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第58回定例会 平成28年 9月(第1号 8月30日)

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  1. 一関市議会 2016-08-30
    第58回定例会 平成28年 9月(第1号 8月30日)


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    第58回定例会 平成28年 9月(第1号 8月30日)   第58回一関市議会定例会議事日程 第1号 平成28年8月30日 午前10時 開議 日程第1         会議録署名議員の指名 日程第2         会期の決定 日程第3  請願第2号  若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願【教              育民生常任委員長報告】 日程第4  請願第3号  エネルギー回収型一般廃棄物処理施設、余熱活用施設などの              建設候補地の選定についての請願書【教育民生常任委員長報              告】 日程第5  報告第16号  継続費の精算報告について 日程第6  報告第17号  専決処分の報告について 日程第7  報告第18号  専決処分の報告について 日程第8  報告第19号  専決処分の報告について 日程第9  報告第20号  専決処分の報告について 日程第10  報告第21号  債権の放棄の報告について 日程第11  報告第22号  債権の放棄の報告について 日程第12  報告第23号  債権の放棄の報告について
    日程第13  認 第3号  平成27年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第14  認 第4号  平成27年度一関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定              について 日程第15  認 第5号  平成27年度一関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認              定について 日程第16  認 第6号  平成27年度一関市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の              認定について 日程第17  認 第7号  平成27年度一関市金沢財産区特別会計歳入歳出決算の認定に              ついて 日程第18  認 第8号  平成27年度一関市都市施設等管理特別会計歳入歳出決算の認              定について 日程第19  認 第9号  平成27年度一関市工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算の              認定について 日程第20  認 第10号  平成27年度一関市市営バス事業特別会計歳入歳出決算の認定              について 日程第21  認 第11号  平成27年度一関市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定              について 日程第22  認 第12号  平成27年度一関市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に              ついて 日程第23  認 第13号  平成27年度一関市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の              認定について 日程第24  認 第14号  平成27年度一関市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定に              ついて 日程第25  認 第15号  平成27年度一関市物品調達特別会計歳入歳出決算の認定につ              いて 日程第26  議案第111号  平成27年度一関市水道事業会計未処分利益剰余金の処分につ              いて 日程第27  認 第16号  平成27年度一関市水道事業会計決算の認定について 日程第28  議案第112号  平成27年度一関市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処              分について 日程第29  認 第17号  平成27年度一関市工業用水道事業会計決算の認定について 日程第30  認 第18号  平成27年度一関市病院事業会計決算の認定について 日程第31  議案第102号  一関市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に              関する条例の制定について 日程第32  議案第103号  簡易水道事業を水道事業に統合することに伴う関係条例の整              備に関する条例の制定について 日程第33  議案第104号  一関市学校施設財産処分積立基金条例の制定について 日程第34  議案第105号  平成28年度一関市一般会計補正予算(第5号) 日程第35  議案第106号  平成28年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 日程第36  議案第107号  平成28年度一関市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号              ) 日程第37  議案第108号  請負契約の締結について 日程第38  議案第109号  請負契約の締結について 日程第39  議案第110号  和解及び損害賠償の額を定めることについて 本日の会議に付した事件   議事日程第1号に同じ 出 席 議 員(29名)   1番  岡 田 もとみ 君    2番  菅 野 恒 信 君   3番  佐々木 賢 治 君    4番  小 岩 寿 一 君   5番  岩 渕   優 君    6番  及 川 忠 之 君   7番  那 須 茂一郎 君    8番  佐 藤   浩 君   9番  勝 浦 伸 行 君   10番  沼 倉 憲 二 君  11番  菊 地 善 孝 君   12番  藤 野 秋 男 君  13番  橋 本 周 一 君   14番  千 葉 信 吉 君  15番  金 野 盛 志 君   17番  千 葉 幸 男 君  18番  小野寺 道 雄 君   19番  武 田 ユキ子 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  石 山   健 君  22番  岩 渕 一 司 君   23番  槻 山   隆 君  24番  佐 藤 弘 征 君   25番  佐々木 清 志 君  26番  菅 原 啓 祐 君   27番  千 葉   満 君  28番  小 山 雄 幸 君   29番  佐 藤 雅 子 君  30番  千 葉 大 作 君 欠 席 議 員(1名)  16番  岩 渕 善 朗 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    苫米地 吉 見   事務局次長  橋 本 雅 郎 局長補佐    細 川 了 子 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       長 田   仁 君     市長公室長   熊 谷 雄 紀 君   総務部長      佐 藤 善 仁 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    佐 藤   福 君     保健福祉部長  鈴 木   淳 君   商工労働部長    小野寺 康 光 君     農林部長    高 橋 一 秋 君   建設部長      小 岩 秀 行 君     上下水道部長併任水道部長                                   岩 本 孝 彦 君   花泉支所長     佐 藤 哲 郎 君     大東支所長   及 川 光 正 君   千厩支所長     藤 野   裕 君     東山支所長   松 岡 睦 雄 君   室根支所長     三 浦 精 己 君     川崎支所長   小 島 夏 樹 君   藤沢支所長     須 藤 久 輝 君     会計管理者   千 葉   隆 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   鈴 木 伸 一 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    中 川 文 志 君   監査委員      沼 倉 弘 治 君     監査委員事務局長                                   藤 倉 明 美 君   農業委員会会長   伊 藤 公 夫 君     農業委員会事務局長                                   永 井 正 博 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事
    ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は29名です。  定足数に達しておりますので、平成28年8月23日一関市告示第223号をもって招集の、第58回一関市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。  岩渕善朗君から本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。  この際、諸般のご報告を申し上げます。  受理した案件は、市長提案35件、請願審査終了報告書2件、討論通告書4件です。  次に、金野盛志君ほか19名の諸君より一般質問の通告があり、市長、教育委員会委員長に回付しました。  次に、沼倉監査委員ほか2名から提出の監査報告書4件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。  次に、議員派遣報告書をお手元に配付していますので、これによりご了承願います。  次に、6月定例会以降、議長として活動しました主要事項については、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。  次に、市長より、地方自治法第243条の3第2項の規定による公益財団法人岩手県南技術研究センター、花泉観光開発株式会社、それぞれの経営状況に係る書類の提出があり、お手元に配付していますので、これによりご了承願います。  次に、市長より、健全化判断比率及び資金不足比率報告書を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。  次に、教育委員会委員長より、一関市教育委員会の事務事業等に関する点検評価報告書を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第1号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、その数を4名とし、会議規則第88条の規定により、議長において、     7番 那 須 茂一郎 君     8番 佐 藤   浩 君     22番 岩 渕 一 司 君     23番 槻 山   隆 君 を指名します。 ○議長(千葉大作君) 日程第2、会期の決定を議題とし、お諮りします。  本定例会の会期は、本日から9月26日までの28日間としたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、会期は、本日から9月26日までの28日間と決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第3、請願第2号、若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願を議題とし、教育民生常任委員長の報告を求めます。  菅野教育民生常任副委員長。 ○教育民生常任副委員長(菅野恒信君) それでは、私から、請願第2号の報告をさせていただきます。  去る6月14日の第57回一関市議会定例会において、教育民生常任委員会に付託された請願の審査が終了したので報告をいたします。  付託された請願は、請願第2号、若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願です。  これが審査のため、6月14日、6月17日、6月20日、7月19日にそれぞれ委員会を開催いたしました。  6月14日の委員会には、紹介議員の菊地善孝議員に出席をいただき、請願の趣旨について説明をいただき、質疑を行いました。  7月19日には、参考人として請願者の全日本年金者組合一関支部から森作苗書記長の出席を求め、改めて本請願の趣旨について説明をいただき、質疑を行いました。  審査に係る質疑の内容につきましては、先に配付の委員会記録のとおりであります。  