、広報紙の発行についてでございますが、現在、市の広報紙については、毎月25日に発行する1日号、これは市内全域を対象とした全市版としております。  それから、毎月10日に発行する15日号は、市内の8地域、それぞれの地域を対象とした地域版として、計月2回、全市版と地域版と月2回発行しております。  平成17年の合併時から平成24年度までは、全市共通の内容で月2回発行しておりましたが、平成25年度から地域の情報を中心に、より地域に密着した内容の地域版、それから全市共通の全市版、この2種類を発行して現在に至っております。  合併後10年を経過いたしまして、市民の方々からは、地域情報の充実のほか、発行回数の見直しなどについて、さまざまなご意見をちょうだいしたところでございます。  ただいま、議員からご指摘をいただきましたように、発行回数を月1回とすることにつきましては、市民のご意見あるいは経費などの観点を含めて、メリット、デメリットについて検討を行う必要があると認識をしておりまして、本年度中に方向性を検討していくことで作業をしている最中でございます。  次に、情報の即時性の問題でございますが、広報紙を月1回の発行とした場合、記事を掲載する時期や掲載する事業の具体的な計画時期などについて検討が必要であると考えております。  また、広報紙という紙情報以外の情報、すなわち、例えば、FMあすもでの放送、あるいは市のホームページでの掲載情報、それからフェイスブック、ツイッターなど、ソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるSNS、これが昨今、急速に普及をしているわけでございますが、これとの総合的なバランスなども考慮することが必要ではないかと考えているところでございます。  今後とも、それぞれの広報手段の特性に合わせたタイムリーな情報発信に努めてまいりたいと考えております。  なお、経費の削減について、それから行政区長の負担軽減については、市長公室長から答弁させます。  次に、廃棄物の処理についてのご質問がございました。  一関地区広域行政組合の一関清掃センター及び大東清掃センターで行われている一般廃棄物の処理については、法令や国のガイドラインに定める基準に従って行われているところでございまして、廃棄物の焼却に伴う煙突からの排ガスについては、測定することが定められているいずれの項目についても、基準値を大幅に下回っており、現在の施設においても、大気環境の保全上の問題のない安全な処理がなされているという認識でございます。  国が定める環境基準は、人の健康などを維持するための最低基準としてではなく、より積極的に維持されることが望ましい目標として、その確保を図っていこうとするものというようにされておりまして、また、環境基準は、現に得られる限りの科学的知見、これを基礎として定められているものでございまして、常に新しい科学的知見の収集に努め、適切な科学的な判断が加えられていかなければならないものとされております。  市内の一般廃棄物処理は、現在の施設におきましても基準値を大幅に下回って安全に処理が行われているところでございますが、今後、整備する新たな施設についても、最先端の技術を導入して、地域住民にとって環境問題で負担感がなくなるような、環境や安全性に十分配慮した施設となるように、設置主体である一関地区広域行政組合と協議しながら進めてまいりたいと考えております。  次に、市内で発生する廃棄物の減量化、資源化につきましては、昨年度策定をいたしました資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンにおいて、1つ目には、できるだけ捨てない、2つ目として、できるだけ燃やさない、3つ目として、できるだけ埋めない、この3つをその方向性としてお示ししたところでございます。  分別の徹底などによる廃棄物の減量化、資源化を進めることで、処理施設や最終処分場の規模縮小につながり、これによって廃棄物処理に係る経費も減少するものととらえております。  このため、これまでも有価物の集団回収や生ごみ減量機器の購入への助成を行ってきたほか、平成25年度から小型家電の回収、平成26年度からは古着の回収などに取り組んできたところでございまして、現在は、可燃物として排出されやすい小さな包装紙やメモ用紙などの、いわゆる雑紙の出し方を、これを容易にすることについて、一関地区広域行政組合と連携しながら取り組みを進めることとしております。  これらを進めることで、さらなる廃棄物の減量化、資源化を目指してまいりたいと考えております。  一般廃棄物の焼却によらない処理につきましては、議員からこれまでもたびたび提案をいただいているところであります。  しかしながら、衛生上の観点から、焼却処理が望ましい廃棄物というものも存在いたします。  それから、災害時などに大量の廃棄物が発生する場合があるということも、過去の事例からこれも容易に推察できます。  これらによって、現時点では焼却処理を全く行わないということは住民生活に大きな支障を来すことから、行政としては、そのような方法は責任ある現実的な対応ではないと考えております。  なお、廃棄物処理施設の処理方式や経費などにつきましては、施設の設置主体となる一関地区広域行政組合において、本年度に策定をいたします一般廃棄物処理施設整備基本構想の中で検討を行うこととされておりますことから、同組合と連携しながら、将来を見据えたあり方も含めた検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 熊谷市長公室長。 ○市長公室長(熊谷雄紀君) 私からは、市の広報紙を月2回から1回にした場合の経費の削減及び行政区長等の負担軽減につきまして、お答えをいたします。  まず、月2回から1回にした場合の経費についてでありますが、広報紙につきましては、現在、行政区長を通じまして、各世帯に配布していただいております。  行政区長への配送につきましては、運送業者のほうに委託してございまして、月2回から1回とした場合、この行政区長の配布に係る負担とこの配送の経費、1回分の経費を減らすことができると見込まれるところであります。  また、広報紙の印刷に係る経費につきましては、地域版に掲載してある記事を全市版にまとめるため、全市版のページをふやす必要があるというように考えておりますが、トータルとしては削減が図られるものと考えております。  次に、行政区長や班長を通じた配布物の負担軽減につきましてでありますが、市民の皆さんへお知らせする事柄につきましては、基本的に広報紙への掲載とするように努めているところでありまして、また、保存の必要なものや量的に広報紙には掲載しきれないもの、形態的に広報紙に組み込めないもの、これらにつきましては、広報紙へ折り込みするほか、広報紙と一緒に配布できるように、行政区長へあわせて配送するということにしておりまして、行政区長の負担軽減に配慮をしているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 最初のほうから再度質問してまいります。  市から行政区長へいくと、行政区長から各世帯にいく、この方法については千差万別あるかもしれませんけれども、どのように配布されているか市では押さえておりますか。 ○議長(千葉大作君) 熊谷市長公室長。 ○市長公室長(熊谷雄紀君) 市からの配布物につきましては、行政区長に届けられるということでございます。  それ以降につきましては、その自治会なり行政区のほうで班長を通じて配布したりというような対応がなされているものというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 昔、まだ合併する前のことだったのですけれども、うちの地区、三十数戸、それぐらいを行政区長が把握している分があったのですけれども、そのときは、行政区長が直接、朝夕を通して配達されましたけれども、今はそのように下請けの班長を持ってやっているところが多いというふうな話なのですが、やはり住民から見ますと、直接配布する人たちの負担を軽減してほしいというのが、自分が班長になったときも含めて、やはりそういう要望が上がってくるのですね。  今、私が質問した部分は、確かに内容的には非常にすばらしくなって、見やすいし、カラーだし、何の問題もありません。  そして、仮に2回を1回にするという話があるようで、それを縮小してしまえばこれはつまらないなと思うので、多少は厚くても構わないので、きちんとした、やはり今の内容は1回になっても続けてほしいと、私はそう願っております。  しかし、その配布方法について、日常的に配布する分については、先ほど市長の答弁にもありましたように、FMあすもとか、それからインターネットとか、そしてさまざまな便宜があると。  そして、地元新聞もかなり詳しく一関市の情報を載せているということで、緊急性からいえば、特別なことがない限り、私はそういうものを活用すれば、むしろ活用していくべきだと思いますけれども、それは十分だと思いますね。  ですから、内容を検討して、もっとやはり保存して活用できるような内容にしていけば私は違うと思うのですが、どの程度まで、例えば月2回を1回にするという検討が進んで、本当に新年度からそういう方向なのか、もう少し検討が必要なのか、そこのところを詳しくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 熊谷市長公室長。 ○市長公室長(熊谷雄紀君) 月2回から1回にという検討の方向性につきましては、本年度中に検討したいというように考えております。  ただ、平成29年度からすぐという形にはならないと考えておりますので、周知をしながら、平成30年度以降の部分で、もしかするとそういうような方向が出された場合には、平成30年度以降に対応していくという形になろうかと思います。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) この問題でもう1点、負担の経費の軽減ということを答弁されましたけれども、一生懸命やっている内容なので、ちょっとそこまで言いかねたのですけれども、どの程度、例えば、月2回を1回にすれば、運送費を含めて軽減されるというふうに想定されるのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 熊谷市長公室長。 ○市長公室長(熊谷雄紀君) 経費につきましては、現在、予算で見ている部分でございますが、配送費が1日号、15日号それぞれ120万円程度ということでございますので、この1回部分については、年間ですが、年間120万円部分につきましては減るという考えをしているところでございます。  また、印刷費につきましても、地域情報の部分をふやすというような、現在、32ページで構成しておりますが、それらを若干ふやすというような考えをしてございますので、その場合には、1回当たりの印刷費は増加すると思われますが、2回分よりは減っていくというような見込みを現在しているところであります。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) わかりました。  よろしくお願いします。  次に、焼却の問題についてですが、今現在、すぐにあしたからということはできないのですけれども、生ごみをとって、そして紙とか布とかプラスチックとか、そして、今、先ほど挙げたように、燃えるものをとっていくのだという、鉄くずとか貴金属については別に用途があると。  そうしたとき、焼却するものは何を焼却するのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 先ほど市長のほうから答弁させていただきましたけれども、その部分以外にも、現実には分別の徹底、逆に言うと、議員がおっしゃる分別となりますと、燃えるごみがない、袋がなくなるということでございます。  資源袋だけになるというような状況になった場合のお話かと思います。
     そういうことで、それに近づけるように、行政側、広域行政組合も、まだまだでございますけれども、減量化、分別の徹底に努めていくというような格好で進めているところでございます。  内容については、基本的には、今現在、燃えるごみに入っているものがゼロにならない限りはなかなか難しいのではないかということでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) これは、全国のいろいろな形の先例的な町の情報をお聞きしますと、一応決めてからやろうと言ってそうなるまでには、やはり数年かかったと。  カナダでのある報告を聞いたら、5年もかかって、やっと燃やさない方向になったという話をお聞きしました。  ですから、すぐではないのですけれども、問題はその後ですね。  部長が前に答弁したとき、25年後、30年後という話があったのですね。  それをもっと詰めるのですね。  そういうことは、私は可能だと思うのです。  そして、今現在のように、私が言ったように、答弁のように、燃えるものをやはり分別して、そして再資源化にすれば、燃やす焼却炉は暇になるのではないですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 先ほど私が答弁した内容に尽きるわけでございますけれども、全国の例でちょっと現実的な話をさせていただきたいと思いますけれども、全国に焼却施設を持たない市町村はいくつかございます。  その中でも、皆さんご存じのとおり、富良野市でございますけれども、人口が2万3,000人ぐらいでございます。  年間の廃棄物の処理量が7,500トンということで、当市の大体2割程度の処理量を持っているところでございます。  そして、どのように再利用しているかというと、堆肥、あとはリサイクルなどの資源化施設で約56%を処理していると、あともう一つはRDFのごみの燃料化、固形燃料で35%ということで、大体90%ぐらいを処理していると。  ただ、残りの10%については焼却、そこでも焼却が必要ということで、近隣の市町村に焼却を頼んでいるということですが、私が調べた中でも90%をリサイクルしているという面では最大でございました。  また、いろいろ焼却施設を持たない市町村はあるわけでございますが、例えば、また北海道でございますけれども、北広島市では人口が6万人で年間の廃棄物の処理量が1万8,000トンで、当市の大体半分ぐらいというような規模でございます。  また、先ほど申しましたように、当市でも行っておりますが、古紙とか瓶とか缶とかペットボトル等を資源化施設で約13%、あとはメタン化施設で約8%、などで再資源化、再利用をされているところでございます。  それで、ここはそれほど再資源化、一関市よりは再資源化されているのですけれども、残りの80%ぐらいについてはそのまま埋め立てているというようなところでございます。  また、ちょっと全国でも優秀だということでいろいろ表彰を受けたところでございますけれども、鹿児島県の志布志市、人口が3万3,000人ぐらいで年間の廃棄物の処理量が1万トン、当市の大体3割程度の規模となっております。  あとは先ほど言ったように、資源化施設で29%、堆肥化施設で47%、この堆肥化施設で47%というのは、生ごみの多い地域、海岸、漁業の盛んなところは、漁業があると生ごみが多いというようなことだそうです。 (不規則発言あり) ○市民環境部長(佐藤福君) そういうことで、結果的には、大体こういうような例を見ますと、廃棄物の資源化なども積極的に行われている、こういうところは大いに参考になるところでございます。  ただ、焼却、先ほど申しましたように、焼却する量が少なかったりする場合は近隣の焼却施設にお願いしているという状況でありまして、全くしていないというところはない、埋めているところはないのですけれども、焼却処理していないということはございません。  そういうことを見ますと、人口規模とか廃棄物の量がそれほどなければそういうことも可能でしょうけれども、一関市規模の程度でそういうところがなかなか見当たらないというようなことがあります。  そういうことで、なかなか焼却しないで済ませるということは難しいのかなと、現実的でないのかなと思っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 次の質問をしようと思ったのですけれども、今の部長の答弁から、焼却が必要だと、そのようにやって焼却が必要だとなったら、今現在、一関市では百数十トン、120~130トンぐらい全市で集まっているごみを処理するのに必要だということですね。  そして、少なくとも、50トン規模の焼却は、2基か3基つくっていくのだと思うのですけれども、そうしますと、今現在そのように分別していったら、必要だという部分は大体何トンですか。  わずか1日数トンではないですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) これは分別の仕方、もしくは先ほど申しましたように、再資源化したものをどのように、要は相手方等の確保等の問題で、議員おっしゃるとおり、全部資源化にしました、燃えるごみはありません、ただ、それを処理しました、処理して、その後にその処理したものをだれが引き受けてくれるかと、こういう問題もあるわけでございます。  あとは住民の皆さんに高度な分別をしていただくというようなことも現実的には大きな問題でございます。  そういうことを絡めながら考えないと数字が出てこないと思います。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) そのように、部長は部長なりの考え方で答弁していると思うのですけれども、しかし、ごみはなるべくというような形で燃やさないで、燃やすための燃料をつくるよりも、むしろ、それをまた分別して資源化していったほうがずっと価値が出てくるのですね。  例えば、プラスチックの油化というものがあります。  プラスチック類を油に戻すというやり方なのですけれども、1トンのプラスチックから1,000リットルの油が出ると言われます。  今、その油の質が軽質というふうに言われます。  自動車とか車を走らせるためには別な処理がまた必要なのですけれども、しかし、実際には燃料等には十分に活用できるのですけれども、その価値が、お聞きしたのですけれども、1リットル60円で売っても十分ペイするという値段なのですね。  