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  1. 一関市議会 2016-09-01
    第58回定例会 平成28年 9月(第2号 9月 1日)


    取得元: 一関市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    第58回定例会 平成28年 9月(第2号 9月 1日)   第58回一関市議会定例会議事日程 第2号 平成28年9月1日 午前10時 開議 日程第1                  一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第2号に同じ 出 席 議 員(29名)   1番  岡 田 もとみ 君    2番  菅 野 恒 信 君   3番  佐々木 賢 治 君    4番  小 岩 寿 一 君   5番  岩 渕   優 君    6番  及 川 忠 之 君   7番  那 須 茂一郎 君    8番  佐 藤   浩 君   9番  勝 浦 伸 行 君   10番  沼 倉 憲 二 君  11番  菊 地 善 孝 君   12番  藤 野 秋 男 君  13番  橋 本 周 一 君   14番  千 葉 信 吉 君  15番  金 野 盛 志 君   17番  千 葉 幸 男 君
     18番  小野寺 道 雄 君   19番  武 田 ユキ子 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  石 山   健 君  22番  岩 渕 一 司 君   23番  槻 山   驕@君  24番  佐 藤 弘 征 君   25番  佐々木 清 志 君  26番  菅 原 啓 祐 君   27番  千 葉   満 君  28番  小 山 雄 幸 君   29番  佐 藤 雅 子 君  30番  千 葉 大 作 君 欠 席 議 員(1名)  16番  岩 渕 善 朗 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    苫米地 吉 見   事務局次長  橋 本 雅 郎 局長補佐    細 川 了 子 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       長 田   仁 君     市長公室長   熊 谷 雄 紀 君   総務部長      佐 藤 善 仁 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    佐 藤   福 君     保健福祉部長  鈴 木   淳 君   商工労働部長    小野寺 康 光 君     農林部長    高 橋 一 秋 君   建設部長      小 岩 秀 行 君     上下水道部長併任水道部長                                   岩 本 孝 彦 君   花泉支所長     佐 藤 哲 郎 君     大東支所長   及 川 光 正 君   千厩支所長     藤 野   裕 君     東山支所長   松 岡 睦 雄 君   室根支所長     三 浦 精 己 君     川崎支所長   小 島 夏 樹 君   藤沢支所長     須 藤 久 輝 君     会計管理者   千 葉   隆 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   鈴 木 伸 一 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    中 川 文 志 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は29名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  岩渕善朗君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。  次に、市長より行政報告の申し出がありますので、これを許します。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 台風10号に伴う被害等について、行政報告を申し上げます。  まず、本台風によりお亡くなりになられました方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。  さて、8月30日に大船渡市付近に上陸をして、日本海へ通過した台風10号、これに係る当市の対応についてでございますが、同日10時16分、大雨、洪水、暴風警報の発表に伴って災害警戒本部、支部を設置いたしました。  雨量、河川の水位、風速などの情報収集や警戒巡視を行うとともに、FMあすもや市のホームページなどで市民への広報、周知に当たったところでございます。  降り始めからの降雨量は、栗駒山で175ミリ、室根町津谷川で165ミリ、大東町大原で128ミリとなっており、最大時間雨量では、室根町津谷川で14時から15時の1時間に37ミリ、大東町大原では同時間帯で32ミリ、千厩町千厩では22ミリでありました。  同日14時40分に土砂災害警戒情報が発表されました。  降り続く大雨により土砂災害の危険性が高まったことから、15時30分に大東及び室根地域の全域に避難準備情報を発令いたしたところでございます。  また、河川の増水により、砂鉄川、黄海川、千厩川ではんらん注意水位を越え、なお、増水が見込まれましたことから、16時に大東町大原字中島、川内及び立町地区の16世帯36人、藤沢町黄海地区の272世帯884人に対し避難勧告、それから16時5分には千厩町千厩字神ノ田、梅田、宮敷、構井田及び中沢地区の34世帯70人に対して避難準備情報を発令したところであります。  なお、これらの避難準備情報及び避難勧告につきましては、河川の減水に伴い、大東町大原の避難勧告及び千厩町千厩の避難準備情報は30日の19時に、藤沢町黄海の避難勧告は21時にそれぞれ解除いたしました。  また、土砂災害警戒に伴う大東及び室根地域の避難準備情報は、31日の9時50分に解除したところでございます。  避難所につきましては、30日6時から市内全域に市民センターを中心に34カ所を開設いたしましたが、避難準備情報の発令に伴い48カ所に拡大したところでございます。  避難者数は最大で81世帯126人が避難したところでございますが、31日の9時35分にこの避難所はすべて閉鎖いたしました。  現時点で把握している状況によりますと、台風によるけが人などの人身被害の報告はございません。  土木施設では、倒木などにより一時通行どめとなった道路もありましたが、速やかに支障物の撤去などを行い、車両等の通行を確保したところでございます。  農業関係の被害については、現在調査中でございます。  また、最大で914戸の停電はあったものの、31日の未明にはすべて復旧しているところでございます。  公共交通の状況でございますが、JR鉄道線につきましては、新幹線、東北本線、大船渡線が台風の接近により列車が運休いたしましたが、31日には運行を行っております。  路線バスにつきましては、岩手県交通の特急大船渡線の一部が運休したほか、大東地域、千厩地域、室根地域の市営バスでは、安全運行の確保のため一部運休いたしましたが、現在は通常どおりの運行となっております。  また、市内の学校などの休校の状況についてでございますが、市内小中学校では、県立一関一高附属中学校を含む49校が休校となりましたが、31日にはすべて通常に戻っております。  災害対策本部は、31日10時をもって廃止といたしましたが、今後、各部、各支所において被害状況等の調査を進めてまいる予定でございます。  なお、岩手県消防相互応援協定に基づく応援の要請がありましたことから、岩泉町に31日から消防職員を10名派遣したところでございます。  また、日本水道協会岩手県支部から岩泉町への応急給水の要請がありました。  本日から給水車1台と職員2名を派遣しているところであります。  以上で、行政報告を終わります。 ○議長(千葉大作君) 以上で、行政報告を終わります。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。  また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。  一括質問一括答弁方式を選択した場合は回数は3回以内、一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問に当たっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないように、あわせてお願いします。  金野盛志君の質問を許します。  金野盛志君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 希望会派の金野盛志でございます。  質問の前に、ただいま市長のほうから行政報告があったように、このたびの台風10号で被災された方々に謹んでお見舞いを申し上げます。  市内においても、翌日、近くのところを見て回ったところ、農業用ハウスの破損や生活道路が破損、流失するなど、生活にも支障が出る場所が発生しております。  ぜひ、万全の対策をお願い申し上げます。  通告により質問を行います。  まず、第1に、公共施設等総合管理計画について伺います。  国においては、平成26年4月に公共施設管理計画の策定を全国の自治体に要請しました。  この背景には、平成の市町村の大合併から10年が経過し、そして急激な人口減少、これらに伴う財政問題があると考えます。  当市においても、この計画について検討を開始しましたが、この計画は従来の計画とは異なり、拡充する計画ではなくて圧縮計画であります。  総論賛成各論反対の象徴的な計画となり、庁内からの反対もあり、相当な覚悟がないと成就しないと、私ども会派で先行した自治体からお話を伺ってきましたけれども、そうしたものと伺っております。  市長は施政方針の中で、この計画を重要課題としてとらえて進めるという決意を示しております。  そこで伺います。  1点目は、公共施設総合管理計画で検討する施設の分野別の数量、2点目は、これらの施設の年間の維持管理費、3点目は、年々施設を更新していきますけれども、現在までに更新した費用、加えて今後の更新に要する費用はいかほどを予定しているか伺います。  さらに、4点目は、これらの費用は、いわゆる投資的費用に分類されますが、今後の投資的費用のうち、建設に向ける割合と更新に向ける割合をお示し願いたいと思います。  大きな2点目について伺います。  敬老会開催について質問をいたします。  市内においては、9月を中心に61会場で敬老会を開催いたします。  対象の方は1万6,661人というように伺っております。
     対象の方々は、大正、昭和、平成、この地域の基礎を築いてきた方々でございます。  市民の皆さんでお祝いを申し上げたいと思います。  さて、この敬老会は市の主催で、社会福祉協議会に約4,700万円で委託をしております。  敬老会の開催方法は、各地域の特色を生かした方法で実施しているものと理解しますが、1人当たりの経費などの基本的な部分は統一した考えでなければならないと考えます。  そこで伺います。  1点目は、各地域の対象者、参加者、参加率、2点目は、参加者1人当たりの経費、全体と、そして飲食に伴う経費、これをお示し願います。  さらに、3点目は、この敬老会開催について、市民の方々から見直しの意見があるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。  それから、4点目は、現在の開催経費の算定を見直しする考えがあるかどうか伺います。  大きな3点目について伺います。  市民センターの指定管理及び地域づくりについてお伺いをいたします。  すべての市民センターは指定管理を行うという方針で、既に先行して藤沢地域ではことしの4月から指定管理を実施しております。  その他の地域でも精力的に取り組んでいることと思います。  1点目は、この先行した藤沢市民センターの指定管理で見えてきた課題とその対応があればお伺いをいたします。  また、2点目は、今後の指定管理の予定は、どのように把握しているかお伺いをいたします。  3点目は、私の地域である奥玉市民センターの指定管理予定者である地域協働体の奥玉振興協議会では、すべての市民を対象にしたアンケート調査を行いました。  小学生から高齢者まで、すべてを含めたアンケートの結果、約80%の人から回答があり、それによって市民ニーズを把握して、今後の地域協働体の運営に生かす考えというようにとらえておりますが、市の直接のアンケート調査の実施ではないのですが、このアンケート調査などをどのように評価しているか見解を伺います。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長(千葉大作君) 金野盛志君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 金野盛志議員の質問にお答えいたします。  まず、公共施設のマネジメントについてでございますが、当市の公共施設等総合管理計画につきましては、人口ビジョンによる将来人口推計を踏まえた施設の利用需要の見通しや財政的な面から、公共施設全般並びに施設用途ごとの維持管理・修繕、更新・長寿命化、統合・廃止などに関する基本的な取り組み方針を盛り込んで、本年度中に策定しようとするものであります。  現在は、市が保有する公共施設等の現状及び将来にわたる維持管理費などを把握するための公共施設白書の作成を進めているところであり、今後、この公共施設白書をもとにして公共施設等総合管理計画の策定を進めてまいります。  適正な施設配置や施設の長寿命化などの課題がございますが、市民の皆様から広くご意見をいただきながら、将来を見据えた公共施設のあり方を検討するとともに、財政負担の平準化を図りながら、コストと便益を最適化させるための取り組みを進めてまいりたいと思います。  なお、公共施設の数量、それから維持管理費などの具体的な内容につきましては、総務部長から答弁をさせます。  次に、敬老会についてでございます。  地域での敬老会の開催内容につきましては、地域1カ所で行っているところ、それから自治会単位として行っているところ、借り上げ料がかかるホテルや催事場を利用しているところ、その逆で、借り上げ料のかからない自治会館や公民館などを会場にしているところ、それから送迎バスを準備しているところ、それから当祝者全員に配付される記念品のほか、欠席者にお酒などのお祝い品を配っているところ、委託費以外に自治会などで独自に金額を上乗せして開催しているところなどなど、さまざまな開催の形態がございますが、地域の方々が運営主体となって、それぞれの地域の実情や取り組みを生かした敬老会を開催しているところであり、参加者1人当たりの経費もそれぞれ異なっている状況にあります。  なお、地域ごとの出席者数、1人当たりの経費などについては、保健福祉部長から答弁させます。  この敬老会について、見直しを求める意見についてでございますが、地域の運営主体の方々からは、地区により出席者1人当たりの飲食代に差があるので統一してほしいというご意見、それから、スタッフも高齢になり、会場設営などが難しくなってきているので、催事場などで開催してほしいなど、これまでにさまざまなご意見をいただいているところであります。  このようなことから、各地域により出席者1人当たりの経費や運営の形態が異なっておりますが、敬老会については、敬老の意を表するために地域でそれぞれ工夫して開催していただくことも非常に大切だと考えているところでございます。  実際に、地域の関係者が何度も事前協議を重ねて開催準備に当たっていることも承知しているところでございます。  敬老会の開催に係る経費については、市と委託先である一関市社会福祉協議会において、地域のさまざまな課題や地域事情なども考慮しつつ、配分の見直しを検討しているところでありますが、平成26年度においては、市全域の過去3カ年の参加率の最大値から参加見込み数を算出いたしまして、運営単価に掛けて運営費の配分額を計算しておりました。  平成27年度においては、前年度の各地域における参加率を加味した配分とする見直しを行ったところでございます。  また、平成28年度は、平成27年度の見直しに加えまして、運営費の項目を細分化した配分案を検討したところでございますが、見直しまでには至らなかったところでございます。  なお、敬老会の課題については、敬老会の終了後、開催経費の見直しも含め、各地域ごとに取りまとめることとしておりまして、今後も一関市社会福祉協議会や地域の運営主体の方々の声をお聞きしながら、検討してまいりたいと考えております。  次に、市民センターの指定管理と地域づくりについてお答えいたします。  市民センターの指定管理は、平成26年3月に策定いたしました一関市地域協働推進計画の中で、地域協働の推進役となる地域協働体の体制強化と活動推進につながる仕組みの一つと位置づけており、地域協働を進めるに当たって、市民センターの管理運営を地域協働体が行い、地域協働体と市民センターを一体化していくことが、市民主体の地域づくり活動を促進する上で、より効果的であり望ましいと考えております。  本年4月からは、藤沢市民センターにおいて指定管理者による管理がスタートしておりますが、施設管理や事業の実施に際しましては、指定管理者である藤沢町住民自治協議会が広く利用者や市民のニーズをとらえて、みずからの考えを盛り込んだ主体的な取り組みが展開されており、藤沢市民センターの運営は順調に推移していると認識しております。  平成29年度、来年度においては、室根市民センター、それから中里市民センターなど、9つの市民センターについて地域協働体の指定管理の協議の申し出があり、現在、指定管理に向けた基本協定や業務内容について、具体的な協議を進めているところでございます。  次に、地域協働体が実施するアンケートについてのお尋ねがございました。  地域協働体では、それぞれの地域の将来像や課題、その解決の方向性をまとめた地域づくり計画を策定しているところでございますが、この計画の策定に当たって、住民の意見を聞く手法の一つとしてアンケートを行っている地域協働体もございます。  アンケートを行うに当たって、高校生以上の方を対象とするアンケートと小中学生を対象とするアンケートで設問の内容を異なるものにしたり、あるいは回答について選択方式のほかに記述項目を多く設けるなど、さまざまな工夫を凝らして、住民のより多くの意見の把握のための取り組みが行われている例もございます。  このようにして行われたアンケートの結果につきましては、住民ニーズを把握する上で貴重な資料になるととらえておりますし、このアンケートの結果をもとに策定された地域協働体の地域づくり計画を、地域住民、協働体、市などが共有して、地域と行政が連携して課題の解決のために取り組んでいく、そういう協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 私からは、公共施設等総合管理計画に関する個々の内容についてお答えをいたします。  まず、分野別の施設数について、作成中の公共施設白書の内容で申し上げますと、白書では、公共施設を建物系施設と土木インフラ系施設に分け、さらに建物系施設は設置目的が類似する建物ごとに17の区分に分類をしてございます。  平成27年4月1日現在における建物系施設の総数は981施設、2,827棟、延床面積は約76万9,000平方メートルとなっております。  主なものとしては、小中学校校舎や学校体育館などの学校教育系施設が67施設で延床面積は約26万8,200平方メートル、市民センターや文化センターなどの市民文化系施設が114施設で延床面積は約8万9,500平方メートル、市民体育館や観光施設などのスポーツ・レクリエーション系施設が79施設で延床面積は約8万8,900平方メートル、公営住宅が55施設で延床面積は約7万1,100平方メートルなどであります。  また、平成27年3月末現在における土木インフラ系施設の状況では、主なものとして市道が総面積約2,069万5,400平方メートル、実延長は約4,357キロメートル、水道管の延長は上水道と簡易水道を合わせて約2,097キロメートル、下水道の管渠延長は約338キロメートルなどとなっております。  次に、これら土木インフラ系を含めた施設に係る年間の維持管理費についてでありますが、作成中の公共施設白書では、建物系施設のうち、病院事業施設と普通財産施設を除く826施設の平成24年度から平成26年度まで3カ年の維持管理費の平均で申し上げますと、施設の維持管理に要する人件費を含めて、単年度約50億4,200万円と試算をしております。  次に、これらの施設のこれまでの改修費用及び今後の更新に要する費用についてでありますが、これまでの間、改修に要してきた費用については、建設から相当期間が経過しているものが多数あることなどから、すべての改修工事等の把握はしていないところであります。  今後の施設更新費用については、水道事業、病院事業を除き、総務省が公表している地方公共団体の財政分析等に関する調査報告書及び公共施設等更新費用試算ソフト仕様書で示されている考え方に基づき、耐用年数を建物は60年、道路は15年、橋梁は60年、下水道管渠は50年とし、また、建物については、30年を経過する時点で一度大規模改修を行うこととして試算をした場合、現在ある施設すべてを同等の施設として更新を行うためには、建物系施設と道路・橋梁、下水道の更新に要する費用は、今後40年間で約6,400億円、単年度当たり約160億円が必要と試算をされます。  次に、今後、財政的に支出することが可能と見込まれる投資的経費のうち、既存施設の更新に充当できる部分と新規施設の建設に充当できる部分、割合についてでありますが、財政見通しの上では、既存分、新規分という分け方をして見込んではいないところであります。  本年2月に作成した財政見通しにおいて、建物系施設及び道路・橋梁、下水道の建設や更新に充てることができる金額は普通建設事業費として計上しており、その額は、今後10年間で単年度当たり約70億9,000万円と見込んでおります。  これは、先ほど申し上げた総務省で示した更新期間で試算した場合の年間必要額、約160億円と比較して、単年度だけでもおよそ89億円が不足するものであり、すべての公共施設を維持することは困難と見込んでおります。  このため、こういった現状を市民の皆様にわかりやすい形でお示ししてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 私からは、敬老会の地域ごとの対象者数、1人当たりの経費などについてお答えいたします。  平成27年度の実績で申し上げますと、敬老会の地域ごとの対象者数については、昨年8月1日時点において、一関地域6,244人、花泉地域1,987人、大東地域2,542人、千厩地域1,726人、東山地域998人、室根地域882人、川崎地域597人、藤沢地域1,417人、合計1万6,393人となっております。  また、出席者数、参加率については、一関地域1,918人、30.7%、花泉地域811人、40.8%、大東地域1,092人、43.0%、千厩地域801人、46.4%、東山地域420人、42.1%、室根地域322人、36.5%、川崎地域292人、48.9%、藤沢地域548人、38.7%、全域では出席者数6,204人、参加率37.8%となっております。  全体の経費には、地域ごとにあり方が異なる欠席者への記念品や会場借り上げ料、会場設営費、出欠報告のための通信費、バス借り上げ料なども含んでおり、地域事情もあることから単純に比較できないところがありますが、参加者1人当たりに係る委託費分として、一関地域8,684円、花泉地域6,730円、大東地域6,548円、千厩地域6,011円、東山地域6,781円、室根地域7,303円、川崎地域5,923円、藤沢地域6,883円、平均7,218円となっております。  また、飲食費については、自治会などの上乗せ分や会場費を別に請求されていないものを含んだ額となりますが、一関地域4,288円、花泉地域4,022円、大東地域2,889円、千厩地域3,035円、東山地域3,647円、室根地域5,356円、川崎地域3,398円、藤沢地域3,580円、平均3,753円となっているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 最初に、敬老会について、再度質問をいたします。  私が調査した結果は、共通的な経費とか敬老会開催の方法は地域、地域で異なったやり方でやるというのは私もそのとおりだと思います。  ただ、ベースとなる飲食に伴う部分は、やはりこれは統一すべきだと思うのです。  例えば、ホテルを借りなければならない、催事場を借りなければならないというのは、これは会場使用料で手当てする、飲食については、やはり3,000円なら3,000円でみんな同じですよと、こういうことをしていかないと、見直しを求める声にこたえられないのではないかと思うのです。  私が調べた結果で申しますと、飲食に要した費用は今、鈴木部長から話がありましたけれども、私が調べた結果では2,000円台から5,000円台、このくらいの違いがあるということなのですけれども、もう一度、最高と最低でいいですから答弁をお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 飲食費の最高と最低でございますが、最高は、これは自治会などの上乗せ分なども、それから会場費を別に請求されていないもの、これも含めた金額となりますが、最高は室根地域の5,356円、最低は大東地域の2,889円でございます。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) こういう飲食に伴うところだけでお話をすると、なぜ、このような大きな違いが発生するのですか。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 敬老会の飲食費用についてでありますが、敬老会の開催を委託している一関市社会福祉協議会では、各地域の敬老会の飲食費を含めた運営費の算定に当たっては、各地域同一の単価で試算し、これに平成26年度までの実績による参加率をもとに算出した参加見込み者数による配分額としているところであります。  飲食費については、開催地区により、席料がかかる会場を使用し、その費用が飲食費に含まれることで高くなっている場合や、地域独自の記念品を贈るなど、他の経費に充てているため、飲食費を抑えている、また、不足分を地域の持ち出しで賄っているなどの事情もあり、地域によって差異が生じる要因となっているところであります。  出席者1人当たりの飲食費に要する費用の平均額が低かった大東地域においては、業者の協力もいただき、飲食費が他に比較し低額になっていると伺っております。  また、飲食費に要する費用の平均額が高かった室根地域においては、自治会単位の開催となっているため会場数が20カ所と多く、当祝者以外の来賓や関係者も多いことから飲食費が高くなっていますが、不足分は自治会で上乗せしていると伺っております。  また、料理は多すぎないほうがよいとの当祝者の声により飲食費を抑えている地域もあると伺っておりまして、このように、各地域の開催状況や地域事情によって、かかる経費が異なっていると認識しております。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) この敬老会開催に携わっている方からお話を聞くと、一生懸命皆さんやっております。  ただ、この飲食に要する費用だけでも、あくまで敬老会の主催者は市ですので、社会福祉協議会に対して委託の仕様書なり、そういうもので、こういう考えですよということを示して、私は統一すべきだというふうに思うのですけれども、もう一度、先ほどの答弁では平成28年度はそうはならなかったと、できなかったということを聞きましたけれども、やはりそこをそうしていかないと、せっかく敬老会開催に応援してくれている方といいますか、そういう方に対して、不平不満が私は出てくるというような危惧をしますので、もう一度その辺の答弁をお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 敬老会の開催経費につきましては、米寿記念品代はどの地域も同額としておりますけれども、飲食費や事務費などの運営費につきましては、一定の基準単価は示しつつも、各地域の運営状況に合った弾力的な運用ができることとしているところでございます。  また、これまでの各地域における開催方法等の経緯も考慮する必要があると考えておりますことから、開催経費を含めた敬老会のあり方につきましては、地域で運営がしやすいものに常に見直しを行うことで地域の特色を生かした敬老会を開催していただけるように、一関市社会福祉協議会と協議してまいります。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) ぜひ、その基本的なベースとなる部分は、同じそういうような方針にしないと、この敬老会だけではないですけれども、私はそれがいろいろな面で、大きく言うと市政運営に支障が出てくるおそれもありますので、基本的な部分だけはやはり市がリードして、そういうように取り組みをお願いしたいというように思っております。  それでは、次に公共施設等総合管理計画について再質問をいたします。  先ほど、総務部長からの答弁で、今のものを維持した場合に89億円不足するということなわけですね。  それは、そこもあるでしょうし、その前に、市の今の施設の将来人口を見通したときの面積、圧縮率といいますか、そういうものがどこまで減らさなければならないかということについては、現在のところ、そういう把握はしているものかお伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 今後の人口等を見通した場合、財政的にというふうな意味かと存じますが、財政的に維持可能な公共施設の面積のことでございます。  現在作成中の公共施設白書の試算の中で申し上げますと、現在の施設すべてを、先ほど申しましたように、同等の施設として更新した場合の必要額と財政見通しにおける投資的経費との差額、つまり不足額は、単年度当たり89億円と試算されるところでございますが、財政的に維持可能となる公共施設の面積につきましては、施設ごとに単位面積当たりの更新費用の額が異なることなどから、一概には試算できないところでございます。  そこで、一定の条件づけのもとに、公共施設の規模や面積が今後どの程度維持できるかといったような検討を行いまして、わかりやすい資料を作成するなどして、市民の皆様にお示しをしたいと考えてございます。  なお、今後は相当数の建物で老朽化が進みますことに加え、人口や財政規模の縮小が想定されますことから、本年度におきましては、本年度中に作成をいたします公共施設等総合管理計画において、適正規模の維持に向けた市全体としての方向性を示し、さらに来年度、平成29年度におきましては、設置目的が類似する施設ごとに適正規模の検討を進めてまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 順次取り組みをしていくということなのですけれども、その実施計画上、いわゆる実施計画の中に今後、維持と建設といいますか、従来の施設の維持分と新たに建てられる分というか、そこの分類は行っているのですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 先ほど申し上げましたように、既存分ですとか新規分ですとか維持分ですとか建設分ですとかというような分類といいますか、事業費の枠といったものはございません。  あくまでも、現在持っている施設の中で維持更新が必要なものについては改修を行いますし、必要な施設については建設をしていくというような判断でさせていただいているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。