審査の際には、マクロ経済スライドに対する認識が違う、全額国庫負担の最低保障年金制度ということが年金制度に合うのか、現実問題として経済状況、財源問題を考えたときに、4項目すべてにこたえるのは現実的ではない部分があるなどの採択に反対の意見と、健康で文化的な生活を営む権利を有するという憲法の理念から言って、生活できない年金制度というのはいつまでも続けるべきではない、今の労働環境や生活環境をつくっているのは国であり、しっかりと手当てしていく必要がある、4項目は受け入れられるなどの採択に賛成の意見がありました。  次に、審査の結果でありますが、採決を行ったところ、請願第2号を採択することは、賛成者少数で不採択とすべきものと決しました。  以上のとおり報告をいたします。 ○議長(千葉大作君) これより委員長報告に対し質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  討論の通告がありますので、これより討論を行います。  請願第2号に賛成者の発言を許します。  12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 請願第2号、若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願に対して、賛成の立場から討論を行います。  今日の雇用実態は、若者や女性の2人に1人が不安定雇用の中で働いていると言われております。  また、消滅する自治体などと言われ、高齢化率が高い地域でさらに高齢者世帯がふえているという現状にだれもが不安を抱いております。  この方々が安心できる年金制度にしてほしいという願いは当然であります。  これに対してどうこたえるかは、国政の大きな課題であり、それをしっかり地方議会から求めてほしいというのが今回の請願ではないでしょうか。  具体的に見ますと、1点目の要求は、年金のほとんどが生活費であることから、毎月支給してほしいという請願であります。  各委員の皆さんも賛同しております。  問題は、2点目、3点目、4点目であります。  財源問題を理由に現実的でないというご意見や、最低保障年金制度については働かなくても、納めなくてもいいのではないかという考えも出てくるとの理由で反対しております。  本当にそうでしょうか。  最低保障年金として年金者組合が提案している数字は、生活保護基準に匹敵する額であり、国が負担し、保障することは憲法上からも当然であります。  これに掛け金から算出した受給分を加算し支給することを求めることは、必死に年金をかけてきた者の当然の要求、権利であり、賛同いただける年金制度ではないでしょうか。  政府は、これまでも財源を理由に抑制策をとってきています。  しかし、一方で、年金機構は、制度に関する改善検討要望に25年の受給資格期間の短縮について積極的に検討として厚労省年金局に提案し、検討が始まっているのではないでしょうか。  このことも、国民の運動によって政府を動かした結果であります。  今回の請願内容は、大きな運動となりつつあります。  また、世界の流れともなっております。  日本でも、4割以上の地方議会が賛同し、意見書を提出しています。  今、政府において、はい、わかりましたという状況にはなっておりませんが、ねばり強く声を上げていくことが重要ではないでしょうか。  岩手の自殺者が全国でも高いことは、しばしば報道されております。  少ない年金から保険料が天引きされ、介護や医療を我慢してしまうなど、経済的な理由でみずから命を絶つようなお年寄りを出してはならないと思います。  その対策としても、年金制度の充実を求めることは、地方議会、議員の責務と思っております。  また、平成26年、一関市民が受給した年金受給額は476億円余であり、平成25年度の市民所得3,049億円余に占める割合が15.3%と請願書で示されておりました。  非常に大きいものではないでしょうか。  その点からも、年金制度の充実は重要な課題であります。  以上の理由から、若者も高齢者も安心できる年金制度の充実を求める請願に賛成するものであります。  議員各位のご賛同をお願いし、討論といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 以上で、通告による討論を終わります。  以上で討論を終わります。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  請願第2号に対する委員長報告は、不採択とすべきものと決定した旨の報告です。  よって、原案について採決します。  請願第2号、本請願を採択することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成少数。  よって、請願第2号は、不採択とすることに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第4、請願第3号、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設、余熱活用施設などの建設候補地の選定についての請願書を議題とし、教育民生常任委員長の報告を求めます。  菅野教育民生常任副委員長。 ○教育民生常任副委員長(菅野恒信君) 請願第3号、審査結果について、ご報告を申し上げます。  去る6月24日の第57回一関市議会定例会において、教育民生常任委員会に付託された請願の審査が終了したので報告いたします。  付託された請願は、請願第3号、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設、余熱活用施設などの建設候補地の選定についての請願書です。  これが審査のため、6月24日、7月19日、8月3日にそれぞれ委員会を開催いたしました。  7月19日の委員会には、参考人として請願代表者の千葉清志氏の出席を求め、本請願の趣旨について説明をいただき、質疑を行いました。  8月3日の委員会では、市民環境部長、農林部長の出席を求め、請願土地に係る規則等について及び当局への要望書の対応状況についての説明を受け、その後、質疑を行いました。
     当局説明、質疑の終了後に休憩して、請願土地の現地調査を行いました。  現地では、賛同者の一人である千葉孝夫氏にご案内いただき、請願土地周辺を視察いたしました。  帰庁後、再開して、今後の委員会審査について意見交換を行いました。  審査に係る内容につきましては、先に配付の委員会記録のとおりであります。  8月3日の今後の委員会審査についての意見交換の中で、審査を尽くしたということで採決を行うべきという意見と、さらに審査が必要との意見があり、採決の結果、賛成者多数で本請願の採決を行うことに決定いたしました。  本請願に対する意見では、この請願の意を解せば、あくまでも建設候補地としてということなので、ぜひ候補地として調査は進めるべきではないかと思う、老朽化した焼却施設があすにも故障するのが心配されるということで本請願が上がってきており、それを真摯に受けとめ、適地かどうかの判断をしてもらうために採択すべきなどの意見と、農業振興地域ということで一関の農業振興計画についても議論が必要、広域行政組合の規約についても説明をもらいたいので、引き続き審議が必要、狐禅寺地区に大きな反対運動もあり、その根拠として覚書もある、狐禅寺地区の方々が分断される可能性もある、覚書を交わした環境対策協議会と議会との意見交換もされていない状況であり、もっと慎重に審査をすべきで採択に反対するなどの意見がありました。  次に、審査の結果でありますが、採決を行ったところ、賛成者多数をもって採択すべきものと決定しました。  以上のとおり報告をいたします。 ○議長(千葉大作君) これより委員長報告に対し質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  討論の通告がありますので、これより討論を行います。  請願第3号に反対者の発言を許します。  1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 日本共産党の岡田もとみです。  請願第3号、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設、余熱活用施設などの建設候補地の選定についての請願書に反対の立場から討論を行います。  私は、この間、教育民生常任委員会や一関地区広域行政組合議会の議員としても、機会あるごとにこの問題に対して発言もし、この審査についてもかかわってまいりました。  請願第3号は、一般廃棄物処理施設などの建設について、一関市狐禅寺字藤ノ沢地区を候補地とするものです。  請願に反対する第1の理由は、付託された教育民生常任委員会において、全く審議不十分のまま採択されたからです。  付託された請願は、焼却施設などの建設地として適地かどうかの判断が問われていました。  審査は、請願者からの意見を聞いた7月19日と現地調査をした8月3日の実質2日間の中での意見交換だけであり、必要な調査が終わったとするには、あまりにも拙速です。  しかも、市当局も住民からの要請を受けて、7項目にわたり適地の判断をしようとしているときに、その結果も見ないまま、議会が急いで判断することは問題ではないでしょうか。  市の調査項目の一つに農業振興地域整備計画がありますが、審査の中で、請願者が提供する土地13万6,962平方メートルすべてが農業振興地域であることが明らかになりました。  こうした、市が行おうとしている調査の農業振興地域整備計画や土地の地質、十分な水道水の供給など、こうした調査についても、市議会が審議を重ねていき、少なくとも市の調査結果も踏まえながら、議会としての結論を得るべきだったのではないでしょうか。  審査の中で、適地かどうかというものの判断をしてもらうために採択すべきという意見がありましたが、採択の理由にはなり得ません。  これでは、議会の存在意義が問われるのではないでしょうか。  請願に反対する第2の理由は、一関市議会で適地かどうかの判断を行うことが越権になるかという懸念もあり、慎重な対応が求められていたことです。  採択ありきで進められたことが問題だと思います。  地方議会研究会の判例集などを見ると、越権と思われる事項に関して請願書が提出された場合、受理を拒むことはできないが、不採択にするという指摘もされているだけに、こうした議論が十分にされなかったことは問題です。  請願に反対する第3の理由は、市議会で狐禅寺字藤ノ沢地区への建設としてしまえば、新焼却炉建設そのものをさらに遅らせることにつながると危惧するからです。  請願者が提供する土地は狐禅寺地区です。  狐禅寺地区は、ごみ焼却施設の建設について、狐禅寺地区に建設しないこととする覚書を平成12年12月27日、当時の管理者、浅井市長と交わしており、多くの住民の根強い反対の声があります。  そういう住民の理解がいまだに得られない中で、新しい適地の判断も十分な協議がないまま、さらに狐禅寺字藤ノ沢を適地としてしまえば、市政最大の課題である新焼却炉建設に相当な時間がかかってしまうことになるのではないでしょうか。  しかも、狐禅寺地区は、既に50年以上もごみ焼却施設を受け入れてきた地区であります。  環境省の1日当たりの排出基準が守られたとしても、長期に及ぶ有害物質の堆積について、識者からも指摘されており、盛岡市議会でも大きな問題となりました。  このような、一部の地域の固定化につながる問題、総量規制上の問題などを抱えています。  狐禅寺地区への住民説明会から2年以上が経過しても、住民の理解が得られるどころか、請願が提出されたことによって、請願者の地元、真滝6区を含めて反対の声が広がっています。  候補地選定については、住民合意のない地域では建設強行はしない、岩手県が行った第2クリーンセンター候補地選定の過程に学び、一関市も建設候補地の選定では複数の提案から進めていくべきではないでしょうか。  以上の理由から、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設、余熱活用施設などの建設候補地の選定についての請願書に反対いたします。  議員各位のご賛同をお願いし、反対討論といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 次に、賛成者の発言を許します。  22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) 関新会の岩渕一司でございます。  請願第3号、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設、余熱活用施設などの建設候補地の選定についての請願書について、賛成の立場から討論に参加するものであります。  ご案内のように、一関清掃センターは昭和56年3月に竣工し、築35年を過ぎており、毎年度、多額の修繕費を計上して維持している状況であります。  早急な施設の更新が必要とされております。  ごみ問題は、私たちの生活に密接する身近な環境問題であります。  市においては、資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを策定し、太陽光などの自然エネルギーや一般廃棄物、バイオマスなどを、その活用により地域内で資源やエネルギーを循環させる新施設の取り組みを計画に掲げております。  また、焼却により発生する熱エネルギーを活用する複合施設や、施設を活用した学習・研修機能についても検討を進めている状況であります。  