今、軽質の油がどのぐらいしているか、灯油質の油がどれぐらいしているかという部分ですね。  確かに設備投資はかかりますけれども、そのような形で価値が出てくるということですね。  紙だってそうです。  そして、紙はみんなご存じですからですけれども、いいものはいいものなりに、悪いものは悪いものなりに、やはり処理してやっていきますね。  そして、古着だって一関市で集めているということを担当からお聞きしたら、盛岡にやっていると。  盛岡でどのように使っているのかということでお聞きしましたら、海外にやっていると。  海外で何をやっているのだといったら、いいものは使っているらしいけれども、あとはエネルギーに使っているという話でした。  ですから、そういうことではなくて、市内で誘致した工場ではフェルトをつくって、30人近くの雇用を確保して、そして売り上げも、自動車会社の二次下請けなのですけれども、年間5億円ぐらいやっているのだという話でしたね。  ですから、分別してきちんとやれば、やっていけると。  一関市ではそちらのほうにやってしまうのだけれども、地元の会社では福島から仕入れてやっているのだと。  というように、ごみは分別してきちんとやれば、ものすごい価値を生み出してくるのですね。  そして、もちろん、雇用も生み出すということです。  ですから、そのようにきちんと分別してやっていけば、大きな投資もいらないし、それからお金もかからない、そして有効に活用できるということは、私はごみというのは本当に大きな資源だと思っています。  ですから、そのような形の方法にやはり市の方法も変えれば、大きな焼却炉をつくらなくても私は大丈夫だと思うのですね。  大きな焼却炉をつくれば、この間、建設の関係であったのですけれども、建てたものをまた補修するためにまた金が必要だという問題がありましたよね。  しかし、そういうことがなくてもやっていけるという問題です。  ですから、そういう考え方が私は、市なり、それから住民にとっても必要ではないかなと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 議員おっしゃることにつきましては、私も総論的には賛成でございます。  それは、それに向かって対応すべきで、考え方的には正しいと思います。  ただ、現実的に、今この前に、毎日毎日、廃棄物を処理しなければならないという状況の中で、現実的な処理方法としまして、あしたに、来年に、再来年にこうしますというような、そういうところまで日本の技術といいますか、こういう仕組みが成り立っているという認識はございません。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 総論的に賛成していただいて、それから、教育民生常任委員会にいたとき、ごみの問題について、かなり将来的な話もされたことがありますので、考えなり構想はあると思うのですね。  ですから、燃やして、問題点がいろいろな形で住民とのそごを招くよりは、燃やさない方法で検討したほうがいいと思うし、それから、明日、あさってではなくて、今現在の焼却炉が動いているのがありますから、そのうちに、やはり手当てをしていくのだと。  これはまだまだちょっと時間があると思うので、私は検討が必要だと思います。  それから、災害によって困ったとか、どうしても燃やさなければならないという問題、災害とそれは私は別問題ではないかと思うのですね、災害は。  災害が起きたために、ものすごく広大な焼却炉を必要とするということは私は聞いたことがありませんので、その点はよろしくお願いしたいと思います。  以上、時間がありませんので、やはりそういう考え方によって市の方法を目指してほしいと、そう願って私の質問を終わります。  どうもありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 那須茂一郎君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午前11時43分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、小岩寿一君の質問を許します。  小岩寿一君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) 質問順番3番、公明党の小岩寿一でございます。  第59回の定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、次の3点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、大きな1点目は、災害発生時における避難所運営についてであります。  ことしの台風、大雨被害は、全国各地に大規模な被害をもたらしました。  災害発生時には、災害対策基本法等に基づき、予防、応急、復旧、復興というあらゆる局面に応じ、国と地方公共団体との権限と責任が明確化されております。  地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速適切化を定めております。  さらに、多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっております。  熊本地震やこの夏の台風災害では、一部自治体の避難所運営に自治体職員がかかわったことにより、災害対応に支障を来すというケースが見られました。  国や県との連携や支援の受け入れなど、自治体職員は特に初動期において多忙を極めます。  この間に職員がさまざまな事情から避難所運営に当たってしまうと、災害者救助を初め災害復旧に多大な影響を及ぼしかねません。  そこで、避難所の運営組織、避難所マニュアルに基づく訓練の実施状況等、一関市の避難所運営体制についてお伺いいたします。  次に、大きい2点目は、保健福祉についてであります。  まず、1点目は、B型肝炎ワクチンの定期接種化についてであります。  ことしの10月から、原則無料で受けられる定期接種にB型肝炎ワクチンが加わりました。  対象は、ことし4月1日以降に生まれたゼロ歳児です。  1歳になるまでに3回の接種を終える必要があります。  接種の時期は、生後2カ月、3カ月、最後は7~8カ月の計3回が標準的なスケジュールになっております。  しかし、ことしの4月から5月に生まれた子供で、これまで一度も接種していない場合は、既に生後6~7カ月が過ぎております。  1歳になるまでの法定期間内に3回の接種を完了できないおそれもあります。  1歳になりますと、定期接種の対象から外れる任意接種になるため、保護者が自己負担しなければなりません。  そこで、一関市のB型肝炎の定期接種の取り組みについてお伺いいたします。
     2点目は、ピロリ菌検査についてであります。  私は、平成26年8月の第49回定例会、平成27年8月の第53回定例会の席上、将来の胃がん防止のために、血液の検査で診断できるピロリ菌検査の導入を訴えてまいりました。  そのときの当局の答弁では、まず、胃がんとピロリ菌検診の有用性がはっきりしていないこと、それと県内の自治体がどこも行っていないので、他市の取り組みも参考にしながら導入の可能性を研究していきたいとのことでした。  そんな中、花巻市がピロリ菌の検診を県内に先駆けて実施しております。  花巻市のホームページによりますと、「ピロリ菌の検診、平成28年度ピロリ菌検診を実施します。花巻市では県内に先駆けて平成27年度から胃がんの原因と言われているピロリ菌検診を実施しています。ピロリ菌が陽性とわかった場合は、除菌治療をしていただくと胃がんのリスクを大きく減らすことができます。」、2つ目に、「胃がんの原因の99%はピロリ菌が原因です。ピロリ菌は日本人の約60%が感染していると言われています。ピロリ菌は胃酸に強く、除菌を行わない限り胃に住み続け、一部の方は慢性胃炎から胃潰瘍、胃がんに進む場合があります。近年の胃がんの感染経路は親から子への経口感染が多くなっています。検診を受け、陽性とわかった場合は、除菌治療につなげることで自分自身の将来の胃がんの発症を予防し、お子さんの健康を守ることにもつながります。」というふうにうたっておりました。  そこで、当市のピロリ菌検査への取り組み状況が現在、どこまでなされているのかをお伺いいたします。  次に、大きい3点目は、振り込め詐欺対策についてでございます。  毎日のように、振り込め詐欺の被害が報道され、件数も被害金額も減るどころか、ふえる傾向にあります。  それはなぜなのか。  先日、振り込め詐欺に危うく引っかかるところだった方から直接お話を聞く機会がありました。  その手口は、このようなものでした。  先月、市役所の福祉課職員を名乗る男性から、封書を出しているが返事がまだ来ないと言われたそうです。  その方は、福祉課にもちょくちょく用事があり、お世話になっている方なので、封書を見落としたら職員の方に申しわけないと思って、全くそのことを疑わなかったそうです。  内容は、「去年の分の医療費の還付金があり、きょうが締め切りです。返事を待ったが来ないので電話をしました。市役所での手続は締め切ったので、手続が県庁に移りました。県庁の電話番号を教えますから県庁にかけてください。」と言われたそうです。  そもそも、この県庁の電話番号というのがうそでありまして、電話をしたら、きょう、振り込まないと無効になりますと言われ、市内どこどこのATMに来てほしいということで、その方は、車がないと言ったところ、タクシー代を払うので領収書をもらってくれとの返事でした。  還付金が1,000円ぐらいだったら、わざわざタクシーで行くまでもないと思い、その方は、還付金はいくらですかと聞いたところ、1万3,660円と言われたそうです。  無駄にしてしまうのも惜しい金額と思ってタクシーを呼んだそうです。  変だと思いながら、この方は、タクシーの運転手にすべてそのことを話したそうです。  そうすると、運転手に、奥さん、それは詐欺ですよと言われたそうです。  ATMに着いて、タクシーを待たせて電話をすると、お金を振り込んだので入金の確認をしてほしいと言われ、記帳しましたが、お金が入金になっていなかったということで、入金になっていませんでしたと言ったところ、それでは残金がいくらか教えてほしいと言われたそうです。  入金してくるのに、何で私の残高を知りたいのかおかしいと思い、その方は残高の額を言わなかったそうです。  そうこうしているうちに、待たせていたタクシーの運転手が気をきかせて、近くの派出所に行き、おまわりさんを呼んできて、おまわりさんが電話に出ると電話が切られ、その方はだまされずに済んだということでした。  その方が言うには、「最初から最後まで金を振り込んでくれとは一切言わなかった。むしろ、還付金があるのでお金を返したいと丁寧に言われたので、思い当たる節がなくもないので、ついつい信じてしまった」とのことでした。  この方も、あれだけ騒いでいるのに何で詐欺に引っかかるのだろうかと、自分は絶対大丈夫だと思っていたそうです。  それが、いざ電話が来て話をすると、つい信じてしまったと語っておりました。  少々長くなりましたが、一関市では、このような巧妙な手口にだまされないため、振り込め詐欺の対策について、どう取り組んでいるのかお伺いいたします。  以上、3点について、壇上からの質問とさせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 小岩寿一君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 小岩寿一議員の質問にお答えいたします。  まず、災害発生時における避難所運営についてでございますが、市では、災害が発生し、または、発生するおそれがある場合には、地域防災計画の定めるところにより避難所を開設しているところでございまして、また、避難所の運営についても、あらかじめマニュアルを作成して、円滑な運営に努めることとしているところであります。  避難所の初動期の施設の安全点検や開設、避難者の受け入れ、これらは、避難所運営マニュアルで市職員や施設の管理者が責任者となって行うこととしております。  また、避難が長期化する場合、その場合は、市職員、避難所となった施設の管理者及び避難者により、避難所運営委員会を組織し、話し合いの中からそれぞれの担当部門に責任者を配置し、運営することとしております。  次に、避難所の運営訓練につきましては、自主防災組織などの住民組織が運営にかかわる必要がありますことから、災害発生時の対応に関して学んでいただくことを目的に、避難所生活体験を毎年開催しているところでございます。  参考までに、東日本大震災のあった平成23年度を除いて毎年実施しておりますが、平成24年度は46人、平成25年度49人、平成26年度50人、平成27年度43人、平成28年度は86人という参加者でございます。  避難所での市の役割と住民の役割につきましては、市は施設管理や初動期の対応、それから資器材、物資、食料などの調達、災害対策本部への報告事務などを担当いたしまして、住民組織のほうは、長期にわたる場合は前述いたしましたとおり、避難所運営委員会等が組織化されますので、避難者が共同生活していくために必要な、例えば情報の掲示、あるいは食事関係、清掃関係、支援物資の配給関係等々、生活に関する部分について担っていただくこととしておりまして、避難所の運営に関しましては、相互に連携して運営するということが前提となっております。  次に、保健福祉についてでございますが、まず、B型肝炎ワクチンの定期接種については、本年10月1日から法律に基づく定期接種とされたところでございます。  B型肝炎は、B型肝炎ウイルスの感染により起こる肝臓の病気でございまして、感染してもすぐには症状が出ないことがありますことから、将来的に肝硬変や肝臓がんなどの重い病気を引き起こすおそれがあるため、ワクチンを接種することにより、体内にウイルスへの抵抗力、免疫をつくろうとするものでございます。  免疫ができることによりまして、肝炎を予防するだけでなく、肝炎は発症していないが、肝臓にウイルスがすみ着いた状態である、いわゆるキャリアになることの予防にもつながり、周囲への感染も防ぐことが可能となります。  定期接種の対象者については、接種年齢が若いほど良好な免疫力が得られることや、小児期における感染を予防する目的などから、平成28年4月1日以降に生まれた接種日現在1歳に至るまでの乳児とされております。  標準的な接種期間は、生後2カ月に至ったときから生後9カ月に至るまでの期間でありまして、生後2カ月のとき1回目、生後3カ月のとき2回目、生後7カ月から8カ月のときに3回目の接種を受けることを想定しております。  接種状況ですが、本年10月末時点で4月から10月までに生まれた接種対象者403人おりますが、このうち、209人が1回の接種をしております。  また、B型肝炎ワクチンは、1歳に達するまでは自己負担のない定期接種となりますが、法律の改正によりまして、定期接種とされたのが本年度の途中の10月であったため、本年4月及び5月生まれの乳児につきましては、1歳に達するまでに必要な回数の接種を終えることができない場合が多いと想定されております。  このことから、市といたしましては、本年4月及び5月生まれの乳児が1歳に達した後であっても、独自に接種費用を助成することとして、接種率の向上と保護者の経済的な負担軽減を図っているところでございます。  次に、ピロリ菌の検査についてでございますが、市町村が行うがん検診については、厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に示されておりまして、この中で、胃がん検診は、問診に加えまして胃部のX線検査、または胃の内視鏡検査のいずれかを行うこととされておりまして、当市においても、この国の指針に基づいて、胃部のX線検査を実施しているところであります。  ピロリ菌検査は、血液検査、尿検査、便検査などで行い、ピロリ菌感染の有無を調べる検査であります。  現在、県内自治体では花巻市のみが実施しております。  花巻市では、昨年から、40歳からの胃がん検診が始まる前の意識づけとして、20歳から40歳までの5歳刻みの年齢を対象に、便の検査によるピロリ菌検査を無料で開始したところであります。  実施に当たっては、花巻市医師会からの要望と県内検診機関の協力により、実施体制を整え実現したと聞いております。  なお、ピロリ菌検査で陽性であった場合、除菌の実施の判断は、本人と医師が相談した上で決定いたしまして、除菌費用は個人の医療保険で対応しているということでございます。  ピロリ菌検査は、現在、厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会におきまして、死亡率の減少効果などについての検証作業が進められているところでございまして、当市としては、市民の健康づくりは大変重要であると考えており、国の動向を注視してまいりたいと考えております。  なお、胃がんに関する正しい知識や胃がんと食生活、喫煙の関係、ピロリ菌の感染経路などに関し、各地区での健康講話などで情報提供をし、胃がんについて啓発を行っているところでございます。  次に、振り込め詐欺などの特殊詐欺対策についてでございますが、本年1月から10月までの市内における特殊詐欺の被害状況、一関・千厩両警察署によりますと、被害届のあった認知件数が7件、被害総額が1,012万円となっております。  昨年同期との比較では、被害額は900万円の減少となっておりますが、認知件数は2件増加しておりまして、岩手県内においても被害者が増加する傾向となっております。  このような状況を踏まえまして、市では、市民や関係機関などから不審電話などの情報があった場合、速やかに一関あるいは千厩警察署に情報を提供するとともに、庁内関係課で情報を共有いたしまして、市のホームページやフェイスブック、ツイッターに加えまして、FMあすもにより注意を呼びかけているところであります。  また、不審電話などの情報が多く寄せられるなど緊急度が高いと判断した場合には、屋外広報マストを活用して住民の方々に注意を呼びかけているところであります。  市では、本年2月1日号の広報いちのせきで、4ページにわたって特殊詐欺について特集を組んだところでございまして、また、本年6月には、特殊詐欺被害防止などの注意を呼びかけるチラシを全戸配布をしたところであります。  