    ○15番(金野盛志君) たしか、私も総務省の資料だと思うのですけれども、それらを見たときに、合併した市町村の数が県内でも一番多いということも踏まえて、面積も大きいです。  たしか、久慈市も施設は持っているのですね。  ただ、県内で一番持っているのは一関市なのですよ。  一方で、人口が8万人台まで下がっていくという予想のもとに、やはりこの辺について、そこをいろいろ健全に市政の発展をするためには、こういう問題があって、こういうことをしていかなければならないということを、私は今のうちから市民の皆さんにそこはお知らせしていかないと。  多分、うちのところのこれがなくなるのだとか、これが廃止になるのだというと、絶対これは、いわゆる総論賛成各論反対運動が起きますよ。  その前に、各部の部長さん方がやはり抵抗勢力になりますよ、自分のところをなくしたのでは困るという話になりますよ。  だから、本当に、部長が直接やるわけではないでしょうけれども、部長の指示のもとでこのマネジメントを行う方が、寄ってたかってといいますか、周辺から相当、そういうような状況になることが危惧されます。  そのためには、やはり部長側から率先して庁内の意思統一、そして市民の皆さんへのメッセージの発信、ぜひこれをお願いしておきたいと思います。  これは答弁はいいです。  それから、1点だけ具体的な事例で伺いたいと思います。  これは清田のテニスコートという問題でして、これはここを利用している千厩中学校の生徒の方から何とかなりませんかという要望を受けて、私もそのテニスコートを何回か見てまいりました。  このテニスコートは、平成27年で全体で1万802人の利用があって、そのうち、気仙沼市の中総体を開いたり高校の練習とか、気仙沼市の方々も約2,300人ほど利用しております。  これは平成28年度も大体同じような、そういう利用の仕方をされております。  隣の県の気仙沼市は、まだまだこういうテニスコートとか、こちらのほうに手は回らないということで、私はこれはしばらくはこういう状況が続くというふうに思っております。  その中で、このテニスコートが建設から30年ぐらい経過しているのですけれども、ボールが不規則に、イレギュラーするとか、多少100万円とか200万円の補修費はいただいているようですけれども、やはり全面的な改修をしないと健全な部活動、そういうものにも支障が出ると思っているのです。  これについて、抜本的な改修ということが必要だと思うのですけれども、その実施計画の中でどのようになっているかお伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) ただいま、千厩にございます清田テニスコート、学校のクラブ活動においても利用され、また、気仙沼市といいますか、被災地、市外からの利用も多いといったご紹介をいただきました。  そこで、清田テニスコートの施設改修事業でございますが、これにつきましては、その改修事業費については、総合計画実施計画への計上の状況でございます。  現在、各部署から提出されました平成29年度から平成31年度までの事業要求の調整事務を進めております。  清田テニスコートの施設改修事業費も含めまして、それぞれの事業の必要性でありますとか緊急度、優先度などを勘案しながら調整を図ってございます。  今後におきましても、限られた予算の中でさまざまな事業が適切に進められるように、それぞれの事業の必要性や重要性などを見極めながら、総合計画実施計画の策定に努めてまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 学校のクラブ活動で使っているということもありまして、ぜひ、小菅教育長にも一度そこの現地を見ていただいて、そういうことの必要性の認識をぜひお願いしたいと思います。  それから、最後に、市民センターの指定管理及び地域づくりについてお伺いをいたします。  先ほどお話ししたアンケート調査によりますと、この地域に住み続けたくないという回答が全市民80%の回答の中のうち20%程度あります。  その理由が、買い物などの日常生活が不便であるということ、公共交通が不便となっているという理由になっております。  この結果はその一奥玉地区だけでなくて、周辺地域では同様な課題と考えます。  これらの対応方法として、京丹後市というところで地方創生型の乗り合いタクシーというのを入れております。  いわゆるデマンドというのは人だけ、従来のデマンドに加えて、これは買い物代行とか、あるいは病院に診察券の予約をするとか、いろいろなことに使えるという非常に市民生活の足として便利なものだというように思います。  1回当たり400円とか500円で行えるということになっております。  例えば、このような市民の足を確保しなければならない地域だとした場合に、地域協働体である、その市民センターを運営する地域協働体、そういうことを実施するということについては可能なのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 市民センターの指定管理の部分での実施ということは、なかなか難しいと思います。  市民センターの指定管理者が行う業務の範囲というものは市民センター条例に規定しておりますので、その中にある業務以外のものにつきましては指定管理者が行う業務にはなっておりませんので、指定管理の中で行っていただくことは難しいと思いますが、地域協働体活動費補助金、*ひと・まち応援金ですね、そういうものを活用して行っていただくことは可能ではないかと思います。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) それでは、この前まで市営バスの料金の統一化ということで説明をしたということで、私もそこに参加したことがありますけれども、確かにほかの公共交通、いわゆる市営バスがないという地域であればこの事業は導入できるという、そういう制度になっていますね。  例えば、私どもの地域は市営バスではなくて、こちらの方法を選びたいと、市営バスは廃止にして、こちらの方法を選びたいという選択肢は、地域住民、市民のほうから声があれば可能なのですか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 市では、平成25年12月に、市民、運行事業者、国、県など関係機関を構成員といたします地域公共交通総合連携協議会を設けまして、平成26年度から平成30年度までの5カ年を計画期間といたします一関市地域公共交通総合連携計画を策定いたしまして、市民の皆様を含め、運行事業者、行政が協働により、それぞれの機能を発揮することによって、地域に適した持続可能な公共交通体系の実現を目指すこととしているところでございます。  この計画では、課題の一つといたしまして、地域の実情に適した運行形態を選択して見直していく必要があるということを掲げているところでございまして、地域のバス利用者の皆さんと十分な協議を重ねながら、必要な運行形態の見直しを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 今の運行形態の見直しという中には、市営バスを選択するのか、いわゆるこの地方創生型の乗り合いタクシーということなのですけれども、こういうこと、どちらを選択するかは地域住民、要するに費用は、バスにかかる費用の範囲内でやるとか、費用は上乗せしなくてもできるという仕組みだと私は思うのですけれども、その辺についてはどうお考えですか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 地域の皆さんの意向に沿ったというところが大切なところではありますけれども、地域がこういう形態にしたからこれでいきますということではなくて、やはり十分な協議を重ねながら、よりよい方向に向けていきたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 目標とするところは、市民のそういう、特に高齢化社会の中で市民の足をしっかり確保していくという目標は同じだと思います。  ただ、やり方、手段がいろいろなことがあるということで、ぜひ、そういうこともお考えいただければというように思います。  質問の最後になります。  このアンケートというものを、先ほど申しましたように、全体の市民を対象として行っております。  実はきょうの岩手日日新聞に載っておりますように、きのう、千厩中学校で総合学習の一環の中で、この一関の地域を世界でトップ10の地域にしたいというすばらしい意見発表がありました。  きのう、3人の市議もそこに参加させていただいたわけです。  本当に、大変いろいろな提案があって頼もしく、今後に期待を持つことができました。  こういうことについて、地域の一員として中学生、そして小学生からもといいますか、そういう地域の一員として地域づくりに取り組むということに対して市長の所見を最後にお伺いして、私の質問を終わります。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千厩中学校の生徒の皆さんが地域づくりに係ってのさまざまな活動をしているということは、きょうの新聞紙上でも紹介されておりまして、私も非常にすばらしい取り組みだなというように思っております。  総合的な学習の中で、一関市を暮らしたいまちトップ10にしたいという、そういう崇高な目標を掲げて、テーマを掲げて、グループごとにまちづくり、地域づくりについて、みずから調査をして、政策立案まで行っていると、なかなかほかにない事例だなというように思って、頼もしく感じたところでございます。  きょうも千厩中学校の生徒たちが傍聴しているわけでございますけれども、傍聴しての感想等をこれから学校に戻っていろいろ話し合いされると思うのですが、この市議会というのも一関市のまちづくり、地域づくり、そういうものについて話し合いをして方向性を決めていく、そういう場でございます。  したがって、そういう点から言えば、千厩中学校の皆さんが総合的な学習で行っている活動と同じ方向を向いてやっているということでございます。  本年から選挙権年齢が18歳以上に引き下げとなったところでございます。  今、中学校3年生の皆さんも3、4年後には選挙権を持つことになります。  国政あるいは地方自治にかかわる、みずからかかわっていける、そういう立場になるわけでございますので、これからの一関市を担う中学生の皆さんが市議会を傍聴して、自分たちでふるさと一関のまちづくりを主体的に考えていこうという取り組み、これは大変意義のあることだと思ってございます。  千厩中学校の生徒の皆さんのこれからの取り組みに期待をするところが極めて大きいわけでございますし、中学生の皆さんの今後の成長に大いに期待をして、感想として述べさせていただきます。 ○議長(千葉大作君) 金野盛志君の質問を終わります。  次に、小岩寿一君の質問を許します。  小岩寿一君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  なお、図画図書の使用の申し出があり、これを許可しております。  4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) おはようございます。  公明党の小岩寿一でございます。  第58回の定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、次の3点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、大きな1点目は、保健福祉についてであります。  その1番目、健康マイレージ事業についてであります。  住民の健康づくりを促進する健康マイレージは、日々の運動や食事などの生活改善、また、健康診断の受診や健康講座、スポーツ教室、ボランティアなどの社会参加など、自治体で決定した健康づくりメニューを行った住民がポイントを集めると特典を得られるものです。  全国でも静岡県や福岡県が先駆けて実施しており、愛知県では平成26年から市町村共同事業として、健康づくりにつながる取り組みを実践することによってマイレージ、ポイントを獲得でき、一定以上のマイレージ獲得者には協力店でさまざまな特典サービスが受けられる優待カードを交付する、あいち健康マイレージ事業を開始しております。  当市でも、市民一人一人の方が健康寿命を延ばし、生涯にわたって健康で安心して暮らせるよう、生涯を通じた健康づくりに取り組む動機づけとして、健康マイレージ事業の早期導入に取り組むべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。  次に、2点目、ヘルプカード事業の導入についてお伺いいたします。  当市では、身障者の方に対して、手帳の交付時にお願いカード、これですね。 (実物を示す)  こういうお願いカードを発行して、困ったときにそのカードを提示して、支援を仰ぐことができるものです。  カードの中身は、表には、自分が手助けしてほしいこと、氏名、住所、自宅の電話番号、生年月日、裏面には第1、第2の緊急連絡先、かかりつけの病院、いつも飲んでいる薬等を記入するようになっております。  私は、今後、ますますふえるであろう認知症高齢者、特にも徘回のおそれのある方、こういう方にもお願いカードと同じく身近な方に対応してもらえるようなヘルプカードを発行することを提案いたしますが、市の考えをお伺いいたします。  3点目です。  2点目と関連しますが、認知症対策について伺います。  埼玉県のふじみ野市では、認知症高齢者の見守りの具体的な方策として、認知症の方が普段使っている靴のかかとやつえに張る専用のステッカーを配付しております。  ステッカーには番号が記されており、事前に認知症高齢者に関する情報を登録してもらった番号と照らし合わせることで、保護された際の家族への連絡などに役立つ仕組みとなっております。  当一関市では、認知症高齢者が発見されたときに、身元がすぐにわかるような具体的な方策は行っているのかお伺いいたします。  次に、大きい2点目は、AEDの設置場所と設置方法についてであります。  現在、日本は、世界で最もAEDの普及が進んだ国となっております。  しかし、日本では、年間7万人を超える方が突然心停止となっており、心停止となった際にAEDが使われるケースがほんの一部と聞いております。  AEDの設置については、事業所責任のもとで設置するもので、設置の義務はありません。  しかし、AEDを有効な場所に配備し、有効に活用すれば救える命はたくさんあります。  当市でも、学校を初め公共施設や民間事業所など、標章交付AED設置の箇所が市内に約230カ所あります。  しかしながら、それを利用できるのは平日の昼間の時間帯が多く、夜間及び休日は施設が施錠されているため利用できない場合が数多くあります。  そんな中、静岡県三島市では、市内の24時間営業のコンビニエンスストアに協力を依頼し、市が店内にAEDを設置し、24時間利用しやすい体制を整備しております。  コンビニエンスストアにAEDを設置する自治体もふえてきております。  24時間利用可能なコンビニエンスストアに設置することにより、救命率の向上と市民に安心感を与える効果も期待できると思われます。  市内のコンビニエンスストアへのAEDの設置について、市の考えをお伺いいたします。  次に、大きい3点目、図書館の活用についてお伺いします。
     まず、1点目は、読書通帳の導入についてであります。  この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、読書への意欲を高める効果が期待されており、全国の自治体で静かに、しかしながら、確実に広まっております。  読んだ本のタイトルや読了日、感想などが記入でき、記入欄をすべて埋めれば図書館のカウンターでシールやスタンプがもらえるなど、楽しみながら読書に取り組める工夫が施されております。  私は、平成26年2月の第47回定例会の一般質問の席上、一度読書通帳について質問しております。  そのときは、コンピューター管理による読書通帳の導入を質問しましたが、コンピューター管理による読書通帳の導入は多額の経費がかかるとのことで採用されませんでしたが、ここ最近はこの読書通帳が多くの自治体で、図書館のホームページからダウンロードして手軽に自分でつくることができるようになっております。  ちなみに、これが読書通帳のつくり方ということで、図書館のホームページからダウンロードできます。 (実物を示す)  そして、読書通帳、これは本当の例ですけれども、こういうふうにしてダウンロードして、自分でつくることができるものです。 (実物を示す)  子供の読書意欲の向上の一つとして、読書通帳の導入を提案いたしますが、市の考えをお伺いいたします。  2点目は、宅配貸出サービスの導入についてであります。  近年、要介護状態などで図書館に来館することが困難な人などを対象に、図書館にある書籍を宅配で貸し出すサービスが各自治体で広がっております。  ご本人が来館できなくても、ヘルパーの方などがかわりに必要書類を持参して登録を行い、図書館の担当者が自宅を訪問し、証明などの確認を行って登録が完了、登録完了後は電話やインターネットで利用できるもので、配達はボランティアや市の職員が行っております。  一関市総合計画前期基本計画の中の、生涯学習、図書館機能の充実の項目の中に、高齢者や体の不自由な人が容易に図書館サービスを受けることができるよう、大活字本、音声資料、展示資料の充実など、読書環境の整備を進めますとうたっております。  高齢者や体の不自由な方への宅配サービスの導入の取り組みについて、市の考えをお伺いいたします。  以上、3点について、当局の簡潔かつ明快なる答弁をご期待し、壇上からの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 小岩寿一君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 小岩寿一議員の質問にお答えいたします。  まず、健康マイレージ事業についてでございますが、健康マイレージ事業は、健康づくりに関する事業、あるいはイベントなどに参加したり自主的な活動を行った場合に、商品券や特産品などと交換できるポイントが付与される事業でございまして、健康づくりへの関心を高める自治体などが住民などを対象に実施しているものでございます。  その効果としては、多くの住民が自主的に健康づくりに取り組むことにより、自分の健康は自分で守るという意識の醸成あるいは健康的な生活習慣の定着、ポイントと交換した商品券を利用することによって、地元商店街での消費拡大による経済的効果などが期待されるというように認識をしているところでございます。  一方で、ポイントの管理方法であるとか、あるいはポイントの金銭的価値が高すぎると、そのポイントを得ることのみが目的化してしまうので、その設定に注意が必要であることなども課題として指摘されているところであり、その点を十分に配慮する必要もあると思っております。  市では、各地区に出向いての健康相談、健康教育、保健センターを会場とした市民健康講座、休日や夜間の日程を組み入れた検診など、各種健康づくり事業を行ってきているところでございますが、参加者の固定化や40代、50代の壮年期の方々の受診率の伸び悩みが課題となっております。  市としては、これらの課題解決のため、健康づくり事業に参加する動機づけが重要であると考えており、健康マイレージ事業はその動機づけの一つの手法ともなりますことから、健康長寿のまちづくりを進めるため、今後、研究してまいりたいと考えております。  市民一人一人が自主的に自分自身の健康について関心を持って、みずからの健康づくりのための行動を起こす、これが出発点と認識しておりまして、ただいまご提案のあった件も含め、前向きに検討してまいりたいと思います。  次に、ヘルプカードの導入についてでございますが、ヘルプカードは、障がいのある方などがあらかじめカードに自分の名前、住所、緊急連絡先、あるいはいつも飲んでいる薬、かかりつけ病院、障がいの状況など、必要な内容を書き入れて、日ごろからそれを携帯し、緊急時や災害時、また、手助けが欲しいときにそれを提示して、周囲の配慮や手助けを依頼しやすくするものでございます。  県では、平成23年の東日本大震災を教訓に、障がいのある方が災害時に留意すべき点を障がいがある方たちの災害対応の手引きとしてまとめまして、県内の障害者手帳保持者約7万人にこれを配布したようでございます。  その手引きの中には、ヘルプカードと同じ働きをするお願いカードがとじ込まれておりまして、カードの記入方法や活用方法について記載されております。  当市においては、県からの一斉配布以降も、新たに障害者手帳の交付を受ける方には、この手引きとお願いカードの内容を説明の上配付いたしまして、その活用の促進に努めているところであります。  このお願いカードを認知症高齢者にも拡大できないかとのことでございます。  判断力の低下や自分が置かれている状況を正しく認識できなくなるなどの症状がある認知症高齢者が、いざというときにこのカードを正しく利用し、助けを求めることができるかといった課題がございます。  また、個人情報が記載されているものを携帯することで、それを悪用されるおそれも考えられますことから、現時点においては、認知症高齢者への利用拡大の予定はございませんが、今後の課題として検討をしてまいりたいと思っております。  次に、徘回のおそれのある認知症高齢者に対する支援についてでございますが、市では、認知症高齢者などが行方不明になった場合の早期発見や保護、また、身元不明者を保護した際の身元の特定につなげることを目的に、一関市徘徊高齢者SOSネットワーク事業を実施しているところでございます。  徘回のおそれのある高齢者等に事前に登録をしていただき、行方不明者が発生した場合は、市、平泉町、警察、地域包括支援センター、在宅介護支援センターなどの実施機関がそれぞれ連携し、徘回高齢者の早期発見、保護などに努めております。  なお、全国的な事例を見ますと、管理番号やバーコードなどが印刷されているステッカーを徘回のおそれのある認知症高齢者に配付をいたしまして、つえや靴、衣類などに張りつけることにより、万が一行方不明となった場合に、保護した人が携帯電話などでバーコードを読み取れば、関係部署の連絡先が表示される仕組みをつくり、早期発見、迅速な身元確認に役立てている自治体もあります。  現在、市としては、こういった取り組みは行っていないわけでございますが、高齢化社会の中にあって今後の対応として、この質問の前の質問にありましたヘルプカードの質問、これも含めて、認知症高齢者等に対する周囲の手助け、あるいは配慮についてどのようにするのが適当か、これは今後の大きな課題であると認識しておりまして、早急な検討が必要であると考えております。  なお、バーコードの印刷ステッカーの配付などの手法につきましては、先進事例を参考にしながら、前向きに研究してまいりたいと考えているところであります。  次に、コンビニエンスストアなどへのAEDの設置についてでありますが、当市では、救急救命体制の充実を図る取り組みとして、AEDを設置し、従業員などが必要な講習を実施しているなど、一定の要件を満たした施設に対しまして、安全で安心の施設として標章を交付しているところであります。  この標章を交付している施設は、本年7月現在で市内に214施設ございます。  標章を掲示することにより、AEDを設置していることを利用者に周知するとともに、当市消防本部のホームページで施設名、設置地域及びAEDの地図を表示して、市民の皆さんに公表しているところでございます。  この中には、コンビニエンスストアへの交付はないところでございます。  設置状況について調査いたしましたところ、市内でAEDを設置しているコンビニエンスストアはありませんでした。  24時間の営業を行っているコンビニエンスストア、そこへの設置は、AEDの活用の機会をふやせるものと考えられますので、市内のコンビニエンスストアに対して、AEDの設置と救命講習の受講を働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、図書館の活用についてお答えいたします。  まず、読書通帳の導入についてでありますが、読書通帳は、読んだ本の数が目に見えてふえていく楽しさや借りた本の管理のしやすさなどから、子供の読書意欲の向上につながる取り組みであると考えております。  通帳には、銀行通帳のように機械で自動印字するものや、シールを打ち出して張りつけていくもの、手書きで行うものの3つのタイプがありますが、自動印字するタイプは導入に多額の経費がかかることから、自分で記帳しながら感想などもメモできる手書きタイプの読書通帳を希望者を対象に導入したいと考えております。  今後、通帳のデザインや配布方法、ホームページからのダウンロードの方法など、運用面について制度の設計に取り組んでまいります。  次に、図書の宅配貸出サービスの導入についてでありますが、昨年度策定した一関市立図書館振興計画に、病気や障がいなど何らかの理由で図書館に来館できない方に対して、宅配などにより資料を届けるサービスの実施に向けて検討を進めることとして計画したところです。  今後、サービスを必要とする方の範囲や配送方法、費用負担などの課題について、先進事例なども参考にしながら導入に向けて検討してまいります。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) それでは、再質問させていただきます。  先ほどのヘルプカードの導入についての答弁の中で、認知症の方へのヘルプカードは個人情報なので、悪用されるおそれがあるからやらないということでしたけれども、お願いカードにも住所とか氏名など、本人の身元がはっきり書かれているのですね。  わかるわけですよ、この方がどなたかと。  身体障がい者の方に渡すお願いカードと認知症高齢者の方、特に徘回のおそれがある方に対してのヘルプカード、これも身元がわかるものだということで、悪用されるというのはどういうことでしょうか。  同じように住所、氏名があって、お願いカードはいいけれども、ヘルプカードは悪用されるという意味をもう一度お願いします。