以前の施設とは全く違った、地域貢献に結びつく新しい時代に適応する新施設の建設が待たれるところであります。  利活用する施設に多くの人が集まり、地域全体が活性化していくことを切に願うものであります。  候補地は、今後、7項目について調査するとしており、早期に調査に入り、早期建設を進めるべきと考え、賛成討論といたします。 ○議長(千葉大作君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 私も賛成の立場から一言、意見を申し上げたいと思います。  本請願は、教育民生常任委員会に付託され、審議を続けてまいりました。  私も委員会の中で意見を申し上げてきたところでございます。  会議録には意見が載っていますが、重複するかもしれませんが、再度お話ししたいと思います。  現在、一関市のごみ処理は、市内2カ所で行われております。  うち、1カ所が狐禅寺にあります一関清掃センターであり、ただいま賛成者のお話もありましたが、建設から35年が経過しております。  新しい処理施設をつくるためには、候補地の選定から建設、そして稼働まで7年ないし8年の年月を要するとされており、その年数を考えると、もはや待ったなしの状況でございます。  狐禅寺地区には、賛成、反対、両方の意見が出ていることも存じ上げております。  そういう中で、今回の請願が出されました。  請願の要旨は、一言で言うと、自分たちの所有する藤ノ沢地内の土地を提供するから、新たな施設の建設候補地として選定してほしい、そういう内容であります。  現地にも行ってみました。  小高い丘の上から眺めると、ゆるやかな傾斜地に田んぼや畑が広がっております。  広さも十分でありました。  請願者の方からお話も伺いました。  お父さんやお母さんが10代のころから山を耕して畑にして、田んぼにして、70年かけて苦労して農地にしてきた、それを今売るのかと泣かれたそうでございます。  今回の決断に至った経過には、いろいろな思いがあったかと思いますが、私は本当に頭の下がる思いで請願者のお話を聞いたところでございます。  現在の施設がもし故障等になれば、毎日多量のごみが出されている中で、市民生活に重大な支障を来すことになります。  市当局、あるいは市議会もこの結果は避けなければなりません。  新たな施設の建設について、最大の努力をする必要があると思っています。  もちろん、今回、この請願が採択された場合でも、直ちにその請願の場所が建設地になるわけではありません。  市が専門的な調査を必要とするということを言っております。  平場面積が有効に確保できるのか、あるいは地質がどうか、アクセス道路はどうか、そういった7つの項目について3カ月程度をかけて調査が行われるということでございます。  今回の請願の土地が、果たして新たな一般廃棄物の処理施設の建設に適地かどうかは、その調査の結果を待たなければなりません。  仮に不適地という判断がなされれば、またさらに新たな土地を探す必要が出てくると思います。  そうなると、またさらに時間がかかるわけでございます。  私は、今回の請願については、今申し述べた事情を総合的に考えて、当局と市議会が一体となって採択をして、スムーズな調査に移行すべきと考えております。  以上から、この請願に賛成するものであります。  終わります。 ○議長(千葉大作君) 以上で、通告による討論を終わります。  以上で討論を終わります。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  請願第3号に対する委員長報告は、採択すべきものと決定した旨の報告です。  報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、請願第3号は、採択することに決定しました。  直ちに市長へ送付の手続を取り運びます。 ○議長(千葉大作君) 日程第5、報告第16号、継続費の精算報告についてから、日程第12、報告第23号、債権の放棄の報告についてまで、以上8件を一括議題とします。  直ちに報告を求めます。  田代副市長。
    ○副市長(田代善久君) 報告第16号、継続費の精算報告について、申し上げます。  本件は、平成26年度、27年度の2カ年継続事業として実施した東山中学校耐震補強大規模改修事業及び(仮称)西部第二学校給食センター整備事業の継続費について、精算報告をするものであります。  次に、報告第17号、専決処分の報告について、申し上げます。  本件は、旧千厩高等学校校舎等解体工事について、第1体育館基礎解体及び外構解体の処分量を実数量により変更したことなどにより、契約金額について、市長専決条例の規定により変更契約の締結を専決処分したので、報告するものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。  次に、報告第18号、専決処分の報告について、申し上げます。  本件は、職員が公務中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので、報告するものであります。  なお、農林部長から補足説明させます。  次に、報告第19号、専決処分の報告について、申し上げます。  本件は、職員が公務中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので、報告するものであります。  なお、花泉支所長から補足説明させます。  次に、報告第20号、専決処分の報告について、申し上げます。  本件は、職員が公務中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので、報告するものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。  次に、報告第21号から報告第23号までの債権の放棄の報告について、申し上げます。  本件は、一関市債権管理条例の規定に基づき、平成27年度に行った一般会計、簡易水道事業特別会計及び水道事業会計に係る債権の放棄について、報告するものであります。  なお、報告第21号は総務部長から、報告第22号及び報告第23号は上下水道部長併任水道部長からそれぞれ補足説明させます。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 私からは、報告第17号と報告第20号の専決処分の報告について、補足説明を申し上げます。  まず、報告第17号の専決処分書をお開き願います。  本件は、平成27年12月の第55回市議会定例会において議決をいただきました旧千厩高等学校校舎等解体工事について、現契約額2億5,596万円に変更に伴う金額752万1,120円を増額し、変更後の契約金額を2億6,348万1,120円とする契約金額の変更を行ったものであります。  なお、専決処分の日は、平成28年7月25日であります。  参考資料ナンバー1、請負契約の変更の理由をごらん願います。  変更理由についてでありますが、解体数量等及び解体範囲の変更により設計内容を変更したものであります。  解体数量等につきましては、第1体育館の基礎解体及び外構解体の処分量について、当初設計では一部について推定断面で数量を積算しておりましたが、実際の数量により再積算したこと及び取り壊し発生材の1日当たりの運搬量に見合う処分先を考慮しまして、運搬距離を見直したことにより、881万2,800円を増額したものであります。  解体範囲につきましては、当初解体を予定していたテニスコート2面について、岩手県立千厩高等学校が当面の間利用したいとのことから除外することとしたためであり、このことにより、129万1,680円を減額したものであります。  以上の理由により、合計で752万1,120円の増額となったところであります。  次に、参考資料ナンバー2の全体計画をごらん願います。  表中、平成27年度の欄は決算額、平成28年度の欄のうち、3、建設工事の解体工事は繰越明許費となっており、上段は変更前契約額、下段の括弧内は変更後の契約額、その他は繰越明許費を含む予算額を、平成29年度の欄は継続費の年割額、または見込み額を表示しております。  報告第17号については、以上でございます。  次に、報告第20号について申し上げます。  報告第20号の専決処分書をお開き願います。  3の事故の概要でありますが、平成28年5月13日午後1時30分ころ、一関東中学校の駐車場フェンス外側ののり面において、同校の職員が除草作業をしていた際、草刈機により飛び跳ねた石が駐車していた相手方車両の後部ドアに当たり、破損させる損害を与えたものであります。  4の市の過失割合は100%であります。  相手方は2に記載のとおりであり、損害額は6万7,402円で、その内訳は、相手方車両の修繕料が5万9,842円と代車の借り上げ料7,560円であります。  なお、これにつきましては、全額が全国市長会学校災害賠償補償保険により補てんされるものであります。  以上の内容で、平成28年7月25日に専決処分を行ったものであります。  今回の事故は、安全管理の不徹底により発生したものであり、今後は、作業前に周辺車両の移動をお願いしたり、石の除去を行うなど、事故の再発防止に向け、安全管理を徹底するよう指示したところであります。  補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 私からは、報告第18号、専決処分の報告について、補足説明を申し上げます。  専決処分書をお開き願います。  まず、3の事故の概要についてでありますが、平成28年6月23日午後4時10分ごろ、五十人町地内において、農林部農政課の職員が公用車で市道五十人町南●●線を走行中、一時停止後、市道五十人町2号線との十字路交差点に進入し、右折しようとした際、確認が不十分であったため、交差点左側から直進してきた相手方車両のフロント右側部分に衝突し、破損させる損害を与えたものであります。  市側の過失割合は80%で、損害賠償の額は20万3,282円であります。  相手側の住所、氏名につきましては、2に記載のとおりであります。  なお、賠償金の費用については、全額、全国市有物件災害共済会の保険により補てんされるものであります。  専決処分の日は、平成28年8月2日であります。  このたびの事故につきましては、職員が一時停止後に十字路交差点に進入する際の左右前方の確認が不十分であり、相手車両の確認が遅れたことが事故につながったものであります。  事故防止については、日常から職員に対し周知し、注意喚起してきたところでありますが、今後におきましても、引き続き事故防止及び安全運転に努めるよう徹底してまいります。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤花泉支所長。 ○花泉支所長(佐藤哲郎君) 私からは、報告第19号の専決処分について、補足説明を申し上げます。  報告第19号の専決処分書をお開き願います。  3の事故の概要についてでありますが、平成28年6月17日午前9時35分ごろ、花泉町涌津字下原地内において、花泉支所産業経済課の職員が公用車で市道吉田一ノ町線を走行中、主要地方道花泉藤沢線との十字路交差点を右折するため、右折レーンを徐行していた際、右側の店舗駐車場から市道吉田一ノ町線に進入してきた相手方車両のフロント左側部分に衝突し、損害を与えたものであります。  4の市の過失割合は20%で、損害賠償の額は2万5,693円であります。  なお、これにつきましては、全国市有物件災害共済会の保険により補てんされるものであります。  相手方につきましては2に記載のとおりであり、専決処分の日は平成28年8月5日であります。  今回の事故につきましては、交差点に近づく際、道路外で一時停止していた車両を確認したものの、徐行が不十分であったことから発生した事故であります。  事故防止については、日ごろから職員に対し周知してきたところでありますが、今後におきましても、引き続き事故防止及び安全運転に努めるよう徹底してまいります。  補足説明は以上であります。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 報告第21号、債権の放棄の報告について、補足説明を申し上げます。  本件は、平成27年6月市議会定例会において制定いたしました一関市債権管理条例の規定に基づき、市の債権の放棄を行ったことから、同条例の規定に基づき報告を行うものです。  初めに、債権の放棄に関する根拠と手続について申し上げます。  市の債権ついては、公法上の原因に基づいて発生する公債権と、民法や商法などの私法上の原因に基づいて発生する私債権、この2つに区分されます。  公債権は、消滅時効期間の経過などにより消滅いたしますが、私債権は、債務者が時効の援用を行うか、債権者である市が債権を放棄することによって債権が消滅することになります。  時効の援用とは、債務者が時効の利益を受けることを債権者、つまり市に対して伝えることをいいます。  私債権の放棄につきましては、法令に定めがなく、また、権利の放棄については議会の議決事項となりますことから、一関市債権管理条例の制定に際して、私債権の放棄に関する要件についても規定し、また、放棄した債権にありましては、議会への報告事項としたところであります。  報告を行う事項につきましては、一関市債権管理条例施行規則において、債権の名称、放棄した債権の額、放棄した事由、その他市長が必要と認める事項と規定しております。  また、債権の放棄に関する内部の手続としては、非強制徴収債権の放棄に関する事務手続要領を定め、債権所管課と収納課が連携して行ったところであります。  