そのほか、市の消費生活センターによる出前講座の際に、被害を防止するための心得や対策を直接説明するなど、さまざまな手段を活用して特殊詐欺被害の防止に努めておりますが、被害が後を絶たないという状況になります。  私は、人口減少や少子高齢化の進行など、社会構造の変化に対応した施策の検討について、各部局に指示をしているところでございますが、振り込め詐欺などの被害の背景には、高齢化や核家族化、あるいは地域コミュニティーの希薄化などによって、身近に相談できる方がいないという、そういう要因も考えられると思っております。  これらの社会構造の変化に対応した施策が不可欠でございまして、今後とも市民に対する情報提供あるいは注意喚起を促すとともに、関係機関との連携を強化して相談窓口の周知を図るほか、被害防止に有効な対策を調査、検討して、振り込め詐欺などの特殊詐欺対策に努めてまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) それでは、順番に再質問をさせていただきます。  まず、避難所の運営についてですが、一関市内では、そういう災害のときの避難所というのは何カ所あるのでしょうか、伺います。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 避難所の状況でありますけれども、現在、災害時の避難所につきましては235施設、それから水害時にございましては58施設ということでございますが、現在、災害対策基本法の改正に伴いまして、この避難所については見直しを行っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) それでは、その235施設のほうでは、そういう避難訓練とか、そういうようなことはどのようになされているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 施設のほうでは、避難所になるということで、避難所運営訓練については基本的には市が主催いたしまして、避難所の生活体験ということで開催しております。  本年度までに725名の方が参加して、実際に避難所で一泊することによって、避難所での生活にかかわるさまざまな知識、それから対応方法などを体験していただきまして、学んでいただいているというところでございます。  そのほかに、避難所ごとに自主防災組織等において、単独で行っているということもお聞きしているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) その避難所ごとに訓練を実施しているということでございますが、そこの避難所からの報告というのは上がってきているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 避難所ごとに自主防災組織などが実施しています避難所運営訓練の実績の把握ということでございますが、これにつきましては、消防防災セミナーの開催申請ということで届け出をいただいて把握しているところでございます。  この避難所運営訓練につきましては、訓練の実施が難しい場面もございますので、ほとんどの場合については、このような消防署への相談に来られるものと考えておりまして、今後におきましても、この実態把握について努めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) ちょっと聞き取りのときもお聞きしたのですけれども、消防署の方々が関与しているところは報告書は上がってくると、自主的にやってくださいというふうに任せているところにはお任せしていると、上がってくるものも上がってこないものもお任せしているということですが、それは本当でしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 避難所運営訓練につきましては、いずれ、実態把握ということで今後努めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) ぜひ、早急にそれは実態を報告して、できないところはなぜできないのかと、上がってきたところはどういう問題点があるのかということを細かくチェックしていただかないと、市民の安全を守るということで、ちょっと片手落ちではないかというふうに思ったのでお聞きしました。  よろしくお願いいたします。  次に、保健福祉について、B型肝炎ワクチンの定期接種化についてお伺いします。  一関市のほうでも、1歳を超えた後でもそういう3回目の接種とかに間に合わないときは、そこまでは無料で接種をしていただけるということで、本当にご配慮いただきましてありがとうございます。  ただ、それは、ことしの10月1日以降に生まれた方が対象だということで、例えばいろいろなケースがあるのですけれども、去年の10月2日からことしの3月31日までに生まれた乳幼児というのは、定期接種化がスタートしたことしの10月1日時点ではゼロ歳児ですけれども、接種の対象にはなっておりません。  それで、こうした不公平を少しでも解決するために、全国では、滋賀県の大津市というところでは、10月1日以降に1歳未満の間に任意の接種を受けた乳幼児に対しては、1回について5,373円を上限として、償還払いによって公費助成を行う方針を決めていると、最大3回まで助成できると。  また、東京の八王子市では、1歳未満児も含む3歳未満児まで助成の対象を拡大しておりますと。  なぜ、3歳未満児まで助成を広げたのですかと聞いたところ、それは、先ほど市長もおっしゃったように、3歳までにB型肝炎に感染した場合、キャリア化しやすいと、保菌状態になっていると。  それで、B型肝炎ウイルスは、乳幼児期に感染すると持続感染状態、いわゆるキャリア化に陥りやすく、将来、慢性肝炎や肝がんになるおそれがあると、それで、ワクチンの接種によって体に免疫ができて、キャリアを防ぐことができると、それで八王子市では3歳未満まで助成を広げたそうです。  任意接種でありますと、1回について6,000円から8,000円の自己負担となります。  そうすると、子供が1人だと、3回接種を受けるので、1人1万8,000円から2万4,000円が必要です。  2人だとその倍、3万6,000円から4万8,000円、3人になりますと5万4,000円から7万2,000円かかって、とても子育て世代の家庭にとっては非常に大きな負担となっております。  市が取り組むまち・ひと・しごとの創生にうたわれている子育て応援の一助として、ぜひ市の公費助成を検討すべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 接種対象とならなかった方についてでございますが、国がB型肝炎ワクチン定期接種の対象者を1歳未満とした理由につきましては、キャリア化しやすい年齢が1歳までということが医学的に判明しておりまして、1歳以降ではキャリア化の確率が低くなり、1歳以降の接種の必要性が現時点では明らかにされていないことによるものでございます。  国におきましては、1歳以上の子供への接種につきましては、小児期における感染の実態をより明らかにする必要があるということから、今後の検討課題となっているところでございます。  市としましては、国の検討結果を注視することとしまして、現時点においては、対象とならなかった方へのB型肝炎ワクチンの接種の公費助成につきましては、考えていないところでございます。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。
    ○4番(小岩寿一君) わかりました。  ちょっと私のほうでは、3歳未満までが非常にキャリア化しやすいというようなデータでしたけれども、先ほど部長の答弁では、1歳までにやっておけばその後はキャリア化しないということでしたので、ちょっとその辺、私はもう一回確認したいと思います。  それでは、ピロリ菌検査についてですけれども、佐賀県のほうでは、県内の中学3年生全員を対象に、9,000人いるそうなのですけれども、胃がんの主な原因とされるピロリ菌の感染検査を実施する予定だということで、検査はあくまでも任意で、本人の了解を得た上で実施するということですけれども、佐賀県というところは、長年、がんの死亡率が全国でも高くて、中でも75歳未満の胃がんの死亡率は全国でワースト2位と。  佐賀県では、がんと生きる社会づくり条例を制定して、予防などのがん対策を推進してきたと。  佐賀県では、さらに子供たちの40年先の胃がんリスクを取り除きたいと、ピロリ菌除菌に用いる薬の対象が15歳以上であるということから、中学3年生を対象に検査を実施することにしているそうです。  検査費用は県が負担、除菌治療も県が全額助成するということにしているということでございます。  佐賀県知事の山口さんという方が昨年、ちょっとやはり胃がんで入院した経験を踏まえて、このピロリ菌事業が実施されると、胃がんの発症率は将来かなり減少すると訴えておりまして、佐賀県の子供たちが将来、佐賀県で育ってよかったと思ってもらえるよう取り組んでいくと県知事は語っておりました。  一関市でも、一関市の子供たちが将来、一関市で育ってよかったと思ってもらえるようなピロリ菌検査に取り組んでいくというお考えはないでしょうか、お伺いします。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) ただいま議員からご紹介のありました佐賀県でございますが、佐賀県では本年度から佐賀大学に事業を委託しまして、同意を得られた県内中学3年生を対象にピロリ菌検査を実施し、一次検査の尿検査と二次検査の便検査の費用を全額助成していると聞いております。  また、検査によりまして、ピロリ菌が陽性と判明した方には、通常、胃の内視鏡検査を実施して、ピロリ菌が原因となる胃炎だと確認された場合には、検査と除菌が両方とも医療保険適用になるところでございますけれども、佐賀県では胃の内視鏡検査は実施しないで、除菌費用も全額助成しているとのことでございます。  さらに、ピロリ菌除菌薬の副作用としまして、下痢や発熱、アレルギー反応などが起こることがございまして、これに対応するため、除菌する医療機関は、24時間対応可能な県内23施設に絞って実施していると聞いているところでございます。  当市としましては、市民の健康づくりは大変重要であると考えており、国の動向を注視していくこととしておりますけれども、ピロリ菌検査を実施する場合には、胃の内視鏡検査が可能な医療機関の確保や、除菌薬による副作用に対応する体制の整備が必要でありますことから、これら実施体制の整備についても、関係機関との協議調整が必要だと考えております。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) それでは、ぜひ、その協議の体制を急いでいただきたいと思います。  最後に、振り込め詐欺の対策についてでありますけれども、先ほど紹介した方にしても、実際わかってはいるのですけれども、いざ、その電話が来て受け取ってしまうと、そして話を聞くと、どうも心がそちらのほうに向いてしまうということがわかっていただけたと思います。  愛知県の小牧市では、国の地方消費者行政推進交付金というものを活用して、迷惑電話防止装置150台を高齢者世帯などに無償貸与する事業を始めております。  この無償貸与される装置は、名称がトビラフォンと言いまして、愛知県警が、愛知県の警察が推奨しているもので、過去に詐欺などに使われた番号が約2万件登録されておりまして、これらの登録された番号から電話があると、着信音は鳴らずに危険を知らせるランプが赤く点滅し、この電話はお受けすることができませんとの警告メッセージが流れて、自動的に切断されるという装置です。  電話に出てしまうからですね。  そして、いろいろな話を聞くから本人も迷うのであって、初めから電話が切れるということであれば迷うこともないと思います。  一関市でも、この地方消費者行政推進交付金を利用して、特にも高齢者世帯に無償貸与して、振り込め詐欺を防止するということに努めるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 振り込め詐欺の対策でございますけれども、振り込め詐欺につきましては、ほとんどが電話を使った手段として行われているところでございます。  議員から提案のありました迷惑電話防止装置につきましては、被害防止に有効なものと認識しているところでございます。  迷惑電話防止装置の貸し出しなども、全国で実施する自治会も出てきているところでございます。  当市におきましても、これ以上、高齢者などが振り込め詐欺の被害に遭わないため、警察など関係機関と連携を強化しながら、被害防止のため、迷惑電話防止装置の貸し出し事業を含め情報収集に努め、全国の事例を参考にしながら、効果的な対策について研究してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) ぜひ、ご検討をよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。  どうもありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 小岩寿一君の質問を終わります。  次に、佐藤浩君の質問を許します。  佐藤浩君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 発言順番4番、緑清会の佐藤浩です。  議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入ります。  私は、市民の声を市政にをモットーに、市民の皆様との会話、懇談、相談事項、思いなどから得た事案について、提言を中心にこれまで、さまざまな一般質問をしてまいりました。  また、身近なことを最優先に、できない理由を述べるより、できるための方策を考えてほしい旨の要望、要求をしてまいりました。  市当局におかれましては、私どもの提言や一般質問の内容などにつきまして、細部にわたってご検討いただき、事業着手されたものや改善していただいたもの、前向きに取り組む姿勢を示していただいたものなど、市民の皆さんに喜んでいただいているものが数々あります。  私ども議員が市民から得た情報、意見、要望は、市当局が政策実現を図る上で、まさにパブリックコメントとして受けとめていただき、市民が住みよい、住んでいて満足できる一関市の実現を目指していただきたいと思います。  そこで、今定例会においては、私は大きく2件について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  まず、1件目、河川補修工事についてお伺いいたします。  この質問に入る前に、改めまして、本年8月30日、気象庁の観測史上初めて、東北地方太平洋側に上陸した台風10号により犠牲になられた方々に対しまして、心よりご冥福をお祈り申し上げます。  また、被災されました皆様方に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日でも早い復旧復興をお祈り申し上げる次第であります。  さて、皆様ご案内のとおり、私たちの郷土一関は、古来より北上川、またはその支流、中小河川による水害との闘いの中、発展してまいりました。  20世紀最大の治水事業と言われた一関遊水地事業は、平成18年に概成し、現在は小堤整備を計画的に推進されているところであり、市民の生命、財産を守るという役割を果たしているところでありますが、一日でも早い事業の完了を住民、そして関係者ともども願うものであります。  こういう状況の中、今回の私の質問は、市で管理している準用河川や普通河川についてお伺いいたします。  市民との会話や懇談の中で、市が管理している河川補修についての要望が出てまいります。  また、毎年開催している市民と議員の懇談会においても、河川補修についてたくさんの要望を受けているところであります。  このような要望が出る背景には、やはり雨が降り出すと水に対する不安、河川はんらんへの恐怖、市民がそれぞれの思いを持っているからであると思います。  特にも、河川などの近くに居住している市民、河川などの近くで耕作している市民の皆さんは、雨が降り出すと不安でならないのではないでしょうか。  そこで、お伺いいたします。  現在、市で管理している河川の監視パトロールは、どのようにしているのかお伺いいたします。  また、市民より要望されている河川補修工事の件数はどれくらいあるのかお伺いいたします。  また、補修工事を要望されている箇所の実施の判断、その計画はどのようにされているのかお伺いいたします。  また、災害を未然に防ぐために、市単独費を増額の上、河川補修を実施すべきと考えますが、市の考え方はいかがでしょうか、お伺いいたします。  また、災害を経験している市民からは、災害が発生してからの補修工事では遅いとの声が上がっております。  こういう声に市ではどのようにこたえているのでしょうか、お伺いいたします。  大きな2件目、野外多目的ホールの建設について、提案を申し上げます。  このたび、一関市公共施設白書を作成し、市広報11月1日号により市民に示されました。  この中で、この白書は、公共施設の維持管理、運営のあり方を検討する基礎資料としております。  合併による施設の重複や偏在などの課題を抱えていること、大規模改修や建てかえが同じ時期に集中することに懸念する一方、人口減少や年少人口の減少、老年人口の増加などによる環境の変化や住民ニーズの多様化などにより、公共施設の利用需要が大きく変化していくことが予想されていると述べております。  既存の公共施設の維持管理、運営について、限られた財源で効率的に維持する必要があることは、市民も十分に認識、理解していることと考えます。  また、私も今後の大きな課題であるととらえております。  こういう状況の中、市民のさまざまなニーズ、要望への対応は、特にも新たな箱物建設に関しては、市長の決断と市民の理解を得ながら進めなければならず、もちろん、総合計画にも盛り込む必要があり、大変難しいものと思います。  