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第57回定例会 平成28年 6月(第3号 6月17日)

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  1. 一関市議会 2016-06-17
    第57回定例会 平成28年 6月(第3号 6月17日)


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    第57回定例会 平成28年 6月(第3号 6月17日)   第57回一関市議会定例会議事日程 第3号 平成28年6月17日 午前10時 開議 日程第1                  一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第3号に同じ 出 席 議 員(30名)   1番  岡 田 もとみ 君    2番  菅 野 恒 信 君   3番  佐々木 賢 治 君    4番  小 岩 寿 一 君   5番  岩 渕   優 君    6番  及 川 忠 之 君   7番  那 須 茂一郎 君    8番  佐 藤   浩 君   9番  勝 浦 伸 行 君   10番  沼 倉 憲 二 君  11番  菊 地 善 孝 君   12番  藤 野 秋 男 君  13番  橋 本 周 一 君   14番  千 葉 信 吉 君  15番  金 野 盛 志 君   16番  岩 渕 善 朗 君
     17番  千 葉 幸 男 君   18番  小野寺 道 雄 君  19番  武 田 ユキ子 君   20番  千 田 恭 平 君  21番  石 山   健 君   22番  岩 渕 一 司 君  23番  槻 山   隆 君   24番  佐 藤 弘 征 君  25番  佐々木 清 志 君   26番  菅 原 啓 祐 君  27番  千 葉   満 君   28番  小 山 雄 幸 君  29番  佐 藤 雅 子 君   30番  千 葉 大 作 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    苫米地 吉 見   事務局次長  橋 本 雅 郎 局長補佐    細 川 了 子 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       長 田   仁 君     市長公室長   熊 谷 雄 紀 君   総務部長      佐 藤 善 仁 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    佐 藤   福 君     保健福祉部長  鈴 木   淳 君   商工労働部長    小野寺 康 光 君     農林部長    高 橋 一 秋 君   建設部長      小 岩 秀 行 君     上下水道部長併任水道部長                                   岩 本 孝 彦 君   花泉支所長     佐 藤 哲 郎 君     大東支所長   及 川 光 正 君   千厩支所長     藤 野   裕 君     東山支所長   松 岡 睦 雄 君   室根支所長     三 浦 精 己 君     川崎支所長   小 島 夏 樹 君   藤沢支所長     須 藤 久 輝 君     会計管理者   千 葉   隆 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   鈴 木 伸 一 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    中 川 文 志 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  石山健君の質問を許します。  石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 皆さん、おはようございます。  これより一般質問を行います。  まず、第1点は、TPP協定による一関市の農産物への影響についてでございます。  国民の強い懸念を無視してTPPに突き進んだ安倍政権は、国会審議は野党と国民の追求で先送りをせざるを得ませんでした。  TPPによる関税に手をつけない、除外はない、さらに重要農産物で無傷なものは、無傷というのは傷です、無傷のものは何もない、そして7年後には残った関税の廃止が迫られると、TPPは最悪の農業破壊協定であり、重要農産物は除外とする国会決議に反することがいよいよ明白になりました。  国民と国会の情報提供を拒み、出してきたのはまさに黒塗りの資料、農業への影響は軽微という試算は国民をあざむくことで、これは譲れないことでございます。  TPP撤退こそが最大の農業対策と考えます。  まず1点目をお伺いします。  米を対象とした一関市の独自の試算額についてお伺いいたします。  2点目は、農業農村政策の思い切った展開を図るべきと考えますけれども、いかがでしょうか。  今、若者の就農に思い切った支援をする対策については、どのように検討されているかお伺いします。  さらに、価格の保障、所得補償を充実することと思います。  このままでは農業をやる人がいなくなる、本当に切実な課題です。  農家や地域の努力が足りなかったせいではありません。  歴代の政府が食料の外国への依存、国内農業の切り捨てを進めてきたからでございます。  我が国は、温暖多彩な自然条件、安全安心を求め、消費者ニーズなど農業を多面的に発展させる条件は十分にございます。  そういう視点から私は、まずもってこの一関の農業にかかわる影響についてお伺いをいたします。  質問件名の2点目は、雇用促進住宅の入居者の支援についてでございます。  平成28年5月31日、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、以下、機構と申しますけれども、当機構が所有する土地建物の売却について一般競争入札に付する公告があり、これまでの機構の方針を大幅に変更したものでございます。  物件、雇用促進住宅522件を東ブロックと西ブロックに区分をし、全物件を一括購入で行う、分割しての売却は一切行わない、こう発表したのでございます。  市内には9団地23棟の雇用促進住宅があり、305世帯735人が居住しております。  機構は2018年から2019年までに退去させ、2021年までには閉鎖する方針です。  ただし、2016年度につきましては、ご案内のとおり、2016年の3月までに市が取得の意思を表明すれば、これは評価額の半額で応じ、それがなければ入札に移行すると説明してきたとおりでございます。  もし、応札がない場合には、取り壊して更地にすると説明されております。  市の住宅政策の中で、本当に手立ては十分尽くしたのか、いよいよ市の姿勢が求められます。  定住促進住宅としても活用することが、子育て中の方々を中心とする入居者の居住権や生活不安を保障し、人口減少対策としても有効であることを提起してきたところでございます。  さらに、雇用促進住宅花泉西宿舎自治会より、一関市の取得を求め3,938筆の署名簿が市長に寄せられました。  住民の居住権、安心して居住できる対策について、どうあるべきと今日まで検討されてきたのかお伺いします。  また、地域とともに築いてきたコミュニティーが失われることにもなります。  このコミュニティーについてはどのように検討をなさるのかお伺いをいたします。  以上、2点についてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 石山健議員の質問にお答えいたします。  まず、TPP協定による農産物への影響についてでございますが、米への影響について、これまで国の試算では、TPP協定に基づく主食用米の増加分をすべて政府が備蓄米として買い入れることから、米については影響なしとされていたところでございます。  一方で、岩手県では、第3回岩手県TPP協定対策本部会議において、独自試算による影響を公表いたしましたが、その内容は、業務用として流通する県産米の数量を検査数量の5割から6割と想定いたしまして、その数量に相対取引価格と輸入米の取引価格の差を乗じて、米の生産額が約21億円減少するとしたところであります。  この県の独自試算は、国においてTPPに関連して万全な対策が講じられなかった場合、国内で安価な輸入米の流通量が増加し、業務用米を中心に国産米の価格の下落が懸念されることから、青森県や新潟県などの事例を参考に試算したというように聞いております。  当市における影響につきましては、平成27年度産米の岩手県生産量のうち当市の占める割合は12%でございますから、市の生産額として約2億5,000万円の減少が見込まれるというようになります。  ただし、県の独自試算においては、国が万全な対策を講じなかった場合を仮定しているわけでございますことから、市としては、県を初めとした関係機関や団体と連携を図りまして、国が講じる対策が十分に機能して、TPP協定が米の生産に影響を及ぼすことがないように要望していくとともに、今後の国の動向や対策を注視してまいりたいと考えております。  次に、TPP協定に対する対応についてでございますが、国においては、昨年の11月に出された総合的なTPP関連政策大綱において、農林水産業の成長産業化を一層進めるために必要な戦略、さらに我が国の産業の海外展開や事業拡大及び生産性向上を一層進めるために必要となる政策については、本年秋をめどに政策の具体的内容を詰めるとしているところであります。  県は、独自試算を公表いたしましたが、あわせて今後の対応として、国に対して、総合的なTPP関連政策大綱の確実な実行など、万全な対応を行うよう要望していくことを表明しております。  また、一方では、いわてオリジナル品種ブランド化戦略の取り組みを進めていくことが示されております。  当市においても、これらの国及び県の動向を見据えながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  それから、新規就農者の確保についての質問がございました。  当市において、主に農業に従事している人の平均年齢は、農業センサスによりますと、2010年の67.9歳、これが2010年です。  2015年、5年後の2015年は69.6歳と1.7歳上昇しております。  農業従事者の高齢化が一層進んでいる状況にあるといえます。  このことから、新規就農者の確保は非常に重要な課題と認識しておりまして、就農後の経営を安定させる目的で、年間最大で150万円を給付する国の青年就農給付金の経営開始型に加え、市の独自事業として、JAが新規就農者を雇用する形で研修を行い、日当6,000円を支給する新規学卒者等就農促進支援事業や、農業研修などに必要な資金として月額2万円から5万円の貸し付けを行う新規就農者支援資金貸付事業、これを実施いたしまして、新規就農者の育成・確保に努めているところであります。  また、農作物への価格補てんなどの対策についてもお尋ねがございました。  現状では、麦や大豆などの価格補てん制度である畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策、それから、主食用米、麦、大豆などを対象とした収入減少影響交付金、いわゆるナラシ対策などの制度が運用されているところであります。  これらの価格補てん対策の充実につきましては、TPP関連政策大綱に基づき国が行うことと考えておりますので、市においては、まずもって経営所得安定対策制度、これを活用いたしまして、米作を行っていない水田の有効利用を図ることにより水田のフル活用を推進して、販売に結びつく農作物への取り組みを行うなど、国の交付金の交付要件を備えた対象者の拡大を図っていくことによって、農家所得の安定及び増加につなげてまいりたいと考えているところであります。
     なお、TPP協定の批准にはまだ時間を要するものと認識しておりますが、国に対しては、引き続きTPP協定について、農業者に対する正確かつ丁寧な説明、情報発信に努め、TPP協定の影響に関する農業者の不安や懸念を払拭することに万全を期すことを要望してきておりますし、これからも要望してまいりたいと思います。  次に、雇用促進住宅の入居者への支援についてでございます。  現在、市内の雇用促進住宅は、関ケ丘、関ケ丘第二など、9つの宿舎で、議員、先ほど23棟というお話でしたけれども、22棟でございます。  22棟で800戸となっております。  このうち、平成28年3月末現在で入居戸数は282戸となっております。  雇用促進住宅は、平成19年6月の閣議決定によりまして、平成33年度までに事業廃止を完了することとされており、高齢・障害・求職者雇用支援機構では、今年5月31日に、入居者が同一の賃貸条件で再契約を希望する場合には10年間は契約を継続することなどを条件として、全国の物件を東西2つのブロックに分け、それぞれ一括で売却する入札公告を行ったところであり、当市の9つの雇用促進住宅も東ブロック522件の中に含まれております。  また、私は本年4月26日に高齢・障害・求職者雇用支援機構の本部を訪問いたしました。  そして、その際に、現在入居されている方々が継続して入居できるよう民間売却を確実に進めてほしいこと、それから地域コミュニティーの維持という視点を配慮をしてほしいこと、これらを要請してきたところでございますが、機構のほうからは、これは4月26日の訪問段階でのお話になりますが、花泉西宿舎の入居者の皆さんから市に対しての要望書が提出されていることは承知している、民間売却の入札の条件について現在検討している段階である、平成33年度末の時点で売れ残りを出さないようにすることが自分たちの使命であるということが機構のほうからは発言があったところでございます。  その内容について、5月8日に花泉西宿舎自治会主催による一関市との協議経過報告会において、当方の市の担当職員から説明をさせたところでございます。  この機構に対しては、入居者に対する十分な説明と、その方々の立場に立って相談に対応してもらうよう、今後とも働きかけてまいりたいと考えております。  また、市営住宅への入居を希望される方のうち入居資格を有する方については、市営住宅への入居についての相談に対応するほか、民間賃貸住宅の空き情報の提供等を行ってまいりたいと思います。  入居者の地域とのコミュニティー活動の状況についてのお尋ねもございました。  平成28年3月末現在の雇用促進住宅の運営状況について機構から聞いているところでは、入居者のいる8つの宿舎のうち、関ケ丘第二、中田南、花泉西、大東、この4つの宿舎で自治会が組織されており、地域活動に参加されております。  また、自治会が組織されていない宿舎にありましても、入居者においてそれぞれ地域の自治会に加入しているところもあると認識しております。  市として取得しない理由についてのお尋ねもございました。  本年3月定例会において答弁しているとおりでございますが、繰り返しになりますが、1つ目には、市内にあるすべての宿舎について、将来的な負担も含めた総合的に検討しなければならない問題であるということ、宿舎の中には建築年度が古いものもあり、取得費以外にも屋根や外壁の改修、設備の更新など多額な改修費や維持管理費が見込まれることから財政的に難しいということ、それから5階建ての宿舎であることから、各棟にエレベーターを設置し、宿舎全体を耐用年数まで使用する条件で現在の入居率約40%で試算すると約72億円の赤字が見込まれること、それから民間の活力とノウハウが活用され、引き続き運営が継続されることが望ましいことなどから、取得をしないという方針を示したところでございます。  入居者の意向の把握につきましては、雇用促進住宅は機構で管理運営している住宅でございますことから、市としては直接入居者からご意見を伺う機会は設けてきませんでした。  機構においてアンケート調査を行ったと聞いております。  その詳細については、個人情報のため提供していただけませんでした。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) お伺いします。  まず、第1点は3DKという物件は一体市内にはどの程度あるのか、ここで具体的に申し上げれば、花泉地域に限って申し上げれば何棟あるかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) ただいま、花泉地域で3DK以上の住宅がどのくらいあるかというお尋ねでございました。  3DKというお話でございますが、2LDKの場合も3DKと同じような使われ方ができますので、それも含めた戸数でお話ししたいと思います。  花泉地域で2LDK以上の戸数でございますが、現在、71戸あります。  こういった数字で押さえているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) なぜ、3DKの雇用促進住宅に入居されている方が多いのか、そのような希望が多いのか、この点については、民間の賃貸アパートもいいでしょうけれども、しかし、条件があるのです。  