それでは、平成27年度一関市一般会計債権放棄報告書をごらん願います。  放棄した債権の内容について申し上げます。  表の左から順に、名称、放棄の事由、債権発生年度、件数、金額を記載しております。  一般会計分で放棄した債権は、上から順に雇用促進住宅駐車場使用料、土地貸付料及び給食費の3つの債権です。  放棄の事由については、一関市債権管理条例第13条第1項第3号に該当し、いずれについても時効となっております。  なお、消滅時効の期間は、雇用促進住宅駐車場使用料及び土地貸付料が民法第169条の規定により5年、給食費は同法第173条の規定により2年となっております。  雇用促進住宅駐車場使用料は、合併前の花泉町雇用促進住宅駐車場条例に基づく駐車場使用料であり、発生年度は平成14年度から平成17年度で合計4件、金額は5万5,125円となっております。  土地貸付料は、合併前の花泉町における町有地の賃貸借契約に基づく賃料債権であり、発生年度は平成13年度及び平成14年度で合計2件、金額は12万2,068円となっております。  給食費は、合併前の花泉町立学校給食センター設置条例、合併前の大東学校給食センターの管理及び運営に関する規則及び合併前の藤沢町学校給食センター管理運営規程に基づく給食費債権であり、発生年度は平成11年度から平成19年度で合計173件、金額は616万2,076円となっております。  以上、3つの債権で合計179件、633万9,269円となります。  これらの放棄した債権は、いずれも徴収が見込めない状態にあり、時効期間が既に経過し、また、債権の発生原因となった私法上の契約関係については、既にないものとなっております。  2の債権を放棄した日については、いずれも平成28年3月31日であります。  このたびの債権の放棄により、徴収不能となっていた債権の整理が図られたものであり、他の債権について適時適切に管理するための取り組みが進むものと考えております。  今後につきましても、市が所有する債権については、各債権の法令の規定に従い、債権が発生した段階から適切な管理を行い、債権管理台帳の整備に努めながら、資力があるにもかかわらず納付しない滞納者には厳格な対応を、また、徴収不能となった債権については放棄を行うなど、適切な債権管理を行い、公平性の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。  報告第21号の補足説明は以上のとおりであります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(岩本孝彦君) 私からは、報告第22号及び報告第23号、債権の放棄の報告について、補足説明を申し上げます。  水道料金の債権につきましては、従来は公の施設の使用料に該当すると解され、時効期間は5年で時効の援用がなくても時効が到来した水道料金については債権が消滅したところでありますが、平成15年の最高裁の判決において、水道料金は私法上の債権で消滅時効は2年と解釈されたところであり、この判決に伴い、債務者から時効の援用がない限り債権は消滅しないこととなっているところであります。  水道料金については、現実的には債務者から時効の援用がなされることは少なく、居所不明等により徴収することができるかどうかわからない債権が残ってしまうのが現状です。  そこで、現実的な会計上の処理としては、下水道使用料と一体的に管理していることから、滞納時から5年経過により不納欠損処理をしてきているところであります。  一関市債権管理条例において、債権放棄の事由の一つとして債権の時効が規定されたことから、居所の調査を行ってもなお行方がわからない場合など、相手方の意思表示を確認することが事実上不可能な債権について放棄を行ったものであります。  報告第22号について、平成27年度一関市簡易水道事業特別会計債権放棄報告書をごらん願います。  放棄した債権は、簡易水道料金の債権でございます。  放棄の事由については、一関市債権管理条例第13条第1項第3号の債権の時効であります。  放棄した債権の概要でありますが、合併前の市町村の条例及び合併後の一関市簡易水道事業条例に基づく簡易水道料金で、平成12年度から平成22年度に発生した合計31件、金額は29万8,372円でございます。
     債権を放棄した日は、平成28年3月31日であります。  次に、報告第23号について、平成27年度一関市水道事業会計債権放棄報告書をごらん願います。  放棄した債権は、水道料金の債権でございます。  放棄の事由については、一関市債権管理条例第13条第1項第3号の債権の時効であります。  放棄した債権の概要でございますが、合併前の市町の条例及び合併後の一関市水道事業給水条例に基づく水道料金の債権でございます。  平成11年度から平成22年度までの債権で合計1,428件、金額は1,475万1,073円でございます。  債権を放棄した日は、平成28年3月31日であります。  報告第22号及び報告第23号の補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 報告に対し質疑を行います。  11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 3点お聞きします。  まず、報告第17号の関係ですけれども、これは旧千厩高校の解体ですが、実はこの解体を請け負っている業者というのは、後刻提案される議案で新生千厩小学校の建築工事の請負契約を提案される業者、そういうかかわりがあるので、2点お聞きします。  この説明によれば、コンクリートの塊が当初思っていたよりも2倍以上になったということでありますが、この辺の事情について、もう少し紹介いただきたい。  2つ目は、先ほどの部長説明では、断面云々ということで当初もくろんだよりも多くなったというのだけれども、これは工事だからその逆もあり得ると思うのですね。  見積もったよりも実は処理量が少なくなったということも可能性としてあるわけで、そういうケースが今まで市の工事の中であったのか、今回は見積もったよりも大分多いので、こういう形で補正をお願いしたいということなのだけれども、逆の場合は逆補正が必要なはずなのだけれども、そういう実績があるかどうか、この機会に紹介をいただきたい。  2つ目は、報告第21号であります。  私会計の分も給食費の場合はあるわけだけれども、今回提案されているのは公の会計で処理してきた旧自治体の処理であります。  私会計の扱いで同様の問題はなかったのか、もしあったとすればどう処理してきたのか紹介をいただきたい。  最後は、報告第21号、22号、23号の3件について意見を述べておきたいと思います。  それは、援用の扱いであります。  援用の扱いについて、一定の知識のある人たちについては、これらについて権利行使といいますか、何がしかの法律行為がされる可能性はあるのだけれども、多くの市民はそういう知識はないはずであります。  こういう人たちに対して、援用という形での法律行為ができるのだということを、やはり市民の立場から積極的に相談等々があった場合には説明すべきと思いますが、この部分について意見があれば、この機会に紹介いただきたい。  以上。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) それでは、まず、最初に、報告第17号の専決処分のことでございますけれども、数量ですが、県のほうで工事をしたわけですけれども、その際の詳細な設計図面がこの第1体育館と外構工事についてなかったので、一般的な解体工事の中の積算量で積算をしたということであります。  その際に、アスファルトの殻で申し上げますと、通常よりもアスファルトの深さといいますか、厚さがあったという状況から、実際の数量で再積算をしたというところであります。  処分量が少ない場合、逆でマイナスになるのかというご質問でございますが、当然そのような場合はマイナスになるかと思いますけれども、詳細な設計があればそれで設計されますので、そういう場合があればやるとして、実例としては私のほうでちょっと把握していないところであります。  次に、私債権の学校給食費の放棄の件でございますが、公債権、公の債権にしろ私の債権にしろ、私の会計にしろ公の会計にしろ、債権の種類としては私債権になりますので、時効については2年というようにとらえております。  前に給食センターの未納の債権放棄については、実例といたしましては、学校給食センターの運営協議会で、千厩の給食センターにおいて学校給食の運営協議会で決定をして放棄したというようなところがありますが、それ以外にも時効を迎えたものが当然あろうかと思いますので、今後、実際の債権を整理しながら、時効の状況も把握しながら、私債権についても公会計と同じように整理をしてまいりたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 時効の援用の教示のことでありますとか、あるいはそういったものをどのくらい公平に扱うかといったことでございます。  意見を求められた格好でございますので、法的な教科書に書いてあるようなこと、その辺についてご紹介させていただきます。  時効の援用をその債務者に教える、教えないといいますか、その扱いでございますけれども、基本的には、その援用という権利を行使するかしないかは、その債務者の考え方に基づく権利であるというのが一定の法的な解釈のようでございました。  私どもとしては、今回、実際、援用によって消滅したものもございますし、また、あるいは債務者とのコンタクトがとれずに債権の放棄を行ったのは今回のものでございますけれども、いずれその取り扱いとしては、不公平といったようなことはないようにはいたしますが、そもそもの権利としては、ただいま申し上げたところでございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 報告第17号の関係についての1点目は了解いたします。  2つ目の逆の場合、当初、予算措置をしたものよりも、実績として下回る、程度にもよると思うのだけれども、そのことによってマイナス補正をしたという経過があるかないか、教育分野はないというふうに理解しますが、これは総務部に聞いたらいいのか、建設部に聞いたらいいのかわからないのですが、今ここに在籍する職員が記憶している限りで、その逆でマイナス補正をしたという経過があるのかどうか、この機会に紹介をいただきたいと思います。  2つ目、報告第21号関係ですけれども、私が知りたいことは、私会計処理をしてきた関係で、担当者が実質自分のお金から負担をせざるを得ない、こういうふうな事案はないのかということを聞いているのであります。  いいですか。  時効だその他であったけれども、しかし、私会計なので責任を感じて自分が懐から出して、徴収できなかった部分を私会計に入れると、そういう事案はなかったのかということであります。  次は援用の問題ですけれども、少し前に他県の県立の宿舎といいますか、住宅で、かなり生活が困窮していた母子が、県立のその使用料といいますか、入居料、これを申請すれば減免、あるいは免除が受けられる制度があるにもかかわらず、その制度を知らないがためにとんでもない不幸な状態になったということが大きく報道され、社会問題化したことがあるのです。  先ほど話したように、援用というこの扱いについては、実はそんなに社会的な認知度といいますか、こういうことの仕組みを承知している人は多くないはずであります。  しかし、このケースによっては、援用という形でこの部分についての権利行使、法律行為ができるということを知っている人と知らない人では相当の差が出るケースがあるはずなのですね。  その部分で、行政側の姿勢として、こういう制度もあるのですよということを、先ほど部長が言ったように権利行使するかどうかは相手方といいますか、当事者の判断ですから。  ただ、こういう制度もあるのですよということの説明をすべきではないかという問題提起しているのです。  いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) ただいま時効の援用に関する考え方でございました。  減免といったことをある事例を引き合いにしてお話をいただきましたが、いわゆる社会制度として確立されている、それが一定の認知のもとに行われていることがあって、減免をする、しないということに関して、その制度を説明する、これは私ども行政として当然のことでございます。  しかし、確定した債務を消滅させる手続の一つとしての援用といったものを、必ずしも皆さんに同じようにお伝えするということが、それは現実的にもできるかできないかという話がございますので、証明を取りに来た方にもお教えする、あるいはそういった一定のコンタクトをとれない方にも教えなくてはいけないというものとはまた現実的にも異なる側面がございますし、先ほど申しましたように、減免という制度があると、免除という制度があるということをお教えするという行政としての責務と、援用というものを利用するということに関しての教示というものは、ちょっと違うのかなというような感じを持ってございます。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 私会計の未納に対する立てかえというようなことでございますが、ないものと認識しております。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) コンクリート殻等の処理数量の変更に対して、変更した実績があるかというご質問でございました。  