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 現在配付しているお願いカードにつきましては、障がい者の方に配付してあるわけですけれども、障がい者の方はそれをもとに自分の意思で活用できると考えられますけれども、徘回されるような認知症高齢者の方につきましては、なかなかご自分ではそれを活用できないのではと、また、それを、例えば見た方に悪用されると、ですから、障がい者の方と認知症高齢者の方では、ちょっとカードの管理方法が別なのではないかということでございます。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) わかりました。  ちょっと私も考えておきます。  次に、認知症対策についてですけれども、一関市が行っているSOSネットワークの情報、イメージ図には、発見の協力依頼を警察、交番、駐在所、あと高齢者の見守りネットワークで宅配業者や郵便配達員等にもお願いしているようですが、私はこの中にコンビニエンスストアの協力を仰げないかと思うものです。  24時間営業のコンビニエンスストアは、認知症高齢者の方が立ち寄るケースが非常に多いと聞いております。  これは大阪府の例なのですけれども。  職業別電話帳から見ると、一関市には約50店舗のコンビニエンスストアがあります。  コンビニエンスストアの店舗が地域の目となることで、見守りの活動がきめ細かくなると期待されております。  大阪府では、コンビニの店長等に認知症高齢者への接し方を学ぶ認知症サポーターの養成講座の受講も促しているとのことです。  当市でも市内の大手コンビニエンスストアと協定を結び、行方不明者の発見や保護に結びつける取り組みが必要と思われますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) コンビニエンスストアへの協力依頼についてでありますが、徘回高齢者等の捜索は、家族から警察署への捜索願により行われますが、警察による捜索の際は、コンビニエンスストアやガソリンスタンド、商店などからも情報を得ながら捜索に当たることもあると伺っております。  また、ご家族の意向により、FMあすもや防災行政無線等を活用して、地域住民からの情報提供を広く呼びかけながら早期の発見に努めているところであります。  なお、先ほど申し述べました一関市徘徊高齢者SOSネットワーク事業のほかに、現在市では、高齢者見守りネットワーク事業として、宅配サービス事業者や郵便局等を協力事業所として協定を締結し、事業所の従業員が高齢者宅を訪問した際や業務の移動中において、高齢者の徘回等の異変を発見した場合は、地域包括支援センターに連絡をいただく体制を整備しております。  昨年度、32事業所からスタートして、本年度新たに1事業所に加わっていただき、現在33の事業所と協力事業所の協定を締結しているところであります。  今後も本事業の周知に努め、協力事業所の増加を図ることにより、地域の見守り体制の充実に努めてまいります。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) ありがとうございました。  次に、AEDについての再質問をいたします。  一関市総合計画前期基本計画の中に、救急車が到着するまでの間の応急措置が重要であることから、応急手当に対する住民の意識を高め、普通救命講習やAEDを活用した適切な処置の普及を図ることが必要とうたっておりますが、AEDを使った心肺蘇生講習会の受講者の、ここ3年間の推移をお尋ねします。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) AEDの救命講習についてでありますけれども、平成27年は171回、2,684人が受講しております。  救命講習のカリキュラムの中にAEDの操作要領が加えられたのが平成17年からということでございますので、この平成17年から平成27年までの11年間で延べ1,975回、4万3,909人が受講しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) 市内のAEDの設置場所、先ほど市長の答弁で214カ所でしたか、AEDがあるということで、この箇所のうち、24時間使える施設はありますか。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) AEDの24時間使用できる施設ということでございますが、消防署、分署のほか、この標章交付施設では、宿泊施設が6施設、事業所・工場が12施設、福祉施設が16施設、公共施設が5施設の合計39施設が対応できることを確認しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) またAEDの質問ですけれども、AEDがあってもいざというときに使えないということであれば、悔いを残すようなことにもなりかねないと思います。  特に、学校の管理体制等、それから、またそれを利用する近隣の市民の方の利便性をよく強調していただいて、AEDの設置が無駄にならないように、24時間いつでも自由に市民が使えるようなAEDの屋外型収納ボックスの設置について検討すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 24時間使えるAEDの屋外設置ということですが、市の公共施設についてお答えいたします。  現在、学校も含め市が所管する施設へのAEDの設置は、206施設に合計220台という状況でありまして、このうち、屋外に設置しているものはございません。  これらのAEDについては、それぞれの施設利用者の救急救命時の使用を想定して配置しております。  このため、いざというときのために建物内部の入口付近や事務室など、わかりやすい場所に設置しております。  AEDを施設の屋外に設置する場合は、施設内部での使用の際に距離が生じること、屋外設置に係る費用が屋内に比べ割高であること、盗難やいたずら防止対策など、屋外であるための機器の維持管理についての課題も大きいことととらえておりますことから、現時点での屋外への設置は難しいものと認識しているところであります。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) これは愛知県の江南市の消防の方から聞いたのですけれども、学校のAEDですね、今までは屋内に設置していたと。  ですが、更新の時期に屋内から屋外に収納ボックスを設けて、それで管理していると。  管理といっても、鍵をかけてしまえば24時間いつでも使えるわけではないのですよね。  一般市民の人も使えるように鍵もかけないで置いていると、ただし、盗難の保険をかけていると、今まで盗難に遭ったことはないというのですよ。
     ですので、その屋外設置について、もう一度お伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) AEDの屋外設置についてでございますが、先ほどもお話ししましたとおり、特に、屋外設置のためには、防水・防塵や正常動作できる状態を保つための温度管理に対応する専用ボックスが必要となりますことから、その経費が大きくかかること、それから繰り返しになりますが、盗難やいたずら防止対策など、維持管理に係る経費も大きいと認識しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) 24時間開いているところと言えば、コンビニエンスストアもですけれども、交番ですね、交番もまず24時間開いていると思います。  それで、この前、一関市内の警察署、派出所について、どれだけAEDが設置されているかということをお聞きしました。  そうしたら、一関市の警察署のほうでは、県の本部から1台置くように来たので本署に置いていると、昨年の10月に設置したと、派出所には置いていないと、千厩の本署にはあるが、千厩管轄とか東のほうの派出所にはないということなのですけれども、非常事態が起きれば市民の皆さんはまず交番に駆け込んでくると思うのです。  それで、市民の平和と安全を守る交番にも設置の協力をぜひいただきたいと思いますが、これについて市の考えをお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 交番、派出所へのAEDの設置の協力というお話でございますけれども、交番、派出所は当然、県の所管でございますので、県として必要性を検討して設置すべきであると考えております。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) この例なのですけれども、先ほどちょっと話しましたけれども、江南市の消防署の方から聞きますと、警察の署長が警察の地域課長と話をして了解をとったと、それで市で買い取りして、江南市だけですけれども、江南市の5カ所に、交番にも派出所にも設置していると、去年設置したというお話をいただきました。  今後もAEDの設置をふやしていくべきだというように思いますけれども、市の考えはいかがでしょうか、今後のAEDの設置の増加について。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) AEDにつきましては、現在、設置を順次ふやしてきているところでありますので、今後も必要な市の公共施設には設置していく考えでございます。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) ありがとうございました。  以上で終わります。 ○議長(千葉大作君) 小岩寿一君の質問を終わります。  次に、及川忠之君の質問を許します。  及川忠之君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  6番、及川忠之君。 ○6番(及川忠之君) 6番、及川忠之です。  議長の許可を得ましたので一般質問を行います。  平成28年の早春から私たちの身の回りで、クマの出没情報が毎日のように新聞紙上をにぎわしております。  この中には人身被害も発生するなど、ゆゆしき事態になっております。  そこで、市長に伺います。  一関市長として、市民の生活を脅かしているクマの出没対策をどのようにしようとしているのか、また、岩手県の第3次ツキノワグマ管理計画のありようについて、市民の多くは受忍できる限度を超えたとして、みずから生活防衛行動に出ているという事件も散見されるようになってきたと思いますので、次の点について伺います。  第1点目、岩手県は平成25年3月に第3次ツキノワグマ保護管理計画を作成しました。  その後、平成26年に、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正がなされたことを受けて、平成27年5月29日付で変更されました第3次ツキノワグマ保護管理計画の中で、岩手県には推定によるツキノワグマ生息数はおよそ3,400頭となっております。  また、第2次ツキノワグマ保護管理計画において、推定生息数は1,720頭とされております。  これは、第3次計画において、第2次計画の約2倍の生息頭数と推計されております。  これは、計画期間5年間でこの約2倍にも達するという生息数になっていることについて、岩手県のツキノワグマ保護管理検討委員会は、クマの生息数の増加は調査手法の精度が高くなったからで、単に生息数が増加していることを示唆するものではないと話をしております。  山間部に住む市民、県民のことは何も考えていないのでないか、また、現場をよく知らない岩手県の委員会であると思います。  国でさえも、現状では人身被害、農作物被害が多くなったという認識から法律も一部改正し、そして、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律の規定による特定鳥獣被害対策実施隊員等に関する命令を平成24年に出すなどの措置をして、保護という考え方を変えて、鳥獣の管理をするという施策の転換を図ろうとしております。  また、地域別の生息数について、北上高地ではおよそ2,100頭、第2次計画においては1,270頭、これは65%の増となっております。  また、北奥羽地域ではおよそ1,300頭、第2次計画においては450頭ですから約3倍にもなると。  一定の条件のもとではあるが、以上のような生息数があって、ことしのような出没数や山野における人身被害を考えるとき、また、先に説明したように、県民、市民の生活する身近なところにクマが出没している。  私たちの生活の中で感じるクマは間違いなく増加してきていると思います。  それから、岩手県のツキノワグマ管理計画には、目標とする生息頭数が定められておりません。  悪く言えば、際限もなく繁殖、増殖する計画です。  このような岩手県のツキノワグマ管理計画に対して、市長としての見解を伺います。  2点目、このような環境のもとにおいて、多くの市民は、受忍できる限界を超えていると推測されます。  市民の中には、みずからの生活防衛のため自衛策を考える、または防衛策へと行動が出てくるという状況が考えられます。  市長、市民の中には、このようなクマの保護という政策によってつくられた自然環境に対し、みずからの生活防衛のため、また、地域の生活環境を守るため、そして、頼りにしている市役所にお願いしても、根本的な解決策を示していただけないという環境下から、悪いことではあると知りながら、自己犠牲のもとに自分たちの生活防衛のため、やむを得ぬ手段として、また、地域の生活安全、平和を守るため、積極的な防衛策に出てしまうということになっていませんか。  その結果として、狩猟法の違反者をつくってしまうことになりませんか。  これは、クマによる農作物への被害の増大、そして、春、夏には山野草の採取、秋には木の実やキノコの採取等、農村に住む私たちであるからこその喜びが、クマの出没によってこの楽しみができない状況になりつつあります。  これは、クマの保護政策により発生したということは明らかであると思いますが、いかがでしょうか。  市長の考えを伺います。  また、今回、質問しようと思っていたら、8月31日、きのうですね、岩手日日にクマによる人身被害の記事がありました。  これによりますと、平成5年から平成27年までの13年間に、毎年発生した累計で268件、288人であったと出ておりました。  年平均にしますと12.5人の方々が被害に遭われるということになっております。  今、このような人身被害が起きた場合に、被害者に対する補償はなく、クマに襲われるという事故に遭った方は運が悪かったとして、治療費等は自分ですべてを負担するということになっているのが現実であります。  このような社会制度に対し、私たちが住んでいる社会において、しかも、つくられた自然において起きた事故に対して、だれもその責任をとって補償、または負担をするということにはならない、今の置かれた現実は不思議とは思いませんか、不合理だと思いませんか。  市長、このような保護政策によって、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負うと民法第709条で認められています。  不法行為による損害賠償として、受けた損害に対し請求できるのではないかと私は考えるのですが、市長の考えをお伺いいたします。  最後に、あなたが経営する国民健康保険にかかわって伺います。  今まで一関市において、クマによる人身被害について、一関市で発生した被害件数、それにかかった医療費の総額をお知らせ願えませんか。  また、市は、このような事故による治療費の支給は、どのように扱いましたか。  私は、自動車事故と同様に、加害者、岩手県に請求するのが正しいと思うのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  同様に、農産物等への被害についての補償についてもお伺いをいたします。  以上、壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 及川忠之君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 及川忠之議員の質問にお答えいたします。  ツキノワグマ管理計画についてのお尋ねがございました。  ただいま議員より紹介のありました第3次ツキノワグマ管理計画は、科学的、計画的な管理を実施することにより、地域個体群の長期にわたる安定的な維持並びに人的被害及び農林業被害の軽減を両立させ、人とツキノワグマとの共存を図ることを目的として、平成25年3月に県が策定したものでございまして、計画期間は、平成25年度から平成28年度までとなっているところでございます。  この管理計画では、人への危害が現に発生をして、または発生する可能性が非常に高いとき、農業被害に対して捕獲以外に被害を防ぐ有効な手段がない場合、こういう場合には捕獲することが認められており、市では、県の一関保健福祉環境センターと密接な連携をとりながら、捕獲許可申請手続を行うなど、迅速な対応に努めてきているところでございます。  このツキノワグマ管理計画に対する私の認識といたしましては、私は、ツキノワグマは保護動物であるとともに、人に危害を加えたり農林産物に被害をもたらす有害動物でもあることから、岩手県は管理計画に基づき、しっかりした個体調査を行い、適正な頭数を維持することが必要であると考えております。  また、人里に近づけない工夫も必要だと考えております。  なお、春の季節には被害の抑制などの効果が期待できますことから、地域や、あるいは期間を限定しての捕獲が認められているところでもございます。  関係機関と協議しながら、今後も効果的な対策を検討してまいりたいと思います。  次に、クマによる人身被害の医療費についてのお尋ねもございました。  交通事故や他人の飼い犬にかまれた場合などでは、国保で保険給付した医療費分を保険者である市が加害者に請求、求償する第三者行為の請求制度がございます。  しかしながら、岩手県国民健康保険団体連合会によりますと、野生の動物による人身被害については、この第三者行為請求制度の対象にはなっていないということでございまして、県への請求というものは現状ではできないということになってございます。  また、農業被害への補償についてでございますけれども、クマによる農業被害は、リンゴ、トウモロコシ、水稲、これらの食害が大半を占めておりまして、被害金額は平成25年度で107万5,000円、平成26年度は123万7,000円、平成27年度は77万1,000円となっており、被害に対しての市独自での補償は行っておりません。  農業被害の補償に関しては農業共済制度がございまして、掛け金により補償内容も異なりますが、3割から4割以上減収となった場合に補償される制度があり、現状ではこの制度を利用していただく以外に補償を得る方法はないところでございます。  なお、農作物の被害を未然に防ぐ手段としては、電気柵等の侵入防止柵が有効であることから、県から直接補助を受けて事業を実施している一関市鳥獣被害防止対策協議会による電気柵等の設置事業あるいは市の単独事業であります有害獣侵入防止柵設置事業によりまして、電気柵などの設置に対し一部助成をしているところでございます。  県では、本年4月から6月のクマの出没件数や人身被害の発生件数などから、本年6月23日付でツキノワグマの出没に関する警報を発令したところでございます。  当市でも、本年4月1日から8月24日までに297件の出没情報が寄せられました。  人身被害の危険性がある場合には、県へ捕獲許可を申請して、その許可を受けて、わなの設置を行っており、本年度は既に20頭のツキノワグマを捕獲しております。  この捕獲の許可申請には、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく一連の事務処理が必要でございまして、その従事には狩猟免許が必要であることから、現地では市が猟友会の推薦により委嘱する一関市鳥獣被害対策実施隊が捕獲を実施しているところでございます。  また、無免許や無許可の捕獲については、ツキノワグマの生態など専門的な知識の不足などにより人身被害に及ぶ危険性が高くなりますことから、法に基づき適正な対応を行うよう周知を図ってまいりたいと考えております。  なお、市民の皆さんから多くの目撃情報の提供をいただき、それらの情報を共有しながら、警察や岩手県などの関係機関と迅速な連携を図り、今後、人身被害の防止に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 6番、及川忠之君。 ○6番(及川忠之君) 再度質問いたします。  第1点目ですが、ツキノワグマの第3次の計画によってクマがこれほどふえたということは、市長もこの辺は認めるだろうと思うわけですが、端的に伺いますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 直接的にこの管理計画の策定をし、それを実行することによって、それが要因となって頭数がどうなったかというところの因果関係というものはなかなか難しい面があると思います。  ただ、全体として目撃情報が現にふえているということと、それから捕獲頭数等も勘案しますと、全体としては、やはりふえているのかなという印象は持ってございます。  その目撃情報だけでふえているとはなかなか言いがたい面もあります。  山から里にクマがおりてきているということで目撃情報が多くなっているということもございますので、実際の頭数がどうなっているのかというのは、やはりはっきりした個体調査が必要だろうと思っています。 ○議長(千葉大作君) 6番、及川忠之君。 ○6番(及川忠之君) 一生懸命、苦しい言いわけをしながらお答えのようですが、この保護管理計画というのは、15年前に第1次保護管理計画をつくった、そのときには岩手県にすんでいるクマは850頭ぐらいと、第2次になって、先ほど言ったように1,700頭、1,800頭、倍になった、第3次になって3,400頭、これは調査方法が変わった云々というよりも、私の体験だけで言うと、私も鉄砲を握って50年、私のところには残念ながら30年、40年前まではクマはいませんでした。  約30年ぐらい前からですか、いくらか見始めたということです。  ですが、クマは確実にふえているというふうに言わざるを得ないのだろうと。  国、県の委員が言うように、調査方法が云々というようなことを言うだけではないのではないかなと、それは県民なり市民の感覚には全然合わない感覚ではないのかなと、こんな感じがしてならないのです。  例えば、ことしの春、私どもの中川、沖田川の対岸にある家から直線で150メートルや200メートルのところにクマがすんでいて、そこで冬の間に子を2頭なしているのです。  このクマが私たちの生活のエリアにかなり近づいてきている、山奥だけではなくて、もう身近なところに来ているということがこういう状況になっている。
     自然界にある場合には、我々の目に触れるということはかなり密度が濃くなってきている、だから出てくるということなのですね。  その辺はひとつ、最後のほうに迷って言ったけれども、関係あるのかなというところを関係があるというふうに言えるように、ひとつ努力してもらえればありがたいなと、そのように職員も情報を市長にきちんと届けてもらえるようであればいいのだろうなと思います。  ですから、政策的につくられている保護管理ということで、頭数をふやすということもやられているということで、その辺をひとつ認識をしていただきたいなと。  それは、適正な頭数というふうに先ほど言ったけれども、何頭で適正か、部長さん方も聞いてください、何頭いれば、岩手県にすむ生息数として、人間とクマが共生できるのに何頭必要なのですか、わかりますか、担当部長、わかりますか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 議員おっしゃるとおり、第3次のツキノワグマ管理計画、県の管理計画の中には維持すべき頭数というのは明記されていないところでありまして、その頭数については私も推定がつかないところであります。  ただ、人身事故なり、ことし、岩手県では既に13件、15人の人身被害が出ておりますけれども、人身被害とか、先ほど申し上げました農林産物の被害の額が拡大するようなことでは、適正な頭数とは言えないのではなかろうかと思いますし、先ほど市長がお話ししたように、里山で……。 (不規則発言あり) ○農林部長(高橋一秋君) 失礼しました。  つかんでございません。 ○議長(千葉大作君) 6番、及川忠之君。 ○6番(及川忠之君) 市長、もう一つ言っておきたいのですが、クマの保護管理計画は、全国の中で計画をつくっている県というのは少数派ですからね、いいですか、3分の1以下なのですよ。  その県でつくっている計画の、計画のあるところでクマの事件、事故が多いのです。  いいですか、だから、ふえるということは非常に問題が多いのです。  そのために、ふやすためにはどうやったらいいのかということは、別な形でただふやせというだけではなくて、それによって生ずることをやはりある程度覚悟して計画をしてもらわないといけないと私は思うのです。  私がここで言うのは、あなたは13万人市民の代表として県にものを言える立場にあるわけですからお願いをするわけなのですが、そういう保護管理計画をつくっている以上、やはりそういう補償という問題も考えなくてはいけない。  先ほど、ヒアリングのときに説明したけれども、聞いていなかったのだと思うのですが、民法709条、ここには不法行為責任ということであるのですね。  これには、平成16年に改正された不法行為ということで、故意、または過失によって他人の権利、または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負うと。  いいですか、クマをふやしているのです、ふやしているわけです、いいですか。  かつては、県の担当者に話をしたら、北上山系のクマは発展過程が非常に特異なものだから、ということは岩手県のまっただ中を北上川が通っているために左右の交流が少ないという、ですから、北上山系で捕まえたクマというのは、どちらかというと丸顔の人形みたいな感じのクマになってくる、奥羽山系のクマは顔が面長なクマになってくる、ですから、北上山系のクマは学術的にも大切だと、こういう話をしたのです。  であれば、私も認識不足だったのですが、四国四県にクマがいなくなったはずだから、そこに持っていって北上山系のクマを放獣したらいいのではないか、保護団体の方々にはそのように話をしていました。  我々が捕まえるから持っていって、放獣して、向こうで純粋な北上山系のクマを増殖してはいかがですか。  そうしたら、このごろ調べたら四国にまだいるということで、九州にゼロだというから九州に持っていって放獣して、北上山系のクマを、特異な発展過程をしたということで調査研究のために必要だとすれば、持っていって調べるということが大切なのだなと思っているわけです。  だから、そのためには、放獣するために、けがをしないようにきちんと押さえてあげますから、空輸なりして持っていって放獣したらいかがですかというふうに思うのですが、それはそれとしながら。  故意、または過失によって、過失なのですね、これね、まさかあると思っていないから。  他人の権利、私たちの生存権、生命を脅かされている、それから農業被害、簡単に何百万円とかと言っていますけれども、リンゴの被害など大変ですよ。  1回来たら4、5年以上かかるのですよ、回復するために。  太いところの枝を折っていきますから、上と下のバランスが悪いためにいいものが出ない。  いいですか、こういうもの、こういう利益を侵害しているのですよ。  これに対して、やはり請求していくというのは当然ではないのか、自然ではないのか、手を加えないでふやすために、私たちが12月1日からクマを捕まえていいところがあるのです、狩猟時ですから、保護時ではないですからね。  いいですか。  そして、2月15日までなのですよ。  そうすると、12月の頭は場合によってはクマはいます。  ところが、その前に、11月15日からキジの猟をするために発砲するからクマが引っ込んでしまう。  春は3月15日までは出てこないのですよ、穴から出てこないのですよ。  その後調べてみても、3月は20日過ぎないと出てこない、20日過ぎに出てくるのは雄なのです。  4月になってから子を連れて雌が出てくる、こういうことなのです。  そういうところで、我々の獲物として目の前に触れることがない状態にして、しかも、有害の許可を厳しくチェックされて、先ほど市長が答弁したような内容は最近やっとなったのです。  県も第2次、第3次の計画のときに、県のツキノワグマ保護管理検討委員の青井先生、岩大の先生に話をして状況を訴えたら、やむを得ない、春グマをやるところをふやしましょうというようなことが出てきた。  それは岩手県で八幡平市と西和賀町湯田、沢内地区だけなのです。  あとはできないのです。  そういう状況下に置かれている我々が目の前にクマが出てきていると、昼にも生活の中に出てきていると。  あなたのエリア内でクマを無許可で捕まえた、善意ですよ。  共同の井戸が山にある、そこにしょっちゅう行ってみなくてはいけない、そこに親子のクマが出た、それで何とかしなくてはいけないということでわなをつくって、技術のある方がつくってかけたらクマが入った。  それで、どうしたのでしょうかね。  私たちのように、しょっちゅう捕まえたりしている者は放獣できるようにもしているのですが、技術がいいためにロックになって、簡単には外れさせないようになっている。  