一関市への人口流入を図る施策は大事でありますが、もっと大事なことは、現在、一関に住まいしている市民の幸福感、充実感、満足感などを満たすことが肝要であると考えるものであります。  こういう中で、他市から引っ越してこられた方々から、一関市には憩える公園がないという声をよく聞きますが、それは住まいの近くにないのであり、一関市には市民が憩える場所はたくさんあります。  中でも、遊水地緑地公園は、体育施設、遊具などが設置されており、広さも利用者も格段の施設であります。  先日、ある日曜日に私が同公園を訪ねた際にも、多くの市民が訪れておりました。  スポーツ少年団のサッカー大会が開催されており、特にも子供や応援する父母たちで大変にぎわっておりました。  また、家族でお弁当を広げている姿や公園内を散策している市民などが、それぞれの思い、目的で訪れておりました。  こういう状況の中、駐車場も十分確保されていることから、さまざまな行事、イベントが同公園内及び周辺で開催されておりますが、安心できて、もっと多くの来訪者を迎えるために、環境の整備、充実を図るべきと考えます。  また、中東北の拠点都市を目指す一関市としては、一関市の魅力をもっともっと発信していかなければならないと思います。  特にも、一関市は、音楽のまち、合唱のまちをキャッチフレーズに、学校、職場、各団体などで幅広く音楽に取り組んでいるまちであり、市内外で高く評価を受け、各種大会、コンクールなどでは優秀な実績を残しておりますことは、周知の事実であります。  このような状況の中、今期一関市総合計画前期基本計画においては、文化芸術活動の振興として、音楽や演劇、美術など、すぐれた芸術を身近に楽しむことのできる環境整備を進めますと書かれております。  こういう意味からも、一関文化センターを補完する意味からも、合唱、吹奏楽演奏、バンド演奏、ジャズフェスティバルの会場などに利用できるような、市民に喜ばれる魅力のある野外多目的ホールの建設を提言いたします。  このような施設が建設されたことにより、国内外のイベントの誘致にもつながるものではないでしょうか。  そこで、建設場所としては、いくら大きな音を出しても、住民に迷惑のかからない環境である一関遊水地記念緑地公園内が適地と考えることから、同公園について現状をお伺いいたします。  まず、1点目、市では、同公園の利用状況をどのように把握しているのかお伺いいたします。  イベント等の入り込み数はカウントしていることと思いますが、公園内を訪れている市民などの数は把握しているのでしょうか、お伺いいたします。  2点目、同公園内及び周辺では、さまざまなイベント等が開催されていますが、その件数及び開催のたびに設置している仮設ステージ類の設置件数はどのくらいあるのでしょうか。  トラックのウイングの利用も含めてお伺いいたします。  3点目、屋外ステージや野外ホールなど、呼び方はいろいろあると思いますが、そのようなたぐいの建設を市民や団体から要望されたこと、または検討した経過があるのでしょうか。  あれば、その内容をお伺いいたします。  最後に、4点目、先日開催されたILCシンポジウムin岩手において、勝部市長はパネリストとして、誘致への思い、受け入れ体制、未来への展望などについて心熱く語っておいででした。  その中で、国際的人口増が見込まれるILCプロジェクト実現に向け、誘致が決定してからの取り組みでは遅すぎるので、一関市も周辺地域と連携をしながら動き出さなければならない旨の発言もされておりましたが、ILC誘致に向けた集会や会議や、誘致決定後のイベント開催会場としての利用など、この私の提言を結びつけることには無理があるでしょうか。  このような施設建設についての市長の見解をお伺いし、壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 佐藤浩君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤浩議員の質問にお答えいたします。  まず、河川の補修工事についてでございますが、市が管理している河川は、準用河川が118河川、普通河川が238河川、合計で356河川でございます。  総延長は約515キロメートルとなっております。  市で管理している河川のパトロールにつきましては、地域の皆様にもご協力をいただきながら、道路などの現場パトロールとあわせて、付近の河川の巡視を実施しているところであります。  当市では河川数が多く、その延長も長いため、巡視すべき範囲が広域となっており、通常時のパトロールは、人家等、集落のある箇所を優先して実施しているところであります。  次に、補修などの工事の要望件数についてでございますが、本年11月末現在で市内全域で144件の要望があり、内容については、崩落した護岸の復旧、それから堆積土砂のしゅんせつ、倒木の処理などでございます。  そのうち、108件の補修等の工事を実施し、残る36件については、周辺の土地に直接被害が及んでいないことから、安全性を確認しながら経過観察をするとともに、状況の変化に応じて工事を実施しているところであります。  補修などの実施については、周辺の土地に被害を与えている箇所を重点に、緊急性、重要性を総合的に考慮して判断しているところであります。  災害を未然に防止するための工事につきましては、人家に被害が発生するおそれがあるなど、緊急対策が必要な箇所を優先的に、堆積土砂の掘削、護岸の根固めなどの工事を実施しております。  河川の管理につきましては、今後も地域の皆様の協力をいただきながら監視を行って、河川維持管理での補修工事と豪雨等による災害復旧事業により、安全安心を確保してまいりたいと考えているところであります。
     次に、野外多目的ホールの建設についてでございますが、遊水地記念緑地公園を含め、野外で行っている各種イベントの開催の際のステージについては、これまでイベントの規模、内容に合わせた仮設のステージを設置して対応してきたところでございます。  また、中心市街地のにぎわいにつなげるため、中心市街地でのイベントも数多く開催されておりますが、これらについても仮設ステージで対応してきたところでございまして、このような対応で効果は十分得られているものと考えておりますことから、新たに野外多目的ホールを整備するというところは現時点では考えていないところでございます。  なお、遊水地記念緑地公園の利用状況、あるいは同公園周辺でのイベント開催状況については、建設部長から答弁させます。  次に、過日のILCシンポジウムで、ILCの実現を前提とした、ただいま議員から提言のあった多目的ホール等の整備、これについての所見を求められたところでございますが、国の決定を待たずにやる部分もございますし、それから国の決定を待って動き出す部分もございます。  これは時系列的に考えていかなければならないと思ってございます。  すなわち、政府がこのILCのプロジェクト、日本が主体的にやるということを決定すると、その時点で多数の視察者がやってくることが明らかでございます。  そういう視察者への対応というのは、まず一番先に入ってまいります。  次に、今度はトンネル工事、ハード面の工事が始まります。  その土木関係の作業の関係者、これが大勢入ってまいります。  そして、このトンネル工事というのは大体10年かかります。  調査事業を含めて試運転まで10年、トンネル工事をやって、その掘ったトンネルの中に加速器を設置して試運転をするというところまで約10年、したがって、その間は研究者はそう多くは入ってきません。  研究者が来たとしても、それは技術系の研究者であって、理論系の研究者はその時点ではごくわずか、視察のほうがむしろ多いと思います。  研究者が来たとしても、現状を考えますと、仙台、あるいは盛岡のほうに滞在して、用務のあるときに現地に入るという、そういう動き方になるのかなというように想定しているところであります。  そういう状況でございますので、国が決定した際に、その後の時系列的に見ていった、どういう工程が予想されるかというところを踏まえながら、さまざまな整備すべきところをしっかりととらえていかなければならないと思っております。  しかも、国際プロジェクトでございますので、すべてが日本が整備する、すべてが岩手県が整備する、あるいは一関市が整備する、そういうものではないと思っております。  そこらの役割分担は、これから国際調整の中で決まってくる部分が大でございます。  少なくとも、一関市が責任を持って整備しなければならないと考えているのは、アクセス上、メーンキャンパスがどこになるかということが一番大きな部分でございますが、それが一関市ということになれば、一ノ関駅、極めて隣接した場所にワンストップサービスセンター、インフォメーションセンター、これを市が整備しなければならないだろうというように思っております。  それ以外の部分については、国際プロジェクトの検討の中で、どこがその役割を担うか、あるいはその財源はどこが負担するのか、あるいは民間活力というものがどういうように出てくるのか、そのあたりを十分に議論をした中で決めていくことになろうと思っております。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 私からは、一関遊水地記念緑地公園の利用状況及び同公園周辺でのイベント開催件数などについて、お答えをいたします。  まず、一関遊水地記念緑地公園の利用状況については、独占的に利用する場合などには使用申請をいただいているところでございますが、基本的には自由に利用が可能な施設であるため、利用者数の把握は難しいところでありますが、特にイベントの際には多くの方に利用されている状況だととらえております。  次に、一関遊水地記念緑地公園周辺でのイベントの開催件数と仮設ステージの設置件数については、緑地公園及び一関水辺プラザにおいて、一関国際ハーフマラソン大会、一関・平泉バルーンフェスティバル、農業祭など、独占的に利用するための申請が平成27年度には76件あり、このうち、一関・平泉バルーンフェスティバルと農業祭の2つのイベントに仮設ステージを設置しております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) ありがとうございました。  それでは、まず、河川補修についてお伺いいたします。  先ほどの市長の答弁の中で、要望箇所は144件で実施済みが108件、残りの36件を経過観察しているという、144件のうち108件を実施したというのは、これは単年度ではなく、これまでの積み重ねというとらえ方でよろしいのですか。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 処理件数108件でございますが、平成28年11月末までで今年度実施した箇所数でとらえております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) それは災害も含めての話でしょうか。  災害による工事も含まれているということですか。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 災害復旧工事については、また別途災害復旧工事の予算計上となりますので、災害復旧工事については含まれておりませんが、災害があったときに、例えば事業に採択とならない倒木の処理とか、あるいは川の中にたまった堆積土砂の除去とか、そういったものは、この予算の中で対応しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 件数的にちょっと驚いたのですけれども、144件のうち108件を実施したということは、これは、そのくらいの予算で108件は実施したという、そういう予算措置は十分されているというとらえ方でいいのですか。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 予算の組み立てでございますけれども、まず、通常の年間の河川の維持予算分というのはまず一つあります。  そのほかに、要望とか出された、修繕工事とか、そういったものに関しては、また実施計画の中で年次計画でやっている部分もございますので、そういった予算の組み立てでやっているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 担当課、担当者のほうに市民が要望に行くと、いずれ予算がないので、言うならば、優先順位を配慮しながら進めているのだという話で、予算が少ない、ないという回答が市民のほうにされているということとすれば、きょうのこの144件の要望しているうちの108件を事業実施しているとなると、これは十分対応しているなというとらえ方ができると思うので、市民の受け取り方、市民への説明がうまくないのではないかなという思いがいたします。  それで、地方交付税の基準財政需要額の中でも、河川の維持管理費については需要額の中で積算されていますけれども、それらについては、これは一般財源で入るものだから、河川に特化して使うという、ひもつきではないというとらえ方でよろしいのですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 基準財政需要額で算定されてございます河川関係の経費につきましては、ただいまお話しのとおり、一般財源としてこれを受け入れてございます。  標準的な経費といったことで算定されてございますので、市としては実情に合わせた執行をしていくと、そういった形でございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) そうしますと、需要額の中で算定されているような額を予算化しているという考え方でよろしいのですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) その担当課、担当セクションのほうから、さまざま要望箇所、あるいは調査をいたしまして、必要と思われる箇所、そういったものが積み上げされ、また、それを全体の調整の中で予算づけをしていると、そういったことでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 先ほど言ったように、私が言いたいのは、基準財政需要額の算定する数値、要はその額が大体、河川維持補修に当たっているというとらえ方でいいのですかということ、算定された需要額が実際に予算化されていますよというとらえ方でいいのですかという質問ですけれども。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 交付税の中で算定された額は額でございます。  その額がすべて、それではそういったような用途に使われているかというと、それは連動はしてございませんで、あくまでも一般財源として、国が定めるルールによって、単位費用によって、一つの一定の計算方式によって算定する額として受け入れているものでございます。  したがいまして、先ほど申しましたとおり、市としての歳出予算につきましては、必要な箇所の見積もり、あるいは全体調整、そういった結果で積算をしてございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) そうですよね。  あくまでも算定された需要額が出ているのであれば、そのまま予算になっていれば、予算がないというようなことにはならないと思うので、いずれ、先ほど壇上から申したように、やはり単独費をもう少しふやしていただいて、何とか要望箇所については補修工事をしてほしいという要望でございましたけれども、先ほどの答弁で、もう36件が経過観察している河川だということで、いずれ、今後これらについての維持補修について計画的にやっていただきたいと思います。  それで、もう1点、パトロールを強化する、パトロールをしていく上で人的には現体制でできるのですか、それをお聞きします。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 河川のパトロールですけれども、河川を重点にパトロールする場合も、例えば大雨が降った場合、これまで経過観察としてきた箇所がどうだったのか、あるいは人家に影響のある場所、新たに被災はないかというような形でパトロールする場合もございます。  そういった降雨の状況によってパトロールする場合もございますし、あとは通常のパトロールでは、例えば道路パトロールする際に、あわせて周辺の、道路のそばにある河川をパトロールしながら巡回するとか、そういった形で、現在、パトロールを進めているところです。  あわせまして、やはり地元の区長、地元の方々から情報をいただきながら、パトロールとあわせて現状の把握に努めているところでございます。  こういった形で、今後もパトロールにつきましては、しっかりと対応していきたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 部長のただいまの答弁ですと、現体制の中で十分パトロールはできますよというとらえ方ということでよろしゅうございますか。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 先ほど申し上げましたとおり、職員でのパトロールと、あとは地元の皆さんの協力をいただきながら、しっかりパトロールしていきたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) よろしくお願いします。  それで、住民の方々がそういう不安に思っていることを、ぜひ理解していただくようにご説明をしながら今後当たっていただきたいのですけれども、いずれ、補修工事の予算をもう少しふやしてほしいというご意見もありますので、ぜひ、その辺はご検討願いたいと思います。  それから、次になりますけれども、野外多目的ホールについてですけれども、市長のほうから、今は考えていないよという端的なご答弁でございましたけれども、いずれ、一関市がそれこそ、いろいろなことに取り組んでいる中で、若い人たちがやはり一関市の魅力を探っていくときに、先日も市民と議員の懇談会の中で、高専生とか高校生の意見も聞きましたけれども、やはりにぎわいが欲しいというのが実際の高校生たちの話でした。  そういう中で、一つ例をお示ししたいのですけれども、福島市に十六沼公園という公園があります。  この中に、スケートボードパークというのがあるのですよ、1,200平方メートル、まず、1反歩以上ですね。  