建設工事に伴いまして発生したコンクリート殻とかアスファルト殻の処理については、マニフェストで発生数量から処分数量まで管理するというようになってございます。  そういったこともありまして、設計数量が増になったり減になったりした場合については、その数量で変更するということで進めているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 援用の問題だけ再々質問をしたいと思います。  今、部長が話したことは、言葉としてはわかります、そのことは。  全く同じ扱いではない、事柄も違うし。  くどいようでありますが、法律的な知識のある人とそうでない人において、ケースによってはこんな違いが出てくるわけですね。  この部分について、やはり積極的に説明をすると、情報提供すると、こういう努力をしていただきたいものだなということだけ述べておきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 2点ぐらい質問しておきたいと思います。  1点目は、前にも質問したことがありますけれども、今回も交通事故が何件かありましたけれども、相手側の損害の割合、それから金額は提示されますけれども、こちら側はどういうふうな状態だったかという、金額等を差し支えなければ表示してほしいなと思うのですね。  交通事故の処理とか内容について、金額があればどのような事故だったのかということに対してある程度推測がつくわけですね。  この中に草刈機で石をはねたとなれば、こちらはゼロで、それから、そちらの傷つけた程度はいくらだとわかるのですけれども、そのように、そうでなくて、車同士でぶつかったり何かした場合、こちら側の損害が表示されていないので、その点をできないものかどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。  それから、2点目は、学校給食費の未納、つまり債権放棄の分がありましたけれども、これは過去のことになって古い部分になるから、今の担当者に対しては調査できなかったかと思うのですけれども、就学援助金という払えない人に対しての給食費を補てんする制度がありますよね。  この債権放棄をする人に対して、その就学援助金がどのような形で適用になっていたか、適用になっていなかったか、その分、これからも私会計で報告はされないと思うのですけれども、給食費の未納ということは伝え聞いています。  ですから、その就学援助金をどのような形で運用していくか、これはちょっと大きな課題でないかと思うのですね。  それで、ある学校の担当者からお聞きしたのですけれども、前は学校の担当者が教育委員会に連絡すれば、それなりに事情を知っているということでやってもらったのですけれども、それがなかなか通用しなくなったという話も聞いたことがあります。  ですから、この就学援助金と給食費の未納の関係、どのようなものでしょうか。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 私からは、前段の質問についてお答えいたします。  交通事故等の損害賠償事案が生じた際に、その説明として当方の、相手側の損害額だけでなく、当方の被害額についても表示すべきというようなお話でございました。  この専決処分であれ議案であれ、交通事故等の内容につきましては、損害賠償の額を定めることが議決となってございましたので、その相手方でありますとか、その額、それから市の過失割合についてはお示しをしながら説明をさせていただいておりました。  市側の損失額を表示すべきかどうか、資料として整えるべきかどうかにつきましては、その必要性でありますとか、他の例なども参考にしながら、これは検討させていただきたいと思ってございます。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 就学援助費につきましては、文房具代であるとか、それから給食費についても対象となるものであります。  最近では、給食費については校長先生やセンター長のほうに委任して、委任払いという方式もありますが、当時は給食費に該当するものも補助して、その中からそれぞれお支払いしていただくというようなケースもあります。  その場合に、どれぐらいが今、債権放棄した部分に本来就学援助費で支払えたという額については把握してございません。  現実的に今の状態の中で低所得であったり、もしくは事業不振、それから行方不明であったというものについて、今の状態の中で納付が見込めないものについて債権放棄をさせていただいたというところであります。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 1点目の質問に対して、私たちがその報告書を見て事故なりの概要を知るためにはあったほうがいいのではないかと思いました。  ただ、差し支えるときは、それはまた別ですので、そういう意味でお尋ねしたので、事故についてせんさくするつもりではありませんので、よろしくお願いいたします。  それから給食費の関係ですけれども、家庭の事情を知るために、つまり学校に来て、その生徒の家庭の事情というものに対しては、非常に今現在、全国的にも生徒の事情を知らなくて、いろいろ問題になっているということはあります。  市内の学校であるかどうか、ちょっと詳しくは言いませんけれども、問題はその家庭の事情があって、給食費が何カ月も滞納になっていたと、それに対してどうなのだろうという部分を学校当局としても動く必要があるのではないかと思うのですね、差し支えない範囲内で。  それで、ぜひ、お願いしたいのはその就学援助費の活用ですね。  たしか就学援助費の1カ月分は、給食費に充当すれば十分間に合うという部分を聞いていますので、その活用を知らなかったではなくて、これからもいろいろ給食費の未納ということは聞いていますので、その活用についてどうなのでしょうか。  例えば、住民税の均等割の関係があってだめだと一点張りでやるのですけれども、やはり実態を見て、課税になっても就学援助費を出す必要がある家庭もあるのではないかと思うのですけれども、その点も含めていかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 各学校においては、年度当初にこの就学援助制度について、毎年度、保護者向けに説明をしているところでありますし、それから家庭訪問を実施しておりまして、その中でそれぞれの家庭の状況を把握し、必要な場合については、その制度の活用を促すように努めているというような状況であります。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 家庭訪問で一応把握していて、そのようにきちんと対応しておけば給食費の未納というのはないわけですね。  しかし、私が何件かちょっとお聞きした分になってくると、ことしが大変なのに就学援助費は受けられないという、申請したけれども、だめだったという例があったのですね。  それはどういうわけかと言いますと、前年度、住民税が課税になっているということですよね。  ことしになって急遽大変になったという家に対して、ことしの給食費はどうなのだということに対して、大変だと思うのですね。  そこら辺のところを運用で計らっていただきたいと思います。
     どうでしょうか。  答えていただければ助かりますけれども、どうでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 就学援助の対象については、いずれ所得で判定せざるを得ない部分がございますので、急遽、そういう事情で、何かしらの事情で支払うことができないというようなところについては、給食費については、例えば分割納付していただくとか、そういった形で対応してまいりたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  以上で、報告を終わります。 ○議長(千葉大作君) 日程第13、認第3号、平成27年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第30、認第18号、平成27年度一関市病院事業会計決算の認定についてまで、以上18件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 最初に、認第3号、平成27年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認第15号、平成27年度一関市物品調達特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの13件について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成27年度一般会計及び特別会計12件の歳入歳出決算について、監査委員の審査を終えましたので、議会の認定に付するものであります。  なお、一般会計及び特別会計決算の概要につきましては、会計管理者が説明いたします。  次に、議案第111号、平成27年度一関市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成27年度一関市水道事業会計未処分利益剰余金5億9,122万7,403円のうち、3億2,580万198円を建設改良積立金に積み立てし、2億6,542万7,205円を自己資本金へ組み入れようとするものであります。  次に、認第16号、平成27年度一関市水道事業会計決算の認定について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成27年度一関市水道事業会計決算について、監査委員の審査を終えましたので、議会の認定に付するものであります。  決算の概要について、説明を申し上げます。  平成27年度一関市水道事業会計決算書の9ページをお開き願います。  1の営業収益19億9,640万5,796円、2の営業費用17億5,480万7,339円で、営業利益は2億4,159万8,457円であります。  3の営業外収益3億5,951万6,683円、4の営業外費用2億6,241万3,891円で、経常利益は3億3,870万1,249円であります。  5の特別利益1,286万9,850円、6の特別損失2,577万901円で、以上により、当年度純利益は3億2,580万198円、その他未処分利益剰余金変動額は2億6,542万7,205円、当年度未処分利益剰余金は5億9,122万7,403円となったところであります。  次に、議案第112号、平成27年度一関市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成27年度一関市工業用水道事業会計未処分利益剰余金921万7,680円を建設改良積立金に積み立てしようとするものであります。  次に、認第17号、平成27年度一関市工業用水道事業会計決算の認定について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成27年度一関市工業用水道事業会計決算について、監査委員の審査を終えましたので、議会の認定に付するものであります。  決算の概要について、説明を申し上げます。  平成27年度一関市工業用水道事業会計決算書の9ページをお開き願います。  1の営業収益3,457万6,716円、2の営業費用2,534万3,840円で、営業利益は923万2,876円であります。  3の営業外収益155万2,194円、4の営業外費用156万7,390円で、経常利益及び当年度純利益は921万7,680円であります。  以上により、当年度純利益及び当年度未処分利益剰余金は921万7,680円となったところであります。  次に、認第18号、平成27年度一関市病院事業会計決算の認定について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成27年度一関市病院事業会計決算について、監査委員の審査を終えましたので、議会の認定に付するものであります。  決算の概要について、説明を申し上げます。  平成27年度一関市病院事業会計決算書の8ページをお開き願います。  1の医業収益10億512万6,734円、2の医業費用10億9,726万4,665円で、医業損失は9,213万7,931円であります。  3の介護サービス事業収益9億2,282万2,240円、4の介護サービス事業費用8億9,532万158円で、介護サービス事業利益は2,750万2,082円であります。  5の医業外収益1億4,756万6,940円、6の医業外費用4,639万8,044円で、医業外利益は1億116万8,896円であります。  7の介護サービス事業外収益2,284万6,671円、9ページとなりますが、8の介護サービス事業外費用2,627万1,528円で、経常利益は3,310万8,190円となっています。  9の特別利益2,321万1,927円で、以上により、当年度純利益は5,632万117円、前年度繰越利益剰余金は7億8,894万7,188円で、当年度未処分利益剰余金は8億4,526万7,305円となったところであります。  以上であります。  よろしくお願いします。 ○議長(千葉大作君) 千葉会計管理者。 ○会計管理者(千葉隆君) 平成27年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算の概要について、説明申し上げます。  決算書の4ページをお開き願います。  