一関市議会 2016-12-07
第59回定例会 平成28年12月（第1号12月 7日）
日程第12 議案第122号 平成28年度一関市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
日程第13 議案第123号 財産の無償譲渡について
日程第14 議案第124号
指定管理者の指定について
日程第15 議案第125号
指定管理者の指定について
日程第16 議案第126号
指定管理者の指定について
日程第17 議案第128号
指定管理者の指定について
日程第18 議案第129号
指定管理者の指定について
日程第19 議案第130号
指定管理者の指定について
日程第20 議案第131号
指定管理者の指定について
日程第21 議案第132号
指定管理者の指定について
日程第22 議案第133号
指定管理者の指定について
日程第23 議案第134号
指定管理者の指定について
日程第24 議案第135号
指定管理者の指定について
日程第25 議案第127号
指定管理者の指定について
日程第26 議案第136号
災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方
太平洋沖地震及び津波に係る
災害弔慰金等支給審査会の運営
に関する事務の委託を廃止する協議について
本日の会議に付した事件
議事日程第１号に同じ
出 席 議 員（３０名）
１番 岡 田 もとみ 君 ２番 菅 野 恒 信 君
３番 佐々木 賢 治 君 ４番 小 岩 寿 一 君
５番 岩 渕 優 君 ６番 及 川 忠 之 君
７番 那 須 茂一郎 君 ８番 佐 藤 浩 君
９番 勝 浦 伸 行 君 １０番 沼 倉 憲 二 君
１１番 菊 地 善 孝 君 １２番 藤 野 秋 男 君
１３番 橋 本 周 一 君 １４番 千 葉 信 吉 君
１５番 金 野 盛 志 君 １６番 岩 渕 善 朗 君
１７番 千 葉 幸 男 君 １８番 小野寺 道 雄 君
１９番 武 田 ユキ子 君 ２０番 千 田 恭 平 君
２１番 石 山 健 君 ２２番 岩 渕 一 司 君
２３番 槻 山 隆 君 ２４番 佐 藤 弘 征 君
２５番 佐々木 清 志 君 ２６番 菅 原 啓 祐 君
２７番 千 葉 満 君 ２８番 小 山 雄 幸 君
２９番 佐 藤 雅 子 君 ３０番 千 葉 大 作 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 苫米地 吉 見
事務局次長 橋 本 雅 郎
局長補佐 細 川 了 子
説明のため出席した者
市 長 勝 部 修 君 副市長 田 代 善 久 君
副市長 長 田 仁 君
市長公室長 熊 谷 雄 紀 君
総務部長 佐 藤 善 仁 君
まちづくり推進部長
佐々木 裕 子 君
市民環境部長 佐 藤 福 君
保健福祉部長 鈴 木 淳 君
商工労働部長 小野寺 康 光 君 農林部長 高 橋 一 秋 君
建設部長 小 岩 秀 行 君
上下水道部長併任水道部長
岩 本 孝 彦 君
花泉支所長 佐 藤 哲 郎 君
大東支所長 及 川 光 正 君
千厩支所長 藤 野 裕 君
東山支所長 松 岡 睦 雄 君
室根支所長 三 浦 精 己 君
川崎支所長 小 島 夏 樹 君
藤沢支所長 須 藤 久 輝 君
会計管理者 千 葉 隆 君
消防本部消防長 高 橋 邦 彦 君
総務部次長 鈴 木 伸 一 君
藤沢病院事務局長 鈴 木 和 広 君
教育委員会委員長
鈴 木 功 君
教育長 小 菅 正 晴 君 教育部長 中 川 文 志 君
監査委員 沼 倉 弘 治 君
監査委員事務局長
藤 倉 明 美 君
農業委員会会長 伊 藤 公 夫 君
農業委員会事務局長
永 井 正 博 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前10時
会議の議事
○議長（
千葉大作君） ただいまの出席議員は30名です。
定足数に達しておりますので、平成28年11月29日一関市告示第277号をもって招集の、第59回
一関市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
この際、諸般のご報告を申し上げます。
受理した案件は、市長提案22件、請願３件、
請願審査終了報告書１件です。
次に、
佐々木清志君ほか17名の諸君より一般質問の通告があり、市長、
教育委員会委員長に回付しました。
次に、
沼倉監査委員ほか２名から提出の
監査報告書４件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。
次に、
議員派遣報告書をお手元に配付していますので、これによりご了承願います。
次に、９月定例会以降、議長として活動しました主要事項については、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。
本日の会議には、市長、
教育委員会委員長、監査委員、
農業委員会会長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
次に、市長より人事紹介の申し出がありますので、これを許します。
勝部市長。
○市長（勝部修君） この機会に人事の紹介をいたします。
第58回
市議会定例会におきまして、
教育委員会の委員についてご同意を賜りましたが、10月29日付で任命いたしましたので、紹介いたします。
佐藤一伯さんであります。
（
教育委員会委員、あいさつ）
以上で、職員の紹介を終わります。
○議長（
千葉大作君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第１号により進めます。
○議長（
千葉大作君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、その数を３名とし、会議規則第88条の規定により、議長において、
９番 勝 浦 伸 行 君
10番 沼 倉 憲 二 君
21番 石 山 健 君
を指名します。
○議長（
千葉大作君） 日程第２、会期の決定を議題とし、お諮りします。
本定例会の会期は、本日から12月16日までの10日間としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、会期は、本日から12月16日までの10日間と決定しました。
○議長（
千葉大作君） 日程第３、請願の
委員会付託についてを議題とします。
本日までに受理した請願は、お手元に配付の
請願文書表記載のとおりです。
朗読を省略し、所管の
常任委員会に付託します。
○議長（
千葉大作君） 日程第４、請願第４号、
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2017年度政府予算に係る
意見書提出の請願を議題とし、
教育民生常任委員長の報告を求めます。
岩渕教育民生常任委員長。
○
教育民生常任委員長（岩渕善朗君） 去る９月26日の第58回
一関市議会定例会において、
教育民生常任委員会に付託された請願の審査が終了したので報告します。
付託された請願は、請願第４号、
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2017年度政府予算に係る
意見書提出の請願です。
これが審査のため、９月26日、11月16日、11月24日にそれぞれ委員会を開催いたしました。
11月16日の委員会には、参考人として請願者の岩手県教職員組合いわい支部から
佐藤清彦書記長の出席を求め、本請願の趣旨について説明をいただき、質疑を行いました。
また、11月24日の委員会では、
教育委員会から市内の状況について説明を求め、質疑を行いました。
審査に係る質疑の内容につきましては、先に配付の
委員会記録のとおりであります。
審査の際には、
教職員定数改善については長時間労働がある、また、特別支援が必要な子供が普通のクラスに入っているケースがあるなど、先生の数をふやしていただけるのは大変ありがたいという説明がありました。