前からその条件についてはあなた方もわかっているのですよね。  その点については、どういう認識をされて、なぜ雇用促進住宅に入居しなければならないと、こういう方々の願望についてどのように理解していますか。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 花泉西宿舎で3DKで住まわれている方、結構いらっしゃいます。  これまでさまざまな場でお話を伺ってきたところでございますが、まず、子育て世代の方々がいらっしゃいまして、現在、通学とかそういったことで、全体から言いますと多くといいますか、単身世帯ではなくて家族世帯ということで3DK、そういった住宅で住みたいというお話は伺っていたところでございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) そういう希望が多くあることに対して、単に民間売却、民間ノウハウ、こういうことを盛んとおっしゃっておりますけれども、それではこの雇用促進住宅の民間売却の実績についてお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 雇用促進住宅の民間売却の状況でございますけれども、これまで民間による取得はなかったというところで、現在、機構のほうでは、先ほど市長からもご説明申し上げましたけれども、東西に分けた形で民間に売却をするということで現在進めているというところでございます。  機構のほうでも売れ残りを出さないようにということでさまざまなことを検討して、こういった入札というところにいったのかなというように思っております。  今後におきましても、スムーズにこの入札が進む中で売却がしっかりとされまして、入居者の方々が継続して入居できるようになることが一番望ましいというように考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 望ましいということはそのとおりでしょうけれども、それでは市の責任を果たすことはできないのではないでしょうか。  そこでお伺いします。  市としては、平成27年3月に市内の雇用促進住宅は取得しないと、これは文書で回答しましたね。  したがって、その回答は大体私もいただいてわかっているのですけれども、この回答をつくる際にどういう経緯を経て、この機構のほうに回答なさったのか、その経緯、経過についてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 機構に対して市として取得しないという内容を文書で回答したという経過がございます。  その際にも、やはり先ほど取得しない理由の中で申し上げたところでございますが、長期的な、将来的な負担も含めて考えた場合に、やはり財政負担というものが一番大きく影響してくるというようなこともありまして、機構への回答については取得しないということで回答したものでございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 将来にかかわる重要な政策決定なのです。  それを一部署だけで、つまり関連する課とか、あるいは重要な案件としてそれをとらえて、合同の協議をなさって最終的にはこういうふうにしたということなのか、これはあくまで一部署の見解でこのように機構に回答したのか、もう一度お伺いします。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 機構に対しての回答でございますが、当建設部だけで検討したものではございませんで、市としてそういった方向を確認をいたしまして、取得しないという回答をしたものでございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 私はここで登米市の起案理由の文書を持ってきました。  これを見ますと、まず第一に登米市が、雇用促進住宅を取得するというふうに決定したことは何かと、それは第一に入居している方の不安を解消すべく、雇用促進住宅についてやはり購入すべきだということを政策会議で決定しているのです。  しかし、あなた方が今お話しされているのは財政が云々、しかも、その中身を見ますと取り扱いがどうなるとか、市営住宅との関係がどうとか、いろいろなことをおっしゃっている、もちろん理由はいろいろありますよ。  しかし、これほど重要な決定をする前に、単に財政だけで。  では申し上げましょう。  例えば、花泉西宿舎だけを申し上げると、これはもう117戸ですか、大変な数ですよ。  こういう方々、しかも、子供さん含めて約五十数人いるのです。  例えば機構がもう廃止するのだと、もしそうした応札がなかったという場合には、この方々はどのようになさるのでしょうか。  まさに、路頭に迷うのではないですか。  居住権の問題、生存権の問題です。  どういうふうに考えて、こうしたことについてはあくまで民間、民間が望ましい、民間は確かに市ではないから責任はないかもしれません。  しかし、登米市と比較してみましても、まさに入居者の、しかも不安を第一に解消するのだということから始まっているのですよ。  あなた方は財政がどう、あるいは今後の取り扱いがどうとか、これは見当違いではないでしょうか。  これだけの重要な、しかも、今、人口減少問題が一番に挙げられている、なぜこの人口減少問題に、これをとめるための対策をとらなかったのか、改めて市長からお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 先ほど、私は4月26日に機構の本部のほうに行ってまいったわけですが、その際にも機構の本部の方々とさまざまお話し合いをしました。  まず一つには、今国が進めている地方創生の流れに逆行するようなことをしてもらっては困りますよということ、せっかく、地方が活力ある地域になるようにみんなで頑張っていこうとしているときに、それに逆行するような政策をやってもらっては困るという話をさせていただきました。  そして、現場をどれだけ知って理解しているのかということもお話をさせていただきましたし、機構が平成33年度をもって業務が終了するわけですけれども、そのときに抱える在庫という言い方はちょっと適切ではないかもしれませんけれども、残さないですべて解消するという、そういう方針が大前提のようでございますので、それであれば、そこに到達するためのハードルといいますか、条件、こういうものを、よく地方に合ったような形で考えていくべきではないのかという、そういうやりとりをしてきたところでございます。  したがって、こちらとしては、今思っていることをすべて機構の方々のほうにぶつけて意見交換をしてきたわけでございます。  ただ、その後に今回のような公告があったわけでございますので、また近々日程を調整して機構のほうに行って、その後、一括の公告をするに至った経緯とか、そういうものについて再度聴取する機会をつくりたいというように思っております。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 市長、これは非常に重要な問題なのです。  ということは、例えば雇用促進住宅に、あなた方はもうマスコミというか、いわばそういうマスコミを通じてどんどん情報を流していますね。  その中で、例えば72億円の赤字になるのだと、もうこれだけが一人歩きしてしまっているような、だから、よくよく調査すれば四十数%しか入居率見ていないのですよ。  ところが、実際に登米市の状況は、当初は五十数%でした。  今現在は90%を超しているのです。  こういうことを考える、もちろん人口減少云々とかさまざまな意見はあるけれども、今、貧困の状況です。  なるべく戸建てはなかなかそこまで手が回らない、財政的に負担がかかる、だからそういう、先ほど私が言った3DKというのは、家族でやはりそこで暮らすためにはこの今の雇用促進住宅が最も適切な住居だということから判断されるのだということを考えます。  もう一つ、ここで、先ほど機構との関係があると言いましたけれども、入居されている方の、それから市内の各団地の意向というものについてはプライバシーの問題があると言っていますけれども、それではそういう状況がある中でなぜああいう数字が出てくるのでしょうか。  それほど意向調査もしない、何ら調査もしないで、なぜ全部を買い取った場合のとか、最初からそういう気持ちがあったのかないのかわかりませんけれども、あえてああいう数字がどんどん出るということについては極めてこれは承服できません。  したがって、本当に希望しているのか、必要ないのか、希望しているところについてはどうなのか、この辺のところは区別して考えるべきことではないでしょうか。  例えば、それでは最後に申し上げます。  今現在、花泉西宿舎以外で、ぜひ入居していたいという、そういうふうにおっしゃってきている方が何件ありますか。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 花泉西宿舎以外で入居されている方々の意向につきましては、市として調査はしていないところでございますけれども、電話での問い合わせといいますか、今どういった状況になっていますかといった問い合わせはあったところでございます。  現在、機構で進めている状況についてお話をしたところでございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) ということは、正確に申し上げれば、今現在市で買ってほしいという、そういう希望はないというふうにこれはとらえてよろしいのか、電話の問い合わせがあったことはいいですけれども、正式に私どもはぜひ市としてこれを購入してほしいのだと、そういうご希望は今現在、花泉西宿舎以外にはないという、そういう認識でよろしいでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 希望があるかないかということでございますけれども、実際その意向調査については行っていない状況でございますので、何とも申し上げられる状況ではございませんが、ただ、現に現在入居されている8宿舎につきまして、同じように市民の皆様が住んでいらっしゃるというところでございますので、希望のあるなしということもありますけれども、市としては、やはり今入居されている宿舎全体で考えていかなければならないものというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) それはまことに市民の願いというものを尊重することについてはわかりましたけれども、しかし、ご承知のとおり、この雇用促進住宅は築後もう何十年か経過しているところ、あるいはかなり耐用年数はもちろんであるけれども、もう相当修理にかかるという、維持費がかかるというところもあります。  したがって、私どもも全部買ってくれというのではないのです。  比較的新しい住宅、例えば大東、あるいは千厩の梅田とか一関の中田南とか花泉西地区、こういうところを中心に申し上げているのですけれども、全部買う、全部だと、平等の原則はわかるけれども、どだい無理な話でしょう。  それを全部積算して赤字なのだということは現実的ではないでしょう。  もう一度確認します。
     登米市では、政策会議でよく検討して、最終的にはもう即刻入居者の不安を解消するためにこれはもう購入すべきだということで5団地10棟を購入したのですね。  こういうことについては、あまりにも一関市の政策決定は、これは順序が違うのではないですか。  最初に市民のことを考え、入居者のことを考える、そこから始まるということが、どうしてお金の問題、財政の問題、あるいは買った後のいろいろな仕組みの問題、あなた方が機構に出した文書を見ますとそういうことが書いていますね。  この点については、なぜ私がこれにこだわるのか、重要な政策決定は、私はそれは今後とも極めて大事だと、したがって、この件だけではありません。  重要な政策決定する場合には、あらゆる検討をした結果、しかも、そうして最終的には決裁を得るということのシステムが構築されているのですか。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) ただいま市の政策決定についてのお伺いでございました。  やはり、いろいろな形でもっていろいろな状況に対応していくことが必要でございます。  やはりそういう場合には、例えばただいまの雇用促進住宅に関しましても、やはり住んでいる方々、それから当市の住宅の状況、それから今後のいろいろな社会的な形勢の状況、それからやはり当市の財政、当然含まれてまいります。  そういう、いろいろな要素をみんなで検討しながら、そういうようなことを決定をしているところであります。  今後にありましても、そういう状況を踏まえながら、政策の対応をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) つまり、入居者の方々の希望に正面から向かい合う、こういう姿勢が私は欠如していると思います。  さらには、本当に今、雇用促進住宅をどうするかについては、先ほど申し上げた登米市の例などを踏まえて……。 ○議長(千葉大作君) 石山健議員に申し上げます。  通告時間に達しました。  石山健君の質問を終わります。  次に、千葉満君の質問を許します。  千葉満君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) おはようございます。  発言順番8番、緑清会の千葉満です。  議長の許可をいただきましたので、通告しておりました2点について順次質問してまいります。  最初に、森林資源の循環活用による林業再生についてであります。  市の森林面積は7万9,126ヘクタールで、市全体の63%を占めており、この豊かな森林資源は水源の涵養や国土の保全、温室効果ガスを吸収するなど多くの恩恵をもたらし、多面的な機能を有していることは言うまでもありません。  林業は、適切な時期の伐採と植林によって、貴重な森林資源を保全する役割を担っております。  戦後に植林した針葉樹等は既に伐期を迎えており、この豊富な森林資源をいかに有効に活用していくか、喫緊の課題であると認識しております。  森林の成熟期を迎える中で、このまま放置されてしまうと、森林資源、木材資源という宝は、宝の持ち腐れになってしまうおそれがあり、森林の多面的な機能をも失われて国土の荒廃を招くことになります。  政府は2015年度版の森林・林業白書を閣議決定しました。  2014年の木材自給率が31.23%となり、1988年以来26年ぶりに30%を回復したと紹介しております。  林野庁は、2020年までに木材自給率を50%に引き上げる目標を掲げております。  国産材の利用拡大に向け、2020年の東京オリンピック、パラリンピックの関連施設での活用を推進することが重要だとしております。  木材自給率は1950年代には90%を超えておりましたが、輸入木材に押され、2002年には18.8%まで落ち込んでしまいました。  近年は、合板で国産材が伸びる一方、輸入量は減少することで上昇傾向に転じていたとしております。  これに木質バイオマス発電施設などで利用がふえている燃料用チップを調査対象に加えたことが、木材自給率の上昇に寄与したとしております。  また、政府は5月24日に、2025年の国産木材の供給量を2014年度実績の約1.7倍の4,000万立方メートルにふやす目標を掲げ、今後10年の林業政策の指針となる新たな森林・林業基本計画を閣議決定したと報じられております。  基本計画は5年ごとに改定され、従来の計画では2020年に3,900万立方メートルにふやす目標でしたが、2014年時点では2,400万立方メートルにとどまっておりました。  生産体制の強化や新たな木材需要の創出に取り組み、山村の主要産業である林業や木材産業を成長産業に成長育成するとしております。  新計画では、木材加工や流通機関の施設を整備し、木材産業の国際競争力を強化するほか、公共建築物の木造化や店舗や工場といった住宅分野以外の民間の建物でも木材利用を推進していくこととしております。  また、CLTと呼ばれる大型木製パネル建材、直交集成板の普及に加え、木質バイオマスの利用、付加価値の高い木材製品の輸出なども促し、需要を開拓する方針を掲げております。  林業政策の指針となる森林・林業基本計画を確かなものとし、恵まれた森林資源を有効に活用する余地は大きいものです。  森林をもうかる産業に再生することが何よりも重要であります。  使い道の限られる、あるいは山に放置されてきた間伐材にも、木質バイオマス発電の燃料などの新たな需要がふえつつあります。  生産者と利用者を結ぶ流通網を整備し、供給と需要の安定供給体制を確立することが求められております。  また、林業再生において課題なのが県の木の南部アカマツなど、豊富なアカマツの利用が進んでいない一方で、松くい虫の被害が深刻で、先人が大切に育ててきたアカマツが利用されず枯れ果ててしまいかねません。  森林資源を守り、再生させるためには、松くい虫に抵抗性を持つカラマツなどや別の樹種への転換につながる利用拡大が急務であります。  県の推進計画によると、県内のアカマツの資源量は約4,633万立方メートルに上がる一方で、素材生産は19万立方メートル、これは2014年木材需給報告書によるものです。  