そこで、窓が開いているところから鉄砲を突っ込んで発砲して殺した、そのために銃を撃った者は銃刀法違反ですよ。  捕まえた人は狩猟法違反ですよ。  しかし、善意ですよ、全部ね、やった方が全部善意なのです。  自分のための利益のためにやったのではないのです。  しかし、こういう事故が起きているということですよ、市長。  きれい事だけの話だけ言って済む時代ではないということなのですよ、そういうときではないというのです。  この辺に対する対策はどうなのだと。  そうすれば、少なくとも国民健康保険の方でクマに襲われた方は、第1次救急でヘリコプターで盛岡市まで行った方は、1カ月の入院に120万円かかったそうです。  そのうち、高額療養費ですから、4万円か8万円払っただけで済んだのですけれども、残りは国保で払っているわけですよ。  その一部は、国民健康保険に加入している市民の皆さんが、4万人でしたか、その方々が身銭により、税金の一部から払っているわけです。  これでいいのですか、そこを聞きたいのです、市長。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 今のお話にございました民法709条の不法行為でございますが、故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負うと規定されてございます。  いわゆる他人の権利ないしは利益を違法に侵害した場合、その損害の賠償の責務を負わされるような法制度でございますが、まず、この不法行為が成立するためには、加害者の故意、または過失の存在、他人の権利の侵害、あるいは違法な行為による他人の正当な利益の侵害、行為と損害との因果関係、こういったところがポイントとなってまいります。  特にも、加害者に故意、その行為をわざと行う意思であるとか、瑕疵、過失があることが必要となってございます。  ただいまお話のございましたツキノワグマ対策、これと市の事務との関連性、特にも県が定めた計画とのそういったものもございますので、不法行為ということと、これを直接的に結びつけることは当たらないものと、このように考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 6番、及川忠之君。 ○6番(及川忠之君) 法律をつくれば何でもやっていいということですか、それでは逆にお伺いしますが。  市民、県民がどんな損害を受けても、条例なり何なりをつくってしまえばいいのだということですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 民法で言う不法行為には当たらないと、そういったような解釈を申し上げました。 ○議長(千葉大作君) 6番、及川忠之君。 ○6番(及川忠之君) 不法行為の要件の中に4点ほどありましたが、その前提としては、責任能力がある者ということが不法行為をしたということで大切なのだそうですね。  確かに、故意、または過失、他人の権利、または法律上保護される利益の保護ですよね。  クマにこういうことを侵されても、人権を無視して、かみつかれたり殺されたりしても権利がないということですか。  それから、損害の発生の原因ですよ。  これはクマがふえたからですよ。  いいですか、だれがふやしたのですか。  クマがふえたのではないよ、勝手に。  行政で計画をつくって保護してきたから、そのためにこういうことになっているのですよ、いかがですか。  かつて、古い時代には、マタギなどのようにクマを捕まえることを許されていた時期は、人を見たら逃げろなのですよ、発砲されるから。  いいですか、それが保護されて30年にもなるから、代がわりをした親グマが人間の恐ろしさを知らない、だから、山で会っても子グマが遠くにいても全然気にしないで、ただ、たまたまそこを通った人間に対してかかってくる、その事故が8〜9割です、いいですか。  因果関係など、そんなものはわかりきっていることではないですか、ふやさなければ出てこないのですよ。  それとも、今のようにふやす前に、もう少し県が市民に対して、農家に対して、被害が起きないような手だてをやられているのか。  いいですか、シカの保護管理のときにも、五葉山の保護のときにも、行ってみてもわかりますが、住田町、陸前高田市、大船渡市、全部網で囲ったのですよ。  それがこちらのほうに、このごろ、五葉山のシカが十和田市まで行っているのですけれども、そちらのほうに来たといって農地を守るための保護政策をとってくれたか、やっていないでしょう。  それと同じように、クマも全然構わないでおいているではないですか。  因果関係はふえたということですよ。  ないわけですか。  ということで、難しいことはわかっていました。  私もきょう、ここで結論を言おうと思って言ったのではなくて、問題提起をしなくてはいけないだろうと。  それで、前にクマのことで質問したときに、市長に、あなたは県からこのツキノワグマ管理計画の中で特別に5日間、押さえること、捕獲することの許可を出せる権限を持っているのです、緊急の場合という括弧書きであります。  ここの緊急というものをどう読むかなのです。  それで、できることならば、春グマをやらせてもらいたい、クマがハンターの鉄砲の音で驚かされて命からがら逃げるという体験をさせてほしい、そうすれば、その体験したものは来ないのです。  電牧を張ったところに来たクマは1年間来ないのですよ。  電牧を全部張る必要ないのです。  通りのところに張っただけでその年は来ない、次の年は全部回さなくてはいけない、全部回して歩く、見て歩く、地形の変化のところを調べて入れない努力をする、そういう知恵を持っているのですから、ひとつ、生半可では何ともなりませんので、市長、ひとつ、市民の皆さんが銃刀法違反とか狩猟法違反で引っ張られるのをできるだけやめさせてほしい、そういうお願いをして終わります。 ○議長(千葉大作君) 及川忠之君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時20分まで休憩します。 午後0時17分 休   憩 午後1時20分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほどの金野盛志君の質問の答弁に対して、まちづくり推進部長より発言の訂正の申し出がありますので、この際、これを許します。
     佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 午前中の金野盛志議員から、交通弱者の足の確保のためのデマンド運行について、地域協働体の事業として行うことができるかというご質問がございましたが、それに対しまして、市民センターの指定管理業務の中では行えないが、地域協働体の独自事業として、ひと・まち応援金を活用して実施することはできると答弁したところでございますが、代金を徴収せずに無償で行う場合にはひと・まち応援金の活用が可能ですが、有償となる場合には対象とならないものでございますので、答弁の訂正をさせていただきます。 ○議長(千葉大作君) 次に、石山健君の質問を許します。  石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 21番、日本共産党市議団の石山健です。  最初に、先の台風10号で被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。  一般質問を行います。  第1点は、子供の貧困対策でございます。  子供の貧困率16.3%は、これはもうまさに、ざっと4ないし5世帯に1世帯が貧困だということにもなります。  私はこの間、数校の小中学校を訪問して、いろいろと懇談してまいったところでございます。  そこで、共通してわかったことは、特にもここ5〜6年、貧困ではないかと、こう感じているとのことなのです。  2つ目は、この貧困状態は非常に複雑で、そのまますぐにあらわれるとは限らないし、一見わかりにくい側面もあります。  したがって、よい環境のもとでのお子さん、あるいはまたそうでない環境に置かれているお子さんと、二極化している実態があるようでございます。  経済支援が必要な家庭、生活が困難な家庭を見逃さない対策とその仕組みづくりをどのように今とらえていて、その仕組みづくりを考えているのか、まずこれが第1点。  2点目の問題は、この貧困の家庭への、学校給食を含めての負担の軽減です。  これは生活保護家庭、準要保護家庭もございますけれども、とりわけ学校給食については、どのような負担の軽減を行っているのか、この点についてお伺いします。  3点目は、就学援助制度でございます。  どのような取り組みを今なされているのか、その教育現場の実態と、どういうふうな就学援助をされているのか、その内容等についてもお聞かせいただきます。  質問件名の大きな2点目は、ひとり親家庭への支援について、ひとり親家庭と、とりわけ母子世帯の方の生活実態をどのように掌握しているのかお伺いします。  小さい2点目は、母子世帯の方に対して各種の支援制度がございますけれども、どのような周知徹底をされているのかお伺いいたします。  大きな3点目は、FMあすもの関係でございます。  FMあすもの8月1日に花泉地域で発生しました電波障害の発生原因とその復旧についてお伺いいたします。  あわせて、開局以来の中継局機器の障害の件数、停波、あるいは難聴の延べ件数と修理費用について伺います。  2点目は、通常の保守メンテナンスと委託契約に基づく修理代金の見積もり、あるいはその検証、だれがその検証を行っているのかお伺いします。  この点について少し詳しく、過去の経緯も含めてお伺いをいたします。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 石山健議員の質問にお答えいたします。  まず、子供の貧困対策についてでありますが、市では、経済的支援が必要な家庭や生活が困難と考えられる家庭についての全市的な調査等は行っていないところでございます。  また、国においては、国民生活基礎調査の大規模調査として、全国の各地域から対象世帯を無作為に抽出する方法で調査しておりまして、市町村別にその数値は公表されていないところでもございます。  このため、市においては、母子・父子等のひとり親家庭や、父母のいない児童を養育する養育者を支給対象とする児童扶養手当の申請受付時、あるいは現況届受付の際の相談、生活保護世帯への家庭訪問、就学援助の要保護及び準要保護児童生徒の認定申請の状況などを通じて、個別に実態の把握をするほか、民生・児童委員の方々からの情報、社会福祉協議会に開設している生活困窮者自立支援相談窓口における相談などからも、個別に実態の把握に努めているところであります。  このほか、経済的支援が必要な家庭や生活が困難な家庭への働きかけとして、戸籍の届け出や市外からの転入の届け出などにより、ひとり親であることを確認した際には、児童扶養手当の申請や、ひとり親家庭等医療費助成等の支援制度についてお知らせと関係課の案内をしているところであり、このほか、市の広報やホームページを通じて支援制度の周知を図っているところでございます。  なお、学校における子供の貧困に対する取り組みについては、教育部長が答弁いたします。  次に、ひとり親世帯のうち、母子世帯の把握についてでありますが、医療費助成の受給者、児童扶養手当受給者及び生活保護世帯の状況について申し上げますと、平成28年3月31日現在では、ひとり親家庭等医療費助成の受給者のうち、母が受給者となっているものは1,114人、それから児童扶養手当受給者のうち母が受給者となっているものは884人、それから生活保護世帯のうち母子世帯は17世帯となっているところでございます。  母子世帯の把握については、経済的支援が必要な家庭などと同様に、児童扶養手当の申請受付時など、さまざまな機会をとらえて把握に努めているところでございます。  次に、母子世帯を含むひとり親家庭への市独自の支援については、保育料や児童クラブ利用料の軽減のほか、母子世帯には優先入居枠として設定した市営住宅の優先入居など、経済的負担の軽減に取り組んでおります。  各種支援制度の周知については、それぞれの担当窓口で案内するほか、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成など、国、県、市町村における支援制度や相談窓口をまとめて記載したひとり親家庭等のための支援策ガイドブック、これを子育て支援課及び各支所の保健福祉課の窓口に配置をしておりまして、児童扶養手当の申請受付時、あるいは現況届受付の際に配付をしているところでございます。  あわせて、市の広報、ホームページでも周知に努めているところであります。  なお、8月1日に花泉地域で発生したFMあすもの電波障害の発生原因と復旧対策については、総務部長から答弁させます。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 私からは、学校における子供の貧困に対する取り組みについてお答えをいたします。  まず、経済的な支援を必要とする家庭の把握についてでありますが、各学校では毎年、年度初めに各家庭の状況調査や家庭訪問を行うとともに、学期末には保護者との面談を行い、家庭環境の把握に努めております。  経済的に困窮している状況が見られる家庭については、調査、面談のほか、学校集金や給食費の未納状況等を確認し、保護者に対して電話連絡や家庭訪問を行うなど、必要に応じて個別指導や個別の相談に応じ、支援制度の活用などを促しているところであります。  また、日常的にも、担任を中心に学校全体で児童生徒を観察し、健康状態や様子の変化などを見逃さないように取り組んでいるところであり、教職員が一丸となって児童生徒の家庭環境の把握に努めております。  次に、学校給食の現行制度のもとでの負担軽減についてでありますが、学校給食は、学校給食法の規定により、施設や設備、運営に要する経費は義務教育諸学校の設置者の負担とされ、それ以外の経費である食材費、光熱費については、保護者の負担とされておりますが、当市においては、食材費のみ保護者負担としております。  平成28年度の学校給食費の年額は、小学校で4万4,200円、中学校で5万600円であり、給食日数が小学校が170日、中学校が164日でございまして、1食当たりに換算いたしますと、小学校で260円、中学校で308.53円であり、これはすべて各学校給食センターの食材購入費に充てております。  学校給食費に対しては、経済的理由によって生活保護制度と就学援助制度による保護者への支援があり、平成27年度で申し上げますが、市立小中学校の児童生徒9,088名のうち、生活保護制度で48名が、就学援助制度で862名がその支援を受けたところであります。  次に、就学援助制度の現状についてでありますが、就学援助の認定要件については、要保護は生活保護の被保護者となっており、準要保護は生活保護の被保護者に準ずる程度に困窮していると認めたもので、住民税非課税の世帯、児童扶養手当の全額支給を受けている世帯、世帯の収入が生活保護基準の需要額と照らし1.2倍未満の世帯、その他経済的に困窮しており、就学に支障があると市長が認める世帯のいずれかに該当する場合に認定しているところであります。  このうち、その他経済的に困窮しており、就学に支障があると市長が認める世帯とは、家庭の生活の困窮状況に関する学校長の所見を付して申請された場合で、当該世帯の収入額が生活保護基準の需要額と照らして1.3倍未満の場合としているところであります。  次に、就学援助の対象費目については、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、新入学用品費、学校保健医療費、給食費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費となっております。  そのうち、生活保護の対象となっている要保護世帯については、修学旅行費、学校保健医療費、この2つが就学援助の対象費目としており、その他の費目は、生活扶助として生活保護費から支給されます。  平成28年度の当初の認定状況についてでありますが、要保護とこれに準ずる準要保護別に申し上げますと、要保護は小学校32人、中学校14人、合計46人を認定しております。  準要保護は小学校は467人を認定し、中学校は321人を認定したところであります。  これは当初でありまして、年度途中の認定についても、その都度審査をし、必要な認定を行っているところであります。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 私からは、8月1日に花泉地域で発生したFMあすもの電波障害の発生原因と復旧対策についてお答えいたします。  まず、これまでの放送障害の件数でありますが、FMあすもが開局した平成24年4月29日から現在までに発生した放送障害は3件ございます。  そのうち、放送電波の送信が行えなくなった停波は、平成26年8月の落雷による石蔵山中継局の停波、それから本年1月の大雪による停電に伴う室根山中継局の停波の2件となっており、また、放送が聞きづらくなった難聴の発生は、本年8月1日の花泉中継局の1件となっております。  今回の花泉中継局の難聴障害の発生原因と対策についてでありますが、中継局の機器を設置した業者を通じ、メーカーに確認したところ、機器の一部に耐熱性の低い部品が使用されていた可能性があることが判明したところであり、メーカー保証による部品の交換を予定しているところであります。  また、機器に異常が発生した際の確認方法としては、局舎内の機器に関係するものは、各中継局に設置した非常通報装置からFMあすもの従業員の携帯電話のほうに自動通報を行うこととなっております。  また、各機器の稼働状況などについては、FMあすもの事務室に設置したモニターで確認することが可能となっております。  次に、市がこれまでに中継局機器の故障修繕に要した経費につきましては、電力増幅器の修繕など3件で233万2,800円となっており、見積額やその施工方法が適正であるかどうかの確認については、機器を設置した業者以外の専門業者からも修繕の方法や金額などについての助言を受けた上で修繕の発注を行ってきたところであります。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) お伺いします。  まず、就学援助制度の関係でありますけれども、これは今、答弁がありましたけれども、実際、学校現場の状況は、かなり私は深刻な状況が生まれているのではないかというふうに判断しました。  では、どういうふうにあらわれているか、まず、その辺について、先ほど把握のしようがないとおっしゃいましたけれども、本当にそうなのですか。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 先ほどの答弁の中では、学校が家庭訪問等を通して把握に努めているというような回答をさせていただいたところであります。  いずれ、子供の変化というものを十分に見極めながら、その生活状況というものを垣間見ていくことが必要だというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 把握のしようがないのだと、これは就学援助もひとり親家庭も、ややそういうふうに聞こえましたけれども、特に就学援助については、これはかなり間口が広いのですけれども、この辺のところについては、家庭訪問といっても、それは相手が勤めていますから、一体そういう場合には夜の訪問なのですか、その家庭訪問というのは具体的にはどういう時点で家庭訪問するのか、あるいは学校で、先ほど年間を通じて随時といったらいいのか、そういう就学援助制度を受け付けていると言いましたけれども、そうしますと、これは、つまり年間を通じて随時受け付けているというふうに解してよろしいのか。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 就学援助制度につきましては、毎年1月ころに全部の児童生徒を通して保護者に申請書を配付しているところであります。  これは制度上、どうしても所得の要件によって認定、不認定をしますし、あくまで補助の制度になりますので、申請をしていただかないと活用できないという仕組みになっております。  その中で、例えば対象者になり得るような場合でも申請されないような場合があるので、その場合は、各学校が学校集金の状況であったり給食費の納付の状況だったりを把握をしながら、この制度を、まだ申請されていないのであれば申請いただくというようなことを促しているというようなところであります。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 結局、これは、教育長は承知していると思うのですけれども、2005年度から三位一体改革で就学援助に対する補助金は削減されたのですよね。  したがって、先ほど言ったような、そういう、いわばただし書きとは言っていませんけれども、つまりそういう生活困窮、これは明らかにそういう子供については従来どおり準要保護が適用されますけれども、基本的には国庫負担金は廃止になっているのですね。  ですから、これはもう市が独自か、あるいはまた一般財源化されますから、結局、それは範囲が狭められてくるのではないかというふうに思っているのですけれども、この辺については、先ほどちょっと私、メモをしていて間違いないかと思うのですけれども、生活保護世帯と準要保護制度というか、これはかなり差が大きいのですけれども、この辺については、これはもう、つまりあくまでも申請によって認定していると、こういうことでよろしいのですか。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) この制度は他の補助金と同じでございまして、申請をいただいて認定をするという流れになります。  ちなみに、ほかにも、ご案内のとおり、要保護については国庫補助の該当となっておりますが、準要保護については市の単独事業であります。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 先ほど、生活保護基準の1.2倍、場合には1.3倍ともおっしゃっていましたけれども、果たしてこれが現在の実態と合っているというふうに、そういうふうにお考えですか。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) この就学支援制度については、準要保護についてはそれぞれ他市によって差はあるところではありますが、直近で調べたところ、平成27年6月のときに調べた内容でございますが、1.3倍未満までの認定については盛岡市、花巻市も同じであります。  北上市、奥州市などは1.2倍未満というふうなところであります。  そのほかにも、県内全市や5万人以上の都市と比べても、当市の制度についてはほぼ差がないというところでとらえているところであります。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) これは全国的な調査の状況を見ますと、やはり現実の実態から見れば、1.5倍に引き上げなければならないのではないかと、支給額は実態に合わせて、これは見合わせる必要があるというふうに出ておりますけれども、この辺については、今の生活実態については先ほど申し上げたようなことで間違いないということは、そこはまず1点お伺いします。  それから、給食費についての無償化の検討ですけれども、生活実態は必要な免除措置を進めるということでありますけれども、軽減対策についてはどういうふうにとらえているのか、この辺についてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 当市の場合は食材費、それぞれの口にするものでありますので、保護者に負担をいただいているというところであります。  これらについて、原則として保護者の負担ということでありますが、必ずしも法律上保護者を軽減することも可能であるというような文部科学省の解釈もあるところであります。  全国の他市を見てみますと、確かに保護者負担の部分を軽減している自治体もあるところであります。  ただ、これについては、当市の場合、年間の給食費が大体4億7,000万円ほどあるわけでありまして、この財源の確保が一つは課題なのかなと思っております。  市の財政状況等も調整をしながら、他市の状況を引き続き調査させていただきながら研究してまいりたいというように考えております。
    ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 母子家庭の状況について、いろいろ調べてみたのですけれども、母子家庭の、特に母親は85%働いております、これは全国的な基準もあると思いますけれども。  それは、結局、臨時、パート、あるいは不安定な働き方をしている方が圧倒的に多いと、しかも、全国民の収入を多い順に並べていった場合、この中央値の人の収入の半分以下なのです。  したがって、この点では、まさにそうした普通の家庭といったほうがいいのでしょうか、比べた場合に6割程度だということも出ております。  したがって、母子家庭の平均収入はまさに大変なこと、もちろん、それは児童扶養手当、あるいは養育費を含めましても、これは平均値と思いますけれども、262万6,000円なのです。  したがって、子供のいる世帯平均の4割に満たないと。  生活が苦しいかどうかについて、アンケート調査をした結果なのですけれども、9割も苦しいというふうに感じているという結果が出ております。  これは、国民生活基準調査によるのですが、もちろん、そうしたひとり親家庭は急な残業、あるいはまた子供の病気の際の対応、ひとり親家庭では非常にそうした苦労があるのだということも、悩みも大変聞かれます。  そうした中で、本当にひとり親家庭の中でも立派に子育てをやっているのだということについては、並大抵ではないと思うのですね。  そういう点、先ほど私が申し上げたとおり、どういう制度があるのか、単にそれは広報で知らせましたと、あるいはガイドブックでやったと、もちろん、自主的にそれを判断していくということも大事なことなのですけれども、とりわけそうした母子家庭については、いよいよ学校のそうした、保護家庭であるわけですね、ある程度ね。  そういう家庭について、もっときめの細かい支援が必要と思うのですけれども、例えばいろいろな制度があると、相当数、就労支援も含めて相当あります。  こういうことについては、一面的にただこういう制度がありますよということだけに周知を徹底しているのか、あるいは広報に載せたからいいというのか、その点については、例えば窓口に来る方もあるでしょう。  そうした場合については別室で、こういう実態についてはこうなのだということについての説明などはされているのでしょうか。  全く通り一遍の説明に終わっているのか、この点、お伺いします。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 就学援助の部分で申し上げますが、準要保護につきましては、児童扶養手当の全額支給を受けている世帯は対象となっておりまして、この制度の利用については、子育て支援課を通じて当該対象者のほうにもご連絡をするということで、漏れのないような、制度を利用していただくようなことで、きめ細かい対応をしているところであります。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 施設につきましては、先ほど市長からお話ししましたとおり、ホームページやガイドブックの配架などもございますが、そのほか、一関市に転入されてきた、おいでになった際に戸籍などの届け出をされる、住民票の届けなどをされる際に、住民サービスチェックシートというものがございまして、その中に18歳未満の子供はいますかとか、そのような、もしいる場合は、ひとり親家庭の方を対象とした児童扶養手当がありますとか、そのようなことがわかるチェックシートがございます。  そのほか、そのチェックシートでは、ひとり親家庭ですかと、ひとり親家庭であれば、各種医療費助成制度がありますというような、それから児童扶養手当を受給されていますかとか、そのようなことをチェックするシートがございます。  転入された方々などにつきましては、そのような方法でも周知しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) もちろん、そこはそういう徹底をしているということはありますけれども、例えば就業支援などについてはどういうご説明をしているのですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 今、就業支援というお話をいただきました。  例えば、ハローワークにおいては、マザーズ相談コーナーといいますか、そういう母親の方を対象とした就業相談などのコーナーもございまして、そちらのほうでの対応もしているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) この点については、そうすると、どういう周知をしているか、それは例えば、こういう就業についてはこういう支援がありますよと、あるいはハローワークではこういうことももちろんありますよとか、そういう詳しい内容等については周知されているのですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) ただいま申し上げました公共職業安定所内のマザーズコーナー、あるいは公共職業安定所、県、当市、平泉町、一関商工会議所などによる地域子育て助成等の就業支援協議会等が設置されておりまして、その中で子育て助成の就職支援等について、関係機関が連携して取り組んでいるところでございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 取り組んでいることはわかったが、その結果、例えば就業に対して、こういうふうに、つまり訓練機関もあります。  