国庫負担制度の２分の１から３分の１に引き下げられた結果、
地方交付税で補てんという説明もあったが、教育費としての確保というやや不確定な部分があるので、２分の１に復元するのは一つの意味がある。
教職員の定数改善をすることによって、先生方も正規職員としてきちんと働いて、子供たちと直接かかわる時間がふえていくことになると思う。
国庫負担を２分の１に復元するということについても、国庫負担の内訳はそもそも教職員の給与ということなので、請願項目の１番と２番は切り離せないものであり、当市にとっても市民にとっても資するものだと思い賛成するなどの採択に賛成の意見がありました。
次に、審査の結果でありますが、採決を行ったところ、請願第４号は、賛成者多数で採択すべきものと決しました。
以上のとおり報告いたします。
○議長（
千葉大作君） これより
委員長報告に対し質疑を行います。
15番、
金野盛志君。
○15番（
金野盛志君） それでは、１点だけ伺います。
今、
委員長報告があったように、賛成する中身といいますか、その趣旨は聞きましたけれども、結果とすれば賛成多数ということなわけですので、反対した方の意見というのもお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
千葉大作君）
岩渕教育民生常任委員長。
○
教育民生常任委員長（岩渕善朗君）
委員会記録、先に報告してありますが、その中を見ればわかることでございますが、明確な反対意見はございませんでした。
○議長（
千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君）
委員会報告書を斜め読みでありますが、読んで、今、
委員長報告を聞くと賛成多数ということで反対者もいたというのだけれども、あの
委員会報告を見ると読み取れないのですね、なぜ反対なのか。
内容からして全会一致というか、全員賛成でおかしくない内容の請願なのだけれども、あえて反対をされたと、反対するなら反対するなりの理由がなければならないわけです、議会ですから。
そのことが読み取れないというのは、これはどうなのですか、正式の
委員会記録としては読み取れないけれども、休憩時間にはいろいろなおしゃべりをして、その中では紹介があったと、それもなかったということなのでしょうか。
○議長（
千葉大作君）
岩渕教育民生常任委員長。
○
教育民生常任委員長（岩渕善朗君） 報告のとおりであります。
○議長（
千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） これは今後の
教育民生常任委員会のみならず、
委員会活動にすべからく言えることなのだろうと思うのですけれども、この間、私を含めて市民と議員の懇談会を各会場でやって歩いている、その中で、議会はもっと住民に説明すべきだと、報告すべきだという意見が出されています。
そういう視点からすると、今回のこの賛成多数、そのことはそれぞれの議員の信じるところでの意思表現ですから自由でありますが、なぜ賛成できないのかというそのことについて、当然、公職にある者として開陳すべきだと、この意見だけは述べておきたいと思います。
○議長（
千葉大作君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は
表決システムにより行います。
各議席の
出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
請願第４号に対する
委員長報告は、採択すべきものと決定した旨の報告です。
報告のとおり決することに賛成する諸君は、
賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
千葉大作君） なしと認めます。
表決を締め切ります。
賛成多数。
よって、請願第４号は、採択することに決定しました。
○議長（
千葉大作君） 日程第５、報告第24号、
専決処分の報告について及び日程第６、報告第25号、
専決処分の報告について、以上２件を一括議題とします。
直ちに報告を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 報告第24号、
専決処分の報告について、申し上げます。
本件は、
庁用バス運転管理業務委託業者の運転手が業務中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、
市長専決条例の規定により
専決処分したので、報告するものであります。
なお、総務部長から補足説明させます。
次に、報告第25号、
専決処分の報告について、申し上げます。
本件は、
市営バス運行管理業務等委託業者の運転手が業務中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、
市長専決条例の規定により
専決処分したので、報告するものであります。
なお、
大東支所長から補足説明させます。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤善仁君） 報告第24号、
専決処分の報告について、補足説明を申し上げます。
専決処分書をお開き願います。
まず、３の事故の概要についてでありますが、平成28年10月18日午後３時50分ごろ、奥州市江刺区
愛宕字金谷地内の
産地直売施設駐車場において、
庁用バス運転管理業務委託業者の運転手が庁用バスを転回した際、右側方を十分確認しなかったため、駐車していた
相手方車両の
後部右側部分に接触し、破損させる損害を与えたものであります。
４の市の過失割合は100％で、１の損害賠償の額は５万1,570円であります。
なお、これにつきましては、
全国市有物件災害共済会の保険により補てんされるものであります。
また、庁用バスの修繕料につきましては、21万5,000円ほどとなる見込みであります。
相手方につきましては、２に記載のとおりであり、
専決処分の日は、平成28年11月16日であります。
今回の事故につきましては、運転手の注意不足から起きたものであり、庁用バスの運行を委託しております事業者に対しては、安全運転に対する意識の高揚と事故の再発防止に努めるよう指示したところであります。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君）
及川大東支所長。
○
大東支所長（及川光正君） 報告第25号の
専決処分につきまして、補足説明を申し上げます。
専決処分書をお開き願います。
まず、３の事故の概要についてでありますが、平成28年８月23日午後７時ごろ、大東町猿沢字山滝地内において、
市営バス運行管理業務等委託業者の運転手が
市営バスで国道456号を走行中、
山滝バス停方向へ右折する際、後方から追い越ししようとした相手方の所有する車両の左側部分に接触し、破損させる損害を与えたものであります。
４の市の過失割合は20％であり、１の損害賠償の額は９万7,630円であります。
なお、賠償金額の費用につきましては、
全国市有物件災害共済会の保険により補てんされるものであります。
また、
市営バスの修繕料につきましては、27万864円であります。
相手方につきましては、２に記載のとおりであり、
専決処分の日は、平成28年11月14日であります。
このたびの事故につきましては、右折しようとした際、後続車両の動向の確認が不十分であったため発生した事故であります。
事故防止対策に関しましては、日ごろから
市営バスの運行を委託している事業者に対して啓発してきたところでありますが、この事故を受け、事故防止及び安全運転に努めるよう改めて指示したところであります。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） 報告に対し質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