素材生産量は19万立方メートルにすぎません。  アカマツは節が強くてアオが入りやすい上、伐採時期は冬、秋彼岸から春彼岸までとされておりますが、とにかく伐採期間は冬に限られるなどの特徴が敬遠されております。  県では、2014年度、18市町村で松くい虫の被害が確認され、八幡平市や岩手町にも及んでおります。  現在は、盛岡市玉山区を北限とする被害防除監視帯を設けて、伐倒駆除や薬剤散布などの防除を行っているが、北上を阻止する根本的な対策はないといいます。  将来を見据え、松くい虫に抵抗性のあるカラマツなどを植えることが一つの方策ですが、植林するにはアカマツを伐採して、そのアカマツを利用しなければなりません。  県林業技術センターでは、アカマツの利用拡大に向け全国に先駆けて県産アカマツを用いたCLT、直交集成板の技術開発に取り組んでおります。  国の補助を活用し、2014年度から5カ年計画で進めております。  必ず実現させ、中高層住宅や大型施設などの床材や壁材など、大幅な利用拡大を期待するものです。  技術開発と規制緩和による木材の付加価値の向上に官民で連携し、林業再生に向けて取り組んでいくことが何よりも重要であります。  林業再生に向けて障壁となっているのが森林の共有者が死亡、または所在不明のため、共有林を伐採できないケースが多々あります。  所有者全員の同意がなくても共有林を伐採できるようにする森林法改正案が今国会で審議中と聞いておりますが、森林の荒廃防止のために早期の成立を図らなければならないと思います。  そこで、質問の1点目ですが、昨年の10月に資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを作成したところですが、木質バイオマスエネルギーの当市での取り組みについてお伺いします。  2つ目として、公共施設等(木造校舎)の建設で国産材、地元産の活用策をどのように考えているかお伺いします。  それから3つ目、市町村主体の森林・林業施策を推進するために、森林所有者の確定や境界の情報を整理した林地台帳を各市町村において作成することが検討されておりますが、林地台帳の整備の状況についてもお伺いします。  次に、通告しておりました一関の教育環境についてお伺いします。  一関市教育振興基本計画によると、第2章の一関市の教育の成果と課題の項目の8番目に地域との連携とあり、放課後の子供たちへの安全な活動場所を提供するため、地域の支援を得ながら放課後子ども教室を開設してきました。  また、学校運営に地域の教育力を生かし、学校支援地域本部事業などの取り組みも進めてきました。  今後も学校、家庭、地域の連携を推進し、取り組みを通して地域の教育力を向上させていくことが求められますとあります。  平成26年度の放課後子ども教室、放課後児童クラブ、学校支援地域本部の開催状況が示されております。  放課後子ども教室21カ所、1教室平均80日、利用児童数1,419人、1教室平均68人となっております。  それから、放課後児童クラブ19カ所、1クラブ平均255日、利用児童数730人、1クラブ平均38人、それから学校支援地域本部6校、年間開催の延べ日数177日、地域ボランティア参加人数が524人とあります。  それから、各論として第3章、ともに学び、まちとひとをつくる社会教育の推進の2項目の家庭と地域の教育力向上の推進の(2)で、地域全体で子どもを育む環境づくりの中の1番、①放課後子ども教室事業の推進として、保護者や地域住民の協力を得ながら、放課後子ども教室を開設し、放課後などに子供たちへのさまざまな学習や体験を提供しますとあります。  計画の中では、ともに学び、まちとひとをつくる社会教育の推進として、2項目め、家庭と地域の教育力向上の推進、②として地域全体で子供を育む環境づくりとして放課後子ども教室事業とあり、放課後の子供たちに安全安心な居場所づくりと地域の方々の参画を得た活動の展開とあります。  第2章の一関市の教育の成果と課題の中には放課後児童クラブが掲載されておりますが、事業計画には放課後児童クラブは掲載されておりません。  放課後児童クラブは、保護者がひとり親家庭や共働き家庭により、保護者が昼間の間、家庭にいない児童に対して、放課後に家庭にかわって児童が一時的に帰る場所で、適切な遊びと生活の場を与えて健全な育成を図るものであることは理解しております。  放課後の児童の居場所づくり、放課後児童クラブ事業、学童保育ですが、放課後子ども教室の現状についてお伺いします。  最後に、NIE(教育に新聞を)の取り組み状況と学校図書館への新聞の配備の状況についてお伺いします。  昨年も質問しておりました。  小中学校における新聞を活用した授業の状況は、小中学校52校中51校で授業が行われていたという答弁でした。  学校統合で現在、小中学校数は51校となり、すべての学校で新聞を活用した授業を行っていると理解していいかどうかお伺いします。  それから、学校図書館への新聞の配置状況については、小学校では7校、中学校では2校に配置されているとの答弁でした。  これが改善されているかどうかお伺いするものです。  以上、壇上からの質問といたします。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 千葉満君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千葉満議員の質問にお答えいたします。  まず、森林資源の循環活用による林業再生についての取り組みでありますが、木質バイオマスエネルギーの取り組みについては、間伐材や松くい虫の被害木、また、松くい虫の被害対策として処理された木などの未利用材を中心として、国有林以外の6万9,500ヘクタールに及ぶ市内の森林を対象として年間の成長率を勘案し、利用可能な森林資源の量について調査をしたところでございます。  木質バイオマスエネルギーの利活用の拡大を図ることにより、豊富な森林資源の地域内循環、さらには新たな雇用の創出など、新分野での林業振興が図られるものと期待をしているところであります。  また、木質バイオマス資源として広葉樹林等の伐採が促進され、森林の若返りが進み、山林の保全にもつながっていくものと考えております。  バイオマス産業都市構想では、伐採した跡地への樹木の植栽や資源として利用できる間伐材など運搬に係る経費を賄うため、企業版ふるさと納税の活用など、市内の資源循環が継続的に成り立つ仕組みづくりを検討しておりまして、市内の森林資源が枯渇することのないように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、公共施設等における木材の活用策でございますが、平成25年3月に策定をいたしました一関市公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針、この方針に基づきまして、可能な限り市内産の木材を使用するよう努めているところでございます。  市内産木材の確保が難しい場合については、県産材の活用を図るということにしております。  学校校舎等については、建設規模が大きいことから、これまでは鉄筋コンクリート造などの非木造での建設が主体でございましたが、近年は建築基準法の改正によりまして、3階建ての校舎についても一定の防火措置を講じ、準耐火構造とすることで木造での建築が可能となってきております。  これまでの市の取り組み状況については、保育園や消防屯所などの平屋建ての公共施設は木造で建設しておりまして、最近の事例としては花泉図書館、それから川崎支所庁舎、これらの構造材に市内産の木材を約420立方メートル活用したところでございます。  今後、学校校舎などへの導入を図るためには、建設コストや供給体制についての課題もありますことから、設計段階での早めの検討が必要と考えているところであります。  なお、先日、奥州市で開催されました国際リニアコライダーシンポジウムにおいて、私はパネラーとしてこれに参加いたしましたが、その中で私が発言した部分を一部紹介させていただきたいと思いますが、メーンキャンパス内の研究施設を初め食堂などの関連施設について、可能な限り地元木材を使った建物とすべきであるという意見を述べたところでございます。  今後、国際プロジェクトを日本国内で展開する場合のモデルとなるような構想を立てていきたいというように考えております。  次に、林地台帳の整備の進捗状況についてでございますが、林地台帳の整備については、市が森林整備等を実施する際や森林組合等が民間で所有する森林の森林経営計画を策定する際には、面積や林齢、木の年齢でございます、それから樹種、木の種類などの森林資源情報を整備した県のデータを参考として作成された情報を使用しているところであります。  このデータには所有者情報が整備されておりますが、すべてが最新のデータとなっているものではないため、所有者確認のために森林経営計画策定の地域説明会などでの地域の方への確認や登記簿での確認が必要となる場合が多く、事業実施までのある程度時間を要するものでございます。  国では、二酸化炭素の排出削減の推進に係る事業に対し、本年度、総額で500億円の地方交付税措置を行うとしております。  対象事業には、森林所有者や境界の明確化、担い手の育成や確保、林地台帳の整備の推進が対象となっております。  土地所有者情報等の整備の財源として利用できるということとされております。
     しかし、現時点において、国において事業の実施要綱等が制定されておりません。  林地台帳整備の進め方が不明確であるため、事業実施計画の作成に着手できておりません。  市といたしましては、今後の国や県の動向を注視し、国の要綱等が示された段階で、林地台帳の整備に向けた取り組みについて検討してまいりたいと思います。  次に、放課後の児童の居場所づくりについてのご質問がありました。  当市における放課後の児童の居場所といたしましては、放課後児童クラブと放課後子ども教室の2つがございます。  このうち、放課後児童クラブについては、保護者が昼間に家庭にいない子供に対し、適切な遊びや生活の場を提供して児童の健全な育成を図るものであり、現在18のクラブが設置されておりまして、月曜日から土曜日までの週6日の開設で、平均的な開設時間は、平日は正午から午後6時まで、土曜や長期休業などの学校休業日は午前8時から午後6時までとなっているものでございます。  一方で、放課後子ども教室は、保護者の就労状況にかかわらず、放課後における子供たちの安全・安心な居場所として、スポーツや文化活動、学習の場などさまざまな体験活動や地域住民との交流活動を目的としており、現在22の教室が設置されております。  週2日から3日、1日当たりの平均的な開設時間は2時間ないし3時間となっております。  いずれも、地域の要望などをもとに設置されているものでございまして、市内の33小学校区の約9割に当たる29小学校区に放課後児童クラブ、もしくは放課後子ども教室のいずれかが設置されていることになります。  そのうち、放課後児童クラブ、放課後子ども教室の2つとも設置されているのは13小学校区でございます。  放課後児童クラブと放課後子ども教室との連携については、それぞれの活動場所が離れているなどの理由から当市においては、現在は2カ所での連携の実施にとどまっておりますが、本年3月に策定いたしました一関市子ども健全育成プランにおいては、放課後児童クラブと放課後子ども教室を同一の小学校内の活動場所において実施する一体型と呼んでおりますが、この方法、それから同一敷地内には設置されていないものの、連携して取り組みを実施する、いわゆる連携型、この実施を平成31年度までに市内の8カ所において、それぞれ各1カ所以上で取り組むこととしているところであります。  また、新たに放課後児童クラブや放課後子ども教室を整備する際には、両者の一体的な実施を検討するとともに、既に実施している事業についても、両者が共同で事業の企画や運営を行うなど、連携して取り組めるよう進めてまいりたいと思います。  放課後児童クラブの課題についてもお尋ねがございました。  本年5月1日現在において、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に定めている専用区画面積等の基準を満たしていないクラブがあり、また、利用対象児童を小学1年生から6年生までの全学年に拡大して受け入れすることが難しいクラブもございます。  今後、利用児童数の見込みなども分析をしながら、条例の経過措置期間内である平成32年3月までに、それぞれの施設状況に合わせて整備を行うこととしており、学校教育に支障が生じない場合に限って小学校の余裕教室の活用を基本としながら、具体的な整備に当たっては、学校及び放課後児童クラブの利用者などと個別に協議をいたしまして進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、NIE(教育に新聞を)についてお答えします。  まず、新聞を活用した授業についてでありますが、平成27年度の状況ですが、50校すべての小中学校で新聞を活用した授業が行われております。  具体的な取り組みとしては、例えば小学校の国語では、新聞をつくろう、新聞を読もうという単元がありますが、そこで新聞をつくったり、新聞記事を比較したりする学習が行われております。  中学校の社会科では、政治経済に関する学習で、日常に起きている社会事象について考える教材として新聞記事を活用した授業が行われております。  また、道徳活動として、新聞記事をもとに人の生き方にかかわる学習を行ったり、校長先生が全校朝会での話の題材として取り上げたりと、さまざまな新聞の活用がなされております。  次に、平成27年度の学校図書館への新聞の配置状況についてですが、小学校7校、中学校2校に配置されております。  これは前年度と同数であります。  新聞は、昨今の教育課題となっている主権者教育にも有効であります。  教育委員会としては、新聞の持つ教育的効果を有効に活用した実践例などを各校に紹介し、各校、各教師が工夫した新聞の活用を促してまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) ありがとうございます。  それでは、順次再質問してまいります。  まず、木質バイオマスエネルギーの取り組みですが、昨今は森林再生のため、国のほうでも奨励しておりますし、それから、全国各地でバイオマスエネルギーの発電所の稼働が相次いで進んでおります。  野田村の野田バイオパワーJPという会社ですが、木材を燃料とする野田バイオマス発電所の試験運転を経て、8月から本格的な商業運転が始まるということが報じられております。  木質バイオマス発電施設としては東北で2番目の規模、年間発電量は11万2,560メガワットで、2万6,800世帯分の消費量に相当するそうでございます。  それから、売電は年間26億円の収入が見込まれているということです。  林業の再生、活性化、雇用創出に期待が持てるということでございます。  ここでは、オーストリアのアンドリッツ社のボイラーを活用し、木の皮など燃えにくい資源を有効に燃焼させているということです。  それから、花巻市では木質バイオマス発電事業が開始目前となっております。  約4.1ヘクタールの敷地内に花巻バイオマスエナジーの発電所と燃料供給を担う花巻バイオチップのチップ製造工場を新設し、木材を原料としたチップで発電する。  出力は6,250キロワット、年間送電量は約4,000万キロワット時で、一般家庭の約1万4,000世帯に相当する供給量だそうです。  年間約13億円の売り上げを想定しているということで、原材料は森林間伐材が中心だが、県南部で深刻な松くい虫の被害木なども活用していく方針だということでございます。  こういった中で、一関市でもバイオマス発電所に取り組んでいく用意があるかどうかということをお聞きしたいわけです。  いずれ、需要する施設がないと木材は供給されませんし、供給するには林業、供給することによって林業の再生が行われるということでございますので、そういう取り組みというか、計画というか、事業を誘致するというか、そういう計画があるかどうかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) それでは、ただいま議員のほうからお話がございました木質バイオマスによる発電施設の件でありますが、実際に野田村なり釜石、北上、そして計画は宮古でもございますし、結構県内では大型の木質バイオマスを使った発電施設というのが稼働していますし、計画されております。  ただ、あまりに大型なために、大体10万立方メートル程度、年間使うような大型発電が稼働することになりますと、その地域だけではなかなか資源としてその供給が困難になる事態も懸念されるところであります。  当市としましては、今、一関市バイオマス産業都市構想の中で、民間主体の事業ではありますが、小規模の木質バイオガス発電の計画を検討している途中でございます。  