事業主に対する助成もあります。  あらゆる制度があるのですよ。  そういうことについて、あくまでそれはハローワークでしか知り得ないものか、あるいはこういう制度がありますということを親切に出しているのか、この点は市としてはどういうふうな、そうしたきめの細かい対策等をしているのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 先ほどお答えいたしました、ひとり親家庭等のための支援策ガイドブックを配架しておりますが、これにつきまして、この中にも就労支援について記載がございまして、相談等がありましたときには、そのようなものを利用しながら説明をしているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) では、就業についてもう一回お伺いします。  情報がないというふうにおっしゃっております。  私は、この情報というのは、民生委員もあります、いろいろありますけれども、結局、この情報というのは学校に集まっていると思うのですよ。  そういう点では、まさにこの学校の役割はプラットホーム的役割だというふうに言っても過言ではないと。  したがって、例えば要保護の家庭、あるいはそうでない、いろいろなこともありますけれども、最近特にも、例えば歯科衛生士、歯科医の担当からも言われていますけれども、つまり口腔、歯ですね、これが非常に最近目立ってきていると、こういうことについて、実はそのご家庭にお話ししても、なかなか歯医者に治療に行かない、行けないというのかもわかりません。  いずれ、もう中には、小学校1年生からもう全部むし歯で、1本しか奥歯がなかったという実態もあるのです。  したがって、そういうきめの細かい、ですから、私は先ほど言った、格差というのは、そういう二極化しているということをしっかりと学校現場から学び取る必要があると思うのですけれども、教育長、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 子供の貧困の状況をどう見ているかということで、今一つ、歯科医のお話があったところでありますが、先ほどお話しさせていただきましたが、家庭訪問、それから教育相談、そういった中での見取りとか、あとは子供の生活のリズムを書いた記録を見るとか、それから子供の学習に対する取り組み状況とか、そういったものをより細かく、きめ細かく見ていくことによって、そういう貧困の状況について、いち早くキャッチするということを今後についても、ぜひ行っていきたいというように考えます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) これはちょっとお伺いしますけれども、特に福祉関係の分野で働いている、特にそういう職員の関係もあると思うのですけれども、例えば精神的なものも含めて、そうした長期に休暇を取らざるを得ないというか、あるいは精神的ないろいろな疾患が起きるという、そういう実態等については、どういうふうに判断をなさっているのでしょうか。  全く、今の職員の、担当職員にはそういうふうな兆候は全く見られないというのか、あるいはあるというのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私のほうでは家庭について、学校の中での子供を通しての親御さんのそういう状況についての把握ということで答えさせていただきますが、子供の状況が変化することによって、当然親御さんといろいろな場面で相談するという場がたくさんあるわけでありますので、そういった中で、そういう親御さんの精神状況等については把握できていくというように考えられます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) これは市当局にお伺いします。  福祉面、福祉に携わっている第一線の職員の皆さんは、非常に精神的な重圧もかかって、あるいは制度と現実のギャップも含めて、非常に精神面でかなり大変な葛藤をしているというふうに私は判断しています。  そこで、市長、あなた、よく移動市長室で各支所の実態を、職場の状況を調べようと、調べるというか、よくそこをつぶさに見ようということもわかるのですけれども、この本庁の内部におきましても、特にそういう、非常に最近顕著に出ている困難な福祉面の分野とか、あるいはそうしたいろいろな市民と、あるいは制度の関係で大変なギャップを抱えている職員、そういう方については、やはりよく聞いたり、場合によっては激励するとか、何らかの手だてを市長は考えたことはありますか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 今、移動市長室でのお話がありました。  私は今現在、市が市政の上で課題となっているような事項について、その年、その年で焦点が拡散しないように、テーマ性を持たせて、例えば今年度であれば介護関係の職員、昨年であれば実際に介護施設のほうに行って現場を見させていただくとか、その年によって1つか2つのテーマを決めて、いろいろ現場の話を伺っているわけでございます。  これは毎年、そういうつもりでやっていきたいと思っていますので、課題はいろいろあると思います。  ただいま議員おっしゃったとおりの問題も非常に大きな課題でございますので、今後そういうテーマを設定してやっていくことも考えていくようにしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 石山健君の質問を終わります。  次に、橋本周一君の質問を許します。  橋本周一君の質問通告時間は60分で、一括質問一括答弁方式です。  13番、橋本周一君。 ○13番(橋本周一君) まず、初めに、今回の台風で犠牲になられた方々、また、被害に遭われた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。  それでは、通告5番、関新会の橋本周一でございます。  議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。  私からは、大きく4点について、お伺いをさせていただきます。  まず、初めに、移住定住促進事業についてであります。  人口減少、少子高齢化が進む中で、人口減少の速度は、岩手県は全国平均よりも早く進んでおりますが、一関市は岩手県平均よりもさらに早く進んでいる状況であります。  昨年、策定した一関市人口ビジョンにおいては、現在の12万人の人口が平成52年には7万5,000人まで減少するという推計がされております。  また、当市の老年人口の構成比は、平成27年度には33.4%が平成52年度には44.1%と推計されており、人口減少の中、高齢者の割合が高くなることが推測されます。  まさに、急激な人口減少と少子高齢化の進行は、地域の活力を奪うとともに、地域社会の存続そのものへの影響が心配されるところであります。  本市では昨年10月に、一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、活力あるまちの創造に向け、事業展開を開始したところであります。  そこで、お伺いをいたします。  移住定住促進につきましては、私が昨年3月に一般質問をいたしましたが、その中の空き家バンクについて、その後の取り組み状況などについてお伺いをいたします。  昨年の答弁では、一層取り組んでいきたいという回答でありましたが、その後の取り組みとして、空き家バンクの地域ごとの登録数の状況、相談会等の開催実績、首都圏や県外在住者などの成立実績について、また、この事業は平成25年度から実施しておりますが、事業評価についてどのようにとらえているのかお伺いをいたします。  さらに、市では、平成25年度から2年間をかけて空き家実態調査を実施しておりましたが、この調査結果を受けて、例えば利用可能な空き家を、もちろん所有者の意向を確認した上でとなりますが、空き家バンクへ登録するなど、空き家の利活用についての取り組みが必要と思われますが、市としてどのように考えているかお伺いをいたします。  2点目、高齢者の生活支援についてお伺いをいたします。  市では、超高齢化社会に対応するため、平成27年に一関市高齢者福祉計画を策定し、豊かで活力に満ちた長寿社会の実現を目指し、高齢者ニーズにきめ細かく対応した福祉サービスの提供などを盛り込んでいます。  今回は、在宅の高齢者に対する生活支援についてお伺いをさせていただきます。  高齢者がスーパーなどの買い物にタクシーを利用しているのを見かけます。  県交通や市営バスなどの利用をしない理由をお聞きしますと、自宅からバス停までが遠くて歩くのが大変であると、荷物が多くなったりするとバス停まで歩くのが大変であると、年をとるとバスの乗りおりが大変であると、バスの本数が少なく時間を待つのが大変であると、そういう理由からのようであります。  市では、福祉乗車券制度による支援を行っておりますが、ありがたいけれど、タクシーを利用すると2カ月に1回しか利用できない、また、年金生活で何度もタクシーを利用することができないとも話しております。  タクシーを利用して買い物に行ける方はまだいいのですが、みずから商店やスーパーなどに行くことの困難な、いわゆる買い物弱者という方々について、経済産業省は全国で700万人程度ととらえていますが、一関市内ではどのくらいの人数がいるのか、どのようにとらえているかお伺いをいたします。  次に、7月6日の岩手日日新聞の記事ですが、Aコープ北東北で藤沢を拠点に移動スーパー「とくし丸」の運行を開始し、食料品や日用品の購入に困難な地域を回り、高齢者の買い物支援や見守りにつなげていくとのことであります。  登録制でありまして、150人が登録をしたということであります。  私は、各地域、各まちの活性化につなげるためには、地域の商店街が連携して高齢者宅まで宅配できるような移動商店などは、商店街の活性化につながり、効果的と思いますが、店まで行くことの困難な高齢者にとっては有効であり、今後、ますます需要がふえていくものと考えます。  市としての支援策、また、それに対する計画があるかお伺いをいたします。  これからは、地域住民が互いに見守り、助け合っていくようなシステムを構築することが、より効果的で、必要であると考えますが、どのように市では考えておられるかお伺いをいたします。  3つ目として、市が所有している普通財産管理及び売却等処分についてお伺いをいたします。  市が所有している普通財産の土地、建物はどの程度あり、そのうち、売却が可能と考える普通財産はどの程度あるのかお伺いをいたします。  また、この市の土地や建物について、管理はどのようにされているかお伺いをいたします。  売却する場合に、価格や売却先などの基準等はどのようになっているのかお伺いをいたします。  さらに、今後、財政的にも財源が厳しくなってくると見込まれますが、売却可能な普通財産の積極的な売却促進による財源確保について、どうお考えなのかお伺いをいたします。  4つ目の質問でありますが、新笹ノ田トンネルの整備についてお伺いをいたします。  一関市大東町と陸前高田市を結ぶ国道343号は、古くからの交通の要所であり、東日本大震災以降は、復興支援道路にも位置づけられております。  しかし、道路幅が狭い区間や急カーブ、急勾配があり、交通の難所とされており、ぜひ、トンネル化が実現されることを願うものであります。  そこで、お伺いをいたします。  新笹ノ田トンネルを整備することによって、どのような効果を期待しているのか、皆様ご存じのとおりでありますが、改めてお伺いをさせていただきます。
     新笹ノ田トンネルの実現に向けて、これまで国や県に要望を行ってきていると思いますが、その実績と、どのような回答内容であったかお伺いをいたします。  また、8月4日に新たに新笹ノ田トンネル整備促進期成同盟会が立ち上がりましたが、この組織の目的と期待される効果について、どのようにとらえているかお伺いをいたします。  以上、私からの大きく4点について、壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 橋本周一君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 橋本周一議員の質問にお答えいたします。  まず、移住定住促進事業として行っている空き家バンクについてでございますが、市では、移住定住を促進するために、移住定住施策の一つとして平成25年度から、空き家バンクにより新たな人材を地域で受け入れるための環境整備に取り組んできたところでございます。  現在、空き家バンクには30件が登録されております。  地域ごとに見ますと、一関地域が12件、花泉地域が6件、大東地域が7件、東山地域が3件、室根地域が2件となっております。  なお、この登録情報については、移住に関する専用のホームページ、あばいん一関で情報提供しているところでございます。  また、川崎地域と藤沢地域については、現在、空き家バンクの登録はございませんが、登録を考えているという相談をいただいていることから、空き家バンク制度については浸透してきているものというふうにとらえております。  次に、空き家バンクに関する相談会については、当市の場合は、空き家バンクを利用したい方に限定した相談会というものは行っておりません。  首都圏で開催されている移住や新規就農、Uターン・Iターンなどを希望する方を対象とする相談会に参加をいたしまして相談に応じているほか、空き家バンクについても情報提供させていただいているところでございます。  また、空き家バンクに登録したい方を対象とした相談会、これはこれまでは行ってきませんでしたが、本年10月に開催する予定の住宅祭において、空き家バンクに関する相談会を開催することとしております。  空き家バンクの制度を紹介して、空き家を有効活用した移住定住を促進してまいりたいという考えでございます。  次に、空き家バンクの活用実績でございますが、本年8月末までに賃貸借及び売買等の契約が成立して、11世帯29人が移住しております。  このうち、県外からの移住は、埼玉県からが1世帯4人、宮城県からが6世帯13人となっております。  空き家バンクの登録物件の数を充実させるとともに、売買等の契約成立を促進するため、さらに制度の周知を図り、空き家バンクへの登録をふやしてまいりたいと考えております。  市が実施した空き家実態調査では、空き家を危険度などの状態などにより4つのランクに区分したところでございますが、小規模の修繕により再利用が可能な空き家、いわゆるAランクの空き家、これは430件ございます。  これについて、平成27年度に固定資産税の課税情報を活用して所有者を特定したところでありまして、このAランクの空き家の所有者に対し、空き家バンクの制度を紹介するチラシを同封して、空き家の利活用に関するアンケート調査を実施しております。  8月末現在で276件の所有者から回答が届いております。  このうち、空き家バンクに登録したい、または、空き家バンクに興味があるので詳細について教えてほしいという回答が48件寄せられておりまして、さらに制度を具体的に紹介するとともに、空き家バンク以外の不動産業者などを通じた空き家の活用方法などもあわせて説明して、利活用を促しているところでございます。  空き家を有効に活用し、移住定住施策につなげることは、地域の振興や活性化はもちろん、空き家の増加と人口減少という課題に対する有効な施策でもございますので、今後も取り組みを進めてまいりたいと思います。  次に、いわゆる買い物弱者と言われる高齢者数についてのお尋ねがありましたが、市としては、数値として把握はしていないところでございますが、本年6月に市内の60歳から74歳を対象として実施いたしました高齢者の社会参加・社会貢献活動に関するアンケート調査という調査を実施いたしましたが、これにおいて、ひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯の回答者のうち、8%の方が日常生活の困りごととして買い物を挙げております。  市内の65歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯の数及び人数は、平成27年10月1日現在で申し上げますと、8,787世帯で1万3,478人となっていることから、いわゆる買い物弱者と言われる高齢者の方は約1,000人程度というふうに見込んでいるところでございます。  また、調査対象は異なりますが、内閣府で60歳以上を対象に実施をいたしました、平成22年度高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査におきまして、日常の買い物に不便と回答した人は17.1%でございました。  これをもとに、経済産業省では、先ほど議員からご紹介がありましたが、平成26年10月1日現在の60歳以上人口約4,198万人に対して、買い物弱者の数を約700万人程度と推測しているところでございます。  この算出方法で当市の場合を試算してみますと、平成27年10月1日現在で約8,700人という数字になります。  次に、商店街による移動販売についてでございますが、現在、買い物弱者への支援として、市内では、大手スーパーや地元の個店などによる購入商品の宅配事業、JAや社会福祉協議会などによる配食事業、シルバー人材センターによる買い物代行事業が行われております。  また、本年7月からは、Aコープふじさわ店を拠点とした移動スーパー「とくし丸」が運行されるなど、さまざまな支援事業が展開されているところでございます。  商店街の個店が連携した形での移動販売につきましては、市内では実例がないものと認識しているところでございます。  本年度において、商店街組合の役員の方との意見交換を行いましたが、その際に、商店街が連携しての移動販売についても話題となったところでございます。  その中では、人員や運営費の確保など、コスト面での課題があるとの意見をいただいたところでもございます。  また、高齢者の移動手段に対する支援でございますが、現在、市では、高齢者の社会参加の促進や交流機会の拡大を目的として、高齢者福祉乗車券交付事業を実施しているところでございますが、昨年度の利用割合は82%程度にとどまっていることから、利用促進をさらに図っていくとともに、現在、市内で展開されている電話やネットで注文を受けて配達をしてもらう買い物弱者支援事業などについて、市民へ紹介してまいりたいと考えております。  また、買い物弱者という課題につきましては、民間の事業者や地域の皆様方との連携した取り組みが必要であると考えておりまして、関係団体、関係機関との連携、地域での支え合い活動の推進などを図ってまいらなければならないと思っております。  次に、地域での助け合いについてでございますが、買い物支援のみならず、ごみ出し、あるいは雪かきなど、高齢者の生活における支援につきましては、多くの地域が課題としてとらえていると認識しております。  地域での支え合い活動の中で、買い物やごみ出しなどの生活課題に取り組んでいただくことが、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりにつながるというものでございますので、隣近所の助け合いや地域での見守り、安否確認など、多くの市民の皆様の参加をいただきながら生活支援が行われる体制づくりが何よりも必要であると考えているところでございます。  現在、市では、地域の支え合い活動を推進するために、生活支援コーディネーターを本庁と千厩支所にそれぞれ1名ずつ配置いたしまして、地域課題の掘り起こしに取り組んでいるところでございますが、今後、生活支援サービスを提供する体制づくりについて、地域福祉の推進役を担う社会福祉協議会や地域協働体とともに取り組んでまいりたいと思います。  地域での見守りや助け合い活動に対しての支援についてでございますが、自治会等活動費総合補助金により地域課題の解決に取り組む自治会などの活動を支援しているところでございますので、まずは、この補助金の活用を周知いたしまして、地域での支え合いを促進してまいりたいと考えております。  また、介護保険制度の改正によりまして、要介護状態になることを防ぐ必要のある高齢者を対象とした個別の介護予防から、すべての高齢者を対象に、介護予防を含めた地域の暮らしの課題への支援に重点が移ることから、市では、平成29年4月からの新しい地域支援事業の中で、多様なサービスの提供を進めていくことを検討しております。  その際に、事業所による介護サービスだけでなく、住民主体によるサービスの提供も考えられますことから、その事業実施に対する支援についても検討していくこととしております。  さらに、高齢者による社会貢献活動の一つとして、生活支援を必要とする方に対する活動が促進されるような取り組みについても研究してまいりたいと思います。  次に、普通財産の関係でございますが、普通財産の数量及び売却する場合の基準などについては総務部長から答弁させますので、私からは、普通財産の管理及び売却促進について答弁させていただきます。  普通財産として管理する土地や建物は、施設の統廃合や移転などに伴い、用途を廃止したことにより生じたものでございまして、その利活用については、まずは初めに、他の行政目的に使用することや地域での利活用を検討した上で、それらが見込めない場合には民間への売却や貸し付けを検討するなど、有効活用を図ってきているところでございます。  売却を行う際には、一般競争入札や先着順による公売を実施するほか、普通財産を貸し付けているケースについては、契約更新時などに買い入れの検討をお願いしているところでございます。  今後にありましても、売却が見込める財産の選定や不動産会社への情報提供を積極的に行うなど、遊休資産の有効活用に努めてまいりたいと思います。  次に、新笹ノ田トンネルの整備に関してでございますが、国道343号は、陸前高田市から一関市を経由して奥州市を結ぶ幹線道路でございます。  東日本大震災では、内陸部から沿岸部へアクセスする救援ルートの一つとして、被災地への救急活動や救援物資の輸送に極めて有効に機能した路線でございます。  まさに、命を守る道路として復興支援道路に位置づけられている重要な路線であります。  国道343号の整備については、平成26年3月に全線開通いたしました大原バイパスなど、着々と進められてきておりますが、幅員が狭い箇所や急カーブ、急勾配など、整備が必要な区間も残されており、特にも、陸前高田市と一関市の境にある笹ノ田峠は交通の難所となっており、冬期間は路面の凍結により交通に支障を来していることから、だれもが安心して通行できる新笹ノ田トンネルの整備が望まれております。  この新笹ノ田トンネルの整備により期待される効果については、年間を通じて安全・安心・快適な交通が確保されるだけでなく、所要時間も15分の短縮が見込めるほか、三陸復興国立公園や三陸ジオパークを初めとした沿岸部と世界遺産平泉などの内陸部の観光地が一体となることにより、相乗効果が発揮できると考えております。  また、震災からの復興と産業の振興、通勤エリア、交流人口の拡大により、沿岸部と内陸部の交流の活発化が図られることが期待されるところでもございます。  この新笹ノ田トンネルに関する要望活動とその要望に対しての回答についてでございますが、市では、これまでも国道343号沿線の市町と連携を図りながら、県を初めとした関係機関に対して要望を行ってまいりました。  本年度の県に対する要望においても、この路線の整備が促進されることにより、沿岸、特に気仙地域の復興が実を結ぶという思いで新トンネルの早期実現を要望したところでございます。  また、平成26年度には、当市の商工業や観光、農業団体など、民間が中心となった新笹ノ田トンネルを実現させる会や、陸前高田市を中心とした新笹ノ田トンネル整備を促進する会による署名活動で9万人を超える署名が集まり、国及び県に対して署名簿を提出することで、地域住民の強い思いを届けたところでございます。  しかし、県からは、大規模な事業となることが見込まれることから、現在、国において進められている復興道路の整備により形成される高速交通ネットワークでの物流の変化や国際リニアコライダーの立地構想による大規模な開発計画の進展に応じて、必要な検討をしていきますという回答でございまして、早期の事業化は難しい旨の回答があったところでございます。  新笹ノ田トンネル整備促進期成同盟会についてでございますが、新笹ノ田トンネルの早期実現に向け、これまでも国道343号・広域幹線道路整備促進期成同盟会、新笹ノ田トンネルを実現させる会、新笹ノ田トンネル整備を促進する会のこの3団体による要望活動などに取り組んできました。  しかしながら、地域の思いを一つにまとめ、より強力に運動を展開するため、当市、奥州市、平泉町、大船渡市、陸前高田市、住田町、この自治体のみならず、それぞれの地域の関係団体45団体が一体となった体制となるよう、組織を一本化して新たな同盟会を立ち上げたものでございます。  組織を一つにまとめたことにより、これまで以上に強力に活動を展開することができることから、新笹ノ田トンネルの早期実現に向けて大きな一歩を踏み出すことができたと考えております。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 私からは、普通財産の数量及び売却する場合の基準などについてお答えをいたします。  まず、平成28年3月31日現在における普通財産の土地の面積についてでありますが、住宅団地や工業団地の分譲地を除いた面積は、山林が約7,566万7,000平方メートル、宅地が約63万6,000平方メートル、雑種地や原野などのその他の土地が約1,080万6,000平方メートルで、合計が約8,710万9,000平方メートルであります。  また、建物の延床面積は、木造が約2万1,000平方メートル、非木造が約4万8,000平方メートルで、合計が約6万9,000平方メートルであります。  次に、これらの普通財産のうち、売却が可能な財産についてでありますが、市では、決算が認定された後に、財政状況の的確な把握と透明性を高めるために、国が示しているモデルに基づき、貸借対照表などの財務書類4表を作成、公表しております。  この中で、市の資産の内訳の一つとして、住宅分譲地、工業団地の分譲地、普通財産の公売地などの市が売却の対象としている土地のほか、普通財産のうち現況地目が宅地または宅地並みの雑種地で、かつ200平方メートル以上の土地を売却可能資産として計上しており、平成27年度決算においては、売却可能資産は185筆で、その面積は約33万9,000平方メートルとなってございます。  このうち、住宅団地が22筆で面積が約1万平方メートル、工業団地が8筆で面積が約7万2,000平方メートルでありますので、これらを除いた売却可能資産は155筆で、その面積は約25万7,000平方メートルとなります。  なお、これら売却可能資産の中には、一定以上の面積はあるものの不整形地や傾斜地、あるいは道路に接していない袋地など、売却に向かない土地や、現に貸し付けしている土地もありますことから、これらを除きますと、直ちに売却が可能となる土地は少ないものととらえております。  また、普通財産として管理している建物で利用可能なものについては既に貸し付けしているケースが多く、現在、貸し付けを行っていない建物については、老朽化などのため売却可能と思われるものはほとんどないものととらえております。  次に、売却処分が可能と判断される土地の管理についてでありますが、土地の形状を保全することが基本と考えてございまして、必要に応じて現地確認を行っているところであります。  なお、入札等を予定している土地については、看板等でその旨を掲示するほか、草刈りなどの管理を行っており、また、現在貸し付けしている土地については、借り受け者側の管理としているところであります。  次に、普通財産を売却する場合の売却先に関する基準についてでありますが、住宅用地に利用できるなど市場性のある土地については、一般競争入札により売却を実施しており、一定の条件はありますが、基本的にはだれでも入札に参加することができることになっております。  入札に付したものの、応札する方がなかった案件については、公募を行い、買い受け希望者の先着順による随意契約の方法により売却をしております。  このほか、随意契約の方法による売却のケースとしては、貸し付けしている土地をその借り受け者に売却する場合や、公共事業の代替地希望者に売却する場合があるほか、隣接地と一体でないと利用の効果があらわれないなど、限定的な利用しかできない土地については、その隣接者に売却できることとしているところであります。  なお、隣接者に売却する場合においては、他の隣接者の方からの同意を得た場合にのみ随意契約による売却を行うこととしております。  また、売却価格の決定については、個々の案件により異なりますが、不動産鑑定による評価、あるいは近傍類似の売買実例や固定資産税評価額をもとに計算した額を参考にして定めているところであります。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 13番、橋本周一君。 ○13番(橋本周一君) 大変親切な答弁をいただきまして、ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  最初に、空き家バンクについてであります。  空き家バンクについては、先ほど市長の答弁にもありました、あばいん一関のホームページや広報などで周知をしていますが、地域によっては1戸も登録がされていない地域もあります。  やはり、登録に向けて努力していく必要があると思いますが、いかがかお伺いをいたします。  2つ目の質問でありますが、高齢者の生活支援についてでは、高齢者が住み慣れた地域で生活ができるよう、地域全体で支え合えるようなシステムの構築に向けて、今後さらに進めていっていただきたいと考えております。  よろしくお願いをしたいと思います。  これは要望であります。  次に、普通財産の処分についてでありますが、先ほど総務部長より答弁をいただきました。  その中で、普通財産になっているかどうかはわかりませんが、藤沢分署が新築、移転をいたしました。  その跡地がございます。  きれいに今、整地をされて、そして柵が回っております。  この基準とか処分とかについて、どのようにお考えになっているかお伺いをさせていただきます。  続いては、新笹ノ田トンネルの整備の実現に向けてでありますが、新組織体制が設立されたわけですが、今後、どのような活動をしていくのかお伺いをさせていただきます。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 私からは、空き家バンクについてお答えしたいと思います。  空き家バンクの周知のための努力をもっとすべきではないかということでございましたが、先ほど市長のほうから答弁をさせていただきましたとおり、平成28年3月に生活環境課のほうで実施しました空き家調査の結果、Aランクと見込めるものの所有者に対して意向調査をしたところでございます。  その意向で空き家バンクに登録してもいいとか、あとは検討するといったようなご回答をいただいた方に対しては積極的にお勧めをしているところでございますし、それから、10月の住宅祭においては初めてになりますけれども、空き家バンクの相談会を開催しまして、おいでいただく市民の皆様にもこういった制度があるということを知ってもらおうと思っております。  それと、6月1日号の広報に、空き家バンクに関するチラシを折り込みいたしまして、全戸配布をしております。  こちらは市民の皆様に届くものではありますけれども、お近くにある空き家ですとか、あとはご親戚の方が持っていらっしゃる空き家などについて、登録を促していただければなという意図もございまして入れたものでございます。  こういったような努力をしているところでございます。