千葉大作君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
以上で、報告を終わります。
○議長（
千葉大作君） 日程第７、認第19号、
専決処分についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 認第19号、
専決処分について、提案理由を申し上げます。
本案は、貸付期間が満了する大東町大原字台103番地２の建物について、引き続き、
東日本大震災の
被災事業者の事務所等の用に供するため、
株式会社八木澤商店に
無償貸し付けすることについて
専決処分したものであります。
なお、
商工労働部長から補足説明させます。
○議長（
千葉大作君）
小野寺商工労働部長。
○
商工労働部長（
小野寺康光君） 認第19号、
専決処分について、補足説明を申し上げます。
専決処分書をお開き願います。
今回、
専決処分した内容は、
東日本大震災で被災した企業の早期の事業再開を支援する目的で、平成23年11月から貸し付けをしていた仮設の建物３棟の貸付期間の延長についてであります。
１、貸し付けの目的でありますが、
東日本大震災の
被災事業者の事務所等の用途のためです。
２、貸し付けの相手方は、陸前高田市気仙町字町110番地、
株式会社八木澤商店であります。
３、貸し付けの財産の所在、種別等でありますが、大東町大原字台103番地２に所在の事務所48.60平方メートル、倉庫498.96平方メートル、便所6.82平方メートルの３棟であります。
４、貸付期間は、平成28年11月15日から貸付目的の消滅の日までとしております。
参考資料ナンバー１は、
貸付建物所在地を示した位置図であり、旧
大原小学校の敷地であったところです。
次に、
参考資料ナンバー２は、所在図であります。
今回、貸付期間を延長する建物は灰色部分であり、その外枠の線が平成24年２月２日、相手方に市より有償で譲渡した土地であります。
当該建物３棟は、平成23年11月14日に
独立行政法人中小企業基盤整備機構、以下、「中小機構」といいます、が建設し、当初は中小機構から市が無償で借り受け、それを陸前高田市で被災した企業に対して転貸するという形をとっておりましたが、平成24年１月27日に市が中小機構から無償譲渡を受け、同日付で
株式会社長谷川建設に対して事務所を、また、
株式会社八木澤商店に倉庫及び便所を
無償貸し付けする
専決処分をし、平成24年２月21日に認第９号、認第11号で承認をいただきました。
その後、事務所を使用していた
株式会社長谷川建設が退去したことから、平成25年７月１日より
当該事務所を含めた３棟を
株式会社八木澤商店に
無償貸し付けしてきたところです。
なお、この貸し付けは、平成25年６月議会、議案第65号による議決をいただいております。
これらの
無償貸し付けの期限は、平成28年11月14日としておりました。
この期日は、中小機構が当該施設を建設した平成23年11月14日から５年間としていたもので、当市と中小機構が締結した
施設譲渡契約の中で、譲渡を受けた市が個人または市、企業に譲渡できないとする期限の日であります。
今回、建物の
貸付期間満了後の取り扱いについて相手方と協議を行ってまいりましたが、将来の
建物利活用等の計画の調整に時間を要したことから、貸付期間を延長する
専決処分を平成28年11月14日に行ったものです。
なお、当該建物３棟は、相手方より譲渡を受けたい旨、市に対して申請があったことから、本議会において財産の無償譲渡に係る議案を提案しておりますので、参考までに申し上げます。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
千葉大作君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は
表決システムにより行います。
各議席の
出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
認第19号、本案に賛成する諸君は、
賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
千葉大作君） なしと認めます。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、認第19号は、承認することに決定しました。
○議長（
千葉大作君） 日程第８、議案第118号、一関市
市営バス条例の制定についてから、日程第10、議案第120号、一関市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例の制定についてまで、以上３件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第118号、一関市
市営バス条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、花泉、大東、千厩、室根の各地域並びに川崎地域及び弥栄地区において運行している
市営バスについて、使用料を統一し、一体的な運営を図るため、条例を制定しようとするものであります。
なお、
まちづくり推進部長から補足説明させます。
次に、議案第119号、一関市
市民センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、
一関市民センター関が丘分館、滝沢分館及び真柴分館について、それぞれ
関が丘市民センター、
滝沢市民センター及び
真柴市民センターとするため、所要の改正をしようとするものであります。
なお、
まちづくり推進部長から補足説明させます。
次に、議案第120号、一関市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、
黒沢地区農業集落排水施設について、同施設の汚水を
磐井川流域関連一関公共下水道で処理することに伴い、廃止しようとするものであります。
なお、上下水道部長から補足説明させます。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 議案第118号、一関市
市営バス条例の制定について、補足説明を申し上げます。
市営バスにつきましては、花泉、大東、千厩、室根の各地域並びに川崎地域及び弥栄地区において運行しておりますが、
市営バスの使用料につきましては、大東、千厩、室根地域は合併前のそれぞれの町村の条例により、また、花泉並びに川崎地域及び弥栄地区は、合併後においてそれぞれに制定された条例に規定されており、距離制の使用料が大東地域と千厩地域、定額制が花泉、室根の各地域並びに川崎地域及び弥栄地区と路線により異なった使用料となっております。
これを一体的な運営を図るため、
市営バスのすべての路線の料金を統一しようとするものであります。
条例をごらんいただきます。
第１条では設置の目的を、第２条では運行の範囲を市の区域とするものであります。
第３条、使用料につきましては、別表に定める使用料を納付しなければならないとして、２ページからの別表をごらんいただきます。
まず、定額使用料として、大人が１人１乗車につき300円、小学生が100円、小学生を除く６歳以下の乳幼児は無料とするものであります。
定期乗車券使用料につきましては第２項の表、回数乗車券使用料につきましては第３項の表のとおりであります。
１ページに戻っていただきまして、第４条は使用料の減免でありますが、具体的には、施行規則において、障害者手帳を所持している方などについて、大人が１乗車100円、小学生を30円に減額する予定としております。
第５条は使用料の不還付を、第６条は規則への委任を規定しております。
次に、附則でありますが、第１項と第２項では、この条例の施行日を平成29年４月１日とし、条例の施行に関し必要な準備行為は平成29年２月１日から行うことができることとするものであります。