それは年間2,000キロワット程度のものでございますが、それでも大体年間とすれば2万立方メートルから4万立方メートル程度の需要が見込めるところでありますので、実際にそのくらいであれば、今現在木質チップとして燃料チップ等、それからいろいろな形でパルプ材等で利用されているものも含めましても、市の森林面積の中にある賦存量と申しますか、再利用が可能なエネルギーにはまだ余裕があるというように踏んでおりますので、実際にこの木質バイオマスを循環させるためには20年から30年のサイクルが必要ですので、そのサイクルに見合った形での身の丈に合った開発ということを念頭に、いろいろな事業の提案に対応しているところであります。 ○議長(千葉大作君) 27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) それはもっともなことでございまして、やはり供給と需要のバランスがとれないと、この木質バイオマス発電はうまくいかないわけですが、それから、とにかく森林は今、本当に伐期を迎えておりますし、用材は用材として、そして端材もあるわけですが、それを活用する方向でいくと、いろいろ計算はあるでしょうけれども、大型までといかなくても、この地域の身の丈に合ったバイオマス発電の建設も可能ではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 市として木質バイオマスを活用した発電にしろ、熱交換の施設にしろ、いろいろな形でのプロジェクトについては支援し、協力してまいりたいと考えてございますが、まだ市が会社を設立といいましょうか、そういった応援をしてまでの構想は今のところは持ち合わせていないところであります。  ただ、バイオマス産業都市という形での木質チップなり木質バイオマス、今、間伐材等に代表される未利用材を全部やはり無駄なく利用しようとすれば、まだまだやはり需要先というものの確保が必要だと考えていますので、走りながらではありますけれども、今般、バイオマス産業都市構想という方向性、方針を定めましたので、それにあとは肉をつけていくというような考え方であります。 ○議長(千葉大作君) 27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) 私は、本当に思うのは、松くい虫の倒木がもう山にいっぱいあるのですね。  花巻ではこの倒木した松を燃料チップに変えて発電をするという計画をしているようですが、そういった供給ができる山にある松くい虫の倒木というものを、これも採算の関係もあるでしょうけれども、整理していく、そして森林の再生を図っていくということがとても重要ではないかなと思います。  それと、アカマツはなかなか用材として使われない傾向があるので、それを何とか用材に変えて、そして新しい樹種に変えていくと、樹種がえをすると、そういう計画を進めていかないと、とにかく大変ではないかなと、そういうものを利用できる施設、バイオマス発電でもチップボイラーでも、そういうものを利用できる施設がないと本当にアカマツはなくなってしまいます、枯れてしまいます。  だから、そういうものを利用できるバイオマス発電に限らず、そういう施設が必要ではないかなと、そういう事業を誘致することが必要ではないかなと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 議員おっしゃるとおりと思っております。  そして、今、松くい虫の関係で、せっかくのアカマツが大打撃を受けているという状況はそのとおりでございまして、ただ、松林が点在する関係で、なかなか一本一本切り倒すというのは非常に困難な状況になってございます。  それで、当市としましては、現在、ご紹介のあった樹種転換、やはりアカマツ林をある程度区画でもって皆伐して、そして松くい虫に強い松なり、先ほど紹介ありましたカラマツに転換する、もしくは今、特用林産のほうで困っています広葉樹、クヌギとかコナラとか、そういったものにも転換できれば転換してみるというようなところも見合わせながら樹種転換のほうを、平成27年度に市単独事業の中に特別枠として樹種転換に対する市単独補助もしているところでございますし、あとは更新伐という形で、更新する際にも市単の事業の中で取り組んでいるところであります。  平成27年度の実績を紹介申し上げますと、樹種転換では民有林のほうで16.75ヘクタール、そして更新伐では10.64ヘクタールほど、少しですけれども、手がけたところでございまして、こういった支援をしながら、市内のアカマツ林、虫にやられないうちに何とかしたいと考えております。  そして、また、先ほど県の取り組みも紹介ありましたCLT、クロス・ラミネーティッド・ティンバーという形での強度の強い直交集成材、これの原料としてアカマツが今研究されているところでありますが、もしそういったものがしっかりと需要があるのであれば、県南のアカマツ林は結構豊富な資源がございますので、ぜひこちらのほうからそういった事業に乗っかって、アカマツのほうの林の整備をしてまいりたい。  そして、木質バイオマスを進めるためには、どうしても市民の方々の理解というか、やはり資源循環をするということはペレットストーブ、まきストーブ一つとっても、実は屋内で使用するためには煙突が必要になります。  今の住宅構造からすると機密性が高くて、穴を開けるということは非常に嫌われるところでありますが、ただ、今までのストーブなりボイラーなりを更新する際には、ぜひ木質バイオマスを活用した燃料を検討していただくように、もちろん公共施設ではそうですし、民間の方々、会社の企業の方々にも声がけをしながら使っていただくというような形での呼びかけをし、市民の方々、企業の方々の理解のもとにこの循環型の木質のエネルギーを活用する方法に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) いずれ、このままの状態では森林が荒廃してしまいます。  そういった、我々もですけれども、ペレットストーブとかペレットボイラーとか、そういうものを使用するようにというか、それを使用するにはチップがなくてはなりませんので、そういった方向でも、とにかく林業の再生ということに向けて、いろいろな事業に取り組んでいただきたいなと思います。  それから、次にですが、公共施設での木材の使用・利用を促進する、林業振興の一環ですが、文部科学省でも、先ほど市長からもお話があったように、木造3階建ての校舎の整備を自治体のほうに奨励しているということを言っております。  いずれ、先ほどお話があったように、建築基準法の改正や、それから一定の耐火基準を満たせば建築が認められたということでございます。  これも、木を切ってすぐ使うというわけにはいきませんので、とにかく4年から5年は、木を切ってから使用するまでそれぐらいかかると思います。  やはり設計段階から早めに方針を決めて、そして取り組むことが必要だと思います。  今後、一関市では千厩小学校統合小学校の建築、それから東山小学校の建築、それから花泉小学校の建築とあるのですが、それはどのような方向で持っていくか、木造校舎にできるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 学校建築の中で木造の構造でというお話でございます。  学校の統合に伴います校舎の建築ですけれども、これまで大東地域で多く進められてまいりました。  最近の新しいところでは磐井中学校の建設をしたところでございますけれども、いずれも校舎につきましては、建設規模などの関係もありまして、鉄筋コンクリート造ということで建築したところでございます。  今年度は千厩地域の5つの小学校が統合した千厩小学校の校舎の建築が予定となっておりますけれども、この校舎につきましても建築のコストがかさむこととか防火区画などの法令上の制約、これが結構ありまして、昨年度に設計検討した際には、建物の構造につきましては鉄筋コンクリート造となったところでございます。  これまで建設してまいりました非木造の公共施設では、内装材として県産材を活用した事例があります。  例えば、大東支所庁舎とか川崎中学校の屋内運動場、これらで内装材での活用も行っているところでございます。  今後の学校建設におきましても、建物構造が非木造となる場合には、内装材への活用に努めてまいりたいというように考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) 木造校舎は文部科学省でも奨励していますし、それから富山県の魚津市では3つの小学校を統廃合し、2019年度だから3年後ですよね、2019年度に木造3階建てで校舎を開校する予定だということを聞いております。  2019年というのは今からでは間に合わないだろうけれども、今後、できるなら地元産、県産で木造校舎というものをやはり考えてみてもいいのではないかと思います。  いずれ、こういった木材の使用を奨励しないと、山の木を使うことを奨励しないと、山はそのままになってしまいます。  やはり消費を喚起する意味でも木造校舎、木造建築を進めていければいいかなと思っております。  それから、先ほどの林地台帳の整備の促進ということですが、いずれ、これは市町村主体の森林・林業施策を推進するために、森林所有者や境界の情報を整理したものを市町村を通じて作成することが望ましいということなのですが、これはいずれ、市町村でやはり委託しないと、なかなかできないことだろうと考えております。  いずれ、森林組合と共同といいますか、一緒になって進めていかなければならないものだろうと考えておりますが、いずれ、今、分収林とか、共有林が所有者不明だとか、そういうことで伐採されないということがありますので、これにその林地台帳が必要なのかなという思いで質問いたしましたが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 林地台帳につきましては、市長がお答えしたとおり、国のほうではやるべきということで予算もつけるという話になってございますし、農林水産省のほうの別な部分、地方交付税によらないものについては、森林整備地域活動支援交付金というのが新たに設置されまして、それですと、森林組合が現場を歩いたり情報収集を行ったりする活動に対して、1ヘクタール当たり1万5,000円を支払われるような制度もちょっと見えているところであります。  これは国の制度等を利用して森林、林地台帳は作成する必要があるというように考えていますが、これは県も同じでございますので、県と少し話し合いをして、県が全県的な部分でそういった取り組みをしていただければ一番、あとは市のほうの情報を上げていくだけというような形になると思われますし、あとは分収林と、それから相続関係で所有者の手続が大変やっぱり困難なところもあると思いますが、そういった部分まで見てもらえる内容なのかどうか、その辺はちょっと、先ほど申しました要綱等、なかなか今までそういった部分までの手当てはなかったのですけれども、今回はぜひそういったところまで手が入れば望ましいことだというようには考えております。 ○議長(千葉大作君) 27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) それでは、次に、放課後児童クラブについてですが、平成32年と言いましたか、利用登録者が見込まれる児童全員分の定員確保を目指すという先ほどのお話がありましたが、現在は希望者全員、児童クラブに通っているかどうか、児童クラブの待機者がいるかというようなことですが、どんな感じでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 放課後児童クラブの利用を希望しながら利用できていない児童の数でございますが、放課後児童クラブを利用する場合には市長、もしくは指定管理者の許可を受けなければならないということから、保護者から入所申請書を提出していただいているところでございます。  入所申請書をいただいた方につきましては、現在、大東児童クラブのほうで待機者、待機者といいますか、利用できない方が発生しておりますが、それ以外に利用を希望していながら利用できていない児童はいないものととらえているところでございます。  また、利用申請書を提出いただいていない方につきましての利用人数につきましては把握はできないところでございます。 ○議長(千葉大作君) 27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) 入所希望者がいて入所できないということは、やはり学童保育の1億総活躍プランの中で前倒しででも児童クラブに入れるということがうたわれておりますが、すぐ入れるというような状況はつくれないものかどうか。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 放課後児童クラブの具体的な整備についてでございますが、現在、各放課後児童クラブの状況について、1人当たりの面積が基準より狭い、利用者数が基準を超過している、今後も多くの利用者が見込まれるなど、それぞれの現状や課題を分析しながら、整備の緊急性が高いと思われる施設から順に整備を進める考えで、現在、計画の策定を進めているところでございます。  なお、整備につきましては、学校の余裕教室等を積極的に活用するものとする基本方針としておりますので、各クラブの具体的な整備に当たりましては、それぞれの学校施設の状況等に合わせて検討を進めてまいります。
    ○議長(千葉大作君) 27番、千葉満君。 ○27番(千葉満君) 時間がなくなりましたけれども、NIE、新聞活用ですけれども、私は新聞を活用する教育というのは、新聞の持つ特性というか、新聞の記事ですね、多岐にわたっております。  防災教育にもなるし、職業教育にもなるし、それから、例えばこの間のしつけの問題も記事になって出ておりました。  家庭教育の教材にもなるし、そういったことで、新聞を活用した授業というものを推進していただきたいと思います。  そして、一関市では、ことばを大切にする教育のプロジェクトを立ち上げております。  読書活動の推進とともに、新聞の活用を進めていただきたいと思います。  学校図書館に行けば新聞が読めるという状況、体制をつくることが大事なことではないかなと思います。  新聞をよく読む子供は読解力の平均点が高いとよく言われます。  新聞を読むと社会や人の動きに興味がわき、思考力や語彙も豊かになる、それから学ぶ意欲も出てくるということでございます。  それが学力向上につながると思いますので、ぜひそれを奨励していただきたいというふうに思います。  いずれ、時間になりましたので、以上で終わります。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 千葉満君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午前11時43分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、千葉信吉君の質問を許します。  千葉信吉君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) 14番、希望の千葉信吉です。  議長より発言のお許しをいただきましたので、大きな2題について通告に沿って質問させていただきます。  まず、1つ目は、防災対策について伺います。  近年、気象変動により、竜巻、集中豪雨、ゲリラ豪雨など自然災害が日本各地で甚大な被害をもたらしております。  また、東日本大震災以降、御嶽山の噴火に見られるような火山活動が活発になったり、活断層が引き起こした熊本地震など、東日本大震災が起因している地殻変動によるものではないかという専門家の意見が多く聞かれます。  御嶽山の火山噴火を受け、全国における50の火山が警戒地域、監視体制に指定され、栗駒山も常時観測、全国47の一つに指定を受け、監視体制のもと、火山対策が進められております。  昨年の9月定例議会の一般質問で、須川岳、栗駒山の火山対策を質問した際、栗駒山は過去における噴火活動に不明な点が多く、火山防災マップの作成の前提となる噴火シナリオや被害予測の検討材料が不足している状況から、有識者などによる調査研究が進められているという回答でした。  過日の新聞報道で、岩手、宮城、秋田3県などで構成する栗駒山火山防災協議会が開かれ、最大規模の水蒸気噴火を想定したハザードマップ作成作業がスタートするとの記事の掲載がありました。  これらを受け、今後さまざまな対策が行われることと思います。  そこでお伺いします。  1つ目として、今日までの栗駒山の火山対策についてお伺いします。  2つ目として、登山者の安全、栗駒山のふもと住民も含めた栗駒山周辺の安全対策をお伺いいたします。  次に、磐井川拡幅堤防工事についてお伺いします。  一関市は二度の台風、昭和22年のカスリン台風、次の年のアイオン台風により、磐井川のはんらんにより多くの犠牲者を出すといった水害の歴史があります。  また、台風、集中豪雨による北上川のはんらんなどでの水害による被害が多く発生しております。  過去の水害から北上川遊水地事業が始まり、磐井川拡幅工事も進められております。  近年の異常気象による集中豪雨など、大雨による災害が心配されます。  工事の早期完成が急がれます。  そこでお伺いします。  1つ目として、磐井川の堤防工事の進捗状況をお伺いします。  