4ページ、5ページの歳入歳出決算会計別総括表で説明いたします。  一般会計の歳入の決算額は、Bの欄ですが、725億2,572万6,293円で、歳出の決算額、Dの欄ですが、694億553万6,682円であり、歳入歳出差引残額、B-Dの欄ですが、31億2,018万9,611円であります。  以下、特別会計につきましても、歳入歳出の決算額と歳入歳出差引残額を申し上げます。  国民健康保険特別会計事業勘定の歳入151億9,129万2,775円、歳出150億1,413万69円、歳入歳出差引残額は1億7,716万2,706円です。  国民健康保険特別会計直営診療施設勘定の歳入は5億1,674万5,674円、歳出は5億1,607万5,876円で、歳入歳出差引残額は66万9,798円です。  後期高齢者医療特別会計の歳入は11億9,180万1,188円、歳出は11億9,075万8,014円で、歳入歳出差引残額は104万3,174円です。  介護サービス事業特別会計の歳入は3,830万8,474円、歳出は3,830万8,278円で、歳入歳出差引残額は196円です。  金沢財産区特別会計の歳入は624万9,276円で、歳出も同額の624万9,276円で、歳入歳出差引残額はゼロ円です。  都市施設等管理特別会計の歳入は1億5,121万3,800円で、歳出は1億5,121万3,800円と同額で、歳入歳出差引残額はゼロ円です。  工業団地整備事業特別会計の歳入は829万3,780円で、歳出も同額の829万3,780円で、歳入歳出差引残額はゼロ円です。  市営バス事業特別会計の歳入は1億6,903万2,372円で、歳出も同額の1億6,903万2,372円で、歳入歳出差引残額はゼロ円です。  簡易水道事業特別会計の歳入は23億9,283万4,576円で、歳出は23億9,245万8,712円で、歳入歳出差引残額は37万5,864円です。  下水道事業特別会計の歳入は33億9,504万9,386円で、歳出は33億5,107万9,751円で、歳入歳出差引残額は4,396万9,635円です。  農業集落排水事業特別会計の歳入は4億416万1,476円で、歳出は4億414万630円であり、歳入歳出差引残額は2万846円です。  浄化槽事業特別会計の歳入は1億6,494万505円で、歳出は1億6,489万2,187円であり、歳入歳出差引残額は4万8,318円です。  物品調達特別会計の歳入は2,938万1,895円で、歳出は2,877万2,937円で、歳入歳出差引残額は60万8,958円です。  なお、歳入歳出差引残額につきましては、平成28年度への逓次繰越繰越金、繰越明許費繰越金及び事故繰越し繰越金が含まれております。  それぞれの繰越金の額は、5ページの右端の備考欄に記載しておりますが、逓次繰越繰越金は、一般会計で2,578万円、簡易水道事業特別会計では19万4,720円、下水道事業特別会計では5万3,000円、繰越明許費繰越金は、一般会計で5億1,840万1,000円、簡易水道事業特別会計では18万1,000円、下水道事業特別会計では4,380万4,000円、事故繰越し繰越金は、一般会計で1,211万6,080円となっております。  したがいまして、一般会計、簡易水道事業特別会計及び下水道事業特別会計の翌年度の会計に繰り入れられる実質収支額は、それぞれの歳入歳出差引残額からこれら逓次繰越繰越金、繰越明許費繰越金及び事故繰越し繰越金を差し引いた額になります。  以上で説明を終わります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) お諮りします。  ただいま上程中の認第3号から認第18号まで、以上18件の審査については、委員会条例第5条の規定により、議長及び議会選出監査委員である議員を除く28人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、以上18件の審査については、議長及び議会選出監査委員である議員を除く28人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定しました。  ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長及び議会選出監査委員である議員を除く28人を指名します。  特別委員会を本日、本会議終了後、直ちにこの場に招集します。  この際、特別委員会においては、委員長、副委員長を互選の上、引き続き審査を行い、その経過及び結果を9月26日午前10時までに議長に報告されることを望みます。 ○議長(千葉大作君) 日程第31、議案第102号、一関市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定についてから、日程第33、議案第104号、一関市学校施設財産処分積立基金条例の制定についてまで、以上3件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第102号、一関市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、企業の新規立地、雇用機会の創出など地域の活力の再生を推進するため、地域再生法に基づき、市内に本社機能を移転し、または市内の本社機能を拡充する事業者に対し、固定資産税の不均一課税を行おうとするものであります。  なお、商工労働部長から補足説明させます。  次に、議案第103号、簡易水道事業を水道事業に統合することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成29年4月から簡易水道事業を水道事業に統合するため、所要の改正をしようとするものであります。  なお、上下水道部長併任水道部長から補足説明させます。  次に、議案第104号、一関市学校施設財産処分積立基金条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、市が、国から公立学校施設整備費補助金等を受けて整備した市立学校施設の財産処分の手続において、基金に積み立てることを条件に免除された国庫納付金に相当する額を市立学校施設の整備に要する経費の財源に充てるため、一関市学校施設財産処分積立基金を設置しようとするものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 議案第102号、一関市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  地域経済の活性化、雇用機会の創出などを効果的に推進し、活力に満ちた地域社会を実現することを目的として地域再生法が施行されており、さらに企業の地方拠点強化の促進を図るため、平成27年8月10日に同法の一部を改正する法律が施行されております。  本条例は、この地域再生法に基づき、岩手県が策定して認定を受けた地域再生計画に記載されている地方活力向上地域内において、当該計画の認定日である平成28年6月17日から平成32年3月31日までの間に、当該計画に定められた本社機能の移転、または拡充に伴う特定業務施設を新設、または増設した場合に行う固定資産税の不均一課税について規定するものであります。  それでは、議案をごらん願います。  第1条、趣旨につきましては、本条例の根拠となる地域再生法に基づき、岩手県が認定を受けた地域再生計画に記載されている地方活力向上地域内、当市におきましては工業団地等を含む市内78カ所において、特定業務施設として調査及び企画部門、情報処理部門等の本社機能の移転、または拡充により整備する事務所、研究所等を新設、または増設した認定事業者に対する固定資産税の不均一課税について規定しております。  第2条、定義につきましては、この条例において使用する用語は、地域再生法及びこれに基づく省令等において使用する用語の例によるとする旨を規定しております。  第3条、固定資産税の不均一課税については、対象となる家屋、償却資産及び適用期間を3年度間とする旨規定しており、また、めくっていただいて、次のページとなりますけれども、同条の表では、それぞれの区分に置いた税率を規定しております。  当市の固定資産税の税率は、一関市市税条例第62条により100分の1.4と規定されておりますが、これにかかわらず、本社機能の移転型事業に対して課する固定資産税の税率は、第1年度はゼロ、第2年度は100分の0.35、第3年度は100分の0.7とするものであります。  また、本社機能の拡充型に対して課する固定資産税の税率は、第1年度はゼロ、第2年度は100分の0.467、第3年度は100分の0.933とするものであります。  なお、この不均一課税による減収額については、地方交付税による補てん措置が講じられるものであります。  第4条は、不均一課税の申請手続について、第5条は、申請に対する決定及び通知について規定しております。
     第6条、他の条例との関係については、この条例により不均一課税を受けた固定資産については、他の条例による課税免除等の適用を受けることはできない旨を規定しております。  附則でありますが、この条例は、公布の日から施行するものであります。  以上です。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(岩本孝彦君) 議案第103号、簡易水道事業を水道事業に統合することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  まず、事業統合に係る経過についてでありますが、平成19年度に国において、簡易水道の統合を促進するため国庫補助事業の見直しが行われ、一体的管理が可能な水道事業が存在する簡易水道施設については補助の対象外とされ、経過措置として、平成29年3月までに上水道事業に統合する簡易水道事業統合計画書を策定し、厚生労働省の承認を得ることにより補助を受けられることとなったところであります。  このようなことから、当市においても、簡易水道事業統合計画書を策定し、平成28年度まで簡易水道事業の整備事業を進めるとともに、事業統合による効率的な経営体制の確立を図ることとしたところであります。  本年12月上旬に水道事業の統合創設認可申請を行うこととしており、本案は、関係する6件の条例の一部改正と2件の条例の廃止を一括して行うものであります。  それでは、議案書をごらん願います。  条例の主な規定についてご説明いたします。  整備条例第1条は、一関市特別会計条例の一部改正であります。  簡易水道事業を水道事業に統合するため、簡易水道事業特別会計の条文を削除するものであります。  整備条例第2条は、一関市水道事業、簡易水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部改正であります。  2ページになりますが、題名については、一関市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例に改め、条文から簡易水道事業の文言を削除しております。  第3条になりますが、事業の名称について、一関市水道事業とし、給水区域、給水人口、1日最大給水量については、改正前の水道事業2事業、簡易水道事業4事業の給水区域に現在の簡易水道事業条例で規定しております14の簡易水道事業の給水区域も合わせ、一つの水道事業区域として見直しするものであります。  なお、給水人口及び1日最大給水量は平成38年度を目標年度とし、給水人口、水需要を予測し算出したものであります。  4ページから18ページについては、給水区域の別表になりますが、これまでの上水道と簡易水道の給水区域を合わせたもので、表現を統一し、給水区域の記載順位については市の字コード順に整理したものであります。  18ページとなりますが、整備条例第3条は、一関市水道の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正であり、水道の布設工事監督者の資格基準を水道事業に統一するとともに、文言の整理を行うものであります。  20ページから22ページにかけてとなりますが、整備条例第4条の一関市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正、整備条例第5条の一関市水道事業給水条例の一部改正及び整備条例第6条の一関市工業用水道事業給水条例の一部改正については、条文から簡易水道事業の文言を削除するものであります。  22ページの整備条例第7条は、事業統合に伴い一関市簡易水道事業条例を廃止するものであります。  整備条例第8条の一関市簡易水道事業条例の一部を改正する条例の廃止については、この条例は平成26年9月議会に提案し、議決をいただいた水道料金の統一に係る改正条例で、施行期日が平成29年4月1日となっているものでありますが、事業統合に伴い条例を廃止するものであります。  附則になりますが、施行期日につきましては、平成29年4月1日であります。  また、簡易水道事業特別会計については、事業統合の前日をもって終了させ、打ち切り決算を行い、新たに地方公営企業として水道事業会計に引き継ぐ必要があるため、経過措置を規定しております。  第2項では、施行期日前に簡易水道事業条例の規定によりなされた処分や手続その他の行為は、一関市水道事業給水条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなすこと、第3項では、平成29年4月の使用水量の検針分に係る料金については旧料金表を適用すること、第4項は、簡易水道事業特別会計の廃止に伴う剰余金、債権及び債務については、水道事業会計に引き継ぐものとするものであります。  