そこで、若い人たちは、言うならば、どちらかというと、煙たがれるような若い人たちがスケートボードを持って町なかを行き来しているわけですけれども、市のほうで、そのスケートボードをここでやりなさいという、スケートボード場をつくっているのです。  年間で約1,500人ぐらい利用している、これはあくまでも利用しているという実績ですけれども、そのように、若い人たちも、私たちのことを考えてくれているのだなというような、まちをつくっているのかなという思いで、実は視察に行ってきたところですけれども、誠に驚きの施設でした。  そういう意味で、一関市の中にもやはり若い人たちが、ああ、一関市にいて、いろいろなことをやっていいなと思えるような場所、一つは、やはり音楽のまちとしては、そういったバンドとか、屋外で大いに楽しめるような施設というのがほしいのではないか、必要なのではないかというのが一つの今回の質問の根底にあります。  もう一つは、その都度その都度、仮設ステージをパイプでつくって、音響設備をレンタルして設置してやっているという姿は、一関市にとっては、もう少し前向きに検討したほうがいいのではないかなという思いがあります。  これはいけないという意味ではないですけれども。  そこで、大変申しわけないのですけれども、商工労働部長、いかがですか、そういったイベントでそういったステージが仮設でされていると。  参加者から文句も出るわけではないですけれども、スタイルとすれば、そういったところで開会式、閉会式、表彰式等々をやったり、いろいろなイベントをやるという会場に、設置されている中でやるというようなことは非常にいいなと思うのですけれども、商工労働部長の個人的な見解で結構ですから、お聞かせ願えますか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) まず、商工労働部のほうにご指名があったということは、今の水辺プラザでの利活用の中での一関・平泉バルーンフェスティバルを開催したところでございます。  それについては、仮設のステージを東大橋の下に設置をして、ローンチサイト中心に水辺プラザを国土交通省の一関出張所の全面的な協力をいただいて開催ができたものと考えています。  今、ご質問のありました野外多目的ホール、あるいは常設のステージ等については、このバルーンに関して言えば、今、市長が壇上で答弁申し上げましたとおり、今の状況で十分な効果が上がっているというように担当ではとらえております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 今の状況でできないわけではないということでしょうけれども、いずれ、そういったいろいろな人たちが野外で、それこそ一緒になって歌を歌ったり演奏を聞いたりというふうな場面が野外にあれば、非常に一関市のにぎわいにもつながっていくのではないかなという思いがあります。  それで、私が多目的という意味で言っておりますけれども、あくまでも、多目的というのは、いろいろな場面で、そういった開会式や何なりもありますし、音楽もですけれども、もう一つは、先ほどスケートボードの話をしましたけれども、そこの観覧席を使って、冬期間はミニスノーボード場も可能だという思いがあるのです。  市内には祭畤スキー場があって、そちらでスキーやらスノーボードをやっています。  ところが、町なかでは、堤防も今は使えないということで、何もそういったことをできる場所がない。  ところが、そういった施設の斜面を使ってスノーボードは可能なのです。  可能であるというか、若い人たちはやります、初心者もできます。  小さいところでいいのです、ミニスケートボード場で。  そういったものにも利用できるのではないかなという思いもあります。  いずれ、若い人たちが、一関市にこういった施設があっていいなと思われるような施設を、ぜひ公共施設等については、非常に重複したものなどいっぱいありますけれども、もっともっと前を見据えて、そういったことを検討していただければありがたいなと思っております。  世界では、カーネギーホールという立派なホールがありますけれども、一関市は予算ぎりぎりで一関カネギリーホールでもいいですから、いずれ、そういったホールができることを望んで、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 佐藤浩君の質問を終わります。  午後2時30分まで休憩します。 午後2時14分 休   憩 午後2時30分 再   開
    ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。  次に、岩渕一司君の質問を許します。  岩渕一司君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) 関新会の岩渕一司でございます。  議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。  まず、最初に、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてですが、基本目標のⅢであります、心豊かに安心して暮らせる、住みたい、住んでよかったまち、健康長寿を支える基盤の強化を進め、地域の魅力を向上させ、住みやすさを高める施策について伺います。  市では、このほど、まち・ひと・しごと創生総合戦略の平成27年度の状況についてまとめ、有識者会議に示されました。  目標値以上となったKPIについて、全体の54.7%を占める29項目に上った一方で、現状値から悪化した20.8%の11項目があったとしております。  基本目標Ⅰについては、市民が力を発揮できる仕事を創出し、若者や女性が集うまちを目指す、この課題については、産地直売施設への入り込み客数の伸び悩みや若者定着について、新規学卒者の管内就職率が目標値に至らなかったなどであります。  基本目標Ⅱについては、社会全体で子育てを支援し、子育てしやすいまちを目指すについて、待機児童数については、保育の量を増加したが保育のニーズがそれを上回った形となり、さらなる保育の量の拡大をしていく必要があるとしております。  基本目標Ⅲの心豊かに安心して暮らせる、住みたい、住んでよかったまちでは、65歳以上の人口に占める要介護認定者の割合が、後期高齢者の割合の増加により認定者数がわずかに増加しております。  また、介護人材の育成確保については、事業所に対する周知や事業内容について理解が必要であるとしております。  まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少、高齢化という大きな課題に対して、政府、各地域が一体となって取り組み、地域が特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生することであります。  地方が活力を取り戻し、人口減少を克服することにあります。  魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくり、地域の特性に即した課題の解決を図っていかなければなりません。  近隣市町村との定住自立圏における地域連携を推進し、役割分担とネットワークを形成することを通じて、地方における活力ある経済圏を形成し、人を呼び込む地域拠点としての機能を高めていくことが必要であります。  地域のきずなの中で、高齢者を初めすべての市民が心豊かに生活できるよう、拠点における縦割り制度を排除した多世代交流、多機能型の生活サービスを推進していかなければなりません。  よって、次の4項目についてお伺いをいたします。  (1)につきましては、医療介護人材育成、確保対策について、(2)については、生きがいを持ち健康に暮らせる環境づくりについてでありますが、ある講演の中で、真の健康長寿社会を目指すための注意点として、血管・脳・体・がんを挙げております。  血管とは、心筋梗塞や糖尿病、高血圧といった生活習慣病の予防、脳については認知症対策を、体は転倒、骨折を防ぐための運動や筋トレを示すものとしております。  そして、がん検診を受けることの大切さを訴えております。  また、2035年には、高齢者世帯の3分の2は一人世帯か夫婦のみの世帯になると見られております。  高齢者を支えるための医療費や介護費のひっ迫も指摘される中、元気な高齢者が支える側に回る可能性を含め、元気な高齢者をふやしていくことが大切であります。  一人一人が健康を保っていくための方策を考えていかなければならないと思います。  一説には、寿命の70%ないし80%はライフスタイルが影響していると言われ、生活習慣の見直しを訴えております。  特に、食事、運動、社会参加を意識することで、加齢とともに起こる多くの病気の予防につながると言われます。  (3)として、生き生きとした生活を送るための環境づくり、(4)として地域間の連携、いわゆる広域連携の推進についてお伺いをいたします。  次に、本年度、最優先で取り組む3施策の一つであります協働によるまちづくりの推進についてお伺いいたします。  市長は、本年度の施政方針として、まちづくり正念場と位置づけ、市民の皆さんとともに確かなまちづくりを進めるとしております。  人口減少と少子高齢化の急速な進行による、複雑多様化する市民ニーズへの対応など、新たな課題も顕在化しております。  行政の役割を明確にした上で、市民が主役となったさらなる推進を図っていくことが求められております。  改めて現状を分析し、課題を整理し、課題解決の糸口を見出していかなければなりません。  地域にあっては、地域住民や各種団体との情報の共有、連携を行い、地域の特性を生かした地域づくりなどに取り組むなど、地域コミュニティーの代表組織としての位置づけを確かなものにしていかなければなりません。  行政に対しては、地域課題に対する市民の意見を行政に反映できる機能を発揮し、地域を代表して意見を反映するなど、地域と行政の協働を推し進めていかなければなりません。  (1)として、地域協働体によるまちづくりの推進状況についてお伺いいたします。  各地域協働体では、地域の皆さんとの話し合いのもと、地域の将来像とも言える地域計画の策定が進んでいると思いますが、地域のビジョン、地域の課題、地域内で実施するもの、各種団体が実施するもの、また、行政に実施を提案するものなど、多様な計画が盛り込まれていると思いますが、その地域計画について、実現に向けた実施の状況についてお伺いをいたします。  次に、2番目ですが、地域づくりに対する支援について、愛着と誇りの持てる生き生きとした暮らしやすい地域社会を築いていくため、地域住民が主体となる活動に対する支援について伺います。  地域協働体に対しては、地域協働体活動費として事業費、人件費分が交付され、組織活動に交付されているが、その支援内容についてお伺いいたします。  また、地域おこし事業は、人材育成、産業の振興など、地域や民間が取り組む事業に支援されております。  市民組織やサークル活動など、幅広い分野で活用されているが、その取り組みの状況を伺います。  3番目として、いちのせき元気な地域づくり事業についてです。  この事業は、身近な地域課題の解決や地域の特性を生かした市民主体の地域づくりに大きな役割を果たしております。  一極に集中するのではなく、地域のアイデアと創意工夫が事業の中に反映され、使い勝手のいい事業であります。  この事業によって、眠っていた事業の掘り起こしや、その地域ならではのイベントなどが展開されてきました。  地域のことを考え、地域住民の発想によって、みずからが実践し、取り組みがなされてきました。  地域間のいい意味での競争意識が生まれ、地域が元気になり、ひいては市全体の活性化につながるものと思います。  地域がみずからの発想で事業を計画することにより、特色のあるまちづくりが展開されていくものと考えます。  いちのせき元気な地域づくり事業のさらなる推進を図っていくべきと考えますが、その所見についてお伺いをいたします。  以上、壇上からの質問といたします。 ○議長(千葉大作君) 岩渕一司君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕一司議員の質問にお答えいたします。  まず、医療介護人材の育成、確保についてでありますが、医療介護人材の不足の問題は、人口減少、少子高齢化の進行と要介護者の増加に伴って、全国的な課題となっております。  当市においても喫緊の課題と認識しているところでございます。  また、一関地区広域行政組合が策定いたしました第6期の介護保険事業計画においても、特別養護老人ホーム等の入所待機者の解消を図るため、施設整備を進めておりますが、これに伴う医療介護人材の確保についても重要な課題と認識しているところでございます。  医療介護人材を安定的に確保していくためには、新たに医療介護職へ入職しようとする方への資格取得支援、あるいは有資格者の地元定着などの支援を充実させていくことが必要でございます。  医療介護人材育成事業として、これまでも取り組んでまいりました医師確保修学資金貸付事業に加えまして、本年度から新たに、看護師、准看護師、介護福祉士確保のため、修学資金の貸し付けを行う医療介護従事者等修学資金貸付事業、それから介護職員初任者研修費用に加えまして、実務者研修費用に対しても奨励金を交付する介護職員研修奨励金事業、さらには介護職場における有資格者の確保のため、奨学金の返還額に補助金を交付する介護人材確保奨学金補助事業、これらを市独自の事業として実施しているところでございます。  これにあわせて、昨年度に引き続きまして、資格を有していない方を介護サービス事業所で雇用して、働きながら資格を取得してもらう介護保険施設等人材育成支援事業、それから介護の担い手となるきっかけづくりを目的として、介護の基礎知識や技術に関する講座などを開催する介護担い手育成事業、これらを実施しているところであります。  また、医療介護職の魅力発信や職場環境の改善支援などにも積極的に取り組んでいく必要があると考えておりまして、医療介護職の魅力を発信するパンフレットの作成、医療介護職の若手職員が現場の課題や現状などを分析、研究するワークショップの開催などを実施しております。  このほか、先月には、適切な人材育成の手法を学び実践することで、職員の職場定着を図ることを目的とする介護従事者向け研修トップセミナーの開催を当市と平泉町、宮城県登米市、栗原市の共催によって実施したところであります。  さらには、中高生に対しての働きかけが人材確保の効果的な取り組みの一つでございますことから、藤沢病院、老健ふじさわなどにおいて職場体験を行うケアチャレンジの開催、それからジョブカフェ一関と連携した学校訪問、就職ガイダンスでのチラシの配付など、事業の周知に取り組んでおります。  今後においても、国の施策の動向や先進事例の状況等を見極めながら、効果的に事業を進められるよう関係機関などと連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、健康づくりと介護予防の促進についてでございますが、市では、健康長寿のまちづくりを最重要施策の一つに位置づけておりまして、生活習慣病の発病と重症化の予防、そして、それぞれの年代に応じた健康的な生活習慣づくりの意識啓発とその支援を行っております。  介護予防における取り組みとしては、65歳以上の高齢者を対象とした一次予防事業と、要支援・要介護状態となるおそれの高い方を対象とした二次予防事業を行っております。  一次予防事業は、各保健センターや地区集会所を会場に、医師、歯科医師、薬剤師による健康教育や、保健師、看護師による健康相談などを実施して、生活習慣病予防や介護予防に関する知識の普及を行っております。  また、住民主体の通いの場づくりにも取り組んでおりまして、住民が自主的に週1回以上集まって介護予防体操を行う活動、そのような活動を支援する週イチ倶楽部応援事業を本年度から実施しております。  あわせて、この事業のサポーターとして活動していただく方を養成する週イチ倶楽部サポーター養成講座を行い、本年度は36名の方がこれを修了しております。  二次予防事業は、筋力や柔軟性、バランスの向上などの運動器の機能向上や、栄養改善、かむ力や飲み込む力などの口腔機能の向上のための教室を実施しております。  なお、これら介護予防事業については、介護保険制度の改正により、平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業へ移行することとなっておりまして、一次予防事業、二次予防事業という枠組みから介護予防・生活支援サービス事業、一般介護予防事業という枠組みに変わりますが、現在、各地域で取り組んでいる介護予防事業は、新しい枠組みの中で継続して実施する予定でございます。  今後は、地域における住民主体の介護予防活動の充実が重要となってくることから、住民みずからが介護予防に取り組めるよう支援を行ってまいります。  また、高齢者の健康維持には、運動器の機能向上、栄養改善のほか、人とのつながり、あるいは地域とのつながりというものも重要でございますので、地域づくりとあわせた介護予防の取り組みを推進してまいりたいと思います。  次に、生き生きとした生活を送るための環境づくりについてでございますが、市では、高齢者の生きがいづくりを推進するため、老人クラブや市民センターを中心に、スポーツやレクリエーション、生涯学習の分野において各種事業を実施しております。  老人クラブの活動としては、いきいきシニアスポーツ大会、市長杯の囲碁・将棋大会、高齢者趣味創作作品展示会など実施しております。  また、市民センターでは、豊かで潤いのある健康な人生を過ごすための学習活動を行う高齢者学級において、音楽や陶芸、歴史などの専門講座の開催やパソコン教室、ニュースポーツ大会、健康講座を実施するなど、各市民センターで工夫を凝らした事業を展開しております。  さらに、高齢者が健康と体力の維持・増進を図りながら、気軽にニュースポーツに触れ合い、高齢者相互の交流を深めることを目的として、シルバーニュースポーツ健康増進事業を実施しており、各地区で開催されるふれあいサロンなど、スポーツ推進委員を講師として派遣しているところであります。  