附則第３項につきましては、現行のバス条例の廃止を、附則第４項及び第５項につきましては、現行のバス条例の廃止に伴う経過措置と経過措置の規則への委任を規定しております。
議案第118号、一関市
市営バス条例の制定についての補足説明は、以上であります。
次に、議案第119号、一関市
市民センター条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
市では、平成27年２月に策定した市民センターの地域管理計画において、人口が一定規模を超える地域協働体の区域が市民センター分館の管轄区域となる場合は、当該分館を本館に移行した上で地域管理の手続を進めることとしておりましたが、市民センターの分館に規定している
一関市民センター関が丘分館、滝沢分館及び真柴分館について、平成29年４月から
指定管理者による管理を行う予定であることから、同施設をそれぞれ
関が丘市民センター、
滝沢市民センター及び
真柴市民センターとしようとするものであります。
議案をごらん願います。
まず、第２条の名称及び位置の改正でありますが、第１項の市民センターの表に一関市
関が丘市民センター、一関市
滝沢市民センター及び一関市
真柴市民センターを追加し、第２項の市民センターの分館の表から一関市
一関市民センター関が丘分館、一関市一関市民センター滝沢分館及び一関市一関市民センター真柴分館を削る改正を行おうとするものであります。
次に、別表の改正であります。
別表第１項では市民センターの集会室の使用料を、別表第２項では市民センターの分館の集会室の使用料をそれぞれ規定しておりますが、別表第１項の使用料の規定を適用する施設に
滝沢市民センターと
真柴市民センターを追加し、別表第２項の使用料を適用する施設から一関市民センター滝沢分館を削る改正を行おうとするものであります。
なお、
関が丘市民センターにつきましては、国の工業再配置促進費補助を受け、関が丘コミュニティセンターとして建設された施設でもあることから、国の財産処分制限期間が経過するまでの間は、施設の使用料の規定は一関市一関コミュニティセンター条例を適用するため、本条例の使用料の規定からは除外しているものであります。
次に、附則でありますが、附則第１項では、この条例の施行日を平成29年４月１日とし、第２項では、条例の改正後の使用料の規定は、平成29年４月１日以後の使用の許可に係る使用料について適用し、平成29年３月31日以前の使用の許可に係る使用料については、改正前の使用料を適用することを規定しております。
議案第119号、一関市
市民センター条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明は、以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） 岩本
上下水道部長併任水道部長。
○
上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） 議案第120号、一関市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
一関市萩荘地区にあります
黒沢地区農業集落排水施設は、平成９年度に供用を開始し、20年目になっております。
この施設は、東北自動車道を挟んですぐ東側に公共下水道の幹線が近接しており、公共下水道への接続がえが容易であることや公共下水道処理場の処理能力に余裕があり、管渠の流下能力も確保されること、また、経費削減も見込まれることから、公共下水道に接続し、処理施設を廃止するものであります。
現在、公共下水道への接続工事を実施しており、平成29年３月に完成予定であります。
議案をごらん願います。
改正内容については、一関市
農業集落排水施設条例別表第１の施設の名称、終末処理場の位置、処理区域から
黒沢地区農業集落排水施設の項目を削除するものであります。
２ページの附則になりますが、施行期日につきましては、平成29年４月１日であります。
また、附則第２項及び第３項では、
黒沢地区農業集落排水施設の廃止に伴う経過措置を規定するため、一関市下水道条例及び一関市公共下水道事業受益者分担に関する条例を改正するものであります。
第２項、一関市下水道条例の一部改正については、附則に経過措置規定を追加するもので、附則第６項では、施行期日前に改正前の
農業集落排水施設条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、一関市下水道条例でなされた処分、手続その他の行為とみなすこと、第７項は、施行期日前までにした処分、手続その他の行為に対する過料については、改正前の
農業集落排水施設条例の規定を適用すること、第８項は、平成29年４月の汚水の量の算定に係る使用料は、改正前の
農業集落排水施設条例により算定することとするものであります。
第３項、一関市公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部改正については、附則に経過措置規定を追加するもので、附則第３項では、施行期日前に農業集落排水事業受益者分担に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、一関市公共下水道事業受益者分担に関する条例でなされた処分、手続その他の行為とみなすこと、第４項は、廃止処理区域の農業集落排水の分担金の徴収については、
農業集落排水施設条例の規定を適用することとするものであります。
議案第120号の補足説明は、以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） お諮りします。
ただいま議題となっております議案３件の審議は、会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、次の審議は12月16日に行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
○議長（
千葉大作君） 日程第11、議案第121号、平成28年度一関市
一般会計補正予算（第７号）及び日程第12、議案第122号、平成28年度一関市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）、以上２件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第121号、平成28年度一関市
一般会計補正予算（第７号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業費の追加及び財政調整基金積立金の増額など、所要の補正をしようとするものであります。
１ページをお開き願います。
歳入歳出予算の補正額は、５億227万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を674億2,843万6,000円といたしました。
２ページをお開き願います。
歳出の目的別補正額は、第１表のとおりで、総務費6,800万8,000円、民生費４億3,426万9,000円を増額し、土木費4,000円を減額いたしました。
また、歳入につきましては、国庫支出金４億3,426万9,000円、県支出金6,300万4,000円、市債500万円を増額いたしました。
３ページをお開き願います。
第２表、債務負担行為補正につきましては、保育所等給食調理業務委託を追加しようとするものであります。
４ページをお開き願います。
第３表、地方債補正につきましては、災害復旧事業について、限度額を変更しようとするものであります。
なお、総務部長から補足説明させます。
次に、５ページをお開き願います。
議案第122号、平成28年度一関市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、継続費の変更に伴う公営企業会計移行準備事業費の減額など、所要の補正をしようとするものであります。