    ○議長(千葉大作君) 須藤藤沢支所長。 ○藤沢支所長(須藤久輝君) 私からは、旧藤沢分署跡地の普通財産の利活用についてお答えいたします。  藤沢分署跡地につきましては、古い建物が解体されまして、6月に普通財産として藤沢支所に移管になったところでございます。  いずれ、国道に面した好立地の場所でございますので、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、まず最初に行政目的での使用、さらには地域での利活用、これらを最初にいろいろ検討してまいりたいと思いますし、いずれ、いろいろな関係機関・団体等の利活用も含めて、最終的には民間も含めて、幅広くその活用については今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 今後、どのような活動をしていくのかというご質問でございました。  これまでの活動でございますが、これまでは国道343号・広域幹線道路整備促進期成同盟会、この同盟会の中で国、県等に要望してまいりましたが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、平成26年度からは新笹ノ田トンネルを実現させる会、新笹ノ田トンネル整備を促進する会、この3団体と一緒になって、やはり国土交通省、県、関係機関に対して要望してきたところでございます。  今年度からは、新たに設立となりました新笹ノ田トンネル整備促進期成同盟会として、一本化となってさらなる要望活動を進めていきたいと思います。  まずは、県内における道路整備の整備順位を上げて早期事業化、これが実現となるように要望活動を展開していきたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 13番、橋本周一君。 ○13番(橋本周一君) それでは、最後に、新笹ノ田トンネルの整備の実現につきまして、ぜひ、実現できるよう強力に国や県に働きかけをお願いをするものであります。  最後に、新笹ノ田トンネルの整備の実現に向けた市長の思い、決意を、ぜひここでお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 国道343号のしっかりとした整備が行われることは、沿岸被災地の復興を成し遂げるためには極めて重要なことでございます。  さらには、三陸ジオパーク、あるいは世界遺産に登録された橋野高炉、そして三陸復興国立公園、これらの沿岸の地域資源と内陸の平泉世界遺産、これがしっかりつながることによりまして、真の意味での復興に貢献できるのではないかなと思っております。  そのため、何が何でも新笹ノ田トンネルを実現させたいという強い気持ちで臨んでいるところでございます。  県は本年度を復興完遂年という、完遂という言葉を使って盛んとアピールをしているわけでございますが、しかしながら、宮古・盛岡間、あるいは釜石・花巻間、あちらのほうの横軸だけが着工されて、笹ノ田トンネルの今後の展望が何ら見いだせない状態のまま、はい、本年度をもって完遂しましたと言われたのでは納得がいかないわけでございます。  一昨年に沿岸地区の住民の皆さんを含めて、9万人を超える皆さんの署名をいただきました。  この9万人の署名というものをしっかりと受けとめて、それをもとに今後の要望活動を強力に展開していきたいという決意でございます。 ○議長(千葉大作君) 橋本周一君の質問を終わります。  午後3時10分まで休憩します。 午後2時51分 休   憩 午後3時10分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。  次に、沼倉憲二君の質問を許します。  沼倉憲二君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 質問順番6番、議長のお許しをいただき一般質問をいたします緑清会の沼倉憲二です。  最初に、このたびの台風10号に伴い、犠牲になられました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。  また、今なお、孤立されている方がいらっしゃるという報道をお聞きしまして、一日も早い安寧した生活の回復をご祈念申し上げます。  私は、今期定例会に当たり、1つには、平成27年度の市政推進の成果と課題について、2つには、製鉄とキリシタン殉教をテーマにした気仙沼市、登米市、そして一関市の連携による県際3市の連携による地域創生について、以上の2点について一般質問いたします。  まず、1点目の平成27年度の市政推進の成果と課題について伺います。  一般に、3月定例議会は、1年間どのような施策を実施し、どのような地域をつくるかという予算議会であるのに対し、9月定例議会は、1年間、施策をどのように実施し、地域がどのように発展したかを総括する決算議会であり、極めて重要な議会であると考えるものであります。  平成27年度の個々の具体的な1年間の取り組み内容は、過般設置されました決算審査特別委員会での審議によるわけですが、1点目として、平成27年度、市政はどう推進したと総括しているのか、平成27年の3月議会で、市長は、未来に向けた子育て応援予算であるとし、総額662億4,000万円の一般会計の当初予算を提案され、1年間の取り組みの成果として今期定例会では725億3,000万円の決算議案を提出されています。  まず、平成27年度、1年間の市政の取り組みの結果、市政はどう推進したと総括しているのかお伺いいたします。  次に、未来に向けた子育て応援予算の最優先施策である3つの施策、1つには、放射能物質による汚染問題への対応、2つには、子育て世代への支援と人口減少社会への対応、3つには、協働によるまちづくりの推進、以上の3つの最優先施策の成果と課題についてお伺いします。  次に、平成27年度には企画調整部を廃止し、市長公室やまちづくり推進部を設置するなど、大幅な組織改正が行われたところです。  そこでお伺いしますが、改正後の部の間の所掌事務事業などの執行体制はどうだったのか、そして、この改正に伴い支所機能の改正もなされたわけですが、職員配置や再任用職員のあり方について、その考え方と成果についてお伺いいたします。  2つ目の質問に入ります。  市長は、宮城県栗原市、登米市、そして平泉町の隣接自治体との連携を推進しており、そのテーマとして医療や高校、就労の場、そして婚活など、共同で取り組むこととしており、今後もその連携を広げたいと表明しております。  また、地方創生による特色ある地域づくりがますます求められているところでありますことから、単独ではなく広域的に地域づくりに取り組む必要がますます高まっております。  私は、宮城県北、岩手県南の当地方に共有する歴史である、400年以上も前の製鉄とキリシタン殉教の歴史は、まさにその連携した地域づくりの大きなシーズになり得ると考えるものです。  そこでお伺いします。  まず、このような認識に対する市長の考えをお伺いいたします。  次に、宮城県登米市、気仙沼市、そして一関市の県際3市に共有する製鉄とキリシタン殉教の歴史について、その基本となる次の3点について、市としてどのようにとらえているのか伺います。  1つには、当地方は、かつて、たたら製鉄により、伊達藩の最大製鉄産地であったこと、2つには、製鉄の隆盛とともにキリシタン信者が増大したこと、3つには、江戸幕府の禁教令により多くの関係者が殉教し、製鉄も衰退していったこと、この3つの大きな出来事に対する市のとらえ方をお伺いします。  また、この3市にまたがる製鉄とキリシタン殉教をテーマにした連携による地域創生を推進すべきではないかと考えるものです。  平成7年に、隣接する藤沢町が宮城県の本吉町、東和町の3町で、このテーマについてのシンポジウムを開催した経過がありますが、残念ながらその後の取り組みはなく、現状は、県や市の違いからそれぞれの地域の点にとどまり、広域的な面としての広がりになっていないことから、県や市の境を取り払い連携した振興策に取り組む、これをテーマにした振興策に取り組む考えはないかお伺いします。  そして、この製鉄と殉教に取り組むことが、今後のILCの誘致が実現したことを見据えた外国人の受け入れ環境として大変重要であると考え、整備する必要があると思いますが、その考えはないかお伺いします。  なぜならば、訪れる学者や研究者の多くは、キリスト教の信者であり、アフター5、あるいは余暇に殉教の地を訪れ探索する人々が多いのではと想像するからであり、我々日本人以上にこのことが大変重要と考えるからであります。  以上の大きな2点について、私の壇上からの一般質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 沼倉憲二君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 沼倉憲二議員の質問にお答えいたします。  まず、平成27年度の市政推進の総括についてでございますが、我が国の人口は今後も一層減少していくことと予想され、特にも地方においては、この傾向はさらに強く、私は地域経済や地域コミュニティーの維持が困難になるおそれがあるとの強い危機感を持っており、少子化対策や人材の育成の取り組みが必要との認識から、平成27年度予算を未来に向けた子育て応援予算として、子育て世代への支援、高齢化と急激な人口減少社会に対応したまちづくりの取り組みを進めたところでございます。  また、平成27年度は、市の最上位計画である一関市総合計画前期基本計画を策定し、この総合計画の将来像、すなわち、みつけよう育てよう、郷土の宝、いのち輝く一関、これを実現するための向こう5年間の重点プロジェクトや各分野における基本的な方針や考え方を定めたところでございます。  一方、国において、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定したことを受け、全国で地方創生への取り組みが始まりましたが、当市においても、人口減少、少子高齢化等の社会構造の変化を見据え、当市の特徴を生かした活力あるまちづくりに資するため、一関市人口ビジョンや一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところでございます。  これらの計画については、今後の一関の発展の柱となるものであり、中長期的な市政運営の方向づけができたものと考えております。  さらに、平成27年度においては、私が市長就任当初から掲げてきました中東北としての宮城県北の自治体を含む近隣市町との連携についても、具体的な取り組み成果が見られた年でありました。  社会構造が変化する中にあって、一つの施策やサービスが一つの自治体だけでは完結せず、近隣市町村と連携した取り組みが欠かせないという思いから、新たに宮城県登米市、宮城県栗原市との3市連携にも着手をして、県境に接する一関であればこそ可能となる施策に取り組むための第一歩を踏み出した年でもありました。  東日本大震災からの復旧復興、特にも東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による汚染対策など、解決に至らないままの課題もございますが、新たな総合計画の始まりに向けて、市民とともにまちづくりを進めていくための基礎づくりが図られた年度、そのようにとらえているところでございます。  次に、3つの最優先施策の成果と課題についてのお尋ねがございました。  まず、放射性物質による汚染問題への対策につきましては、平成24年5月に策定いたしました一関市除染実施計画に基づき、除染に取り組んできたところでございます。  除染実施計画は、市民が日常生活から受ける追加被曝線量を平成29年3月までに年間1ミリシーベルト以下となることを目標に、除染の優先順位を定めて除染作業を行ってきたところであり、学校、保育園、公園など、子供が長時間生活、または滞在する施設と公共施設については平成25年度までに、一般住宅、事業所については平成26年4月までに除染が終了しております。  また、課題に対する昨年度の主な取り組みでございますが、住民の不安を解消するため、学校等公共施設の空間放射線量の測定、学校給食食材や農林産物の放射性物質濃度の測定などを継続的に行ってきており、その結果については、随時、市の広報、ホームページ等により情報発信してきているところでございます。  一般住宅、事業所の雨どい下などの局所的に放射線量が高いホットスポットについては、平成25年4月から6月までに行った空間線量測定調査から2年が経過したことから、現状を把握するため4地区において行政区長の協力を得ながら再測定を行ったところであります。  その調査結果としては、4地区のホットスポットは、2年前の調査では1,188カ所であったのに対し、昨年度の測定では27カ所、前回箇所数の2.3%まで減少したことを確認したところでございます。  側溝土砂については、側溝機能が著しく損なわれていた27カ所のうち、平成27年度は8カ所について、行政区長と連携を図りながら、地区内に一時保管場所を確保して処理を完了したところであり、これまでに10カ所の処理を完了しております。  放射性物質に汚染された農林業系廃棄物のうち牧草につきましては、引き続き大東清掃センターで一般廃棄物との混焼を進めたところでございます。  牧草以外の農林業系廃棄物につきましては、焼却以外の方法も含めて具体的な方策を検討してもらうよう環境省及び林野庁に要請したところであり、国や県と協議を進めているところでありますが、焼却によらない方法としまして、ほだ木をチップ化をして、汚染されていない木質チップを混ぜ合わせて、放射性物質濃度の低減を図ることによる燃料用チップなどとしての活用を図る実証事業を実施することとし、今議会に提案しております補正予算に計上しているところでございます。  また、シイタケ生産の再開に向けて、ほだ場内の落葉層除去及び一時保管されている落葉層の移動、埋設などを行うこととしております。  また、シイタケ生産組合等が行うほだ木造成等に対する助成、あるいは人工ほだ場の新設及びパイプハウスの新設や改修のための生産資材導入に対する助成など、さらには農林業の生産基盤の再生と被害農家等の支援などに取り組んでまいりましたが、放射性物質による汚染対策は最重要課題であり、原発事故前の環境を取り戻すため、市民の安全安心の確保に向けた対策に引き続き取り組んでまいりたいと思います。  東京電力との損害賠償に係る協議については、平成25年度から定期的に行っているところであり、その中で、農林業や産地直売関係者が被った被害に対して早急に賠償するよう強く求めてまいりましたが、干しシイタケの低温貯蔵施設設置や営業損益に対する賠償が行われたところでございます。  しかし、シイタケ原木として出荷予定の立木に対する財物賠償などについて、東京電力側は対象外であるという姿勢を崩しておりません。  市といたしましては、今後も東京電力との損害賠償に係る協議を継続し、誠意ある対応を求めるとともに、国、県に対して、東京電力に対して迅速、適正な賠償を行うよう指導することを要望してまいりたいと思います。  次に、子育て世代への支援と人口減少社会への対応についてでありますが、人口の減少は、当市においても大きな課題の一つとしてとらえているところでございます。  人口減少の速度を少しでも緩やかにする取り組みが必要でございますことから、子育て世代への支援と人口減少社会への対応を最優先で取り組む施策の一つとしているところであります。  平成27年度における子育て世代への支援として、子育て支援、キャリア教育、就職支援、地元定着支援、そのような子供の成長過程に合わせて、保健、医療、保育、教育、就職、結婚などの各分野において、点ではなく、それぞれが線でつながる一連の施策を推進し、切れ目のない支援に取り組み、人口減少に歯どめをかけられるよう、また、子供を生み育てやすい環境づくりへの取り組みを進めてきたところであります。  具体的には、保育園の保育料の軽減、保育園・幼稚園の第3子以降保育料の無料化などを継続して実施してきたほか、医療費の無料化を中学生まで拡充するなど、子育て世代への経済的な支援を進めてまいりました。  さらに、就労形態が多様化してきている状況にあって、延長保育の実施のほか、一関保健センター内に子育て支援センターを設置し、新たに子育て支援ひろば、発達支援教室などの事業を実施するなど、育児に関するサポート体制の充実を図ったととらえております。  また、若者の地元定着への取り組みとしては、中東北ふるさと就職ガイダンスin一関の開催や、高校1、2年生を対象とした企業との情報交換会、未来さがしプロジェクトなどを実施したところでございますが、今後も継続して戦略的に実施することにより、若者の地元定着が促進されるよう取り組んでまいります。  しかしながら、これらの取り組みは、必ずしも十分であるとは受けとめておりません。  この一関で子供を生み育てたい、この一関で暮らしていきたい、そう思ってもらえる一関となるよう、そして、この一関の取り組みが定住自立圏を構成する平泉町、県境を越えた栗原市、登米市との連携、すなわち中東北エリアにおける共通の取り組みとして充実を図っていけるよう、一層の取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、協働によるまちづくりの推進についてでございますが、平成27年度は、地域住民が主体となって地域の特性を生かした地域づくりを進めていくための支援として、公民館を市民センターに移行したほか、新たに地域協働体活動費総合補助金、通称ひと・まち応援金、これを創設いたしました。  この補助金は、地域住民が主体となった地域づくりを推進するために、地域協働体が策定した地域づくり計画に基づいて行う活動に対して支援を行うもので、14の地域協働体がこの補助金による活動を展開しております。  加えて、地域協働体と市の各部署との窓口となる地域担当職員を本庁まちづくり推進課と支所の地域振興課に配置して、各地域の状況の把握や地域との認識の共有、地域への行政情報の提供などを行ったところでございます。  このほか、地域おこし事業や地域協働体支援事業など、協働によるまちづくりの推進に係る事業におきましても、継続して実施したところでございます。  現在、各地域では、市民センターの区域をエリアとした地域協働体の設立や地域づくり計画の策定が進み、地域づくりへの取り組みが本格化しているところでございます。  市では、これまでもそれぞれの場面に応じた支援を行ってきたところでございますが、今後におきましても地域協働体の地域づくりの取り組みがより推進されるよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。  次に、機構改革の成果と課題についてでございますが、平成27年度に実施した機構改革については、平成17年の合併から10年を迎え、新たな市政課題に対応していけるよう、市としての事務の執行体制を見直したものであり、少子高齢化の進行、人口減少社会の到来といった課題に対し、施策を複合的に実施していく観点から、必要な組織体制を整えたところでございます。  こうしたことから、施策の速やかな実現、関係部局間の連携及び全庁への明確かつ迅速な指示の伝達など、政策推進部門の強化のための市長公室の設置をいたしました。  それから、2つ目として、総務、財務、人事・組織及び債権の管理、行政改革の推進、それから施策の総合的な調整など、管理調整部門の強化のための総務部の所掌事務の見直しを行いました。  3つ目は、地域づくり、生涯学習、スポーツ・文化など、協働のまちづくりの推進体制整備のためのまちづくり推進部の設置をいたしました。  4つ目は、少子高齢化、人口減少社会へ対応し、子育て支援の充実、健康長寿のまちづくりの推進を図るための保健福祉部の再編をいたしました。  5つ目として、建築確認、許認可事務の一元化、それから迅速な災害対応と施設の長寿命化への取り組みのため建設部門の再編を行ったところでございます。  これら事務の執行体制の大幅な見直しを行ったものでございます。  市民ニーズの多様化、高度化に伴い、市民の皆さんと一緒になって市政課題に対処していくため、少子高齢化、人口減少社会に対応できる組織体制の整備を図ったものであり、私は順調にスタートを切ることができたと認識しているところでございます。  しかしながら、平成27年度のこの初年度は、新組織体制のもとでの職員個々の意識改革ということもあわせて求められている1年でもあったと思っております。
     その点では、2年度目に入った今年度の事務執行の状況を概観すると、各組織において市民ニーズの把握や情報発信等の面で、所期の目的に沿った形で機能発揮されているととらえているところであります。  なお、現状に満足することなく、市民満足度の向上を目指して、職員一人一人がさらなる機能発揮ができるよう、組織力の強化にさらに努めてまいりたいと考えております。  次に、職員配置の考え方でございますが、人事異動に当たりましては、適材適所を旨として、それぞれの部課等における重要課題や業務量を勘案して配置しているところであります。  各支所への地元出身職員の配置についてでございますが、合併から10年が経過いたしまして、全体の職員数が減少する中、合併以降に採用された職員は職員の25.6%を占めておりまして、今後もその割合は増加してまいります。  各支所においては、以前のように地元出身の職員が大勢を占めるという状況にはなっていないところでございますが、地域の方々からの地元出身職員の配置を望む声もいただいておりますので、全体の職員配置の中で考慮してまいりたいと考えております。  なお、担当する地域の地名や道路などのさまざまな地域の実情を知ることや市民の立場に立って市民に対応していくことは、出身地域にかかわらず職員としての責務でもありますことから、住民サービスが低下することのないよう丁寧な対応に努めてまいりたいと思います。  再任用職員の配置についてでございますが、公的年金の支給開始年齢が平成25年度以降、60歳から65歳に段階的に引き上げられたことに伴いまして、職員の雇用と年金の接続を図ることを目的として、平成26年度から再任用職員の任用を行っているところであります。  再任用職員は、週30時間勤務の短時間勤務職員として任用しておりまして、再任用職員の配属先については、再任用の申し出をした職員の意向を個別面接により確認して決定しているところでございます。  次に、製鉄とキリシタン殉教の歴史に対する認識などのご質問がございました。  この製鉄とキリシタン殉教の歴史に対する認識等については教育長が答弁いたしますので、私からは、近隣自治体との連携による地域創生の推進についてお答えいたします。  住民の日常生活の範囲は広がりを見せておりまして、産業経済、医療、福祉、教育、防災、交通ネットワークなど、あらゆる分野において、一つの施策やサービスが一つの自治体だけでは完結せず、近隣自治体との連携が欠かせないものとなってきております。  特にも、県境の自治体では、県の中央部へ国の機関の集約が進むなど、共通の課題を抱えている状況でございます。  このため、人口減少などの社会構造の変化に対応した施策の展開や地域の発展に向けては、同一の経済圏、生活圏、医療圏、通勤・通学圏、さらには同一の伝統文化に育まれた圏域というくくりの中で、県境を意識しない取り組みが必要であると考え、平成27年度から宮城県登米市、栗原市と首長懇談会の開催や婚活事業など、連携事業に取り組んできたところでございます。  今年度からはこれに平泉町が加わり、観光イベントへの首長の相互参加などを行っているところでございます。  議員からご提案をいただきました製鉄とキリシタン殉教をテーマとした県際連携についてでございますけれども、豊かな自然、歴史、文化や観光資源などの地域資源は、先人が守り築いてきた郷土の宝でございます。  製鉄とキリシタン殉教についても、貴重な地域資源であると認識しているところでございます。  なお、平成27年度にいちのせき元気な地域づくり事業で大籠キリシタン史跡と殉教地PR推進事業を実施しております。  地域住民が主体となり、キリシタン等に関連する歴史の紹介や、地域の史跡や名勝をまとめた大籠散策マップを作成し、大籠キリシタン資料館や大籠地区の全世帯、地元の産直やレストラン等のほか、奥州市の水沢教会、遠野博物館、登米市役所にも配布をして情報発信に努めているところでございます。  今後においても、地域資源を有効に活用した住民の交流を促進するとともに、歴史や伝統文化などの地域資源を活用した分野での自治体連携のあり方についても検討してまいりたいと考えております。  なお、この製鉄とキリシタン殉教に関する部分については、今後、4首長懇談会でのテーマにしていくことも考えてみたいと思っております。  この4首長懇談会、現在は4つでございますが、これにさらに気仙沼市、あるいは南三陸町を加えた形でのくくりにすることも今、検討中でございます。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、県際3市が共有する製鉄とキリシタン殉教の歴史に対する認識についてお答えいたします。  まず、藤沢町大籠を含む県際3市の殉教の歴史についてでありますが、鉄生産の盛んであった当地域の特性、製鉄技術伝来と並行して広がりを見せたキリシタン布教、日本を覆ったキリシタン禁令の時代的背景、それらが生み出した矛盾の凝縮が悲劇となった歴史であると認識しており、殉教の崇高な精神とあわせ、その歴史的意味は貴重であるととらえております。  次に、製鉄とキリシタン殉教の歴史に対する見解についてでありますが、1つ目は、大籠を中心とする地域は、戦国末期から江戸時代にかけて、たたら製鉄が盛んに行われ、炯屋と呼ばれる鉄の製錬所の経営者は備中、現在の岡山県でありますが、備中から技術者を招き、製鉄技術を普及して増産し、この地域が仙台藩最大の鉄の生産地になったと言われております。  2つ目でありますが、製鉄技術を普及した千松大八郎、小八郎兄弟はキリシタンで、製鉄技術を教える傍ら、大籠の人々にキリスト教を布教したとされています。  また、同じ時代にフランシスコ・バラヤス神父が布教したこともあって、大籠を中心とする県際地域のキリスト教徒は増加したと言われております。  3つ目は、しかしながら、徳川幕府の禁教令によって、仙台藩によるキリシタン弾圧が厳しさを増し、大籠だけで300人以上のキリスト教徒が殉教しました。  