明るく活力に満ちた生活を送るためには、高齢者自身がこれまでで培ってきた知識や技能を発揮して、地域社会の中で役割を持って活躍することができる環境づくりや、スポーツや生涯学習を通した生きがいづくりなどに取り組むことが重要でございますことから、高齢者が自宅に閉じこもることがないよう、今後も社会参加の促進や交流機会の拡大に取り組んでまいりたいと思います。  次に、4市町連携の取り組みについてでございますが、住民の日常生活の範囲の広がりとともに、産業経済、医療、福祉、教育、防災、交通ネットワークなど、あらゆる分野において、一つの施策やサービスが一つの自治体だけでは完結しないこともふえてまいりました。  近隣自治体との連携というものが欠かせないものとなってきております。  特にも、県境に接する自治体、一関市もそうでございますが、そのような自治体では、国の機関の県の中央部、県庁所在地への集約が進むなど、共通の地域課題を抱えている状況でございます。  このため、人口減少などの社会構造の変化に対応した施策の展開、あるいは地域の発展に向けて、同一の経済圏、同一の生活圏、同一の医療圏、通勤・通学圏、さらには同一の伝統文化に育まれた圏域というくくりの中で、県境を意識しないで取り組みが必要であると考えておりまして、宮城県登米市、栗原市に対して連携した取り組みを呼びかけたところであり、本年度からはこれに平泉町も加わりまして、現在、4つの市町での枠組みでの連携になってございます。  4市町による連携事業がスタートしております。  これまで首長懇談会の開催、観光イベントへの各首長の相互参加、婚活イベントの開催、これらを実施してきているところでございます。  なお、これは結果的には実現いたしませんでしたが、登米市の長沼へのオリンピック会場誘致についても、4市町で協力体制をとって、それを応援した経緯もございます。  また、介護現場での人材育成と離職防止が課題となる中、本年度新たに4市町での介護職員の職場定着に向け、サービス事業所の管理者を対象としたトップセミナーを開催いたしまして、共通する課題に向けて取り組んでいるところであります。  次に、協働のまちづくりの取り組み状況についてでございますが、まず、地域協働体の設立状況でございますが、現在、3つの分館を含む34の市民センターエリアで33の地域協働体が設立されております。  このうち、27の地域協働体で地域づくり計画が策定されており、これらの地域協働体では、この計画をもとに、それぞれに特色ある地域づくり活動の取り組みが進められております。  平成26年3月に策定をいたしました一関市地域協働推進計画では、地域協働体の地域づくり計画に盛り込まれた事項について、市は、地域の取り組みに対して支援するとともに、優先順位や役割、それから負担の程度を検討した上で、地域協働体と調整や協議を行い、市の計画や予算に反映していくこととしております。  また、地域協働推進計画では、地域協働体と行政との意見交換の場として、移動市長室などの機会を活用して、地域の将来像を共有するための意見交換会の開催、地域づくり計画等に掲げる地域からの提案についての調整、協議、市の総合計画や各種施策に対する意見聴取、これらを行うこととしておりまして、これらの意見交換の場を通じて、地域協働体からの意見について、市の計画や予算に反映してまいりたいと考えております。  このうち、地域づくり計画等に掲げる地域からの提案についての調整、協議の具体的な持ち方、あるいは運営の方法については、現在、庁内において検討させているところでございますが、地域協働体の地域づくりに対する考え方や提案のほか、市の総合計画を初めとする各種計画等に掲げた市のまちづくりの方向性や施策について、双方がまちづくり、地域づくりについて意見を出し合えるような、円卓会議のようなものにしたいというように考えております。  なお、地域づくり活動に対する支援、それからいちのせき元気な地域づくり事業については、まちづくり推進部長から答弁をさせます。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 私からは、地域づくり活動に対する支援及びいちのせき元気な地域づくり事業の取り組み状況についてお答えをいたします。  まず、地域づくり活動に対する支援についてでございますが、平成28年度は、地域づくり活動に対する支援事業といたしまして、地域おこし事業、地域協働体支援事業、市民活動推進事業を実施しております。  それぞれの事業の内容と実施状況でございますが、まず、地域おこし事業でありますが、この事業は、活力ある地域づくりのため、市内の団体が自主的に取り組む先導的な事業の実施に要する経費に対して補助をするもので、補助率は3分の2、1団体当たりの限度額は60万円としております。  本年度は29の団体から申請がございまして、一関地域の芭蕉の道・迫街道(上街道)ツアー実行委員会では、芭蕉の道を観光資源化するためのモニターツアーの開催や、室根地域のタマネギの会では、小学生が農家や地元住民とともにタマネギ栽培を体験する事業を行い、地元産品のPRとともに、みずからの体験を通じて食育の取り組みを行うなど、地域資源を生かした多様な事業が展開されております。  なお、このタマネギの会が生産したタマネギは、いちのせきハラミ焼きに提供され、一関市のPRに一役買っているところでございます。  また、地域おこし事業では、新規の申請団体による公開プレゼンテーションを実施いたしましたほか、実施団体による意見交換会や活動実践発表会なども今後予定しているところであります。  次に、地域協働体支援事業としては、地域における協働のまちづくりと自主的な地域づくりの支援として、集落支援員を2人と地域協働体の事務局職員として、市の非常勤職員である地域協働推進員を配置しているほか、地域協働体活動費補助金、通称、ひと・まち応援金でございますが、これによりまして、地域づくり計画に基づいて行うまちづくり講演会や男女共同参画講演会などの開催など、地域づくり活動に要する経費と地域協働体が雇用する事務局職員の人件費相当額を支援しております。
     今年度の補助金申請状況でございますが、11月末で地域づくり活動分として27団体、人件費分として21団体の申請を受けているところであります。  また、自治会等活動費総合補助金によりまして、地域花壇の整備やレクリエーション事業などの地域の実情に応じたコミュニティー活動の展開や、少子高齢化などの地域課題の解決に積極的に取り組む自治会等の育成と活動の支援も行っているところでございます。  次に、市民活動推進事業でございますが、NPO法人に委託しておりますいちのせき市民活動センター事業は、市民が主体となった地域づくりを積極的に進めるため、市民活動の活性化と連携を図るとともに、市民活動団体が活動しやすい地域基盤づくりを促進することを目的として、市民活動に係る相談や地域協働体の組織づくり、地域の取り組みを進める話し合いの支援、市民活動に必要な情報の提供、さらには、まちづくりコーディネーター養成講座などの人材育成などの支援を行っているところでございます。  市では、地域づくりの取り組みがより推進されるよう、引き続きこれらの支援をしてまいりたいと考えております。  次に、いちのせき元気な地域づくり事業でございますが、いちのせき元気な地域づくり事業は、地域住民と行政との創意工夫により事業を展開し、地域を元気にすることを目的として実施しております。  事業の選定及び実施に当たりましては、地域住民等との協議を必須条件としておりまして、予算の執行については支所長、一関地域につきましては、まちづくり推進部長の権限で実施事業を決定し、支所長の責任において事業を、また、一関地域においてはまちづくり推進部長の責任において事業を執行することとしているところでございます。  平成27年度からは、その財源の一部を地域協働体活動費補助金、ひと・まち応援金のほうに振りかえて、さらに、地域の自主的な活動に活用いただいているところでございますが、行政と地域の協働で進める元気な地域づくり事業は、協働のまちづくりを進める上で非常に有効な事業でございますことから、さらに後年度においても継続していく必要があると考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) ありがとうございました。  それでは、随時再質問させていただきます。  医療介護の人材育成、確保でありますけれども、今、市内でかなりの数の施設があると思われますけれども、この介護職員の実態について、市ではどのようにとらえているかお伺いしたいと思うのですが。  いわゆる施設での人材が、介護職員の人材が確保されているかどうかについてお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 介護施設などでの人材の状況でございますが、各施設の施設長などに毎年、状況を伺っておりますけれども、その中身を伺いますと、やはり非常に人材が不足しているというような状況を伺っております。 ○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) この介護職員については、どこの施設でもそういう状況というのは把握もしておりますけれども、それを、施設の中だけで人材を確保するというのは非常に難しいわけですから、それを市の施策として十分に供給といいますか、確保できるような体制というものが望まれているわけですけれども、そのことについての見解をお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 議員おっしゃるとおり、確かに一施設だけの努力ではなかなか難しいところだと認識しております。  そのことから、先ほど市長から答弁申し上げましたが、介護職員初任者研修費用に加えて実務者研修費用に際しても奨励金を交付します介護職員研修奨励金事業、また、介護職場における有資格者の確保のための奨学金の返還額に補助金を交付する介護人材確保奨学金補助事業などを実施しているところでございますし、これを今年度から新規に実施しているところでございますし、また、昨年度から引き続きまして、資格を有していない方を介護サービス事業所で雇用して、働きながら資格を取得してもらう介護保険施設等人材育成支援事業などを実施しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) 壇上でも若干申し上げたのですけれども、平成27年度の反省を踏まえた取り組みというものが、これからでしょうけれども、あると思うのですけれども、介護担い手育成講座ですか、これについて、開催日の内容、あるいは事業所への周知が足りなかったのではないかというふうな指摘もされているわけですけれども、周知の方法なり内容について、事業所に対してどのような説明といいますか、そうしたことが行われたかについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 介護担い手育成事業についてでございますが、介護担い手育成事業につきましては、実践介護講座と介護体験セミナーを昨年度は実施したところでございます。  実践介護講座につきましては、11月14、21、28日の3回、20時間実施しておりまして、こちらは一般の方、そして高校生等の約15名の方に受講していただいております。  また、介護体験セミナーのほうにつきましては、家族介護者向けのものでございまして、こちらも昨年度におきましては12月5日、そして12日に実施しておりまして、一般の方28名の受講をいただいているところであります。  ただいまご説明しましたとおり、この介護担い手育成事業につきましては、今、私がご説明しましたものは、直接事業所のものではなくて、どちらかというと、これからの方と、それから現在、実際に介護を行っている方向けでございます。  これにつきましては、両方とも今年度また実施予定でございまして、特に介護体験セミナーのほうは非常に好評で、応募者も非常に多いところでございます。 ○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) この介護人材については、事業所といいますか、まだまだ不足しているような状況でありますから、事業所の周知、それから内容等も周知の上、取り組んでいただきたいなと、そう思います。  次に、健康づくりの関係でありますけれども、先ほど壇上でも申し上げました要介護者については、若干ですけれども、こういう状況かなと思うのですが、もう一つにメタボリックシンドロームの予備群、該当者の割合が非常に多くなっているというような状況も見られるわけですけれども、そうした方々への予防といいますか、そういったものについて、どのようにされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) メタボリックシンドロームの予備群の該当者に対する指導ということでございますが、それにつきましては、特定健診の受診後に特定保健指導を受けることでメタボリックシンドロームの予防効果が高まるとされているところでございますが、その特定保健指導の利用者が現在少ないところでございまして、保健推進員を初めとしまして、住民が理解するような周知の方法が必要だと考えております。  昨年までの反省を踏まえまして、今年度は、特定健診につきましては電話で個別に受診勧奨も実施しているところでございますし、また、特定保健指導につきましては、夜間の実施も今年度から新たに取り組んでいるところでございます。 ○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) 次に、検診の受診率ですけれども、がん検診については、達成率が非常に下がっているというふうな状況ですし、そうしたことへの対応についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 確かに、がん検診の受診率につきましては、大変低い状況でございます。  広報などにチラシを折り込みなどしているところでございますが、なかなか目立った受診率の増加にはつながっていないところでございました。  そこで、今年度でございますが、広報のほか、FMあすもでの周知もさらに広げてまいりましたし、それから肺がん、乳がんの検診につきましては、夜間検診も今年度から実施しております。  また、昨年度からでございますが、検診会場での託児サービスの実施も行いまして、利便性の確保をした上で実施しているところでございます。  また、乳がん検診を受診していない方につきましては、再通知を行いまして、追加検診の実施をすることとしております。 ○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) この検診については、鋭意努力されていても、なかなか受診につながらないという、非常に歯がゆいところもあるのですけれども。  その次に、先ほど言いました脳疾患、脳血管疾患による死亡率も非常に高いというようなことで、これはすべてに言えることですけれども、生活習慣病といいますか、そうした生活習慣のほうの、そちらのほうの生活習慣のほうの改善がなされないと、この脳疾患による死亡率というものも下がらないのだろうなと思いますけれども、そうした取り組みについては、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 高齢化率の上昇に伴いまして、脳血管疾患による死亡率も上昇しているところでございます。  これを受けまして、平成25年度からは、岩手県で脱脳卒中の取り組みをしているところでございますが、市としましてもそれに伴いまして、関係機関と連携して取り組んでいるところでございます。  また、市としましては、現在、保健師等が脳血管疾患の発生リスクを高める糖尿病について、各地区公民館等で健康教育を実施しているところでございますし、それから、食生活改善推進員が減塩メニューの栄養講習会を各地で開催しているところでございます。  また、今年度におきましては、脳血管疾患リスク早期発見のための特定健診受診率の向上のため、電話による受診勧奨も実施しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) この脳疾患については、やはり何といっても食生活が大きな要因であるというふうに思っておりますが、これを、やはりどのように広めていくかというその方策といいますか、そうしたものが大切なのだろうなと考えますけれども、その辺については幅広く、いろいろな周知に努めるような努力をされまして、病気にならない、いわゆる予防というものをもっと進めてほしいなと思います。  それから、次に、老人クラブの件ですけれども、生き生きと生活していくために、やはりそういったクラブを通して、また、壇上でも言いましたけれども、食事と運動と、それから社会参加ということによって、脳の活性化なり自分が元気になっていくというようなものが図られると、そういうふうに言われておりますけれども、老人クラブの加入率については、依然として非常に加入率が悪いと、ネーミングも悪いと言われながら、まだまだこういう形であるわけですけれども、これに対しての所見をいかがお考えでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) ネーミングにつきましては、確かに会員の皆様からもそのようなお声が出ているということは承知しているところでございます。  老人クラブにつきましては、ただいま議員からお話しのとおり、食事、運動、そして社会参加ということで、健康増進のためには老人クラブのようなところで社会参加をするのが大切であることはおっしゃるとおりでございます。  そこで、老人クラブにつきましては、市としましては事業周知のために広報にその事業などを掲載したり、それから老人クラブのほうにおきましても、現在、全国的に会員2万人増員運動を実施しているところでございますので、そのようなものとあわせながら、市としましても老人クラブの会員の増加の活動につきまして支援をしていきたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) 今、多種多様なサークルもありまして、老人クラブ以外にもそういった社会参加をされている方もいっぱいいるのではありますけれども、生き生きと健康長寿を守っていくために、やはりそうした対応も積極的に図っていただきたいなと思っております。  