歳入歳出予算の補正額は、4,070万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を36億614万8,000円といたしました。
７ページをお開き願います。
第２表、継続費補正につきましては、公営企業会計移行準備事業について、事業費の総額及び年割額を変更しようとするものであります。
８ページをお開き願います。
第３表、地方債補正につきましては、下水道事業について、限度額を変更しようとするものであります。
なお、上下水道部長から補足説明させます。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤善仁君） 議案第121号、平成28年度一関市
一般会計補正予算（第７号）について、補足説明を申し上げます。
まず、歳出から説明いたします。
予算書の12ページをお開き願います。
２款１項７目財産管理費の財政調整基金積立金につきましては、平成27年９月関東・東北豪雨による農林施設災害及び農地災害復旧事業費における平成28年度分の補助対象事業費の確定に伴い、県補助金や市債の増額分について、財政調整基金に戻し入れるものであります。
これにより、平成28年度末の財政調整基金の額は、19億794万円ほどとなる見込みであります。
３款１項１目社会福祉総務費の臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業費につきましては、消費税の引き上げが２年半延期されたことを踏まえ、経済対策の一環として、国の第２次補正予算により措置されたものであり、国から10分の10の補助を受け、平成28年度分の市民税均等割が非課税の方に対し、１人につき１万5,000円を給付しようとするものであります。
13ページとなりますが、８款４項１目都市計画総務費の下水道事業特別会計繰出金につきましては、公営企業会計移行準備事業の継続費の変更に伴い、減額しようとするものであります。
次に、歳入について申し上げます。
戻りまして、10ページをお開き願います。
14款２項２目民生費国庫補助金につきましては、臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業費の歳出に係るものであります。
15款２項８目災害復旧事業費県補助金及び11ページとなりますが、21款１項９目災害復旧費につきましては、平成27年度からの繰越明許により実施しております平成27年９月関東・東北豪雨による農林施設災害及び農地災害復旧事業費について、平成28年度分の補助対象事業費が確定したことに伴い、増額するものであります。
14ページをお開き願います。
債務負担行為補正の保育所等給食調理業務委託につきましては、現在、長期継続契約を行っている新沼保育園、藤沢こども園及び黄海こども園の給食調理業務委託を更新し、平成29年度から平成33年度まで業務委託しようとするものであり、調理業務が円滑に進められるよう、本年度中に調理業務に係る委託契約を締結しようとするものであります。
議案第121号の補足説明は、以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） 岩本
上下水道部長併任水道部長。
○
上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） 議案第122号、平成28年度一関市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明を申し上げます。
下水道事業の公営企業会計への移行については、国から、人口３万人以上の団体においては、平成27年度から平成31年度までの５年間で移行するよう要請があり、当市では、平成27年度当初予算において、平成27年度から平成29年度の３カ年で継続費を設定したところでございます。
予算書７ページをお開き願います。
第２表、継続費補正についてですが、公営企業会計移行準備事業に係る継続費の期間を、平成27年度から平成29年度までの３カ年を平成27年度から平成31年度までの５カ年に延長するとともに、事業費の総額を１億840万9,000円から9,167万5,000円に減額し、年割額を平成27年度は3,252万3,000円の同額ですが、平成28年度は4,336万4,000円を266万円に、平成29年度は3,252万2,000円を3,182万4,000円に変更し、新たに平成30年度に1,299万6,000円、平成31年度に1,167万2,000円とするものであります。
変更理由についてでありますが、当該業務は、基本方針等の検討業務、固定資産調査・評価業務、会計システム構築業務、地方公営企業法適用事務支援業務の４つを基本業務とし、当初、一括で業務を委託する方向で考えておりましたが、日本下水道事業団からの助言や県内他市の状況を調査した結果、当初予定していた一括発注を分割発注とすることにより、費用の圧縮が図られるなどのメリットがあることから発注方法を見直したこと、また、固定資産調査・評価業務について、合併前の旧市町村における下水道台帳の記載内容が異なっていることから、当初の想定より長い期間を要すること、これにより、各業務の作業項目、作業工程等業務スケジュールを見直したことによるものであります。
なお、業務スケジュールの見直しに伴い、平成32年４月から公営企業会計へ移行する予定であります。
次に、予算書18ページをお開き願います。
歳出、下水道管理費については、継続費の変更に伴い、公営企業会計移行業務委託料を4,070万4,000円減額するものであります。
同じページの上段の歳入については、公営企業会計移行業務委託料の減額に伴い、一般会計繰入金及び下水道事業債を減額するものであります。
補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） お諮りします。
ただいま議題となっております議案２件の審議は、会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、次の審議は12月16日に行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
○議長（
千葉大作君） 日程第13、議案第123号、財産の無償譲渡についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第123号、財産の無償譲渡について、提案理由を申し上げます。
本案は、
東日本大震災の
被災事業者である
株式会社八木澤商店に
無償貸し付けしている大東町大原字台103番地２の建物について、同社に無償譲渡しようとするものであります。
なお、
商工労働部長から補足説明させます。
○議長（
千葉大作君）
小野寺商工労働部長。
○
商工労働部長（
小野寺康光君） 議案第123号、財産の無償譲渡について、補足説明を申し上げます。
今回、無償譲渡しようとする財産は、
東日本大震災で被災した企業の早期の事業再開を支援する目的で、旧
大原小学校跡地に
独立行政法人中小企業基盤整備機構が整備し、平成24年１月に市に譲渡された仮設の建物３棟であり、先ほど、認第19号において、財産の
無償貸し付けに係る
専決処分の承認をいただいた財産と同一の財産であります。
議案書をお開き願います。
１、譲渡の目的でありますが、
東日本大震災の
被災事業者が食料品製造業の事務所等に使用するものであります。
２、相手方は、陸前高田市気仙町字町110番地、
株式会社八木澤商店であります。
同社は、建物の
無償貸し付けの相手方であり、また、当該用地の所有者であります。
３、財産の所在、種別等でありますが、大東町大原字台103番地２に所在の事務所48.60平方メートル、倉庫498.96平方メートル、便所6.82平方メートルの３棟であります。
参考資料ナンバー１は、譲渡予定建物所在地を示した位置図であります。