2つ目として、JR磐井川橋梁工事の進捗状況をお伺いいたします。  3つ目として、磐井川堤防のかさ上げにより大雨による水位が上昇し、はんらんの範囲が拡大するのではないかという堤防付近の住民の不安の声が聞かれます。  安全対策をどのように考えているかお伺いいたします。  次に、ダム、大規模なため池などの耐震についてお伺いします。  2011年の東日本大震災において、当市におけるダム、ため池等の決壊はなかったものの、福島においてダムの決壊による犠牲者を出す被害が起きております。  また、熊本地震においても、大切畑ため池というところの決壊の危険で避難勧告が出されました。  これを受け、全国の活断層の地震活動が起こり得る可能性があることが明らかになり、全国的にダム等の耐震性が問題視され、ほとんどの自治体が耐震調査を行っていないということがわかりました。  ダム、そして大きなため池の下流には多くの住民が住んでおります。  そのような環境の中、東北地方における活断層の状況、東日本大震災以降の地殻変動を考えたとき、耐震調査、そして耐震工事の対策が急務と考えます。  そこでお伺いします。  1つ目として、ダム、ため池等の耐震調査の現状をお伺いします。  2つ目として、耐震強化に向けての取り組み、課題をお伺いします。  大きな2つ目です。  観光資源としての里山の整備についてお伺いいたします。  一関は豊かな自然が多く、特にも多くの里山があり、そこにはさまざまな動植物が生息し、多様性をもたらし、また、水資源として重要な役割を果たしております。  山の水の恵みと農村風景を残している日本最北端の大原の山吹棚田、そして舞川の金山棚田、自然は私たちの心をいやし、豊かな心を育ててくれます。  近年、中高年の健康づくり、娯楽などでトレッキングがブームになっております。  里山と位置づけられる500メートル級の登山が活発になっております。  また、若い世代の方々も見かけられるようになりました。  インターネットなどの情報で目的地に来ると思われますが、詳しい情報がなく、地図表記をもとに来るので幹線道路からの案内表示が不明確、近くに来ても案内板、マップ看板の表示が整備されていないため、登山者が困惑している状況にあります。  登山道の整備も行き届かないところもあり、せっかくいい里山が台なしになっている状況にあります。  また、里山の環境整備も不十分で風通しがあまりよくない状況のところもあり、生態系に支障を来しているところも見受けられます。  いい里山なのだけれども、リピーターになり得ない状況をつくっております。  多くの里山があります。  さまざまな植物、動物が生息する自然豊かな里山を観光資源として整備を行うことによって多くの方々が訪れ、リピーターがふえれば、その地域の活性化も図られ、まちのにぎわいにもつながるのではないかと考えます。  そこでお伺いします。  観光資源としての里山保全をどのように考えているのかお伺いします。  2つ目として、案内板、案内表示の状況についてお伺いします。  3つ目として、今後の課題と取り組みについてお伺いします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 千葉信吉君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千葉信吉議員の質問にお答えいたします。  まず、火山対策の現状についてでございますが、栗駒山は、岩手県、宮城県及び秋田県の3県にまたがる活火山でございまして、昨年3月に3県及び関係市町村並びに関係機関が連携して、栗駒山火山防災協議会が設置され、栗駒山の火山災害に対する防災体制の構築などについて検討がなされてきたところであります。  その後、活動火山対策特別措置法の改正によりまして、本年2月に栗駒山が立地する3県及び当市を含む関係市村が火山災害警戒地域として指定されたことにより、本年3月にそれまでの任意の協議会が法定協議会に移行されたところでございます。  この法定協議会で設置しているハザードマップ作業部会が本年6月8日に開催されまして、ハザードマップ作成の基本方針として、現在判明している栗駒山の過去約1万年間の噴火実績を基本にして条件を決めることとしたところであり、噴火地点は山頂の北側山腹の東西約3キロメートルの範囲で、昭和湖周辺のほか、どの地点にどのような火口を想定するかは今後検討することとして、噴火様式は水蒸気噴火、マグマ噴火、山体崩壊を想定することとされたところでございます。  また、本年は作業部会を3回開催いたしまして、昭和湖周辺の水蒸気噴火を想定したハザードマップを作成することとし、来年の3月には協議会において決定する予定とされたところでございます。  なお、平成29年度においては、本年度、放射性同位体による年代測定に基づいた噴火痕跡の調査、あるいは試料分析等の調査を行うこととしており、その調査結果に基づいた新たな噴火を想定したハザードマップを作成することとしているところであります。  栗駒山の監視体制につきましては、気象庁が地震計や噴火などに伴う空気の振動を計測する空振計と呼びます、それから地面の傾きを計測する傾斜計及び望遠カメラを設置しておりまして、国土地理院では人工衛星を利用して位置を測定する衛星測位システムを設置して、24時間体制で火山活動を監視しているところであります。  栗駒山の現地調査については、当市では火山ガスやその他の火山現象について、平成18年度から年に2回、岩手大学、盛岡地方気象台及び岩手県と合同で、現地調査や県の防災ヘリコプターを利用した機上観測などにより現状の把握に努めているところであります。  なお、本年5月に実施した現地調査においては、仙台管区気象台、秋田地方気象台及び県南支局一関総務センターも参加をいたしまして、各機関が連携して調査を実施したところでございます。  次に、栗駒山の安全対策についてでございますが、登山者に対する安全対策として、携帯電話の電波受信確認地点を記載した栗駒山登山マップ及び登山時の注意事項や参考事項を記載したリーフレットを、登山口近くにある須川ビジターセンター及び須川高原温泉に配置するとともに、当市のホームページでも登山者向けに情報提供をしているところであります。  さらに、登山者の安全確保のため、須川ビジターセンターと笊森避難小屋にヘルメットをそれぞれ20個、昭和湖トイレに10個それぞれ配備しております。  また、市の対応についてですが、噴火警報等が発表された場合には災害警戒本部及び現地警戒本部を設置いたしまして、相当規模の災害の発生のおそれのあるときは災害対策本部及び現地対策本部を設置することとしており、情報の収集、状況の確認、避難誘導、登山道の閉鎖、緊急速報メールや屋外広報マスト、FMあすもによる市民及び登山者等への情報提供、県の防災ヘリコプターによる現地調査依頼、関係機関への連絡など、これらを実施することとしております。  なお、職員が現地に到着するまでの間の対応として、須川高原温泉には登山道入口への入山禁止の看板の設置と宿泊客及び周囲の人への情報提供を依頼しているところであり、広報手段として高出力のメガホンを配備したところであります。  また、被害がふもとの居住地の近くに及ぶおそれがあるとき、緊急速報メールや屋外広報マスト、FMあすもの自動起動による緊急放送により避難指示等の情報を発信し、住民の避難誘導を実施することとしております。  栗駒山の安全対策については、関係機関と連携を図りながら、登山客や旅行客、市民の安全を第一に対応してまいりたいと思います。  次に、国土交通省が実施している磐井川堤防拡幅工事についてでございますが、現在、磐井橋下流の磐井地区と五代地区の堤防が完成しており、本年度は完成部分に接続している磐井川左岸の石畑地区及び青葉地区、これらの工事と右岸の田村地区の工事に伴う水路工事が進められ、青葉地区については工事完了の見込みであります。  今後は田村地区、左岸の末広地区の工事が進められる予定であり、平成30年代の完成予定とされております。  次に、JR磐井川橋梁の架けかえについてでございますが、岩手河川国道事務所からは、今後関係機関と調整していく予定と聞いております。  市としても早期に協議が進むよう継続して要望してまいります。  次に、堤防かさ上げによる近隣住民の安全対策をどのように考えているかというご質問でございましたが、市では洪水危険河川の監視計画を策定しておりますが、これは短時間の豪雨や河川の水位ごとに、市内の9河川、15カ所の水位観測地点を対象に、職員や住民の行動計画について定めているものであり、これに基づいて対応していくことになっております。  磐井川の釣山水位観測所の場合でございますが、はんらん注意水位2.6メートル、これに達した場合には危険箇所等の調査、パトロールの実施をいたします。  はんらん注意水位を越えて、今後さらに水位の上昇が見込まれる場合には、避難準備情報の判断をいたします。  避難判断水位5.9メートルに達した場合には避難勧告の判断をいたします。  はんらん危険水位6.5メートルに達した場合には避難指示を判断して、発令をすることとしております。  また、危険箇所などの調査、パトロールにより、漏水や護岸損壊等、堤防決壊の兆候が見られる場合は、直ちに避難指示を発令することになります。  住民への避難情報は、屋外広報マストによるほか、FMあすも専用ラジオからの自動起動による緊急放送、市内の携帯電話へ一斉に配信できる緊急速報メール、広報車両による伝達など、複数の手段により提供するほか、対象地域の住民の皆さんには消防団員の個別訪問による周知と確認など、その情報が住民に確実に伝わるように努めているところであります。
     次に、ダム、ため池などの耐震調査の現状についてでございますが、市内のため池一斉点検の実施状況については、県の一関農村整備センター管内において、平成26年度と平成27年度の2カ年で、かんがい面積が0.5ヘクタール以上のため池1,122カ所について簡易点検を実施しております。  このうち、築造年や土質から詳細調査が必要とされたため池は56カ所で、全体の5%となっております。  また、目視による確認で漏水や附帯施設の亀裂等の異常が確認されたため池は539カ所、全体の48%となっております。  また、万一、ため池が決壊した場合に、下流の人家や公共施設に影響を与えるおそれがある防災重点ため池に指定された9カ所、このうち、詳細調査を要するため池は4カ所となっており、本年度以降、県がこの4カ所の防災重点ため池について、ボーリング調査や解析など耐震性診断に係る詳細調査を実施する予定となっております。  次に、耐震化に向けての取り組みなどでございますが、改築等を要するため池への対応については、県が行った詳細調査の結果、対策が必要と判断された場合、当該施設の管理者とも協議を行い、早期の改築整備を図るとともに、監視及び点検体制の確立とあわせ、関係機関や団体との連携を図りながら、被害が想定される住民への情報提供に努めてまいります。  次に、観光資源としての里山の活用についてでございますが、平成24年度から平成28年度までの5年間を計画期間とする一関市観光振興計画の基本方針の一つに、観光資源の活用と情報提供の充実を掲げております。  当市には、名勝・日本百景の猊鼻渓や名勝・天然記念物の厳美渓など、美しい自然環境や骨寺村荘園遺跡などの貴重な歴史的遺産、また、もち食文化など豊富な観光資源に恵まれていることから、これらの観光資源の活用と地域が持つ魅力の再発見を行い、体験交流型観光の一層の推進に努めているところであります。  現在、観光客のニーズが多様化して、着地型、体験型観光の需要が高まってきておりまして、里山など、農村地域が有する観光資源の発掘や観光メニューの構築、情報発信、これらは極めて重要であると認識しております。  里山など地域の資源の活用については、市民との協働による地域づくりの一環である、いちのせき元気な地域づくり事業などを活用して、地域住民と市が創意工夫を図りながら進めているところであります。  里山の案内板の設置状況でございますが、市で設置しているものは栗駒国定公園栗駒山、それから県立自然公園の室根山などの代表的な観光地や、治山事業で整備した蘭梅山いこいの森などの案内板でございまして、そのほかの萩荘地区の自鏡山、あるいは室根地域のひこばえの森などの里山などの案内板については、地域を再発見し、地域の魅力を高める活動など、特色ある地域づくりの一環としてそれぞれの自治会などで設置をしたものでございます。  次に、里山の活用に向けた課題、今後の取り組みについてでございますが、地域に人を呼び込むためには、多様化する観光客のニーズに即した資源を発見して、地域が持つオンリーワンの価値、魅力を広く情報発信していくことが必要と認識しているところであります。  本年度に策定する予定の次期観光振興計画やDMOの設立検討において、里山などの当市の地域資源の活用について協議を行ってまいります。  また、今後も地域の魅力を最大限に生かす観光地域づくりや効果的な情報発信について、いちのせき元気な地域づくり事業などを活用して、地域と行政が一体となって特色ある地域づくりに取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) ありがとうございました。  それでは、再質問させていただきたいと思います。  今、答弁の中で、栗駒山の関係でハザードマップの作成にとりかかっているということでしたが、登山者、あるいはふもとの方々の避難対応の分でも答弁がありましたが、ハザードマップの作成の状況と、これからのことだと思いますけれども、火山防災マップのほうの作成のほうは今どういった扱いになっているのか伺います。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 現在、火山ハザードマップの作成ということで、本年度につきましては昭和湖周辺での水蒸気噴火ということでありますし、それと並行いたしまして、放射性同位体によります年代測定に基づいた噴火痕跡調査、試料分析等を行って、来年度については新たな噴火口を想定としたハザードマップをつくるわけですが、そのハザードマップに基づきまして、それに避難計画等を加えた形でマップをつくるというような予定となっているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) 水蒸気爆発、マグマ爆発、さまざまな状況でハザードマップはつくられるようなのですけれども、なるべく早い段階でのマップの作成、いわゆるハザードマップの次に避難経路とか、そういった部分の避難対策を含めた火山防災マップができていくと思うのですが、早急な作成が望まれると思います。  そこは早急にお願いしたいと思います。  もう一つですが、以前にも質問の中で、昨年質問しているのですけれども、登山者の安全の部分ではヘルメットの関係、トイレのほう、あるいは山においては笊森という部分があるのですが、登山の中で逃げ道をつくってあげないと、登山者が危ない状況にあるということがあります。  ふもとの須川温泉のあたりのビジターセンターとか、あの辺の中に逃げるところはあるのですが、登山者、登山中の登山者の安全を守るためのシェルターの設置という部分は検討課題に入っているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 登山者の避難場所というようなことでありますが、この避難場所等の防災対策についてでありますが、火山防災協議会でハザードマップやその噴火に伴う現象、及ぼす影響を整理される噴火シナリオが検討される予定となっているところでございます。  この噴火シナリオや火山ハザードマップに基づいて、関係機関と連携を図りながら応急対策等について検討してまいるところでございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) ぜひとも、作成段階においてというよりも、その案を持ちながらシェルターの検討をお願いしたいと思います。  次に、磐井川拡幅工事の関係ですが、JR磐井川橋梁工事の見通しの関係で、国とJRの協議が進んで、聞き取りの中でも話されたのですけれども、以前、私もですけれども、同僚議員もですが、JRの東西自由通路の質問で、JR東北線の磐井川橋梁の架けかえ工事の進捗状況を見てという部分の答弁もあったように思います。  協議が進んでいない、国とJRの問題だと思うのですが、この磐井川橋梁の工事次第で駅のあり方というか、東西の駅のつくり、そういったものが変わる要素を含んでいると思うのです。  そこで、やはりこの辺、しっかりと、徐々に堤防拡幅工事が進んでいるところで、あそこの部分だけがぽつんと残っているという部分で、どうしてあそこの部分だけ残っているのと言われるのですけれども、その辺でしっかりと国、JRに対しては、再三再四要望はしていると思うのですけれども、もう少しスピードのある働きかけを強く求めるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) JR磐井川橋梁の架けかえの協議がなかなか進んでいないというお話でございますが、そのとおりでございまして、なかなか国とJRとの間の関係機関での協議が進んでいない状況でございます。  そういった中で、市といたしましても、やはり磐井川堤防拡幅工事のその進捗に合わせて、やはり架けかえは行われるべきだということで国に対しても要望しております。  