それから、次に、広域連携の関係でありますけれども、今、一関市の置かれている立場は、岩手県と宮城県の県境にあるということから、いろいろな広域的な連携というのは必要でありまして、そうしたことを通して地域に活力を与えていくというふうなことは非常に重要でありますので、そうしたことを踏まえて、今、一関市、平泉町、栗原市、登米市という4市町でありますけれども、県境にはあとは陸前高田市、陸前高田市は岩手県でありますけれども、気仙沼市というふうな地域もあるわけですから、そうした中での広域連携というものについては、どのような考えでありましょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 現在の4つの広域連携に、現在非公式ではありますけれども、各4人の首長の間では、気仙沼市を加えて5つにすることについて話し合いをしているところでございます。  その際に、南三陸町もという、そういうご意見もあって、それぞれの地域の抱えている、これまでの連携の歴史というものもあるのでございますので、そこのところは間口を広く考えたほうがいいのかなというように思っております。  さらには、これはまだ具体的に検討しておりませんけれども、将来的に陸前高田市であるとか、あるいは秋田県の湯沢市、東成瀬村、こういうところも広域連携の可能性というものも話し合う時期が来ると思っております。 ○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) 非常に大きなエリアの中で、さまざまな活動がなされている昨今の状況でありますので、そうしたエリアを広げながら、中東北としての一関市の役割といいますか、そうしたものを深めていただければというふうに思います。  よろしくお願いいたしたいと思います。  それから、次に、まちづくりの関係でありますけれども、地域計画については、ほとんどのところで策定されておりますけれども、それらを実現させていくためにどのような取り組みをしていくかと、いわゆる各地域で実施計画をつくらないと、やはり具体的に何をすればいいのかというところまでなかなかいかないのではないかなというふうに感じますけれども、その状況についてはどのようにとらえておりますでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 地域づくり計画を各地域協働体においてつくっていただいているわけですけれども、その地域づくり計画の内容につきましては、かなり詳細なところがありましたり、あとは将来像の夢みたいな大きな計画のところもあります。  その地域協働体によって計画の内容というのはばらばらなところもございますが、やはりその取り組みについて、計画ができて終わりということではなくて、取り組みについて引き続き地域協働体の中で協議をしていただいているところでございます。  ですので、実施計画という名前のものをつくるかどうかは別といたしまして、引き続き取り組みに向けて、皆さんで協議をしていただいているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) 市民と議員の懇談会の折にもそうした話が出ておりまして、何をどうすればいいのかというふうなところでなかなか前に進まないというようなことも話に出たわけですけれども、私は計画は計画にしても、実施計画といいますか、これから具体的にこういうことをやっていきますよというその実施計画なるものがないと、やはりこれからの地域をどうしていくかというときに、それを応援していくという体制がないと、この地域協働体としての仕事といいますか、一番のねらいというのは私はそこにあるのだろうと思いますので、そうした市としてのやはり支援体制といいますか、そういったものが必要ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、金銭面での支援ということもやっているほかに、地域担当の職員という者がおりますので、計画ができたからと手を離してしまうということではなくて、地域づくり計画の実現に向けてもアドバイスを引き続き続けていく、支援を続けていくという体制になっているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) その支援については、もっと積極的にやっていく必要があるかなと。  そして、先ほども答弁にありました、市民活動センターの活用については、やはり話し合いを進めていく場合になかなかその話の糸口なり、どういうふうに話を持っていくかというところで、次に進まないというふうなところも多々見受けられますので、やはりそういった市民活動センターを活用しながら、方向性を決めていくということも私はかなり有効な手段だと思いますので、その辺をもっと積極的に活用されてはいかがかなと思っております。  それから、地域協働体でいろいろな事業を取り進めていくために人材の育成といいますか、リーダーの育成確保というのが、かなり大切なことでありますので、そうしたリーダーの育成というものについて、それから、来年4月から全部で十何団体かの指定管理、市民センターの指定管理がなされるわけですけれども、そうしたときに、やはりリーダーの役割、あるいは職員にもあろうかと思うのですけれども、そうしたリーダーの育成といいますか、人材をどういうふうに育成していくかということが非常に大きな役割を担うのではないかと思うのですけれども、その辺のリーダーの育成、確保についての考え方はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) リーダーの育成ということでございますけれども、先ほどご紹介をさせていただきましたいちのせき市民活動センターのほうで、まちづくりコーディネーター養成講座なども実施しておりまして、こちらはその話し合いの仕方などもメニューには入っているわけですが、こういった中で、リーダーになっていただく方、話し合いを進めていくのに引っぱっていただいている方などの養成もしているところでございますし、また、市のほうでは地域協働推進員という職を配置しているわけですが、この方々にも集まっていただいて、研修の機会というのも持っております。  また、指定管理になった後には、社会教育の部分も指定管理の中に入っていくわけですけれども、その仕事についても、生涯学習支援員という職の者が今はいるわけですが、そういった立場の方についても、市のこれまでやってきた研修を一緒に受けていただくというようなこともやっていきますので、人材育成についても不足のないように取り組んでいきたいというように思っております。 ○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) 組織を動かしていくために、やはり人材というものは大切ですので、リーダーの役割というものが大切ですから、そうした育成を通しながら、格差の出ないような地域協働体にしていただきたいなと思っております。  それから、最後に、いちのせき元気な地域づくり事業でありますけれども、平成27年度から、たしか地域によっては半額になりましたよね。  それで、このことについては、先ほど答弁にありました、ひと・まち応援金だったでしょうか、そうしたものに振り向けたということですけれども、先ほどから申し上げているとおり、このいちのせき元気な地域づくり事業というのは、地域にとっての活力といいますか、やる気を出すという意味では非常に大切な事業だったのですけれども、それが形が変わって、半分に、金額がですよ、変わってしまったわけですよね。  そうしたものについてどのようにお考えか、やはりこのいちのせき元気な地域づくり事業というのは地域にとって本当にいい事業なわけですけれども、そのことについてどういうふうな見解をお持ちでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) このいちのせき元気な地域づくり事業につきましては、地域の皆さんと行政と創意工夫によりまして事業を展開しているということでございますが、事業実施主体は市でございます。  という意味で、むしろ、ひと・まち応援金に事業費をシフトしていくことによって、地域住民の方が主体になる活動に力点を置いていくということの流れで減額をしているものでございます。  全くなしにしていくということではございませんが、そういったご理解をいただきたいと思っておりますし、この元気な地域づくり事業につきましては、平成31年に評価をすることになってございますので、その時点での見直しということはあり得るのかなというように思っております。 ○議長(千葉大作君) 岩渕一司君の質問を終わります。  次に、岡田もとみ君の質問を許します。  岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 日本共産党の岡田もとみです。  通告に沿って、障がい者福祉の支援策について、市に移行する介護予防事業等について、新焼却施設等の候補地問題について、以上3件の質問をいたします。  初めに、障がい者福祉の支援策について2点お伺いします。  1点目は、移動支援事業についてです。  この事業は、地域生活支援事業のうちの一つで、障がいのある方の外出を支援するための市町村事業です。
     市内の障がいを持っているお子さんのお母さんから、子供の通学の支援について相談がありました。  特別支援学校までお子さんの送り迎えをしていますが、自分に何かあったときでも、子供がちゃんと通学できる支援がほしいということです。  スクールバスを利用している方も、発着場所の駅前や停留所まで家族が送っているお子さんは、同じように家族に何かあれば通えなくなってしまうということでした。  そこで、一関市の移動支援事業の要綱を確認すると、通学については、通年かつ長期継続的な外出ということで対象外になっています。  しかし、横浜市など他市の要綱を調べると、その条件に通学を含めていない自治体がありました。  厚生労働省のホームページには、どれだけの自治体が移動支援を通勤、通学にも利用できるようにしているか、平成25年度の全国的な調査を載せています。  その中では、1,737市町村のうち、57.1%の自治体が通学にも移動支援を使えるようにしており、その中の9%は、特段の要件なく通学に移動支援を認めています。  また、26.6%の自治体が通勤にも移動支援を使えるようにしているということが載っていました。  親の病気などの都合に左右されず、教育を受ける権利など社会参加を保障するため、障がい者、家族の切実な願いである通学や通所、通院介護などにも移動支援が使えるよう、利用枠を拡大すべきではないでしょうか、お伺いします。  2点目は、医療的ケアのできる事業所への支援策についてお伺いします。  重い障がいを持つ子供たちが安心して暮らしていくために、今抱えている悩みの一つが、成長過程の中で医療的ケアが必要になったときの受け皿となる事業所が市内には少ないとお母さん方は訴えています。  その医療的ケアの取り組みに努力している事業所にお話をお伺いしました。  医療的ケアの研修は、取得させるまで1人に5万円くらいかかるということです。  事業所としてはかなりの負担ですが、利用者の要望が多いことから、対応できるように毎年2名ずつ計画的に研修を受けさせているということです。  また、実技の演習は、盛岡が会場となるため交通費もかかりますし、取得まで2カ月を要するので、そのための人的配置にも苦慮しながら、利用者が医療的ケアが必要となっても、変わらずにその施設で見られるように努力を行っていました。  重い障がいを持った方にとっては、環境の変化というのは、かなりの負担で、原因不明の高熱が続く方がいるということです。  障がいのある方が安心して暮らせる地域にするためには、事業所の運営を支えることなしには実現しません。  医療的ケアに取り組む事業所に対して支援策が必要なのではないでしょうか、お伺いいたします。  次に、介護保険の制度改正によって、市に移行する介護予防事業等について2点質問します。  今、特に問題になっているのは、介護保険給付から外され、市の事業に移行される要支援1、2の方々の訪問介護と通所介護のサービス提供についてです。  昨年、市議会の一般質問で、要支援1、2の方の訪問介護と通所介護の利用実績を確認しましたら、平成27年9月の状況で訪問介護は、利用した事業所数36カ所で実人数533人、通所介護は、利用した事業所数59カ所で実人数1,031人という答弁でした。  また、この間、広域行政組合では事業者アンケートを行っています。  それによりますと、市の事業に参入可能と答えたのは、訪問で13事業所、回答の46%、通所で17事業所、同じく37%です。  単価次第と答えている事業所もありますが、それを加えても、それぞれ11事業所がふえるだけです。  昨年の実績を比較すると、受け皿としては深刻な状況ではないでしょうか。  そこで、質問の1点目は、これまでの介護予防事業の成果と役割について、市としてどのような評価をしているのかお伺いします。  2点目は、来年4月から市の事業として実施する介護予防・日常生活支援総合事業をどのように行おうとしているのかお伺いします。  最後に、新焼却施設等の候補地問題について質問します。  9月議会では、狐禅寺字藤ノ沢地区を建設候補地とする請願が採択され、その調査費についても、広域行政組合への分担金として補正予算が可決されました。  私たち日本共産党市議団は、請願、調査、いずれについても、現段階では住民合意などに大きな問題があることなどを討論、質疑を行い、反対しました。  最も重要なことは、住民合意が得られないところに建設はできないということです。  市議会では、先月、毎年恒例となった市民と議員の懇談会を各地で開催しました。  ことしは狐禅寺地区でも開催し、参加者はどの会場よりも多い60人以上が参加していました。  私も会場を訪れ、意見を拝聴しました。  ほとんどが新焼却場に関する発言で、建設に肯定的な意見は3件のみ、あとは狐禅寺地区の建設に反対の理由を一人一人の方から語られていました。  今まで、反対意見の多くは5区に在住する方からでしたが、今回は、建設候補地として請願が上がった6区にお住まいの方々からも多くの反対意見が噴出していました。  建設候補地から800メートル以内の住民に対する説明会では、反対の意見がほとんどだったということも訴えられていました。  改めて、地元と行政が交わした覚書の意味の重大さを感じさせられた懇談会でした。  そこでお伺いします。  こうした現状を踏まえ、建設候補地については、1カ所のみの提案は断念し、市は早急に平泉町、広域行政組合と協議し、複数の候補地選定へと見直すべきではないでしょうか、お伺いします。  以上、壇上からの発言といたします。  ご清聴ありがとうございます。 ○議長(千葉大作君) 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。  まず、障がい者福祉の支援策についてでありますが、移動支援事業は、障害者総合支援法に基づき、地域独自の障がい福祉サービスを提供する地域生活支援事業の一つで、国の補助を受けて実施しているものであります。  事業の内容は、身体、知的または精神の障がいにより、一人での外出が困難な障がい者、障がい児に対し、ヘルパーを派遣して、外出時の移動に関する支援を行うもので、地域における自立生活及び社会参加を促進することを目的とするものであります。  サービスを利用したときの自己負担額は、上限が1割となっております。  移動支援事業は、社会生活上必要不可欠な外出あるいは余暇活動など、社会参加のための外出を支援するものであり、通勤や通学、施設への通所、営業活動などの経済活動に係る外出など、通年かつ長期にわたる外出は、国の基準により事業の対象外となっているところでございますので、当市においても事業の対象とはしていないところであります。  なお、普段、送迎している保護者が病気やけがなどにより、本人への介助が困難となり、かつ、ほかに支援の方法がない場合、この場合には、期間を限って、一時的に事業の対象として支援することが認められているところでございます。  また、通院に対しては、移動支援事業ではなく、障がい福祉サービスの中の居宅介護において、支援を必要とする障がいの状態によってはサービスを利用できますので、それぞれの状況に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。  通学や施設への通所に対する交通費の負担軽減についてでございますが、通学に関しては、国の特別支援教育就学奨励費、これで交通費が補助されておりまして、保護者の所得に応じてではございますが、ほとんどの場合、通学に際して自己負担は生じないところでございます。  施設への通所に関しては、障がいのある方が施設の送迎車両を利用する場合、その送迎に係る経費分は介護報酬に加算されて事業所に支給されることから、これについても、ほとんどの場合は利用者の負担は生じないところでございます。  このように、通学や通所に関しましては、利用者の負担軽減は他の制度で講じられておりますので、市としての独自の助成は考えていないところでございます。  次に、医療的ケアを提供できる事業所、それに対する支援でございますが、在宅や福祉施設などのサービスにおいて、たんの吸引、あるいは経管栄養などの医療的なケアについては、本人を常時介護する家族、それから看護師などの資格を持った職員が行う場合を除き、法律上認められておらず、家族や事業所にとって大きな負担となっておりましたが、平成24年4月に社会福祉士及び介護福祉士法という法律が改正されまして、一定の研修を受けて、認定特定行為業務従事者として県の認定を受けた介護職員も、所属する事業者が登録特定行為事業者として県の登録を受けた上で、医療的なケアを行うことができるようになったところでございます。  現在、一関市内及び平泉町内にこの登録を受けた事業者が3事業者ございます。  県の認定を受けた25名の介護職員などが、医療的ケアの必要な重い障がいを持つ方へのサービスの提供を行っているところでございまして、サービスを利用する本人、あるいは介護を行ってきたご家族の負担が非常に軽くなったとお聞きしているところであります。  登録を受けている事業者、3事業者でございますが、この事業者は、いずれも、みずからの努力で人材の育成に取り組んで、医療的ケアを提供できる体制を構築したものでございまして、地域の障がい福祉サービスの向上に非常に大きく貢献いただいているところでございます。  