次に、
参考資料ナンバー２は、所在図であります。
市道に接している外枠の線が、平成24年２月２日に相手方に譲渡した土地であります。
今回、譲渡する建物は灰色部分であります。
当該建物は、平成23年11月14日に中小機構が仮設施設として建設し、さらに、平成24年１月27日に市が中小機構から無償譲渡を受け、被災した企業２社に
無償貸し付けをし、平成25年７月１日よりは、
当該事務所、倉庫、便所の３棟を
株式会社八木澤商店に
無償貸し付けを行っているものであります。
今般、貸し付けの相手方であり、当該土地の所有者である同社から譲渡を受けたい旨、申請があったことから、
被災事業者支援及び地域の活性化に資するため、無償で譲渡しようとするものであります。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） お諮りします。
ただいま議題となっております議案の審議は、会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、次の審議は12月16日に行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
○議長（
千葉大作君） 日程第14、議案第124号、
指定管理者の指定について及び日程第15、議案第125号、
指定管理者の指定について、以上２件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第124号及び議案第125号の
指定管理者の指定について、提案理由を申し上げます。
本案は、一関市民センターの
指定管理者として一関地区まちづくり推進協議会を、関が丘コミュニティセンター及び
関が丘市民センターの
指定管理者として関が丘まちづくり協議会を新たに指定しようとするものであります。
なお、
まちづくり推進部長から補足説明させます。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 議案第124号及び議案第125号の
指定管理者の指定について、補足説明を申し上げます。
本案は、平成29年４月から、一関市一関市民センター、関が丘コミュニティセンター及び一関市
関が丘市民センターについて、
指定管理者制度の導入による管理運営を行うため、
指定管理者を指定しようとするものであります。
議案第124号の
参考資料ナンバー１の
指定管理者指定の総括表をごらん願います。
総括表には、表の左側から議案番号、
指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、
指定管理者となる団体、指定の期間、さらに新規・更新の別を記載しているところであります。
指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称と
指定管理者となる団体につきましては、議案第124号の一関市一関市民センターにつきましては一関地区まちづくり推進協議会を
指定管理者として、議案第125号の関が丘コミュニティセンター、この施設は一関市
関が丘市民センターを兼ねている、いわゆる二枚看板の施設でありますが、この施設につきましては、関が丘まちづくり協議会をそれぞれ
指定管理者として指定しようとするものであります。
それぞれの施設の指定管理候補者の選定結果については、各議案の参考資料に記載しておりますが、平成26年３月に策定した一関市地域協働推進計画において、地域協働を進めるに当たって、市民センターの管理運営を地域協働体が行い、地域協働体と市民センターを一体化していくことが、市民主体の地域づくり活動を促進する上で、より効果的であり望ましいとしているところであります。
このことから、市民センターとそれに関連する施設については、当該地域の地域協働体が管理することにより、地域コミュニティーの醸成や地域住民参加型行政運営に資すると判断し、非公募によりそれぞれの地域協働体を指定管理候補者に選定したところであります。
なお、指定期間につきましては、一関市地域協働推進計画において、地域協働を進めるに当たり、今後の市民センターの管理運営は地域協働体が行っていくことが望ましいとしていることから、一関市
指定管理者制度導入方針に規定する指定期間の上限である５年間とし、平成29年４月１日から平成34年３月31日までとしたものであります。
指定管理者に管理を行わせる公の施設の概要等と指定管理候補者の概要につきましては、それぞれの議案の参考資料に記載のとおりであります。
議案第124号及び議案第125号の
指定管理者の指定についての補足説明は、以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） お諮りします。
ただいま議題となっております議案２件の審議は、会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、次の審議は12月16日に行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
○議長（
千葉大作君） 日程第16、議案第126号、
指定管理者の指定についてを議題とします。
地方自治法第117条の規定により、８番、佐藤浩君の退席を求めます。
（佐藤浩議員 退場）
○議長（
千葉大作君） 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第126号、
指定管理者の指定について、提案理由を申し上げます。
本案は、山目市民センター、一関学習交流館、山目市民センター赤荻分館及び笹谷分館の
指定管理者として、山目地区まちづくり協議会を新たに指定しようとするものであります。
なお、
まちづくり推進部長から補足説明させます。
○議長（
千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 議案第126号の
指定管理者の指定について、補足説明を申し上げます。
議案をごらん願います。
本案は、平成29年４月から、一関市山目市民センター、一関学習交流館とその二枚看板の施設である一関市山目市民センター赤荻分館、さらに一関市山目市民センター笹谷分館について、
指定管理者制度の導入による管理運営を行うため、山目地区まちづくり協議会を
指定管理者として指定しようとするものであります。
指定管理候補者の選定結果については、議案第124号と同様の理由により非公募とし、山目地区まちづくり協議会を指定管理候補者に選定したところであります。
指定期間につきましても、議案第124号と同様の理由により５年間とし、平成29年４月１日から平成34年３月31日までとしたものであります。
指定管理者に管理を行わせる公の施設の概要等と指定管理候補者の概要につきましては、議案第126号の
参考資料ナンバー２に記載のとおりであります。
議案第126号、
指定管理者の指定についての補足説明は、以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） お諮りします。
ただいま議題となっております議案の審議は、会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、次の審議は12月16日に行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
ここで、佐藤浩君の除斥を解きます。
（佐藤浩議員 入場）
○議長（
千葉大作君） 午前11時20分まで休憩します。
午前11時05分 休 憩
午前11時20分 再 開
○議長（
千葉大作君） 再開します。
日程第17、議案第128号、
指定管理者の指定についてから、日程第22、議案第133号、
指定管理者の指定についてまで、以上６件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第128号から議案第133号までの