要望に当たっては、北上川沿いの10の市町で構成しています同盟会、あるいは一関市、平泉町、奥州市で組織しています協議会がありますけれども、その国への要望のときにも、こうした磐井川堤防改修事業の早期の完成とJR東北本線、磐井川橋梁の早期架けかえについて要望しているところでございますし、これからも要望について継続していきたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) 従来どおりではなくて、もう少し強く要望をお願いしたいと思います。  あと、平泉の橋梁の関係は、遊水地の関係で早くあそこは線路の架けかえも終わって、早々済んでいるので、ここの部分だけが取り残されているというのは本当に心配なところがありますので、その辺を含めながら、遊水地だからどうのこうのではなくて、やはり水害、磐井川のはんらんということも、近年はなかなかないのですけれども、いずれ自然現象があるので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、堤防の関係ですが、先ほど答弁の中でもお話しいただきましたけれども、近年の雨の中で大雨、いわゆる急激な雨で増水すると、そういったところで堤防が決壊するおそれがあるときのその対応部署というか、対応というのはどこで行っているのか、お伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 大雨の際の対応部署ということでございますけれども、洪水危険の河川の監視計画ということで定まっておりまして、その中で雨量による基準というところと、それから河川の水位による基準ということがございまして、その中で、水位によりまして避難準備情報とか避難勧告ということを行うわけですが、そこについては地域防災計画の中で避難の担当部署が決まっているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) 堤防の決壊があるときに消防だけでは進まないと思うのですけれども、自主防災の方々に一緒に協力してもらって、そういった体制もその対策の中で、計画の中では組まれているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 自主防災組織の方々につきましては、消防防災セミナー、そういったセミナーを開催しておりますが、その際にいろいろな形で消防職員がその地域に合った、特性に合ったセミナーを開催して対応しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) 災害のときに、先ほど防災行政無線、広報マストですか、それで放送されると、そしてあとは消防の方々に回っていただくということでありましたけれども、もう一度聞きますけれども、なかなか聞き取れないと、あとはパトロールする、あるいは1軒1軒回ると、そういった消防の方々の個別訪問というのは本当になされるのですか。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 避難情報ということで人命にかかわる重要な情報でございますので、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、複数の手段で情報伝達しますし、その避難の対象地域の住民につきましては、消防団の方々が、避難行動要支援者に対し、その支援をする方々が個別に訪問して対応することとなっているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) ありがとうございます。  よろしくお願いしたいと思います。  実は堤防のかさ上げの関係で、近くに住んでいる方々が、あまり高くなりすぎて、どうしても水がふえてきて、情報が入っても不安になる、どうしても見に行きたくなるという、そういった話もされるので、ぜひともその辺はしっかりと行っていただきたいと思います。  最後にもう一つですが、災害が起きたときの対応はわかったのですが、いわゆる普段からの日常的な防災意識というか、防災意識の向上を図るためにどういった取り組みというか、そういった計画の中で行われていると思うのですけれども、地域住民へ、特にも堤防付近の方々への日常的な防災意識をどういうふうに啓発しているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 住民に対します防災意識の高揚ということでございますが、各家庭に対しましては、平成24年度に一関市防災マップ、それからわが家の防災力チェックノートを全戸配布したところでございます。  それから、年2回発行しています広報119に防災に関する情報を掲載して情報提供を行っているところでございます。  また、随時、地域の災害特性に合わせての防災訓練や消防防災セミナーの開催、それから各地域で開催している災害救護研修会や避難所生活と運営を体験します避難所生活体験、それから毎年7月に行う市民参加型の水防訓練などを実施するところでございますが、これらの機会をとらえまして、防災意識の高揚に努めているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) それでは、防災に関しては最後ですけれども、重要なダム、ため池等の付近で暮らしている住民の方々がいるということで、起きなければいいのですけれども、今、活断層の関係で、活断層がいっぱいあるということで、ゼロ%というところも活断層が起こり得る、動くという話もされている中であります。  そういったことで、いわゆる決壊のおそれがあるというか、そういったときの避難体制とか、地域における避難体制の充実というか、対応はできているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) ダム、ため池に関しまして、ダムは藤沢地域に3つございますし、ため池は先ほどお話し申し上げたとおり、4つほど今、詳細調査をしなくてはならないため池があるということになってございます。  ダムに関しては、ダムの構造の安全性については、1981年に改定されました河川管理施設等構造令施行規則などでもって決められてございまして、それ以降については、8年前の内陸地震を初め大きな地震の際にも、それ以降につくられたダムについては被害がないという状況であります。  当市のダムにつきましては、新しいところで金越沢ダムが2004年、それから千松ダムが1998年、それから相川ダムが1996年ですので、この年度からすればある程度は安全だろうというような見込みが立つところでありますが、ただ、議員おっしゃるとおり、いつ何どきそういった決壊という最悪の事態にもなりかねないというところから、消防なり、それから県のほうで今調査しておりますため池の件についても同様に、どういった形で周辺住民の方々に避難なり安全意識なりをお知らせしていくか、それを検討させていただきながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) よろしくお願いいたします。  それでは、2つ目、観光資源の関係ですが、里山ですが、登山者向けに、いわゆる隣接するというか、主要道に看板を設置して、そして近くに案内看板表示、現地のルートなどを含めてガイド看板等を、なかなか民有地とか地域でという話なのですけれども、この辺を市としてもしっかりと、だれが来てもそこの場所に行けるといった、ある程度の標識の設置をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、地域の里山等については地域の中でPR等に取り組んでいただいているところでございます。  また、市全体としてトレッキングマップといいますか、里山を観光資源としてのご紹介等についてはインターネット、いち旅、あるいは総合パンフレットの中で、家族で出かけようアウトドアライフ室根山とか、そういうような形での紹介をしているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) 最後ですけれども、聞き取りでもあったのですけれども、市の土地というのがないので、いろいろな個人のとか、そういったことで……。 ○議長(千葉大作君) 千葉議員、通告時間に達しました。  千葉信吉君の質問を終わります。  次に、菊地善孝君の質問を許します。  菊地善孝君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 日本共産党一関市議団の菊地善孝でございます。  通告の3件について、政策提起を中心に発言をいたしますので、長々とした経過説明や制度説明ではなく、政策論議に徹するよう、まずもってお願いをしたいと思います。  最初に、DIOジャパン問題の責任について、明確な答弁を求めるものであります。  この問題は、私どもの会派のみがこの議場で1年半にわたって、繰り返し、繰り返し問題点を指摘し、その改善を求めてきたものであります。  その都度、当局答弁は、事業主体であるとの認識が希薄な言動に終始し、昨年秋の会計検査院最終報告で314万円余の実質国庫への返却で確定したのであります。  しかるに、今日まで一連の企業誘致、復興事業に係るリース事業セット、責任の所在について総括がなされず、うやむやになりつつあります。  あたかも、これを進めた岩手県当局にほとんどの責任があり、市当局にはないと言わんばかりの経過とも見れるものであります。  しかし、政策判断として企業誘致を行い、これに伴う国補助事業を導入した、その不適切により実質国庫への返却は、今次平成の合併前の8市町村においても前例のない異常な事態であります。  同会検報告で返却処理した延長保育等にかかわる問題とは異質なものがあります。  私は、勝部一関市政における各種の努力は努力として一定の評価をしつつも、この問題の経過、後処理を見るとき、ガバナンスが崩れ始めているのではないかと危惧するものであります。  よって、以下の点を指摘し、その改善を求めるものであります。  その1つ目、前代未聞の会検指摘による多額の返済に関して、責任問題に関してほとんど言及しないのはなぜなのか。  その2つ目、刑事告発・告訴事案であり、私ども市議団としても書面で早い時期からこれを求めてきましたが、どうなっているか説明を求めたい。  未着手であるならば、理由をこの際に説明いただきたい。  あわせて、盛岡市、二戸市、洋野町、釜石市の4市町より大幅に処理が遅れた理由についても、この機会に紹介をいただきたいと思います。  その3つ目は、県南振興局を窓口に、奥州市、花巻市と3市で独自行動をとり、年度を越えて返却提案をした理由は何か。  県から具体的振興策が示されたと市長は過般、言明しているが、その具体についても説明を求めたいと思います。  大きい2つ目、放射能問題であります。  市議会放射能被害対策特別委員会活動の中で、去る4月26日、林地、森林の関係ですが、林地汚染克服のため福島県下一斉に実施されている財物補償を求め、東京電力本店、林野庁、環境省、黄川田衆議院議員、主濱参議院議員を正副議長、正副特別委員長の4人で訪問し、申し入れを行った経過があります。  林野庁、環境省訪問に当たっては、橋本衆議院議員秘書にご案内をいただいた経過もあります。  しかし、5月27日にこの申し入れの回答を持参した東電社員は、ゼロ回答という内容でありました。
     原発再稼働最優先で暴走し、福島県民や周辺自治体を切り捨てる安倍自民公明政権の露骨な代償分野の後退から予想はしていたとはいえ、この地域の再生を考えるとき、怒りがわいてくるものであります。  そこで、まず、財物補償分野での市当局の取り組みをこの機会に報告をいただきたい。  その2つ目は、県単、もしくは市単独事業を創設し、林地除染に取り組み、その費用を東電に求めるべきではないか。  東電本店での交渉、回答書説明時にも費用負担を否定していない、これ以外に東電、国負担による除染方法はないと思料するものであります。  本気で取り組むことが必要と考えるものでありますが、これについての答弁を求めたいと思います。  最後に、地縁団体の関係であります。  私ごとでありますけれども、地縁法人認定を受けている地元自治会の責任者に就任して4年目を迎えていますが、去る5月31日、一関税務署法人税担当より突然電話があって、昨年、私ども自治会が実施した国道の草刈り作業に伴う40万円弱の収入について、法人税の対象となる可能性があり、来署いただきたいとのこと、大変驚きました。  地元の石割松の剪定経費捻出のため、総会議決を経て真夏の8月2日、日曜日、朝5時から12時過ぎまで、賄いをいただいた婦人部を含めると50人ほどが出て取り組み、差し引き10万円ほどの剪定費用を稼ぎ出したのであります。  往復7キロメートルほど、日曜日とはいえ復興に伴う大型車の通行が多く、草の運搬用車両5台傭車、誘導係の多数配置、諸手続と大変な事業を体験したのであります。  初めての取り組みであり、土木作業に従事している会員の積極的な協力はあったものの、草刈り機持参でも時給800円しか支給できない内容での決算だったことや、そもそもこの石割松は個人所有であるが、空き家となり地域のシンボルのため放置できず取り組んできたこと等をこの税務署員からの最初の電話での話し合いの中で説明をいたしたところであります。  ご存じのように、法人税対象となれば、国税は多くて1~2万円だけれども、県税、市税の均等割がそれぞれ2万円、5万円賦課され、10万円近い負担になるとの説明、このようなことをされたのでは、自治会活動が新たな困難を抱えることになってしまう。  草刈り作業に取り組む自治体も少なくないことから、翌日6月1日、午後、担当者のみならず統括官の同席も求め懇談をいたしました。  当日の朝、国税を定年退職した知り合いのOBと電話をし、経過を相談しましたが、彼は、公益団体と見える自治会活動課税に驚き、何をやっているのだと、こういう言葉がまず最初に出ました。  自治会活動の内容が理解できていないのではないか、税務署はそんなに暇ではない、現場課長に当たる統括官を同席させたほうが話が早いのではとの助言もいただき、懇談をした次第であります。  以下、一昨日の千厩土木センターでの懇談を含め、具体的な部分について答弁を求めたいと思います。  その1番目は、自治会の取り組む各種事業が公益団体の取り組みであるとの基本的な認識があるのかないのか、市当局の考え方を求めたいと思います。  その2番目は、収益事業の益すべてが課税対象になると認識しているのか否かについても明確な答弁を求めたいと思います。  その3番目は、法人税課税における国税当局、県税当局との調整経過、結果について報告を求めるものであります。  特に、公益法人法第2条の関係や人格なき社団、実費弁償の届け出等の実務についてもこの機会に説明を求めたいと思います。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菊地善孝議員の質問にお答えいたします。  まず、DIOジャパン問題の市の責任についてでありますが、緊急雇用創出事業の震災対応人材育成事業につきましては、県の指導を受けながら行ってきたところでございますが、会計検査院の検査において、一部経費については事業に直接必要な経費とは認められず、不適正支出として返還が求められたものであり、事業の実施主体として市の責任があるものと認識しているところであります。  このことは、去る3月定例会での藤野秋男議員の一般質問に対する答弁でも申し上げ、また、記者会見でも話しているところでございますが、結果的に不適正支出が生じて返還しなければならなくなったこと、これについては大変申しわけなく思っております。  けじめの問題について質問がございました。  けじめをつけていないのはなぜかということでございますが、けじめについては、本件の対応はまだすべての項目が終わっておりません。  一関市の場合は他の市町とは若干状況が違います。  そういうところを、対処がある程度めどが立った段階で考えていきたいと思っております。  次に、DIOジャパンに対する刑事告発についてでございますが、刑事訴訟法の第239条第2項の規定、これによりまして、公務員がその職務を遂行している過程で犯罪があると思料するときは告発をしなければならないという規定でございますが、公務員の告発義務が課せられているわけでございますが、株式会社一関コールセンターに委託した緊急雇用創出事業に関しては、会計検査院及び岩手県の職員の検査、審査が行われたところでございまして、これらの過程で、刑法や各個別の法令で規定している犯則行為の事実があったとの指摘はなく、当市においても、不正をして委託料を受けようとした事実があったものとまでは想定できないと考えているところでございます。  したがいまして、刑事告発を視野に入れた調査については、大きな国全体の制度の中で進められるものと考えておりますことから、現時点では実施する必要はないととらえております。  次に、県南3市、すなわち花巻市、奥州市及び当市でございますが、補助金返還に向けての動きについてのお尋ねがございました。  