製鉄は大量殉教の影響で衰退したと伝えられています。  大籠にはキリシタンにまつわる多数の史跡が今なお点在しており、近年はカトリック大籠教会が建てられたほか、布教と殉教の歴史を伝えるため、市では大籠キリシタン殉教公園を管理運営しています。  また、宮城県登米市東和町、気仙沼市本吉町にも多くのキリシタン史跡や製鉄関連遺跡があります。  県際3市における製鉄とキリシタン殉教という特徴ある共通の歴史を、地域とともに後世に伝えていくことが大切であると考えております。  次に、製鉄とキリシタン殉教をテーマにした外国人の受け入れについてでありますが、一関市を訪れる外国人に一関市の歴史や文化を理解してもらうことは大変重要であると考えていることから、文化財標柱・解説板整備事業で外国人へ地域の歴史や文化を紹介するため、従来の和文表記に英文表記を加えた解説板の整備を進めております。  また、先ほど市長の答弁にもありましたように、地域と協働で実施するいちのせき元気な地域づくり事業により、隣接する登米市を含む地域の史跡や名所をまとめた大籠散策マップを作製したほか、子どもたちによる地域の情報発信事業として、英文表記による史跡案内板の設置を進めているところです。  今後、ILCの実現などを見据えたとき、ILC研究者の宗教についてはキリスト教のみならず多様であると思われますが、キリシタン殉教の巡礼の地として訪れるカトリック関係者も視野に、外国人がこの地をより理解できるよう、解説板やマップ製作にきめ細かく取り組んでまいります。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 答弁いただきましてありがとうございます。  それでは、順次再質問をいたします。  まず、1点目の平成27年度の総括について、総合計画、あるいは人口ビジョン、さらには、まち・ひと・しごと総合戦略、そういうものの基礎づくりの年度であったと、そのような答弁の総括でございました。  また、3つの最優先施策につきましても、課題はあるものの、着実に進展していると、そのような答弁がなされたところでございます。  そこで、この総括につきまして、1点だけお伺いします。  ただいまの総括を踏まえまして、すべての基礎となる人口減少対策に対する市長の決意を再度お伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 人口減少の問題につきましては、一関市のみならず、全国の地方自治体すべて共通の課題として認識をしていることと思うわけでございます。  それだけ現在の置かれている状況が、特に地方にあっては、日本の高度成長期からの流れを見ますと、首都圏に対する人材の供給、そちらのほうにウエートが偏っていまして、どうしても首都圏に人材が流出していくという流れをとめられずに今日に至っているのではないかと思います。  そのために、国のほうでは、これまでも地方の振興のためのさまざまな施策を繰り返してきましたけれども、効果的な施策として本当に効果があったかどうかということは検証されないまま来ているところもあるのでしょう。  いずれ、今やっております地方創生、この動きについては、私どもも非常に期待をしているところでございますし、国の施策に期待するだけでなく、まずは地方自治体がみずから自立的に計画を立てて、それをみずから実行していくという、そういう形で持っていかなければ、人口の流出、人口減少というものはなかなか歯どめをかけることは難しいのだろうと思っております。  したがって、いかに自主的に自立的に施策を展開できていくかというところが大きなかぎになってくると思いますので、そこをしっかりと腹に据えて取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 答弁にありましたように、大変単純な対策と申しますか、目に見える対策は難しいという答弁のとおりでございます。  いずれ、識者のさまざまな見解を見ますと、今、地方はないものねだりと、なかなか地方には何もないのだという中で、国や県のほうばかり見ていると、実はあるもの探しをしたほうがいいと、地域にはいろいろな、魅力あるさまざまな資源があるのだと、そのあるもの探しという視点が、今後、地方創生の中で大きなかぎを持っているのではないかということを述べられている識者もおります。  そういう意味では、今答弁にありましたように、簡単な人口減対策はありませんけれども、やはり私は交流人口、これを市長が申し述べられておりますように、一関のファンをつくると、どんどん一関に来てもらうという交流人口の増加、これが人口減対策の一つのかぎを握っているのではないかと思っております。  そういう意味では、さまざま今取り組んでいる内容の一層の推進をお願いしたいと思っております。  それから、機構改革の答弁の中で、所期の目的に沿って順調に機能しているという答弁がありました。  市役所の組織は、市長が目指す施策が効率よく実現できて、同時に市民サービスが向上すると、そういうことを念頭に絶えず見直しが必要だと、そう思っております。  この今回の機構改革を見ますと、施策の総合的な調整は新しくできた市長公室、それから総合計画の実施計画の管理、そういうものは総務部ということで、従来と比べて企画調整分野、こういうものの機能低下が見えるのではないかというとらえ方をしておりますが、この点について、機構の運営上課題はないかどうかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 機構改革は絶えず見直しが必要ということでございました。  昨年度の機構改革、これは市長が壇上から申し上げましたように、政策推進部門の強化、管理調整部門の集約強化、協働のまちづくりの推進体制の整備といった、それぞれの目的に沿って必要な事務を集約し、部の再編を図ったものでございます。  したがいまして、ただいま企画調整部門、あるいは企画政策部門のというようなお話がございましたけれども、そういった観点から、秘書課でございますとか、広聴広報部門でありますとか、あるいは主要な項目でございますILC推進でありますとか、そういったところの集約を図ったものでございまして、昨年度、機構改革の初年度でございましたので、いずれ順調なような成果を見せていくものと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 機構改革は機能強化につながるという視点で、ひとつ、引き続いて検証をお願いしたいと思いますけれども、それから今回の機構改革を見ますと、私どもは前の機構をイメージしておりますので、協働や生きがい、あるいは都市間や国際交流、さらにはスポーツ振興や国体推進、そういう文化、スポーツ、そういうものを所掌するまちづくり推進部、さらには教育委員会の教育部は中核となっておりました生涯学習、あるいは芸術・文化・スポーツ、こういうものがすっかりまちづくり推進部に移管されるというものを見ますと、この部の間の業務の配分に課題はないかどうか、そういう点で1年間取り組んでどうだったのか、この辺についてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 機構改革の大きな目的につきましては、先ほど申し上げましたとおり、それぞれの目的に従って必要な事務を集約し、部の再編を行ったものでございます。  したがいまして、ただいま、まちづくり推進部におきましては、業務量が多いのではないかといったようなお話がございましたけれども、例えば、条例でありますとか規則などに書いてあります分掌事務の項目の数、それが直ちに実際に所掌いたします業務の質ですとか量に比例するものではないと認識をしてございます。  いずれ、昨年度は合併以降最大の機構改革を行った初年度でございました。  また、新たな総合計画の策定でありますとか国体準備などが、そういったような一時的な業務量の増といったものは重なりましたが、いずれ、それぞれの目的に沿って必要な事務を適切に執行していくものと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 全体として市役所の機能が遺憾なく発揮できるように、ひとつ、引き続いて点検をお願いします。  先ほど市長から答弁いただきましたけれども、この職員配置の中で、たびたび市民の皆さんから、支所に地元出身が少ないという不満の声を聞くわけですけれども、先ほど答弁にありましたように、住民サービスの視点からできるだけ対応したいという答弁がありましたので、ひとつ、その辺のご配慮をお願いしたいと思います。  それで、支所等にお邪魔しますと、再任用職員、こういう方がだんだんふえてきているという感じがいたしますけれども、年金受給までの間の雇用という答弁ですけれども、現在の人数と勤務条件について改めてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 再任用職員の人数でございます。  現在、平成28年度におきましては、19名が任用されてございます。  ちなみに、この制度が発足いたしました平成26年度におきましては18名、平成27年度におきましては24名の任用となってございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) この再任用職員については、年金までのつなぎというような制度という感じはいたすのですけれども、私は、職員が持っている能力、経験、こういうものを定年後も発揮してもらうというのが一つの再任用のねらいではないかと思いますけれども、現在、定年になって再任用を希望する方は全部再任用として雇用いただけるのかどうか、その辺、お伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 再任用職員の制度の趣旨は、先ほど申しましたように、雇用と年金の接続にございます。  したがいまして、定年退職を迎えた方が希望すれば、希望をお伺いいたしますけれども、それに従って、すべての方を、希望する方を任用すると、そういった扱いでございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 次に、再任用の方の勤務時間、30時間というような先ほど市長から答弁がありましたけれども、この再任用の方は、例えば支所の職員1人とカウントしているのか、0.75人ということで、当然その分をちゃんと補完して支所の職員の確保をされているのか、その辺をお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 先ほど申しましたように、当市の再任用職員につきましては、短時間勤務職員として任用してございます。  法律上はフルタイムといったことでの任用も設けられているところでございますけれども、フルタイムの再任用職員につきましては、条例で定める職員定数にも含まれますし、また、再任用職員が希望する勤務先、そういったものにつきましては、定数外であることが望ましいこと、そういったことから、短時間勤務職員としてございます。  そこで、その位置づけでございますが、再任用職員以外の職員が担当する事務事業と同等程度の本格的な業務を行う職、すなわち、職務と責任が同等程度である職と解されてございますので、再任用職員につきましても、補助的な位置づけとしての配置ではなくて、担当者として事務を所掌する職員として配置をしてございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 確認しますけれども、この再任用の職員の勤務は30時間ということで、普通の職員が午前8時半出勤を午前9時半、退庁時間が午後5時15分を午後4時15分というようなことで、前後で1時間ずつ多分短縮しているのではないかと思いますけれども、そういう勤務が果たして組織として問題がないかどうか、そういう検証をされているかどうか。  と申しますのは、職員がまだ勤務している中で、勤務時間というか、30時間になったので帰るというような、そういうことが果たして組織としての機能発揮上、問題がないのかどうか、そのような検証についてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 再任用職員の制度が始まって3年目を迎えました。  そこで、その制度の運用についてでございますけれども、先ほど、勤務日数を含めました1日当たりの勤務時間の割り振りでありますとか、そういったことも含めた服務につきましては、それぞれの所属長などから現在意見を聴取し、より効率的なものとなるよう調整してまいりたいと考えてございます。  いずれ、先ほど申しましたように、雇用と年金の接続という本来の目的が確実に達成できるように、本人のご希望も伺い、また、職務との調整も行いながら任用してまいりたいと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 再任用を導入している背景等はわかりましたけれども、いずれ、その組織、支所の組織力、こういう視点から職員の勤労意欲、こういうものが、モチベーションの維持、こういう視点もひとつ、絶えず検証をお願いしたいなと思っております。  それでは、2つ目の質問の再質問をいたします。  先ほど答弁の中で、歴史や伝統、文化などの地域資源を活用した連携のあり方を検討したいと、そういう答弁がありましたし、市長からは、引き続いてこのテーマを関係自治体との話し合いのテーマにする、そのような答弁があったわけですけれども、これはやはり、なかなかトライアングルと申しますか、県境の、しかも、自治体が違う中では、どこかが積極的にこのテーマを出しませんと、なかなか浮上しないテーマではないかと思いますので、市長からもう一度、このテーマにつきまして、隣接自治体との話し合いの俎上に上げるかどうか確認をしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 今現在は栗原市、登米市、平泉町、そして一関市という4つのくくりでやっております。  それぞれ思いがございまして、例えば栗原市については日本ジオパークの認定をとったところでございまして、これを秋田県の湯沢のほうのジオパークと連動させたいと、そして世界ジオパークを目指していきたいという思いがあります。
     その際には栗駒山が入ってきますので、一関市もそれに一枚加わってくれということで、一関市もそのジオパークの構成自治体の中に入っていくようになるのかなと思っているわけでございますし、登米市については南三陸町との連携を特に意識しております。  そういうこともあって、それぞれの自治体がそれぞれ違った思いがある中での何をテーマにしていくかということになりますので、今までは探りながらやってきたところがあるのですが、ここから先は、はっきりとテーマを決めて、これとこれでやっていこうという、そういうものを決めていく時期に来ていると思いますので、私はこの製鉄とキリシタン殉教、これは広域連携でやるだけのテーマ性はあると思っておりますので、ぜひ、何とかこれをテーブルに上げたいなと思っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) そして、先ほど教育長の答弁の中には、歴史的に貴重なものであって、後世に伝えていくことが大変大切だというお話もありましたし、具体的なマップ、あるいは案内板の設置というお話がありました。  今、地域では、改めてこの歴史に思いをいたして保存に努めるというような動きも始まっております。  これは私が住んでいる大籠だけではなくて、実は砂鉄川の鉄、あるいは内野、それから釘子、こういうところは当地方の砂鉄の大変な産地であったと、あるいは木炭も豊富であったと、そして何よりも私が注目しておりますのは、400年以上前のこの製鉄、今で言えば最先端産業なのです。  ほかがみんな農業とか漁業でやっているときに鉄を生産するというのは、大変な時代の先端の産業であったという認識を持っていないと、非常にちょっととらえ方がおかしくなってしまうのではないかと思います。  そういう視点で、改めてたたら製鉄、こういうものの当時における産業としての位置づけも、ひとつ、内部でのご検討をお願いしたいと思っております。  それで、実は来年にでもローマ法王、フランシスコ法王に日本に来てもらいたいということを国のほうで今、ローマ法王庁のほうに申し入れしています。  東日本大震災の被災地の激励をお願いしたいというようなことで、過般、外務大臣がそういう要請をしております。  そこで私は、この東日本大震災の被災地が近いというようなこともありますので、このような当地方へのローマ法王の招聘、こういうものもアクションを起こす必要があるのではないかと思います。  と申しますのは、平成7年に、先ほど市長からお話がありました、大籠の殉教公園の完成をお祝いして、当時のローマ法王、パウロ2世から当時の佐藤守藤沢町長に、歴史を尊び、公園の完成をお祝いするという特別なお祝いのメッセージをちょうだいしております。  当地方の殉教の歴史は、ローマ法王も公認しているという内容であります。  このような動きについても、アンテナを高くしてアクションを起こす考えはないかどうかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 熊谷市長公室長。 ○市長公室長(熊谷雄紀君) ただいま議員からお話がありました、それにつきましては、その経過も調べた上で対応を検討してまいりたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) いずれ、製鉄とこの殉教の問題というのは、信仰と、それから歴史的なものをどう評価するかというようなことで、一定のところでブレーキをかける必要はあるかと思いますけれども、紛れもなくこの製鉄と殉教の歴史があったということをテーマにして、ひとつ、広域的な地域振興の大きな柱にしていただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。  大変ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 沼倉憲二君の質問を終わります。  次に、千葉信吉君の質問を許します。  千葉信吉君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) 発言順番7番、希望の千葉信吉です。  このたびの台風10号の被害によりお亡くなりになられました皆様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様のお見舞いを申し上げます。  今議会においても、一般質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。  議長に発言のお許しをいただきましたので、大きい2題について通告に沿って質問させていただきます。  まず、大きい1つ目です。  放射能被害対策についてお伺いいたします。  未曾有の被害を受け多くの犠牲者を出した東日本大震災から5年半を迎えようとしております。  いまだ多くの被災者は、震災前の生活に戻ろうと苦慮されており、また、被災地においては、まちの復興、再生に向け取り組みが進められております。  一方、この大地震により、福島第一原子力発電所が*水蒸気爆発を起こし、放射能が飛散し、多くの地方に被害をもたらし、当一関地方にも風に乗り多くの放射能が降り注ぎ、いまだその被害が解決されず、一関市の最重要課題の一つとして取り組みが進められております。  飛散当時より放射能濃度は減衰しておりますが、セシウム134は半減期約2年としても、セシウム137においては半減期が約30年と言われ、また、半減期は放射性物質が半分になるだけです。  したがって、セシウム137は30年たってようやく半分になるだけであって、まだまだ道半ば、放射能問題と向き合って取り組みを進めなければならない状況にあります。  国においては、予想もしない原発の*水蒸気爆発の事故で、その処理が机上理論ではわかっていても、その処理がいまだ手探り状態のようにしか思えない、そのため、いまだ処理基準を明確に示せず、飛散地方においては独自に地域住民の安心・安全を考え、さまざまな取り組み、対処等を行っている現状にあります。  また、放射性廃棄物がいまだ存在し、その処理問題を抱えている実態にもあります。  秋の一斉清掃が行われようとしております。  側溝の土砂上げ、川べりの除草作業ができず、側溝においては土砂の堆積による機能障害が起きていても対処できず、川べりにおいては草刈りしてもそのまま放置ということで作業ができないため、今回もできないのでしょうといった声が多く聞かれ、半ばあきらめムードが徐々に出始めております。  一方、自分たちで土砂上げ等を行っているといった話も聞かれるようになってまいりました。  歳月が流れるにつれ、風化が気になる中、放射能汚染に対する日常の感覚が薄れてきているような思いがします。  今一度、放射能被害に対し、現在の放射能濃度等による実態の表示、現状等を関係機関を通じ定期的な広報が必要ではないかと思います。  そこでお伺いします。  1つ目は、放射能被害による線量測定の状況についてお伺いします。  2つ目は、ホットスポットの現状についてお伺いします。  3つ目は、側溝土砂の除去の進捗状況についてお伺いいたします。  4つ目は、放射能被害対策の今後の取り組みと課題についてお伺いいたします。  次に、学校等の施設における放射能汚染のその後と現状について、被害当初は除染計画がつくられ、それに基づき作業が進められ、一日も早く子供たちが安全で安心した生活環境をつくるために除染等を含めた取り組みがなされ、一定程度の整備がなされ今日に至っていると思います。  しかし、年がたつにつれ、また、そこで働く教職員等の方々の入れかわりにより、放射能被害に対する考え方が希薄になっているのではないかと思われます。  教育当局者の放射能被害対策における現状と課題などの取り組みを継続し、現場への意識づけにより教育関係者が一体となった取り組みが必要と考えます。  子供たちは学校等において校舎外に出ると活発・元気に体を動かし遊びます。  放射能除染物に近づかなければ被曝することがないので、しっかり管理し、注意喚起することが、子供たちの安心安全が十分ではないにせよ保たれます。  改めてこの問題と向き合い暮らしていくために、将来ある子供たちを守っていくためにも、放射能被害の再認識を望みます。  そこでお伺いします。  1つ目、学校等子供たちに影響のある公共施設の線量の状況についてお伺いします。  2つ目、学校等の線量測定の状況と除染状況についてお伺いします。  3つ目、学校等における除染土壌等の管理状況についてお伺いします。  4つ目、学校等における子供たちへの注意喚起の状況についてお伺いします。  大きな2つ目、公共交通政策についてお伺いします。  公共交通の役割は、交通弱者と言われる車を運転できない児童、学生、高齢者などの暮らしに欠かせない大切な足の役割を果たしております。  また、高齢者の事故が多くなっている昨今、高齢者運転免許返納により、さらに重要度を増しております。  また、障がい者等の社会参加などを考えると、公共交通の重要性はますます高まっております。  さらには、交通渋滞の緩和、CO2排出抑制の一躍を担うなど、環境問題からも改めて見直されております。  一方、少子・高齢化とそれに伴う急激な人口減少、車社会の進展などによる利用者の減少傾向に伴い、経営・運営が大変厳しくなっている現状にもあります。  特にも民間事業者においては、路線の減便、廃止等の見直しが進み、利用者にとっては大変不便を来している状況にあります。  高齢化社会を迎え、地域によっては高齢世帯が多くなり、土日などバス運行がなく、買い物等にも行けない状況も発生しており、また、バスの停留所まで出てこれないという方々が多くなっているといった実態もあるようです。  交通政策基本法の施行、地域公共交通活性化再生法の施行により、だれもが安心して移動できる権利として法施行されているものの、国による財政的な補助、支援が整っていないため、地方において関係機関がさまざまな取り組みを行っておりますが、負担増の中、公共交通政策事業が思うように進んでいないように思われます。  生活環境の変化、居住環境の変化、若者の流出、高齢化の加速など、地域コミュニティーのあり方を踏まえ、住民の足としての公共交通として、交通政策のあり方を一体のものとしてとらえる政策が急務になっていると考えます。  一関市地域公共交通総合連携協議会を中心とし、公共交通の維持発展のために行政、公共交通事業者、住民が一体となり、しっかり協議し、地域密着型の経営、運営、運行等の具体を図る必要があると思います。  そこで、お伺いします。  1点目、地域コミュニティーにおける公共交通のあり方をどのように考えているかお伺いします。  2点目、バス事業の利用状況についてお伺いします。  3点目、民間を含めたバス事業運営の取り組みについてお伺いします。  4点目、高齢者の運転免許返納のサポート乗車券の交付等を含めた実態についてお伺いします。  5点目、公共交通利用促進に向けた具体の取り組みについてお伺いします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 千葉信吉君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千葉信吉議員の質問にお答えいたします。  まず、放射性物質による汚染対策についてでございますが、空間放射線量の測定状況については、住民の不安を解消するため、学校等公共施設の一斉測定を年に1回、そのほか各市民センターで月1回、各地域の教育施設等の8カ所と公園2カ所は週1回、一関西消防署と一関東消防署は毎日1回、それぞれ空間放射線量の測定を行っており、その結果については、随時、市の広報、ホームページ等によりお知らせをしているところでございます。  市内の空間放射線量の状況についてでございますが、ただいま申し上げましたように、市内2つの消防署で毎日測定しておりますが、山目地区にある一関西消防署の空間放射線量は、震災発生年の平成23年7月には平均毎時0.23マイクロシーベルトでありましたが、5年後の本年7月には平均毎時0.06マイクロシーベルトと5年前の26%にまで減衰し、また、千厩地域にある一関東消防署の空間放射線量は、平成23年7月には平均毎時0.34マイクロシーベルトでございましたが、5年後の本年7月には平均毎時0.09マイクロシーベルトと5年前の27%にまで減衰しております。  いずれも大幅に減衰、低下しており、学校等の公共施設の測定結果につきましても、国が定めた除染基準であります毎時0.23マイクロシーベルトを大きく下回る状況にあります。  空間放射線量が局所的に高いホットスポットにつきましては、平成25年4月から6月に行った一般住宅と事業所の空間放射線量測定調査の際に、毎時0.23マイクロシーベルト以上の箇所が市内で6,137カ所確認されたところでございます。  このホットスポットが確認される場所としては、雨水が直接地面に排出される雨どいの下、それから雨だれが落ちる軒下、集水ます、側溝、樹木の下などとなっております。  市では、自治会等地域の皆さんのご協力をいただきながら、ホットスポットの除染に取り組むとともに、平成26年度から随時ホットスポットの再測定を実施しておりまして、本年の8月19日までに再測定を行った3,772カ所については、ホットスポットとしては120カ所にまで減少したことを確認したところであります。  なお、再測定をまだしていない残りの2,365カ所については、本年11月までに再測定を完了する予定としてございます。  最終的には、ホットスポットが200カ所を下回ると見込んでいるところでございます。  今後、その測定結果をもとに、地域ぐるみでの除染について、引き続き行政区長、それから自治会長さん方にご協力をお願いいたしまして取り組んでまいりたいと考えております。  側溝土砂の処理については、これまで行政区長から64カ所の要望を受けて現地調査を行った結果、住宅等に浸水被害が及ぶおそれがあり、土砂の除去が必要な箇所は27カ所と確認しております。  そのうち、平成27年2月から本年8月までに、一関地域で3カ所、花泉地域で1カ所、東山地域で1カ所、川崎地域で4カ所、藤沢地域で1カ所の合わせて10カ所について、その地区内に一時保管場所を確保して、側溝土砂の除去を完了しているところでございます。  なお、現在、一関地域、花泉地域の2つの行政区において、一時保管場所の確保に見通しが立って、除去及び埋設保管の準備を進めているところでございます。  次に、放射性物質による汚染対策の今後の取り組みについてでございますが、側溝土砂の除去については、処理が進まない大きな要因の一つとして、国が側溝土砂の処理基準をいまだに示さないことにありますので、住民の皆さんへの説得力が著しく乏しくなって、なかなか理解を得られないという事情があります。  一時保管と言いながら、このまま永久に置きっぱなしにされるのではないかという懸念が住民の方々の中にあるのは事実でございます。  これまでも幾度となく国に対して要望してきておりますが、今後も国が早期に処理基準を示すよう、引き続き要望をしてまいりたいと思います。  また、放射性物質に汚染された農林業系廃棄物につきましては、現在、牧草については大東清掃センターで一般廃棄物との混焼を進めているところでございまして、また、牧草以外の農林業系廃棄物については、焼却以外の方法も含めて、具体的な方策を検討していただくよう環境省及び林野庁に要請をして、国や県と協議を進めているところでございます。  なお、焼却によらない方法としては、今後、ほだ木をチップ化をいたしまして、汚染されていない木質チップと混ぜ合わせて放射性物質濃度の低減を図ることによる燃料用チップなどとしての活用を図る実証事業を実施することとしているところであります。  また、農林業や産地直売関係者の放射性物質汚染被害に対する東京電力への損害賠償請求についても、迅速、適正な賠償を行うよう求めてまいります。  課題はさまざま山積しておりますが、今後もこれらの課題に引き続き取り組んで、原発事故前の環境を取り戻すため、市民の安全安心の確保に向けた対策を最優先の課題として取り組んでまいります。  なお、学校等における放射能対策については、教育部長が答弁いたします。  次に、公共交通政策についてでありますが、市では、平成25年12月に道路運送法並びに地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、市民、運行事業者、国、県など関係機関を構成員とする地域公共交通総合連携協議会を設けまして、平成26年度から平成30年度までの5カ年を計画期間とする一関市地域公共交通総合連携計画を策定したところでございます。