なお、これらの医療的ケアの提供につきましては、重い障がいを持つ方々を対象とする重度訪問介護サービスの中で行った場合には、サービス提供1回につき1,000円を事業者への介護報酬に加算するという措置がなされているところでございます。  市といたしましては、障がい者福祉サービス事業者、それから市や県などの関係機関で構成する一関地区障害者地域自立支援協議会、これらを通じまして、医療的ケアに関する情報提供や意見交換を行って、重い障がいのある方の支援に多くの事業者の方々が取り組んでいただけるように努めてまいりたいと思います。  次に、介護予防事業などの取り組みについてでございますが、現在の介護保険事業では、要介護1から5の方を対象とする介護給付、それから要支援1、2の方を対象とする介護予防給付、それから対象者を限定せず実施できる地域支援事業というものがございまして、市では、保険者である一関地区広域行政組合から委託を受けて実施する地域支援事業の取り組みの一つでございます介護予防事業を実施しているところでございます。  介護予防事業では、65歳以上の高齢者を対象とした一次予防事業と、要支援、要介護状態となるおそれの高い方を対象とした二次予防事業を行っております。  一次予防事業については、健康相談や運動、体操を行う介護予防教室などを開催いたしまして、介護予防の基本的な知識の普及啓発を行っており、平成27年度においては延べ3万3,169人の参加があったところでございます。  平成26年度の実績と比較しますと、約1,900人の増加ということになってございます。  二次予防事業については、運動器の機能や栄養状態、そしゃく力、あるいは嚥下力、飲み込む力でございますが、生活機能の改善が必要な方などに、生活機能を改善するための約3カ月間のプログラムを、介護サービス事業所や市民センターなどを会場に実施しております。  平成27年度においては、延べ2,461人の参加があり、参加者の生活機能の改善に効果があったものととらえております。  なお、二次予防事業につきましては、プログラム修了後に自宅で継続することが難しいなどの課題がございますが、住民が自主的に週1回以上集まって、介護予防体操を行う活動などを支援しており、これによって通いの場が確保され、生活機能の改善に継続して取り組むことができるとともに、生きがいづくり、社会貢献、社会参加にもつながっているものと考えているところでございます。  次に、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業についてでございますが、現在、要支援1、2の方を対象としている介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護が平成29年4月から新しい総合事業に移行することは先ほど述べたところでございますが、現在、一関市が一関地区広域行政組合から委託を受け実施している介護予防事業についても、平成29年4月から新しい総合事業となり、また、新しい総合事業のサービスは、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業に再編されることになっております。  なお、この新しい総合事業の詳細につきましては、保健福祉部長から答弁をさせます。  次に、新しい一般廃棄物処理施設等の建設についてでございますが、本年6月に狐禅寺地区の複数の住民の方々から、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設、余熱活用施設などの建設候補地の選定についての要望書が一関市、平泉町及び一関地区広域行政組合に提出され、また、市議会に対しましても同じ内容に係る請願が提出され、9月定例会の本会議で採択されたことは、議員もご承知のことと思います。  これを受けて、要望のあった狐禅寺地区内の土地が適地であるかの専門的調査を進めるため、市議会9月定例会において、一関地区広域行政組合が行う調査経費の分担金を含む補正予算の議決をいただき、その後、同組合議会の9月定例会において、一般廃棄物処理施設等建設候補地測量調査事業費を含む補正予算が議決されたところでございます。  その後、10月には、市は、平泉町及び同組合とともに、建設候補地として要望のあった場所の周辺の果樹生産団体と周辺住民の皆様に対して、それぞれ調査の実施についての説明会の開催を経て、現在その調査を実施しているところでございます。  10月の説明会においては、新しい施設の整備についてさまざまなご意見をいただいたところであり、また、11月27日に狐禅寺市民センターで開催された市民と議員の懇談会につきましても、その概要について承知しておりますが、これまでの説明会におきましても、建設へのご理解を示す意見の一方で、覚書の存在などを理由として建設に反対するというご意見もいただいているところであり、現在もなお、十分なご理解をいただいている段階には至っていないものと認識しているところでございます。  私は、新しい施設の整備は、地域の産業振興や雇用の創出につながるとともに、地域の活性化にもつながるものであり、狐禅寺地区でそれを展開することによって、狐禅寺地区が一関のまちづくりの中心となり得ると考え、これを何としても実現させたいという強い思いから、新施設の建設について提案をさせていただき、これまで説明に努めてきたところでございます。  こうした中、建設候補地の選定について要望をいただいたことを受け、まずは、要望のあった場所が建設候補地となり得るかどうかについて調査を行うことが、要望者に対する責任ある対応であると考え、調査について進めてきたところでございまして、こうした状況にある中で、他の候補地を選定するということは考えておりません。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 私からは、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業についてお答えいたします。  平成29年4月から実施を予定している新しい総合事業のサービスは、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業の2つの事業があり、まず、介護予防・生活支援サービス事業については、介護サービス事業所等が行う現行相当のサービス、そして、介護サービス事業所等が行い、生活相談員等の設置が不要で、ボランティアの従事を可能とするなどの人員基準等を緩和した基準緩和サービスA、そして、NPOや地域協働体、自治会等、住民が主体となって行う住民主体のサービスBの実施を予定しており、また、現行の介護予防事業のうち、要支援、要介護状態となるおそれの高い方を対象として、生活機能改善等の教室を開催している二次予防事業については、介護サービス事業所等の保健・医療の専門職が行う短期集中予防サービスCとして実施を予定しております。  次に、一般介護予防事業についてでありますが、現行の一次予防事業は、主に元気な高齢者を対象として事業を実施しておりますが、この対象者を拡大し、要支援、要介護の方を含めた65歳以上のすべての高齢者が参加できる一般介護予防事業として、住民が主体となり、いきいき百歳体操等を中心とした運動に取り組む団体等を支援する週イチ倶楽部応援事業などを実施することとしております。  新しい総合事業を開始するに当たり、介護予防・生活支援サービス事業のうち、訪問介護及び通所介護を現在のサービス基準単価で継続する現行相当のサービス及び保険者がサービス基準単価を設定する基準緩和サービスAについては、本年8月、保険者である一関地区広域行政組合が介護サービス事業所に対して、提供するサービスの概要やサービス基準単価等の案を示した上で、事業参入の可否や課題等の調査を実施し、その結果等をもとに、本年9月と11月に、居宅介護支援事業所等の代表者との意見交換会を開催しましたところ、現在のサービスの基準単価以下では事業実施が困難である、職員確保が難しく、事業の取り組み体制が確保できない、事業所を対象とした説明会の開催を希望するなどの意見が寄せられ、課題が明らかになってきたところであります。  現在、意見交換会の際にいただいたご意見を参考として、一関地区広域行政組合を中心に、一関市、平泉町の3者で新しい総合事業への移行に向け、事業内容の詳細について検討を行っているところであります。  また、新しい総合事業におきましては、これまで要支援1、2の方が利用しているサービスは介護予防・生活支援サービス事業として継続するとともに、要支援1、2の方や比較的軽度の高齢者等の生活支援のニーズに対しては、より身近な関係で多様なサービスを提供する必要があると考えており、高齢者の通いの場であるミニデイサービスの実施や、買い物やごみ出しなどの生活援助の実施等を地域づくり活動の中で、地域の方々が主体となってサービスを提供する住民主体のサービスBとして、地域のつながりや支え合いによる多様な活動を展開することで高齢者を支える仕組みづくりを進めることとし、事業を実施する団体等への支援方法等について、現在、その内容の詳細について検討を行っているところであります。  なお、新しい総合事業のサービス提供に当たりましては、多くの介護サービス事業所に事業への参入をしていただく必要があることから、これら事業所を対象に事業内容やサービス基準単価等の説明会の開催や、住民の方を対象に毎年実施している介護保険制度説明会とあわせて新しい総合事業の説明会を開催するほか、パンフレットの作成や要支援1、2の方に対しての要介護更新認定月にあわせたパンフレットの郵送、市広報に特集記事を掲載するなど、新しい総合事業の周知を図ることとしております。  また、今後は、地域づくり活動の中で、地域の方々が主体となって行う住民主体のサービスBと一般介護予防事業などの取り組みが重要となってまいります。  生活援助サービス等につきましては、地域の多様な担い手に支えてもらうことが今後期待されておりますことから、生活支援や介護予防の担い手となりますボランティア等の育成など、地域のつながりや支え合いによる多様な活動を支援してまいります。  今後も一関地区広域行政組合、平泉町及び関係機関・団体と連携し、新しい総合事業へ円滑に移行できるように努めてまいります。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 簡潔な答弁をお願いしていたところでしたが、ちょっと最近になく長い答弁でしたので。  まず、障がい者福祉の支援についてですけれども、移動支援事業については、先ほど壇上でご紹介したとおり、全国でも半数以上の自治体が通学を長期とかというところの条件に値しないというところで対応しています。  障がいがあることで日常生活の参加に弊害が生じないように、きちんといろいろな障害者総合支援法などに基づいている給付はあるのですが、そうしたはざまで支援が行き届かない、細やかな施策を展開するのがこの市町村事業の地域生活支援事業でありますので、当市においてもやはり要綱の改正をお願いしたいと思います。  答弁はいりません。  次に、最初に新焼却施設の候補地問題についてお伺いしたいと思います。  この間、勝部市長は管理者としても住民の理解を得るために2年9カ月たっていますが、こうした時間を要してきて地域の理解を得るために説明をしてきているということですけれども、この間、視察した地域の西南クリーンセンターでも、候補地決定するまでには1年くらいの時間を要していますし、私たちが何度も参考にするべきだと言っている岩手県の産業廃棄物最終処分場の候補地選定についても、県は1年6カ月で八幡平へと候補地が決定しているのですね。  何で当市だけが住民合意がきちんとできないのだろうかということで、いろいろと調べてみました。  これは国土交通省の公共交通のものなのですけれども、やはり合意形成の図り方ということで、きちんと住民の事業に対する理解を得るために新しい合意形成のやり方が必要だということで、いろいろ冊子になっていました。  これは一関市の協働のまちづくりにも資するものですし、今回の焼却場問題でこんなに長引いている原因がどこにあるかということが何点か記載されていましたので、それに沿ってお伺いしたいと思います。  時間がないのですけれども、住民合意を得るためには、地域の住民の前に、行政内部の合意形成が整わないと、よいスタートが切れないと、そのことを理解するべき、認識することだということが記載されていました。  当市のように、首長がこういった政策に対して表明している場合には、この政策に単純に追従した結論ありきの取り組みは避けなければならないと、政策と実態が合致するものなのかを探ることが担当者の役割であるということも書かれていまして、首長は任期などに応じてかわることも多いですし、担当セクションも配置転換によって方針が継承されない場合が多いと。  首長や担当者がかわっても、政策について方向性が大きく揺れ動かないよう実施することが必要だと、そういった準備、用意、資料を用意することが必要だということが書いてありました。  覚書があるところに建設とはならない、こういったことが指摘されていると思っています。
     地域振興、まずこの点についてどう受けとめるのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) まずは行政内部での意思統一が必要なのではないかということと、それから覚書についてのお尋ねでございましたが、その行政内部での意思の統一についてご心配いただいているようでございますが、議員のほうからそのことをご指摘いただかなくても、行政内部では意思統一は図られていると私は思っております。  そうでなければ、今までやってこれません、こういうものは。  それから、覚書については、これはもう従前からお話をして何度も説明をしてきているところでございますが、私はそれをほごにするとも何とも言っておりません。  非常に尊重して、今までも対応してきたつもりでございます。  ただ、その覚書を乗り越えたところで、新しい地域の振興というものを考えてみてはいかがかということの提案をさせていただいているという、そういう大きな図式の中での現在でございます。  多少時間がかかっていて、ご心配をおかけしているということは重々承知でございますが、期限を区切ってしっかりと説明をさせていただいて、少しでもご理解をいただけるような努力をしていきたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 私がこの文書を読んで言いたいのは、そもそも、こういった当市のように覚書がある、そういったバックデータ、根拠資料が用意されているところであれば、初めから建設地の候補地とはならないということを指摘しておきたいと思います。  次に、住民の声を聞くということについて、いろいろなスタイルがあるということなのですけれども、まず、ここで書かれているのは、生の声を聞くということについて、あとは住民の総意を得ることについて、住民アンケートの結果や生の声を、そういった総意を踏まえた上で合意形成の協議の場に進んでいくのだということです。  そうした総意が明らかにならないうちに、いろいろと進んでいるということに大きな問題点があると思うのですけれども、この中にいろいろ書いてありまして、最後に書いているのは、このような上記のようないろいろなプロセス、アプローチを実行することが必要だと、望ましくない例の一つとして、行政主体で検討を進めた計画を地域住民に提示したことで合意としてしまう場合だということが指摘されていますが、住民参加の大事な意味というのは、やはりこの2年9カ月も前から反対している方々の大方の賛同を得ることができるかどうかという視点だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 今、国土交通省の事業の進め方について、それを踏まえた質問をいただいたわけでございますが、やはり事業の進め方というのは、ただいまご紹介のありましたような形もあるかと思います。  これまで広域行政組合と市、あるいは平泉町が進めてまいりましたのは、狐禅寺地区に新しい焼却施設を建設させていただきたいと、それについて、こういう施設になりますというような形で説明をさせていただいてきたわけでございます。  それにつきましては、ご案内のように、覚書というものの存在がございまして、それに対して反対というご意見をいただいているわけでございます。  これまで施設の安全性、あるいは放射能に対する懸念の説明、そういうことに進んできたわけでございますが、そういう努力を重ねながら、住民の方々のご理解をいただいていきたいというように考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) この時点で反対意見が5区、6区と広がっているということは先ほどご紹介しました。  そうした説明会で留意しなければいけない点ということが書いてございます。  意見交換参加の場をアリバイづくりとしないため、そういったことが大事だということが書かれています。  果樹生産者の方も、副市長お二人が参加されたということでしたが、それについては市長には話すというようなことで聞き置くだけになっているような説明会だったと、真剣に受けとめたとは思われなかったと。  市がつくったDVDを見せられても、やはり反対だということを話されていました。  意見交換会の成果をどのような取り組みに反映するか示す必要があるということが指摘されております。  こういった意見交換が単なる意見交換会となってしまえば、行政への不平不満となって、その後の計画だけでなく、協働体制、協働のまちづくりにも影響するということが警鐘を鳴らされています。  このままの状況では、狐禅寺地区に建設するような、このままの状態で狐禅寺地区に決定となれば、市としては重大な損害につながると思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、岡田もとみ君の質問を終わります。  本日の一般質問は以上とします。  お諮りします。  本日はこれで延会することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。  ご苦労さまでした。 延会時刻 午後4時12分...