まず、今議会での補助金返還に係る補正予算の提案となった理由についてでございますが、会計検査院からの指摘による緊急雇用創出事業に係る補助金返還について、花巻市、奥州市、一関市の3市は、県議会での県の説明の中で、誘致段階での県のかかわりについて十分な説明がないことなどがあったこともあり、平成27年度中の返還を見送ってきたところでございます。  その後、本年3月末から4月にかけて、3市で協議を重ねてきたわけでございますが、さまざまな機会をとらえて県のほうと話し合いも行ってきたところであります。  その中で、地域産業の振興による雇用の創出など、地域振興のために県と市が今まで以上に連携を深めていこうという姿勢を確認し合えたところでございます。  また、補助金の返還についての責任問題をこれ以上先延ばしすることは、今後の県との円滑な施策推進を図る上で必ずしもプラスにはならないと判断をしたものでございます。  次に、県の地域産業の振興による雇用の拡大の取り組みについては、この3市に対する特別な振興策ということではなく、技術や人材などの資源を生かした地域産業の振興による雇用の拡大の取り組み等について、県が市とこれまで以上に連携を密にして、ともに取り組んでいくという姿勢を確認し合えたということであり、全般的な雇用対策、産業振興、さらには地域振興を指しているものでございます。  なお、林地に係る放射能除染事業の創設については農林部長から、それから認可地縁団体に対する法人市民税の課税については総務部長から答弁させます。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 私からは、林地に係る放射能除染関連についてお答えいたします。  東京電力との損害賠償に係る協議につきましては、市としましては、平成25年度から2カ月に一度程度の定期協議を継続しているところであります。  立木に対するいわゆる財物賠償については、福島県において、平成26年5月の賠償の受け付けを開始するとの報道を受け、平成26年7月の定例協議の場において初めて立木の財物賠償を求めたところであります。  東京電力からの回答については、財物賠償はできないという回答で一貫しており、ほだ木として販売できなかった営業損益を賠償するという姿勢は現在も変えてございません。  市としましては、平成26年、平成27年の県への要望や本年、平成28年3月の石破地方創生担当大臣への要望等でも、東京電力側の合理性に欠ける賠償に係る姿勢について指摘し、財物賠償に応じるよう要望してきているところであります。  これまで山林の除染については、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく、除染関係ガイドラインにより、林の縁から20メートルの範囲において除染することが可能とされてきたところであります。  しかし、現在、20メートルを超えて除染することが可能となるようなガイドラインの改正を国は予定していると聞いていますが、実施可能な範囲が福島県の避難指示区域やホットスポットなど限定的な範囲であり、広範囲に及ぶものではないと予想され、法令に基づかず独自に実施する事業に対し、東京電力が賠償の対象に含めることは、これまでの協議から期待できないところであります。  このことから、汚染された立木の処理を早急に進めるため、国では、平成26年度に広葉樹林等再生実証事業を創設し、広葉樹林等の伐採を支援し、安全な原木を生産する広葉樹林の再生の実証を推進しておりまして、市でも平成27年度から積極的にこの事業に取り組んだところであります。  また、損害賠償対象事業の県の独自事業としては、ほだ木の一時保管やほだ場の落葉層の除去を行う、きのこ原木等処理事業もあり、市において実施しておりますが、その場合でも県では、事前に東京電力と賠償対象となる事業の協議をした上で事業を創設しているのが現状であります。  財物賠償については、引き続き東京電力との定例協議で、福島県の避難指示区域以外と同様の対応をするよう要請してまいりますとともに、国や県の動向を確認しながら、この山林の除染そのものが賠償対象となるような形での事業展開を強く要望してまいります。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 認可地縁団体に対する法人市民税の課税についてお答えいたします。  まず、認可地縁団体が取り組む各種事業に対しての基本的な認識でありますが、認可地縁団体については、日ごろから地域の課題解決への取り組みや地域コミュニティーの形成などに寄与するさまざまな活動を展開いただいているところでございまして、公益的な活動を行う団体であると認識しております。  次に、課税上の取り扱いについてでございます。  ただいま質問の中で、公益法人であるとか一般社団法人等々についての課税上の実務云々といったご質問がございました。  通告外でございましたが、この点も含めましてお答え申し上げます。  国税であります法人税並びに法人税法施行令の規定でございますが、その中では、課税の判断基準となる収益事業については、販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるものとなってございます。  34の事業が指定されてございます。  したがいまして、基本的にはこの34の事業に該当するものが課税の対象となるものであります。  次に、収益事業のすべてが課税対象になるかということでございますが、収益事業に該当するか否かの最終的な判断は、法人税を所管する税務署の判断となります。  税務署のほうからは、個々の事業ごとに継続性の有無など、いくつかの要点をもとに判断するので、課税に至らない場合もあると聞いてございます。  次に、税務署並びに県税センター等との調整でございますけれども、これまで市では認可地縁団体の皆様に対して、収益事業に該当するか否かの判断については税務署に相談されるように説明をしてまいりました。  認可地縁団体の認可を行うものは市でございますが、その多くが自治会を主体とするものでございますので、今後におきましても団体を支援するという観点から、関係税務機関に対しては認可地縁団体への適切な指導、助言についてお願いをしてまいります。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 3番目の問題から再質問をしたいと思います。  公益団体と認識しているということであります。  それは当然だろうと思うのですが、税務署の職員たちと懇談して、最もやりとりの中で彼らが注目したのは、固定資産税はどうなっていましたかというこのやりとりです。  固定資産税は免除になっていますと、減免対象になっていますということですね。  結論的には、私のところは課税対象にならないという結論を電話連絡でいただいたのです。  なぜかと言えば、今、担当部長が話したようなこと等もあるし、もう一つは、お邪魔して懇談する中で、この地縁団体であるところの自治会というのは実態は何なのかということの認識を彼らは彼らなりに持ったということだと思うのですね。  今回、具体的に私が指摘している、紹介しているこの事案で言えば、差し引き10万円ほどの益があったのだけれども、それは何に使われたのかと、何を目的に事業を行ったのか、何に実際使われたのか、そこのところも大きな判断にかかわっているようですね。  それは益が仮にあったとしても、それが寄附行為に当たると、公のものの処理の寄附行為に当たると、こういう判断も当然なされたということのようです。  要するに、法人税の対象ではあるけれども、全部が対象なわけではないと、その益が何に使われたのかという、そのことも実際担税いただくかどうかの判断のときに大きな要素だということなのです。  私はここで一番、市当局の、これは税金のことだから総務部だけれども、実は特に指摘をしたいのは、総務部よりもこの自治会の育成にかかわっている部ですね、佐々木まちづくり推進部長のところ、ここのところの役割がとても大きいということですよ。  私は懇談したときに税務署の統括官以下の職員たちに話したのは、たまたま私はこういう立場にあるから、税務署から呼び出しいただいても警察から呼び出しいただいても、新しい税務署の上の階には検察の出先があるわけですね、今でも、あそこは合同庁舎になったわけで。  呼び出しいただいてもびくびくしないよと、しかし、一般の人が税務署からある日突然電話をもらって呼び出されたらびっくりしてしまうよと。  そうでなくても、自治会の関係の役員だとか何とか、なり手が少なくなってきている、そういうときに、稼ぎ出した金ほとんどを税金に持っていかれる、あるいはそのことのためにある日突然電話をもらって、来たくもないところに来るという、そのこと自体が大変なことなのだよと。  したがって、あなたたちは、あなたたちというのは税務署のことですけれども、あなたたちはあなたたちの職務をしているという、そういう理屈もあるであろうけれども、その公益団体、あるいは準公益団体に当たる自治会の育成ということについても真剣に考えてほしいという話をしたわけです。  そのことは彼らも耳を傾けて懇談したのです。  結論的には、きょう、6月1日ですけれども、6月1日にお邪魔したときにもそうだし、それから今後とも、自治会とは何ぞやというようなことについて、自分たちは経験がないから、いろいろ教えてほしいというから、それはいいよと、いつでも、数日前にも電話でやりとりしたのです。  そういうようなやりとりを各自治会に任せるのではなくて、総務部と一緒になって、やはりこの国税なり県税当局と連絡を密にしてもらう必要があるだろうと。  そして、こういう事業に取り組んでいるそういう自治会に対して、こういうようなことなのですというマニュアル的なもの、どう対応したらいいのか、どこが落ちになるのか、俗な言い方をすれば。  こういうものを整備しないと、まさにそれぞれの自治会が、全くそういうものに不慣れな人たちがこういうものに直面したらお手上げになってしまいますよと、これは。  そういう努力をまず求めたいと思うのです。  いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) まず、答弁に入ります前に固定資産税の扱いでございますけれども、固定資産税についても、集会所ですとかは減免という措置がございますが、認可地縁団体が所有する資産すべてが非課税といったことではございません。  実際の課税といいますか、そういった例もございます。  それから、ただいまお話しの認可地縁団体の育成といった観点も含めてでございますが、先ほど認可地縁団体に対する認識についてはご答弁申し上げたとおりでございます。  そこで、税務当局と、国税でございますが、あとは私ども、認可地縁団体、市がその様子などについても意見交換をし、その国税当局のご指導もいただきながらチラシなども作成をいたしまして、そういったそのチラシを認可地縁団体の皆様にお配りをして、課税上の扱いはこうですと、したがって、手続としては減免といった手続が必要になってきますというような説明をさせていただいてございます。  そういったようなところを、育成なり課税という両面のほうで実務をしてございました。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 私は先ほど演壇から話したように、4年目になるのだけれども、この部分の文書というのは私は見たことがないのね、私がうっかりしているのかどうか知らないけれども。  大東地域の自治体等の組織があるのだけれども、そこの役員もした経過があるわけですよ、2年間。  それでも見たことがない。  だから、そういう少なくとも大東なら大東地域のこの自治会の役員の総会等々があるわけだから、繰り返し、繰り返しこういう問題が今起きていますということについての指導というか相談というか、そういうものについて繰り返しやる必要があるというように思うのです。  これは努力いただけませんか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) やはり、お話しのとおり、なかなか役員の皆さんもかわりますし、いろいろなパターンがございますので、わかりやすいチラシはつくってございますが、さらに詳しい、さまざまな個別の事例については税務当局の皆様方と話をいただくのが一番だと思いますので、そういったことについて取り進めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 税務署は徴税当局だから、そういう訓練もされるし、税務大学校含めて定期的に訓練もされるのだけれども、実はこの地縁団体という法整備がされて日が浅いのですね、ご存じのようにね、地縁団体。
     かつては私のところもそうなのだけれども、地元の会館、集会施設をつくるに当たって、土地、それから建物、両不動産、これの登記に困ったのですね。  当時は地縁法人、地縁登記、法人に伴う登記というのはできなかった、制度がなかったから。  当時の代表者たち3人が共同登記したわけですよ、土地についても建物についても。  しかし、その人たちが何かの都合で相続が発生する事案になったときも面倒くさくてしょうがないのね。  前から関係者はこの法人登記ができるようにという運動をしてきたのです、全国的に。  やっとそれが整備された、それはいい面なのだけれども、もう一つは、そういう形で法整備がされたことに伴って、今度は所得税の対象になってきたということですよ、微々たるものでも。  ここのところは、私も今回直面してみてなのだけれども、ほとんど知らないと思う、自治会の代表者たちもほとんど知らない。  積極的にやればやるほど、こういうものの矢面に立たざるを得ない、そのことはやはり市役所の職員も税務署ほどではないにしろ、それなりに訓練される機会があるし、それは触れる機会があるからあれなのだけれども、一般の人がこういう形で税務署から呼び出されるというのは相当な心労だからね。  そこのところはもっともっと心配りをしてほしいと。  そして、その人たちの悩みのときには、どこに相談したらいいのかということについても、やはり体制をさらに強化してほしいと、こういうことですよ。  いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 認可地縁団体の皆様に対する説明については、先ほど申し上げましたとおり、チラシであるとか説明の場を設定するとか、そういったことで取り計らってまいりたいと思います。  また、前述の認可地縁団体に至った経緯はただいまお話しいただいたとおりでございますし、また、市にありましても、例えばでありますが、公民館を市民センターにして、そこをそのステージとしてこれからどんどん地域づくり、やはりそういった利益を上げるような活動についてもといったことがございますので、そういった意味も含めまして育成とその活動の支援と、そして適正な税の説明といったことを進めてまいります。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 今、佐藤部長のほうから教わったので、そのことにちょっとさらに深くかかわりたいのだけれども、私が今回、話題にしたのは、一自治会の問題ですよね。  今度は市民センターとのかかわりの関係、ちょっと話があったので、そこのところだけ一言だけ触れておきたいと思うのですけれども、市民センターが本格的に事業をやり始めると、一つ一つの自治会の規模ではなくなってしまうわけです、本格的にやり始めるとね、人も雇用しているし。  その場合の税対策、これは市の税務課の職員の感覚でやって、本当に節税対策ができるのかしらと私は思うのです、本当に。  であるならば、一関市の税務にかかわる、徴税にかかわる職員たちも優秀なのだろうけれども、やはり税務署とのやりとり、あるいは場合によっては税理士との定期的な指導を受けるという体制等々が必要だと思いますよ。  これはやはり負担するほうと取るほうの立場の違いがあるから、特にもそのところは心配り等々をしていかないと、せっかく取り組んだのにほとんど納税義務で終わってしまうということになりますので、これについても努力をいたただきたいと思います。  次は、DIOジャパン問題について触れたいと思います。  それぞれの立場、立場での見解はあるのでしょうけれども、私どもがこの関係で早い時期に書面で申し入れたときには、返却を急ぐなという立場を出したのです。  なぜか、それは全体的な問題の総括等々を、刑事告発だとか告訴を含めてする必要があると、そのことなしに返却を急ぐべきではないという立場で申し入れしてあるのです。  ところが、今日に至るまで、この関係について整理されているとは思えない、一方で。  盛岡市だとか釜石市だとか二戸市だとか洋野町に比べたら遅れたと、その一方で遅れたなら刑事告訴、告発についてはそういう所見もあるでしょうから、だとすれば、この事案に対する一関市としての総括、検証はどうなったのだということです。  この事案については2つの側面があると思うのですね。  一つは企業誘致そのものに問題があったのかと、もう一つは、本来この緊急雇用に対して、リース事業をセットするという事案は最初から思わしくなかった、結果的にもそういう判断をされた、リース事業のセットの適否ですよね、問題は。  どこに問題があったのですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) まず、リース事業を緊急雇用事業に入れているというのは、事業に必要な物品のリース等については制度上認められております。  