指定管理者の指定について、提案理由を申し上げます。
本案は、
滝沢市民センターほか８施設の
指定管理者として、滝沢地域振興協議会ほか３つの地域協働体を新たに指定しようとするものであります。
なお、
まちづくり推進部長から補足説明させます。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 議案第128号から議案第133号の
指定管理者の指定について、補足説明を申し上げます。
本案は、平成29年４月から、一関市
滝沢市民センターほか、市民センターと関連する８つの施設につきまして、
指定管理者制度の導入による管理運営を行うため、
指定管理者を指定しようとするものであります。
議案第124号の
参考資料ナンバー１の
指定管理者指定の総括表をごらん願います。
議案ごとの
指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称と
指定管理者となる団体につきましては、議案第128号の一関市
滝沢市民センターにつきましては、滝沢地域振興協議会を
指定管理者として指定しようとするものであります。
議案第129号の真柴コミュニティセンターとその二枚看板の施設である一関市
真柴市民センターにつきましては真柴まちづくり協議会を、議案第130号の一関市萩荘市民センター及び一関市萩荘市民センター市野々分館につきましては萩荘地区まちづくり協議会を、議案第131号の一関市小梨市民センターと一関市小梨市民センター清田分館、これに加えて、従来、小梨市民センターとあわせて管理を行ってきた議案第132号の千厩みなみ交流センターと議案第133号の黄金山キャンプ場につきましては、小梨自治振興協議会をそれぞれ
指定管理者として指定しようとするものであります。
指定管理候補者の選定結果については、議案第124号と同様の理由により非公募とし、それぞれの地域協働体を指定管理候補者に選定したところであります。
指定期間につきましても、議案第124号と同様の理由により５年間とし、平成29年４月１日から平成34年３月31日までとしたものであります。
指定管理者に管理を行わせる公の施設の概要等と指定管理候補者の概要につきましては、それぞれの議案の
参考資料ナンバー２に記載のとおりであります。
議案第128号から議案第133号の
指定管理者の指定についての補足説明は、以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） お諮りします。
ただいま議題となっております議案６件の審議は、会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、次の審議は12月16日に行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
○議長（
千葉大作君） 日程第23、議案第134号、
指定管理者の指定についてを議題とします。
地方自治法第117条の規定により、22番、岩渕一司君の退席を求めます。
（岩渕一司議員 退場）
○議長（
千葉大作君） 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第134号、
指定管理者の指定について、提案理由を申し上げます。
本案は、室根ふるさとセンター、室根市民センター及び同市民センター津谷川体育館の
指定管理者として、室根まちづくり協議会を新たに指定しようとするものであります。
なお、
まちづくり推進部長から補足説明させます。
○議長（
千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 議案第134号の
指定管理者の指定について、補足説明を申し上げます。
議案をごらん願います。
本案は、平成29年４月から、室根ふるさとセンターとその二枚看板の施設である一関市室根市民センター及び一関市室根市民センター津谷川体育館について、室根まちづくり協議会を
指定管理者として指定しようとするものであります。
指定管理候補者の選定結果については、議案第124号と同様の理由により非公募とし、地域協働体を指定管理候補者に選定したところであります。
指定期間につきましても、議案第124号と同様の理由により５年間とし、平成29年４月１日から平成34年３月31日までとしたものであります。
指定管理者に管理を行わせる公の施設の概要等と指定管理候補者の概要につきましては、議案の
参考資料ナンバー２に記載のとおりであります。
議案第134号の
指定管理者の指定についての補足説明は、以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） お諮りします。
ただいま議題となっております議案の審議は、会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、次の審議は12月16日に行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
ここで、岩渕一司君の除斥を解きます。
（岩渕一司議員 入場）
○議長（
千葉大作君） 日程第24、議案第135号、
指定管理者の指定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第135号、
指定管理者の指定について、提案理由を申し上げます。
本案は、川崎農村研修センターについて、現在管理を行わせている団体を引き続き
指定管理者として指定しようとするものであります。
なお、農林部長から補足説明させます。
○議長（
千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 議案第135号、
指定管理者の指定について、補足説明を申し上げます。
議案をお開き願います。
本案は、川崎農村研修センターの平成29年４月からの管理運営に当たり、
指定管理者として、引き続き農事組合法人門崎ファームを指定しようとするものであります。
参考資料ナンバー１をごらん願います。
この表は、
指定管理者指定の総括表となっております。
内容については、
参考資料ナンバー２をごらん願います。
項目番号１の施設の概要等の（２）設置目的でありますが、当該施設は、新しい農村づくりを求める農業者の資質の向上並びに農業の担い手の健全な育成を図り、地域の農業構造の改善及び農業生産の再編成に資することを目的に、昭和55年３月に設置された施設であります。
施設の利用状況は、地域の農業関係団体のほか、多様な団体に利用されており、平成27年度の利用者数は1,965人となっております。
次に、２の指定管理候補者の概要でありますが、指定管理候補者の農事組合法人門崎ファームは、当該施設の
指定管理者として平成26年４月から施設の管理を行っております。
当該団体は、施設管理、運営等の体制が整っており、法人としての経営も順調であり、今後とも利用者の利便性の向上や効率的な運営が期待されるところであります。
３の選定結果でありますが、
指定管理者の選定に当たっては、
指定管理者制度を導入した平成26年度から地域密着型施設である当該施設の管理を行い、この間、良好な施設管理運営がなされていることから、今後も安定的な管理運営が期待できると判断し、非公募により、農事組合法人門崎ファームを引き続き指定管理候補者に選定したところであります。
なお、指定期間は、平成26年度からの管理状況が良好であったことや、長期の指定管理を設定することにより安定的な管理が期待できることから、一関市
指定管理者制度導入方針に規定する指定期間の上限である５年間とするものであります。
補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） お諮りします。
ただいま議題となっております議案の審議は、会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、次の審議は12月16日に行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