     この計画では、課題として7つの項目を挙げているところでございます。  1つ目は、利用促進策と運行の効率化による持続可能な運行形態を確立する必要があること、2つ目として、地域の実情に適した運行形態を選択して見直していく必要があること、3つ目、路線バスとスクールバス、患者輸送バスなどの併用による効率化を検討する必要があること、4つ目、地域、事業者、行政の協働によりバスを支える仕組みが必要であること、5つ目、運賃体系が異なっていることから、統一的な運賃体系の確立により負担の均衡化を図る必要があること、6つ目、地域限定の負担軽減制度があり、全市的な視点での制度のあり方を検討する必要があること、7つ目、運行継続が危惧される国庫補助路線の維持存続を図ること、このような7項目が挙げられているところでございまして、利用者の減少に伴い、行政等の財政負担が増加傾向にあるバス事業について、地域の実情に適した運行形態を選択するなど、運行の効率化も同時に図っていくこととしているところであります。  市では、この地域公共交通総合連携計画に基づきまして、バスの利用促進と運行の効率化による持続可能な運行に努め、市民、運行事業者、行政が協働によりそれぞれの機能を発揮することにより、地域に適した公共交通体系の実現を目指してまいりたいと考えております。  次に、民間事業者を含めたバス事業の運営状況でございますが、市営バスにつきましては、現在、花泉、大東、千厩、室根、川崎地域及び弥栄地区、これらにおいて運行を行っておりますが、平成27年度の利用者は14万2,857人でございました。  平成25年度の15万5,069人と比較しますと1万2,000人余の減となっており、バス会計の赤字を補てんする運営費措置分として1億2,586万円余を一般会計から繰り出しております。  この赤字分については、その一部が国の特別交付税により措置されるとはいえ、一般財源の負担が増加している状況でございます。  また、市が独自に運行を補助している路線で、岩手県交通株式会社が運行しているなの花バスが7路線ございます。  それから萩荘線、それから東磐交通株式会社が運行している廃止代替路線5路線の利用状況につきましては、これらの路線の平成27年度の利用実績は3万8,845人となっております。  平成25年度の4万7,010人と比べますと8,000人余が減となっております。  補助金については、平成27年度では4,584万円余を支出しておりまして、これについても利用者の減少により増加傾向にございます。  さらに、岩手県交通が国と県からの補助を受けて運行を行っております国庫補助路線が一関市内に7路線ございます。  平成26年10月から平成27年9月までの利用実績は35万6,776人でございまして、これは平成25年度の37万5,349人と比較しますと1万8,000人余の減となっております。  この国庫補助路線については、補助要件の乗客人数が確保できないために補助対象から外される路線も出てきている状況でございまして、現在は東日本大震災による被災地特例により例外的に補助対象路線として認められているものの、この特例が廃止された後においては、その路線の存続は事業者のみの負担では厳しいものになっていると認識をしているところでございます。  なお、市営バスの地域ごとの利用状況と利用促進のための取り組みにつきましてはまちづくり推進部長から、高齢者運転免許証自主返納サポート乗車券交付事業については市民環境部長からそれぞれ答弁させます。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 私からは、学校等における放射能対策についてお答えいたします。  市内の小中学校及び私立を含む幼稚園、保育園など、学校等の放射線量の測定については、東日本大震災の発生直後の平成23年6月に第1回目の一斉測定を開始し、以降、毎年度一斉測定を継続して実施しているところであります。  また、一斉測定の際には、平成25年度で完了した校庭、園庭の放射線量の面的低減対策による除染土壌等の埋設箇所33カ所になりますが、これについても放射線量の測定を行うとともに、埋設状態が対策したとおり維持されているかを目視で点検しているところであります。  これまでの校庭、園庭の空間線量の測定結果についてでありますが、平成23年の第1回目の測定時においては、最高値が毎時0.67マイクロシーベルト、最低値が毎時0.1マイクロシーベルト、平均値が毎時0.241マイクロシーベルトでありました。  放射線量の低減対策を実施した翌年の平成26年の測定時においては、最高値が毎時0.195マイクロシーベルト、最低値が毎時0.024マイクロシーベルト、平均値が毎時0.083マイクロシーベルトであり、平均値で比較しますと、第1回目の測定時のおよそ3分の1に低減しており、対策の効果が確認されたところであります。  また、本年4月に行った一斉測定の結果については、最高値が毎時0.166マイクロシーベルト、最低値が毎時0.021マイクロシーベルト、平均値が毎時0.061マイクロシーベルトであり、低減対策以降年々放射線量が減少しておりまして、すべての測定箇所において、国が定めた除染基準の毎時0.23マイクロシーベルトを下回っていることを確認したところであります。  なお、除染土壌等の埋設箇所についても、埋設の状態に異常は見られませんでした。  これらについても、学校を通じて保護者にお知らせしたところであります。  除染土壌の埋設箇所については、一斉測定の結果、除染実施の基準としている毎時0.23マイクロシーベルト以上の値を示す箇所がないことから、表示等での注意喚起は行っておりません。  なお、子供たちの注意喚起といたしましては、放射能による健康への影響について、各学校が東日本大震災を教訓とした防災教育や健康教育を通じて子供たちに指導しているところであります。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 私からは、市営バスの地域ごとの利用状況と利用促進のための取り組みについてお答えいたします。  まず、市営バスの地域ごとの利用状況についてでございますが、先ほど市長から答弁したとおり、平成27年度の利用実績は14万2,857人となっておりまして、その内訳は、市営バス花泉が1万2,122人、市営バス大東が9万4,104人、市営バス千厩が2万5,649人、市営バス室根が6,603人、市営バス川崎・弥栄が4,379人となっております。  次に、市が行っているバスの利用促進のための取り組みでありますが、一関市地域公共交通総合連携計画では、持続可能な公共交通体系の確立を目指して、5つのアクションを展開することとしておりまして、1つ目のアクションとして、市民、事業者、行政等関係機関で構成した一関市地域公共交通総合連携協議会により、地域がバス運行、経営に参画する体制を構築し、地域の実情に即した持続可能な公共交通体系の再構築に取り組んでおります。  2つ目のアクションといたしまして、市営バス及び市単独補助路線の料金の統一及び負担軽減制度を見直し、地域間や利用者と非利用者の公平性を確保するため、適切な料金体系の構築を図ってまいります。  3つ目のアクションといたしまして、バス停での運行情報の表示の改善、市内全域の共通路線図の作成、モデル地区によるワークショップの開催や、高校への通学を控えた中学3年生に対し、路線バスの無料体験乗車券を配布いたしまして、バス利用方法の周知や啓発活動を継続的に実施し、バス利用の促進を図っております。  4つ目のアクションといたしまして、運行方法、利用時間、利用範囲など高齢者の利用に適したデマンド型乗合タクシーを導入し、移動手段を持たない方々のニーズにこたえるバス交通を確保しているところであります。  5つ目のアクションといたしまして、地域計画に掲げたバス運行路線の見直しやバス車両の小型化など、地域と協働で策定した取り組みを進めているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 私からは、高齢者運転免許証自主返納サポート乗車券交付事業についてお答えいたします。  この制度は、自動車の運転に自信がなくなった、または運転の機会が少なくなった高齢者に、運転免許証の自主返納を促すことにより、交通事故防止につなげることを目的としており、平成27年4月1日から事業を開始したところでございます。  交付の状況でありますけれども、平成27年度は230人、平成28年度は4月から7月で72人にサポート乗車券を交付しているところであります。  高齢者がかかわる交通事故が依然として多い状況であり、また、高齢ドライバーの家族から、日ごろから事故を起こさないか心配していたが、この事業が免許証を返納するきっかけとなった、安心につながったというようなお話もたびたびいただいているところであります。  今後とも、より一層事業の周知を図り、高齢者の交通事故の減少につなげてまいりたいと考えているところであります。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) ありがとうございました。  それでは、再質問させていただきます。  まず、放射能の関係ですが、答弁にもあって、ご努力なされて、側溝の関係ですけれども、地域住民の方々の協力の中で徐々に進められてはおりますが、まだまだ、いろいろ集中豪雨というか、ゲリラ豪雨等々、このごろまた発生する中で、道路が川状態になるのがちょっと見受けられるようになってきたのですが、まだまだ回復されていない、また、ふえているか、ちょっとその辺はわからないのですが、回復に向けた除去作業のご努力をさらにお願いしたいです。  あわせてですが、市街地における作業というのですか、取り組みが遅れているというか、危惧されるのですが、地域住民の協力もあると思うのですが、さらに住民等の理解をいただきながら、市有地を利用した埋設になると思うのですけれども、今後、スピード感のある取り組みをお願いしたいと思うのですが、その辺のご見解をお願いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 議員おっしゃるとおり、地域の皆さんのご協力がないとなかなか進まないという、一時保管できないという状況でございます。  そういうことで、市では市有地、遊休となっている市有地などの情報を提供しながら、区長を中心に、区長と連携を図りながら、地域の皆さんの理解を得ながら、一時保管場所の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) よろしくお願いしたいと思います。  2つ目ですけれども、側溝土砂の関係で市有地に埋設されていると、協力いただきながら埋設されているようですが、遮へいの仕方、国から基準が示されていないと、そういう部分があるのですけれども、遮へいの仕方というのはどのような方法でされていて、遮へい後の数値の測定も行っていると、下がっているようなのですけれども、遮へいはしっかりされているのですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 側溝土砂につきましても、公共施設の除染と同じように、ちゃんと包みまして地下に埋めているというような状況で、その後の放射線量の数値等につきましては全く問題ない状況で保管しているという状況でございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) いろいろ放射能の関係で、減衰しているので、その辺はわかったので今後ともよろしくお願いしたいと思います。  3つ目ですけれども、線量計の貸し出しがされていると、ヒアリング等で聞いたのですが、貸し出しがこのごろ減っていると、だんだん風化しているのかなというような気がしますけれども、貸し出しされているこの線量計のメンテナンスの状況をお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 線量計のメンテナンスでございますけれども、空間線量を測定する機器としまして、市では、NaIシンチレーションサーベイメーター2台と、各支所に配置して住民等への貸し出しに対応するための簡易測定器272台を保有しているところでございます。  NaIシンチレーションサーベイメーターのメンテナンスにつきましては、毎年1回、点検・調整を専門業者に依頼して実施しているところであります。  今、議員おっしゃったとおり、簡易測定器につきましては、住民等への貸し出し件数が少なくなったということもありまして、台数を限定して複数年で点検し、調整を実施しているところであり、そのメンテナンスしている線量計のみを貸し出しているという状況でございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) わかりました。  それでは、学校の関係ですが、学校等での放射能測定はされているということですが、学校単独での自校での測定というのは、これはなされているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 教育委員会のほうで一斉測定をしてございますので、学校単独では行っておりません。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) 教育委員会のほうでやられているということなのですが、定期的に行うということ、その辺は継続した取り組みをお願いしたいと思います。  次ですが、学校等における放射能、先ほどは土壌の除去などの土壌汚染物があると思うのですが、いわゆるその管理、埋設の場所とか管理されているというお話があったのですが、いわゆる校長先生の退職とか転勤等で、管理はされているのだと思いますけれども、その引き継ぎというのはしっかりされているものなのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 埋設場所の位置でございますけれども、人事異動があった場合に、校長、副校長を中心にその位置について引き継ぎがされているという状況であります。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) そういうことなので、しっかりと引き継ぐように、さらに忘れないでお願いしたいと思います。  もう一つ、汚染土壌が処理された保管場所の関係で、管理の状況というか、埋設の状況というのはどういうふうになっているのですか、場所とか。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 埋設箇所については、例えばグラウンドの中で使用している部分に埋設しているところもありますし、別な場所、端のほうにというようなところもあります。  それぞれの学校によって違うところであります。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) それで、その敷地内、大体敷地内だと思うのですけれども、学校の校庭の真ん中というのはびっくりしたのですけれども、その埋設の状況がどうなっているのかわからないのですが、いわゆる埋め方の関係なのです。  しっかりと、50センチないし、深ければ深いほど、放射能の関係で数値が低くなっているというのはわかっているのですけれども、いずれ、埋め方がしっかりしないと、本来はコンクリートで押して、その上にやればいいのだと思うのですが、恐らく急造で天地返しとかやられたと思うのですけれども、その辺、しっかりとした遮へいというか、グラウンドがぬかるむとか、さまざまグラウンドというのは変化しますよね。  その辺でしっかりと遮へいがされているのかというのをお伺いしたいのですが。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) その点につきましては、その当時の対策の基準に基づいて行っておりますし、その結果についても十分な結果を得ているので、今ぬかるんだ場合というようにありましたが、そういうときでも現状でも大丈夫だというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) ちょっとしつこいですけれども、大丈夫なようだではなくて、要は結構水はけの悪いグラウンドもあるので、そういったことで危惧しているのですけれども、例えばそういったときには測ってみるとか、そういったことは今後とも、その随所、随所で測定しながらよろしくお願いします。  もう一つなのですけれども、放射線に対するそういった子供たちの教育等が行われていると思うのですけれども、放射能の部分も含めながら、やはり徐々に、子供たちにとってはなかなか現実的に難しい部分があるので、避難訓練とか、例えばきょうみたいな災害の部分で、節目、節目で教える機会を行うように提案したいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 最初のほうの答弁でも申し上げましたが、防災教育として副読本を学校のほうで子供たちに配付しておりまして、そういったものの中で、放射能で健康に何らかの影響があるというようなところは学習を積んでいるというふうなところでありますので、引き続きそういったところの学習を進めてまいりたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) よろしくお願いします。  それでは、この問題の最後ですけれども、各学校の所属長の責任になるかどうか、教職員、先生方に対しての放射能対策が学校で講じられていると、放射能汚染土壌が埋設されて現存している、実態認識がかなり何となく希薄になってきているような気がして、懸念されるところがあるのですが、やはり改めて学校長の、学校の所属長の責任において、学校内での共通認識を図る手だてというか、そういった啓発というか、それが必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 先ほど、場所の位置の人事異動での引き継ぎなどについて校長、副校長を中心にというようなお話をしておりました。  何校かの学校では全教諭で引き継いでいるというような学校もあります。  そういったことを含めながら、全教諭に放射能対策の必要性、放射能の危険性などについて、職員会議等を通じた中で指導するような取り組みについて啓発してまいりたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) 今後ともよろしくお願いしたいと思います。  私の発言の訂正をさせていただきます。  先ほど、壇上で水蒸気爆発と言いましたけれども、正しくは水素爆発でした。  訂正したいと思います。
     よろしくお願いいたします。  発言訂正をお願いします。 ○議長(千葉大作君) ただいま、千葉信吉君より発言の訂正の申し出がありましたが、訂正を許可することにご異議ありませんか。 (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) これは採決したり同意を求める内容ではありません。  水蒸気爆発であれば、北東北だけではなくて、北日本だけではなくて東日本全体が人が住めなくなる、だから当時の政府はとんでもない緊張感で対応したのですよ。  幸い水素爆発、幸いという表現がどうかわからないけれども、これは事実関係ですから、職権で訂正をされたいと思います。  みんなに諮る必要のないことであるということだと思います。 ○議長(千葉大作君) 議長において許可します。  14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) それでは、続けます。  それでは、公共交通についてお伺いします。  バスの料金の統一の説明会が各地区で行われたようなのですが、説明会の状況はどうなっていたかをお伺いしたいと思います、人数を含めて。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 市営バスの料金改定に係る住民説明会につきましては、市内の34会場におきまして、昼と夜とで計57回を開催してございます。  180人の方にご参加をいただいているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) 大変、バスの料金の統一で、参加人数が多いか少ないかは別にして、統一するということで、さまざま上がったり下がったりする部分があるようです。  それで、今後、統一に向けた料金体系ができてくるのだと思いますが、参加されなかった方も結構多いようなので、変更に当たり地域住民にしっかりした理解を、十分な理解というのはないと思うのですけれども、一定程度の理解をいただけるような取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) この市営バスの料金の改定につきましては、ことし、12月に市営バスに関する条例を提案させていただきまして、議決をいただく予定としております。  その後、市広報ですとかバス車内への掲示などによって、十分な周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) よろしくお取り計らいをお願いします。  それでは、高齢者運転免許返納の関係ですが、これは警察の関係とのかかわりもあるのだと思いますが、返納の実態把握というのはされているのですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 一関市内の運転免許証の自主返納件数でございますけれども、一関・千厩両警察署からの情報を得ますと、平成25年、年単位です、度ではなくて年単位なのですけれども、54件、平成26年が96件であったというのが平成27年は269件と大幅に上回ったということで、警察署ではこのサポート乗車券交付事業の開始が大きな要因ではないかと見ているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) すごくふえているということで、返納の状況が徐々に申請が多くなってくるのではないかと思うのですが、足が奪われるということで、さまざまな機関、今、いろいろな事業が行われておりますけれども、補助事業の内容の拡大というか、そういうことは考えておりませんか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 助成額の拡大につきましては、乗車券の金額については従前実施しておりました障害者福祉乗車券や高齢者福祉乗車券との均衡を図りながら、同額の1万2,000円としたところでございます。  交付開始につきましては、免許証を返納してから自動車を運転しない、ライフラインといいますか、習慣といいますか、それを1年間で確立していただきたいとの位置づけで行っておりますので、1回限りとしているところでございます。  なお、平成27年度から開始した新たな事業でもありますので、当面現行の内容で推進してまいりたいと考えているところでございます。  今、ライフスタイルと言おうと思ったところをライフラインと私、言ってしまいまして、訂正させていただきます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) 金額の部分で拡大ではなくて、いわゆる慣れるというか、その部分だと思うのですけれども、できることなら前向きに、1回だけではなくて申請のたびにというか、そういった方向で徐々に、始めたばかりの事業なので、早々どうのこうのということはないのですけれども、その辺をご検討いただければいいのかなと思います。  次に、バス路線の関係なのですが、土日運行されていない地域があるようで、高校生との懇談会などでも出されたのですけれども、やはり土日の部活とか、そういうものに支障を来すというか、なかなかないと困るという話もあったのですが、このバス路線の土日運行の解消というか、今後の考え方というか、進め方というか、そういったことをお伺いしたいと思うのですが。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) バスの運行の回数などにつきましては、やはりご利用の実態に応じてという部分があろうかと思います。  やはり部活などもあるのかもしれませんが、どうしても通勤・通学という面で平日の運行のほうに力を入れていきたいなと思っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) 実はこのバスの関係でバス事業者の方とちょっとお話ししたのですけれども、関が丘とか、あとこちらの路線、2〜3カ所路線がある中で、協議していただければ、やるやらないは別にして、協議していただければ試験的なものも考えてもいいよというお話があったのですけれども、その辺の検討をしていく、バス事業者との協議を図るということも検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 協議ということもそのとおりだとは思うのですが、その前に、やはり実態といいますか、どのぐらいの方々がそれを要求しているのかということを押さえる必要もあるのかなというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) そのとおりです。  結局、その状況を検討しながらやっていくのだと思いますが、いずれ徐々に返納、もう少しバス事業者との、いろいろ協議はされていると思うのですが、個別の協議とか、その辺を踏まえて、バス事業者に意見、考え方もあるようですから、その辺を今後の検討課題としていただければいいのかなと思います。  次に、最後になりますが、デマンド型のタクシーの運行がされているのですが、地域住民の方、利用者の方の意見という部分では悪い話はされていないと思うのですが、好評というか、ある一定程度の成果は上がっているというお話をされていたのですが、このデマンドの運行に関しての今の状況というか、市民のとらえ方というか、その辺はどういうふうな状況になっているかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) デマンド型乗合タクシーの利用状況でございますけれども、平成27年度になの花バスの峠・番台コースを運休いたしまして実施しております舞川地区でのデマンド型乗合タクシーの試験運行の利用者ですが、1,314人となっておりまして、前年度、同コースのなの花バスの利用者が476人でございましたので、838人の増というようになっておりまして、利便性も向上しているのかなと思っております。  運行の日が決まっておりまして、予約制という部分でご不便があるのかなとは思いますけれども、今の時点で特に不便だというようなご意見はいただいていないところでございます。  あとは、本年度から試験運行を実施しております達古袋地区の実績につきましては、この地区につきましては、なの花バスが運行していたところなのですが、一部のみのデマンド化でございますので、ちょっと比較の仕方ができないというところで実績は今のところつかんでいないところですが、平均約50人乗っていただいているところですので、こちらも好調なのかなというようにとらえているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) デマンドの関係、すごく一定程度の評価が得られているようなので、さらなるということではないのですが、地域の足、地域コミュニティーのかかわりとなって、やはり高齢者、弱者に対する足としてのデマンドをさらに拡大していければいいのかなと考えますので、今後ともご検討をお願いして、私の発言を終わります。 ○議長(千葉大作君) 千葉信吉君の質問を終わります。  本日の一般質問は以上とします。  お諮りします。  本日はこれで延会することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。  ご苦労さまでした。 延会時刻 午後5時06分 (*印は、後刻訂正のある箇所です。)...