議案第103号の補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 私からは、議案第104号、一関市学校施設財産処分積立基金条例の制定について、補足説明を申し上げます。  議案第104号の議案書をごらん願います。  初めに、条例制定の背景を申し上げます。  先の6月市議会定例会で、閉校校舎等を利用して地域活性化事業を行う法人等への減額貸し付けに係る特例を定めるため、一関市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の議決をいただいたところですが、この貸し付け手続については、国から公立学校施設整備費補助金等を受けて整備した学校施設を学校教育の目的以外に転用等する場合には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定により、処分制限期間が経過した場合等を除き、文部科学大臣の承認と、原則として補助金相当額を国庫に返納する必要があります。  ただし、この承認については、より一層の既存ストックの活用を図るため、財産処分手続の弾力化が図られており、国庫補助事業完了後10年以上経過後の有償での貸与、譲渡の場合は、国庫に納付すべき補助金相当額を自治体が学校教育施設の整備を目的とした基金に積み立て、適切に管理することで国庫納付を要しないものとされております。  このたび、旧門崎小学校の施設を民間企業に減額して貸し付けする計画が進んでいることを踏まえ、また、今後、他の廃校校舎等についても、新たな民間企業等への貸し付けが生じることを想定し、この弾力化に係る制度を活用して国庫納付金相当額を積み立て、活用を図るため、本基金条例を制定しようとするものであります。  なお、次の議案第105号、平成28年度一関市一般会計補正予算(第5号)に、旧門崎小学校の民間企業への貸付額に係る国庫納付金相当額の積立金を計上したところであります。  また、旧門崎小学校については、一部、平成20年度に地震補強を行った際に国から交付金を受けており、これについては事業完了後10年未満でありますので、貸付額に係る国庫への返還納付金を同様に補正予算に計上したところであります。  条文をごらんいただきます。  第1条では、提案理由で申し上げました設置規定としており、第2条の積立てについては、国庫納付金相当額以上の額を積み立てることとする規定としております。  第3条以下の管理、運用益金の処理、繰替運用、処分、委任については、他の積立型の基金と同様の規定としております。  2ページ目をごらんいただきたいと思います。  施行日でありますが、公布の日とするものであります。  補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) お諮りします。  ただいま議題となっております議案3件の審議は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議は9月26日に行うことにしたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決定しました。  午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午後0時00分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第34、議案第105号、平成28年度一関市一般会計補正予算(第5号)から、日程第36、議案第107号、平成28年度一関市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)まで、以上3件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第105号、平成28年度一関市一般会計補正予算(第5号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、畜産競争力強化整備事業費補助金や保育所等増築促進補助金の追加及び平成27年度決算剰余金の計上など、所要の補正をしようとするものであります。  1ページをお開き願います。  歳入歳出予算の補正額は、32億1,222万円を追加し、歳入歳出予算の総額を666億6,578万9,000円といたしました。  3ページをお開き願います。  歳出の目的別補正額は、第1表のとおりで、総務費25億6,398万2,000円、民生費2億1,303万8,000円、農林水産業費3億8,541万3,000円、商工費650万2,000円、教育費60万3,000円、災害復旧費4,285万3,000円、公債費389万5,000円を増額し、土木費406万6,000円を減額いたしました。  また、2ページとなりますが、歳入につきましては、国庫支出金1億9,385万3,000円、県支出金3億8,225万3,000円、財産収入34万3,000円、繰越金25億6,389万1,000円、諸収入5,778万円、市債1,410万円を増額いたしました。  4ページをお開き願います。  第2表、地方債補正につきましては、災害復旧事業を追加しようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、5ページをお開き願います。  議案第106号、平成28年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、事業勘定において、平成27年度に交付を受けた国県負担金の精算に伴う返還金の追加及び平成27年度決算剰余金の計上など、所要の補正をしようとするものであります。  歳入歳出予算の補正額は、1億7,818万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を150億6,058万7,000円といたしました。  なお、市民環境部長から補足説明させます。  次に、7ページをお開き願います。  議案第107号、平成28年度一関市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成27年度の一関市後期高齢者医療特別会計における決算剰余金により、岩手県後期高齢者医療広域連合納付金を精算するため、所要の補正をしようとするものであります。  歳入歳出予算の補正額は、104万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を11億9,898万6,000円といたしました。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 議案第105号、平成28年度一関市一般会計補正予算(第5号)について、補足説明を申し上げます。  まず、歳出から説明いたします。  予算書の14ページをお開き願います。  2款1項7目財産管理費の市債管理基金積立金につきましては、平成27年度決算剰余金から繰越明許費など、平成28年度への繰り越し事業に充てるべき財源を差し引いた純剰余金25億6,389万2,000円から今回の補正に要する財源を除いた25億612万4,000円について、後年度の地方債償還に充てるため、市債管理基金に積み立てをしようとするものであります。  これにより、平成28年度末の市債管理基金の額は164億9,685万円ほどとなる見込みであります。  15目諸費の国県支出金等返還金につきましては、*公益社団法人岩手県南技術研究センターが行う研究開発事業等の財源として地域産業支援基金を造成し、その運用益を充てることとしていたところですが、各市町村からの基金出捐の際、経済産業省所管の産業再配置促進環境整備費補助金及び電源地域産業再配置促進費補助金を一部充当していたことについて、会計検査院が経済産業省に対し是正措置を要求したことにより、出捐金に充当した当該補助金を国に返還することとなったことから、その返還金5,778万円を計上するものであります。  なお、この財源につきましては、岩手県南技術研究センターからの返還金を充当しようとするものであります。  また、旧門崎小学校の校舎等を有償貸し付けすることに伴い、校舎の地震補強事業に充当した国庫補助金について、補助事業の完了から10年を経過していない分に相当する7万8,000円を国に返還しようとするものであります。  3款1項3目老人福祉費の介護ロボット等導入支援事業費補助金につきましては、介護従事者の負担軽減を図るため、市内介護サービス事業所が日常生活支援における移動支援や見守り、入浴支援などの際に使用する介護ロボットの導入に対して、国から10分の10の補助を受け補助しようとするものであります。  次の2項児童福祉費のそれぞれの事業につきましては、いずれも保育所等における待機児童の解消を目的としたものであり、1目児童福祉総務費の保育所等保育士確保促進補助金につきましては、市内の私立保育所等が保育士確保のための募集、採用に要した経費について、採用した保育士1人につき20万円を上限として補助しようとするものであります。  次の保育所等保育士育成支援補助金につきましては、市内の私立保育所等が待機児童解消のために採用した保育従事者を対象とする人材育成に要した経費について、1施設20万円を上限として補助しようとするものであります。  15ページとなりますが、保育士等人材バンク登録者研修費補助金につきましては、保育士等人材バンクに登録した方が復職のために必要な研修を受講する際の費用を補助しようとするものであります。  次の保育所等増築促進補助金につきましては、私立保育所等が定員の増員変更とあわせ、施設基準を満たすために施設を増築する際に要する経費について、市のかさ上げ補助により事業者負担を4分の1から8分の1に半減し、定員の増を促そうとするものであります。  次の小規模保育改修費等支援事業費補助金につきましては、小規模保育事業及び家庭的保育事業の実施を新たに希望する事業者に対し、事業開始のために必要な施設改修費等の経費の一部について補助しようとするものであります。  2目児童措置費の利用者支援事業費につきましては、子育て支援事業などの情報提供、保育士等人材バンク登録者の掘り起こし、保育所等に関する情報の提供などを行う保育コンシェルジュ1名を子育て支援課に配置しようとするものであります。  6款1項3目農業振興費のいわて農林水産物消費者理解増進対策事業費につきましては、県から10分の10の補助を受け、消費地と産地との交流を通じて、食品の放射性物質に対する消費者の不安を払拭するとともに、産地としての信頼回復と販路の回復、拡大を図るため、一関を丸ごとPRするイベントを開催するなど、農畜産物等における一関ブランドの認知度の向上を図ろうとするものであります。  次のいわて中山間地域いきいき暮らし活動支援事業費補助金につきましては、県から10分の10の補助を受け、中山間地域において行う地域資源を生かした商品開発や試験販売を行うために必要な経費の一部を補助しようとするものであり、事業の内容は、萩荘下大桑集落が実施主体となって行うサツマイモの加工販売の拡大、地元産小麦を使用したパン製造技術の習得などに要する経費の2分の1を補助しようとするものであります。  5目畜産業費の畜産競争力強化整備事業費補助金につきましては、県から10分の10の補助を受け、一関市、平泉町、岩手県農業共済組合磐井地域センター、いわて平泉農業協同組合で組織する一関地方畜産クラスター協議会が作成した一関地方畜産養豚クラスター計画に基づき実施する生産コストの低減や生産量の増大に寄与する施設整備等に対し補助しようとするものであります。  16ページをお開き願います。  2項林業費のそれぞれの事業につきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質により汚染されたほだ場、ほだ木の対策を目的とした事業であり、2目林業振興費のきのこ原木等処理事業費につきましては、県から10分の10の補助を受け、放射性物質に汚染されたほだ場の落葉層を除去し、シイタケの再生産に向けた環境整備を支援するとともに、現在、ほだ場付近に一時保管されている除去後の落葉層について、市が所有する山林へ移設するなど埋設するとともに、シイタケ再生産の環境整備を行おうとするものであります。  次の農林業系廃棄物処理加速化事業費につきましては、生産者の敷地内に一時保管されている使用できなくなった汚染ほだ木について、これを搬出し破砕処理を行い、汚染のないチップと混合して燃料用チップとして供給することについての実証試験を行おうとするものであり、ただいま申し上げました処理工程についての安全性などを確認しようとするものであります。