○議長（
千葉大作君） 日程第25、議案第127号、
指定管理者の指定についてを議題とします。
地方自治法第117条の規定により、18番、小野寺道雄君の退席を求めます。
（小野寺道雄議員 退場）
○議長（
千葉大作君） 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第127号、
指定管理者の指定について、提案理由を申し上げます。
本案は、中里市民センターの
指定管理者として、中里まちづくり協議会を新たに指定しようとするものであります。
なお、
まちづくり推進部長から補足説明させます。
○議長（
千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 議案第127号の
指定管理者の指定について、補足説明を申し上げます。
議案をごらん願います。
本案は、平成29年４月から、一関市中里市民センターについて、
指定管理者制度の導入による管理運営を行うため、中里まちづくり協議会を
指定管理者として指定しようとするものであります。
指定管理候補者の選定結果については、議案第124号と同様の理由により非公募とし、中里まちづくり協議会を指定管理候補者に選定したところであります。
指定期間につきましても、議案第124号と同様の理由により５年間とし、平成29年４月１日から平成34年３月31日までとしたものであります。
指定管理者に管理を行わせる公の施設の概要等と指定管理候補者の概要につきましては、議案第127号の
参考資料ナンバー２に記載のとおりであります。
議案第127号、
指定管理者の指定についての補足説明は、以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） お諮りします。
ただいま議題となっております議案の審議は、会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、次の審議は12月16日に行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
ここで、小野寺道雄君の除斥を解きます。
（小野寺道雄議員 入場）
○議長（
千葉大作君） 日程第26、議案第136号、
災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方
太平洋沖地震及び津波に係る
災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務の委託を廃止する協議についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第136号、
災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方
太平洋沖地震及び津波に係る
災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務の委託を廃止する協議について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成23年東北地方
太平洋沖地震及び津波により死亡した者の遺族に対する災害弔慰金等の支給に関し、当該災害による死亡等であるか否かの判断が困難な場合、市長の諮問に応じる審査会の事務を岩手県に委託しておりましたが、平成29年度から市がこの事務を直接行うこととしたことから、県への委託を廃止することの協議に関し議決を求めるものであります。
なお、
保健福祉部長から補足説明させます。
○議長（
千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 議案第136号、
災害弔慰金等支給審査会の委員の任命及び平成23年東北地方
太平洋沖地震及び津波に係る
災害弔慰金等支給審査会の運営に関する事務の委託を廃止する協議について、補足説明を申し上げます。
初めに、国で定めている災害弔慰金制度の概要でありますが、自然災害により死亡した方の遺族に対して支給する災害弔慰金と、自然災害により、精神または身体に著しい障がいを受けた方に対して支給する災害障害見舞金があり、支給額は、世帯の生計維持者が死亡した場合が500万円、障がいを受けた場合が250万円、世帯の生計維持者でない者が死亡した場合が250万円、障がいを受けた場合が125万円となっております。
災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に当たり、自然災害による死亡等であるか否かの判断が困難な場合、例えば災害発生後の避難生活などにより体調を崩して死亡した場合などのいわゆる災害関連死等については、一関市災害弔慰金の支給等に関する条例の規定により、市長の諮問に応じる有識者による審査会を設置し、当該審査会における審査を経て判断し支給することとなっております。
平成23年東北地方
太平洋沖地震及び津波では、この審査会の設置等を市単独で行うことは、その体制及び審査能力等において困難な状況にあることなどの理由により、平成23年11月４日からその事務を岩手県に委託してきたところであります。
県に審査を委託した件数は、災害関連死、災害障害見舞金を合わせて23件であり、年度ごとの件数は平成23年度４件、平成24年度の17件を最高に、平成25年度、平成26年度はそれぞれ１件となっており、平成27年度からは審査案件はございません。
震災から５年が経過したところでありますが、これまでの県での審査実績を踏まえ、新たに案件が発生した場合でも、市が直接、審査会を設置運営することが可能と判断されることから、平成29年３月31日限りで当該事務の委託を廃止することについて県と協議しようとするものであります。
なお、当該災害において、県に審査を委託した案件23件のうち16件について、災害との関連性ありとの審査結果があり、この結果に基づき、災害弔慰金や災害障害見舞金を支給しております。
死亡等の原因が災害との関連性ありとなった例を申し上げますと、高齢であり、ライフラインが途絶え、寒さに耐えながらの生活が影響したと推測されるものや、入院していた医療機関が停電し、療養環境の悪化が影響したと推測されたものなどでございます。
また、災害との関連性なしとなったものとしては、震災による治療の中断がなく、震災と死因との因果関係はないとされたものや、本人が適切な医療を受ける必要性を認識し、受けることが可能であったにもかかわらず、受診を拒否したことにより死亡したものなどであり、特に不服申し立て等はなかったものでございます。
この事務の委託を廃止する協議については、地方自治法第252条の14第２項の事務の委託を廃止しようとするときは、関係普通地方公共団体は、協議してこれを行わなければならないとの規定に基づくものであり、同条第３項の規定により準用する同法第252条の２の２第３項の協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならないとの規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） お諮りします。
ただいま議題となっております議案の審議は、会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、次の審議は12月16日に行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
○議長（
千葉大作君） 以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。
次の本会議は、12月９日午前10時に再開し、一般質問を行います。
本日はこれにて散会します。
ご苦労さまでした。
散会時刻 午前11時43分...