     7款1項3目観光費のインバウンド推進事業費につきましては、一関市、平泉町、宮城県登米市、栗原市が連携し、広域的かつ魅力的な情報発信を行うため、英語や中国語、韓国語など7カ国語の音声で観光案内ができるガイドペンの導入とこれに対応するパンフレットを作成しようとするものであります。  8款2項6目広域基盤整備費の職員給与費につきましては、災害復旧事業の実施に伴い、11款の災害復旧費に組みかえるものであります。  17ページとなりますが、10款1項1目教育委員会費の学校施設財産処分積立基金積立金につきましては、旧門崎小学校の校舎等を有償貸し付けすることに伴い、国庫補助事業の完了から10年以上経過した分の国庫補助金返還相当額を同基金に積み立てようとするものであります。  11款2項1目公共土木施設災害復旧費の職員給与費につきましては、8款土木費からの組みかえによるものであります。  次の平成28年道路災害復旧費につきましては、地滑り災害により被災した市道津谷川線の復旧に係る測量設計委託料並びに復旧工事費であります。  18ページをお開き願います。  12款1項公債費につきましては、旧門崎小学校の校舎等を有償貸し付けすることに伴い、未償還の地方債について繰り上げ償還しようとするものであります。  次に、歳入について申し上げます。  戻りまして、10ページをお開き願います。  14款1項4目災害復旧事業費国庫負担金につきましては、公共土木施設災害復旧費の歳出に係るものであります。  2項2目民生費国庫補助金につきましては、保育所等増築促進補助金や小規模保育改修費等支援事業費補助金、介護ロボット等導入支援事業費補助金などに係るもの、11ページとなりますが、4目農林水産業費国庫補助金につきましては、農林業系廃棄物処理加速化事業費に係るもの、7目商工費国庫補助金につきましては、インバウンド推進事業費に係るものであります。  15款2項2目民生費県補助金につきましては、利用者支援事業費に係るもの、4目農林水産業費県補助金につきましては、きのこ原木等処理事業費や畜産競争力強化整備事業費補助金などに係るものであります。  12ページをお開き願います。  16款1項1目財産貸付収入につきましては、旧門崎小学校校舎等の貸し付けに伴うもの、13ページとなりますが、19款1項1目繰越金につきましては、平成27年度決算による純剰余金25億6,389万2,000円から予算計上済額の1,000円を差し引いた額を計上するものであります。  20款5項4目22節返還金につきましては、国県支出金等返還金に係る岩手県南技術研究センターからの返還金であります。  21款1項市債につきましては、平成28年道路災害復旧費に係るものであります。  議案第105号の補足説明は以上であります。  失礼しました。  先ほど14ページの説明におきまして、岩手県南技術研究センターについて公益社団法人と申しましたが、公益財団法人の間違いでございました。  公益財団法人と訂正をさせていただきます。  以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 私からは、議案第106号、平成28年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、補足説明申し上げます。  補正予算書22ページをお開き願いたいと思います。  まず、歳入の3款国庫支出金でありますが、これは次のページ、23ページの歳出の1款総務費に国民健康保険システム改修委託料102万8,000円を計上しております。  市のシステムを県のシステムに連携させようとするものでありまして、平成30年度から国保の都道府県化に向けての準備であります。  全額補助となるものであります。  次に、歳入の10款繰越金であります。  1億7,716万2,000円となったところであります。  この繰越金のうち、23ページの歳出の下段の償還金8,196万3,000円は、国からの療養給付費等負担金等が平成27年度に多く交付されたことから一時的に発生した余剰金でありまして、本年度、精算により返還が必要となるもので計上したものであります。  その上の9款基金積立金でありますけれども、繰越金から返還金を除いた金額9,520万円が平成27年度の決算余剰金といえる部分であり、それを財政調整基金に積み立てるため計上するものであります。  平成27年度において財政調整基金から2億1,199万1,000円を繰り越しておりますので、実質的には1億1,679万1,000円の赤字となったところであります。  また、本年度末の基金残高につきましては2億100万円ほどの見込みとなっているところであります。  以上であります。  よろしくお願いします。 ○議長(千葉大作君) お諮りします。  ただいま議題となっております議案3件の審議は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議は9月26日に行うことにしたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第37、議案第108号、請負契約の締結についてから、日程第39、議案第110号、和解及び損害賠償の額を定めることについてまで、以上3件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第108号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。  本案は、新一関市立千厩小学校校舎等建設(建築)工事について、平成28年8月5日、入札に付したところ、株式会社三ツ矢建設工業が落札いたしましたので、同社と11億916万円で請負契約を締結しようとするものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。  次に、議案第109号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。  本案は、新一関市立千厩小学校校舎等建設(電気設備)工事について、平成28年8月5日、入札に付したところ、株式会社電友社一関営業所が落札いたしましたので、同社と1億8,576万円で請負契約を締結しようとするものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。  次に、議案第110号、和解及び損害賠償の額を定めることについて、提案理由を申し上げます。  本案は、庁用バス運転管理業務委託業者の運転手が業務中に起こした物損事故に関し損害を与えた相手方との和解及び賠償すべき額について議決を求めるものであります。  なお、千厩支所長から補足説明させます。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 私からは、議案第108号と議案第109号につきまして、補足説明を申し上げます。  初めに、議案第108号、請負契約の締結について、申し上げます。  議案書をごらん願います。  1の工事名は、新一関市立千厩小学校校舎等建設(建築)工事であります。  2の工事場所は、一関市千厩町千厩字上駒場地内であり、3の工事内容につきましては、2棟の建設であり、1つ目は校舎等で鉄筋コンクリート造2階建て、延床面積が塔屋を含め5,976.64平方メートルとなっております。  2つ目は鉄筋コンクリート造平屋建て、延床面積が38.67平方メートルの建物で、木質バイオマス、チップボイラーの建屋となっております。  4の契約金額は11億916万円で、5の契約の相手方は株式会社三ツ矢建設工業、6の工事の完成期限は平成30年2月19日であります。  次の参考資料ナンバー1をごらん願います。  請負契約の目的でありますが、千厩地域内の千厩小学校、小梨小学校、清田小学校、奥玉小学校、磐清水小学校の5校を統合し、新たに千厩小学校を開校することに伴い、校舎などの建設工事を実施しようとするものであります。  次のページの参考資料ナンバー2の位置図をごらん願います。  図面の中央部の黒丸の部分が工事予定地であり、旧千厩高等学校の跡地であります。  なお、旧千厩高等学校の校舎、屋内運動場は既に解体工事が完了しております。  参考資料ナンバー3の配置図をごらん願います。  新校舎の配置については、色づけして示しております。  旧千厩高等学校の校舎などが配置されていた敷地を活用するものであります。  また、校舎棟の北側に木質チップボイラー等を建設し、一関市資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンのもと、地域内で生み出されたエネルギーを活用した施設にするものであります。  参考資料ナンバー4-1の平面図をごらん願います。  施設の概要でありますが、校舎の1階部分については、建物の中央部付近、東側を昇降口とし、昇降口の向かい側に図書室とパソコン室を設け、校舎南側に職員室、校長室、保健室、普通教室5室、生活科室、特別支援教室3室やことばの教室を設けております。  北側部分には、学年での学習やPTA等の集会など、地域での利用も想定した多目的ホールを配置し、また、南向きに放課後児童クラブ3室、約232平方メートルを設けております。  参考資料ナンバー4-2、上段の2階の平面図をごらん願います。  2階部分には、南側に普通教室10室と少人数学習などの多様な学習活動に利用できるオープンスペースを確保しております。  また、中央部から北側に理科室、音楽室等の特別教室を配置しております。  平面図下段につきましては、屋上への出入口となる塔屋を設置するものであります。  なお、新校舎の教室や廊下などの内装については、可能な限り木材を利用し整備してまいります。  参考資料ナンバー5の全体計画をごらん願います。  平成27年度につきましては、地質調査や学校用敷地の購入を行っており、また、平成27年度から本年度にかけて校舎等の実施設計と旧千厩高等学校校舎解体工事を行っており、本年度から平成29年度にかけて新校舎の建設工事を実施してまいります。  また、本年度に屋内運動場、プール、グラウンド、外構整備工事の実施設計を進め、それらの工事を平成29年度に実施する予定としております。  なお、新校舎の建設は2カ年工事となりますことから、工事割合を平成28年度は30%、平成29年度は70%としております。  参考資料ナンバー6の入札調書をごらん願います。  本請負契約につきましては、参加資格を鉄筋コンクリート造の実績を有する建築一式工事A級Ⅰ種に登録されているものとし、8月5日に制限付一般競争入札を実施したところ、市内5者の応札があったところであります。  議案第108号の補足説明は以上でございます。  次に、議案第109号の請負契約について、補足説明を申し上げます。  議案書をごらん願います。  1の工事名は、新一関市立千厩小学校校舎等建設(電気設備)工事であります。  2の工事場所、6の完成期限につきましては、議案第108号の建設工事と同様であります。  3の工事内容は、電気設備工事一式であり、電気設備につきましては、省エネルギー対策、自然エネルギーの活用などに配慮し、照明は消費電力を抑えたLED照明を主体として効率化を図ります。  また、太陽光発電設備を整備することとしており、新校舎屋上南側に20キロワットの発電パネルを設置いたします。  また、障がいを持つ児童、来校者の各階への移動や給食コンテナの運搬用に15人乗りエレベーターを設置することとしております。  4の契約金額は1億8,576万円で、5の契約の相手方は株式会社電友社一関営業所であります。  次に、参考資料をごらん願います。  本請負契約につきましては、参加資格を電気工事A級Ⅰ種、Ⅲ種及びⅣ種に登録されているものとし、8月5日に制限付一般競争入札を実施したところ、市内9者の応札があったところでございます。  なお、機械設備工事につきましては、8月5日に入札を行いましたが、入札不調であったため、9月12日に再入札を行い、本議会最終日に追加提案したいと考えております。  議案第109号の補足説明は以上でございます。
     よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 藤野千厩支所長。 ○千厩支所長(藤野裕君) 私からは、議案第110号、和解及び損害賠償の額を定めることについて、補足説明を申し上げます。  議案をごらん願います。  まず、3の事故の概要についてでありますが、平成28年6月10日午後2時5分ごろ、研修を受講した職員を迎えに行った千厩支所が所管する庁用バスの運転管理業務委託業者の運転手が、岩手県自治会館の敷地内において、同車両を建物の玄関付近で転回しようとしていた際、車両の上部が建物の天井の張り出し部分に接触し、破損させる損害を与えたものであります。  本事故は、一般職員研修を終えた職員を迎えに出向いた際に発生した事故であります。  4の市の過失割合は100%で、1の損害賠償の額は85万2,768円であります。  なお、この金額につきましては、全国市有物件災害共済会の保険により補てんされるものであります。  相手方につきましては、2に記載のとおりであります。  今回の事故につきましては、建物の玄関付近で転回しようとしていた際、一度車両をおりて高さを確認したり、場合によっては協力者を頼んで誘導してもらったりしなかったため発生した事故であります。  事故防止対策に関しましては、日ごろから庁用バスの運行を委託している事業者に対して啓発してきたところでありますが、今後とも引き続き事故防止及び安全運転に努めるよう指導を徹底してまいります。  以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) お諮りします。  ただいま議題となっております議案3件の審議は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議は9月26日に行うことにしたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決定しました。 ○議長(千葉大作君) 以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は、9月1日午前10時に再開し、一般質問を行います。  本日はこれにて散会します。  ご苦労さまでした。 散会時刻 午後1時35分 (*印は、後刻訂正のある箇所です。)...