その中でさまざまな事業を展開してきたところでございます。  今回の会計検査院からの指摘については、直接事業に関係のないものがリース物品とされているということで指摘を受けたものでございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) だから、3月議会に続いて私どもこうやって指摘せざるを得ないのです。  そういうふうなところにまだとどまっているから繰り返し指摘せざるを得ない。  いいですか、企業誘致そのものに問題があったのですか、なかったのですか。  こういうDIOジャパンのような形の業種、これを県が相当音頭とったことはそのとおり、特に岩手県の場合はその件数が多いのだけれども、その企業誘致そのものに問題があったのですか、どうですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 企業誘致の手法は、さまざまな手法をとっているところでございます。  結果として、今回、会計検査院からこのような指摘を受け、返還せざるを得ないというような状況に至ったということは、その企業誘致の手法も含めて検証が必要というようにとらえております。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 答えになっていないよね。  企業誘致そのものが違法だとか不適切だという、そういう事案ですかと聞いているのですよ、具体的に、企業誘致そのもの。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 今回の企業誘致のこの手法について、違法、あるいは不適切という検証にはまだ至っていないところでございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) そのとおりだと思いますよ。  今回のこのDIOジャパンのような形、この業種の企業誘致が私は不適だったとか、適正を欠くものだったというふうな見解は私は持ちません、そのことは。  問題なのは、なぜこの緊急雇用にリースをセットしたかなのですよ。  同じようなこのDIOジャパンのような仕事をしているのが、例えば盛岡市の場合は3つ業者が入っているそうですね、この関係で、3つ。  そのうち、リースをセットしたのはDIOジャパンだけなのですよ、盛岡市の報告によれば。  どうして、DIOジャパンだけがこうなったのかと、そこのところの検証がいまだにない。  こうやって答弁を求めてもないのはどうしてですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) リース事業の検証については、今後、返還等のあとに、例えば同じ事業に取り組んで同じ指摘を受けている他の市町とともに検証を進めていくということで進めたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) そういう答弁を受けて1年半以上になるのですよね。  だから、その姿勢が私は問題だと思う。  いいですか、会検が指摘しているのは、314万円についてはそうだけれども、厚生労働省そのものの指摘、それに先だって出された厚生労働省の指摘の中には8,000万円を超える、一関市でさえ8,000万円を超える不適切な部分があったと活字になって公になっているのですよ。  それは何ですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) それについては、事業実施当時の国の要綱等に照らし合わせて不備があったものというようにとらえております。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) それは、先ほどあなたが答弁した事業に関係ないものまでリースの対象にしたというものとはまた違うでしょう。  いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 最終的に返還を求められたものと今の議員からお話しいただいた金額のものとは違うものというようにとらえております。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 私はこう思うのですね。  企業誘致というのは、市長初め当局は真剣に取り組んでいる、しかし、こういう時勢だからなかなか実績が上がらない、誘致できたとしても10人とか15人、ロボットの時代ですからね。  しかし、私は、今回のことについて見てもそのことを否定するものではない。  だから、早く検証すべきだ、総括をすべきだというのは、このことを引きずれば引きずるほど当局内でも、職員含めて萎縮してしまいますよ。  問題点はどこだったのか、企業誘致そのものがまずかったのか、こういう業種を連れてきたことが。  それは県が改善しようが何しようがですよ。  そこのところではないでしょう。  緊急雇用にリースをセットしたことが問題なのです。  だから、問題点を先送りするのではなくて、積極的にやはり検証すべきですよ。  今後の教訓にすべきだということです。  市長いかがですか。  もう一回繰り返しますけれども、この種の業種であっても、努力をして県が改善しようが何しようが、とにかく努力をして企業誘致をして、そして雇用の確保、拡大を図ったと、ここのところに私は問題があるとは思わない。  いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 緊急雇用創出事業というのは、本来であればこれは純粋な企業誘致の事案とはちょっと違うのですよね。  あくまでも緊急という文字がついている分だけ違うという、そして、私も県庁にいたころにこの緊急雇用創出事業、最初のころ、初期のころですけれども、いろいろな事業をこれで県内の企業がやりました。  やはり違うのです、普通の企業誘致の案件とは。  ですから、そういうところで今回のものもやはり大分違うなという感じは受けておりました。  ただ、これを全県的に、全県というか、複数の市町で導入するということでしたから、そこらがちょっとやはり我々も導入に際してチェックが甘くなった面はあったのかなとは思っています。  それを含めて検証をやっていかなければだめなのですよ。  そうすると、当然、市だけの検証に終わらないと、県も国もやらなければ、そういうことになってきますので、これはどういう形でどの段階でやっていくかというのは今後話し合っていかなければだめだと思っています。 ○議長(千葉大作君) 菊地善孝君の質問を終わります。  午後2時40分まで休憩します。 午後2時21分 休   憩 午後2時40分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。  次に、沼倉憲二君の質問を許します。  沼倉憲二君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 質問順番11番、議長のお許しをいただき、一般質問をいたします緑清会の沼倉憲二です。  私は、今期定例議会で、1点目には地元商業の振興について、2点目にはバイオマス産業都市構想について、以上の2項目につきまして、通告に従って一般質問いたします。
     まず、1点目の地元商業の振興について伺います。  人口の減少や大型商業施設の進出、あるいは消費者動向の変化により、そしてまた、後継者不足など農業情勢と同様に地元商業は大変厳しい経営環境にあります。  平成26年度の市の統計要覧の商業について見ますと、平成14年度と平成24年度の10年間で、事業所で600事業所、従業員で2,700人、年間商品販売額で200億円いずれも減少しており、特に、小売業ではそれぞれ560事業所減、従業員で2,000人減、商品販売で200億円と減少は大きく、この間、市内には何店かの大型店舗やショッピングモールの進出があったにもかかわらず、いずれも減少していることは、地元商業の衰退が極端に進んでいると推測され、この傾向が続くものと大変懸念しており、早急な振興策が急がれるものと考えるものです。  そこで伺います。  まず、地元商業の振興のための基本的な考え方と、そのためにどのような振興策を行っているかについてであります。  1つ目には、過去3年間の市内の商業販売額の推移と地元商業の占める割合の推移はどのようになっているか伺います。  2つ目は、地元商店は商店街を形成するとともに、なりわいとして地域で存続することは、地域のにぎわいをつくり、買い物難民の発生を防ぐなど、身近な地域の生活インフラ基盤であると考えますが、現状をどうとらえ、地域で商いを存続できるために具体的にどのような支援を行っているのか、あるいは行おうとしているのか伺います。  次に、2つ目といたしましては、市内の工事や物品購入の最大の発注者としての市の基本的なスタンスと具体的な対応について伺います。  1つ目には、過去3年間の地元業者への工事と物品購入の発注と実績、その割合はどのようになっているか伺います。  2つ目には、安いところに発注するという財源の節約の視点と、それから地域の商業を振興するという視点、この兼ね合いをどのようにとらえ地元商業の振興を図り取り組んでいるのか、基本的な考え方と具体的な取り組みについて伺います。  質問の大きな2点目は、バイオマス産業都市構想についてであります。  市では、このバイオマス産業都市構想を取りまとめ、今月中にでも国に指定を申請する予定であると説明を受けました。  それでは改めて、このバイオマス産業都市構想の目的と効果をどう考えているのかお伺いします。  また、一口にバイオマスと言いましても、畜産廃棄物、あるいは林業資源、こういう異なった分野での再生エネルギーの総称と考えるものですが、それぞれの分野ごとに専門家や事業者の参加によって計画が作成されている状況なのか、お取り組みについてお伺いします。  また、プランの大きな柱である畜産プラントにつきましては、畜産の環境汚染の防止にも効果があると考えますが、現時点ではさまざまな問題、特に液肥の処理が大きなネックと考えますが、現時点でこの問題はクリアできると、そうお考えになっているのかどうか伺います。  5月に私どもの会派では森林組合の役員と懇談いたしました。  木質バイオマスの取り組みについても組合として真剣に考えている状況でございますが、特に森林組合との連携が大変重要なものと考えますが、この連携にどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。  そして、このバイオマス構想の計画期間は、今後平成37年度までの10カ年計画で、市内にある廃棄物系のバイオマスと未利用バイオマスの利用を、現在の79%から93%に高め有効活用を図る、そういう構想となっており、計画に基づき実績が数値化されて、極めて雇用、あるいは効果が大きい事業であるという内容となっております。  しかし、この事業を推進するに当たっては、民間の関係者の皆さんの主体的な取り組みが大変重要であり不可欠と考えますが、具体的な事業展開に当たっての取り組みや今後のスケジュールについてお伺いいたします。  そして、このバイオマスプランに基づく取り組みは既に各地で始まっておりますことから、市内で実施するに当たってはスピード感を持った対応が急がれると、そういう点では取り組みのスケジュールについてスピード感を持ったそういう対応についてお伺いいたします。  以上、大きく2点について、壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 沼倉憲二君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 沼倉憲二議員の質問にお答えいたします。  まず、当市の商業振興についてでございますが、当市の商業の状況については、人口減少に伴う購買力の低下や日常生活の広域化、消費者ニーズの多様化などにより、厳しい状況に置かれていると、そういう認識でおります。  商業統計調査によりますと、市内の小売業者の年間商品販売額は、平成19年調査では1,067億1,800万円、これに対して平成26年調査では967億3,200万円まで減少いたしまして、金額にして99億8,600万円の減少、率にして9.4%の減少という数字が出ております。  なお、商業統計調査においては、地元商店を区分した統計はございませんが、小売業の事業所数が平成19年は1,509事業所であったのに対し、平成26年には1,077事業所と減少しており、一方、大規模小売店舗の届け出状況については、平成14年度から平成19年度末までの累計は5件でございましたけれども、翌平成20年度から平成26年度末までには8件、累計で13件となっております。  これらと先ほど申し上げました年間商品販売額の減少を考えますと、地元商店の商品販売額は減少しているというように推測されるところでございます。  地元商店を中心とする地域の商店街については、市民の暮らしを支え、まちのにぎわいを創出するために必要不可欠であるという認識から、市では商店街の各店が個性を発揮し、郊外店舗と差別化を図るため、魅力ある商品、個店ならではのサービス提供、担い手の育成など、地域コミュニティーに根ざした商店街づくりを支援しているところでございます。  具体的には、昨年度、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して実施いたしましたプレミアム商品券事業において、一関市として地元商店街の振興を図るため、また、宮城県の登米市や栗原市など同一の生活圏、同一経済圏であるこれら宮城県北の市と同一歩調をとりまして、1セット1万2,000円のうち、県内14市中で一関市だけ、4,000円分を地元中小店のみで使用できる地元専用券として7億2,000万円分を発行したところでございます。  このほか、魅力ある商業イベントの開催を支援する商店街にぎわい創出事業補助金、商店街連合大売り出しなどを支援する商店街活性化事業補助金、中小企業振興資金制度の資金利用者への利子及び保証料の助成、空き店舗入居支援事業を拡充するとともに、一関商工会議所などの関係団体と連携して起業創業支援を実施するなど、商店街の振興を図ってきておりますし、これからもその努力をしてまいりたいと考えております。  次に、工事や物品購入の発注者としての市の考え方についてでございますが、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、地方自治法の規定に基づいて、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないところでございます。  市といたしましては、これまでも行政改革の推進に努めるとともに、物品購入等の発注業務に当たっては、一定の競争性、公平性を確保しながらも、地域における経済循環や市内企業の育成、商業振興等の観点から、市内業者優先発注を基本として発注業務を進めてきたところであります。  具体的には、工事及び建設関連業務については、指名する業者の数が市内に本社を有する業者及び市内に営業所を有する業者で10者程度が見込まれる場合には、これら市内の業者に限定して入札を実施しております。  また、物品購入についても、市内業者を優先して選定し入札を行っているところであります。  入札によらない随意契約による場合であっても、随意契約に関する事務処理マニュアルを策定いたしまして、市内業者を優先して発注することを定め、各課等で実施させているところでございます。  なお、過去3年間の工事及び物品購入に係る市内業者と契約実績については総務部長から答弁させます。  次に、バイオマス産業都市構想についてでございますが、策定の目的については、構想の中で5つの目指すべきまちの将来像を掲げております。  具体的には、まず1つ目は、エネルギーとそれを生み出す費用が地域内で循環し地域全体が潤うまち、2つ目は、すべての地域住民が恩恵を受ける仕組みを構築し、地域の新たな産業としてバイオマス利用が定着するまち、3つ目は、放射性物質の課題を克服し、エネルギーを供給できるまち、4つ目として、近隣の市町との共生による、災害に強くエネルギーを自給できるまち、5つ目は、地域のバイオマスを活用する担い手を育成し、持続可能な地域社会を次世代につなぐまち、この5つを掲げたところでございます。  そして、それらを基礎として構想を策定しようとしている段階でございます。  効果につきましては、平成36年度において市内での新たな経済効果は24億3,000万円、産業化に伴う直接的な新たな雇用は73人と試算をしているところでございます。  次に、計画から実践までの事業主体とのかかわりやスケジュールについてでございますが、計画から実践までのスケジュールについては、今月中に構想の選定申請書を国に提出いたします。  そして、8月にヒアリングを受けて、11月ごろに認定をいただくように目指しているところであります。  構想の中に示している畜産のふんのガス化発電、あるいは木質ガス化発電などの事業については、既に民間が事業主体となって法手続等に着手しているところでございます。  それらは、おおむね平成30年度の操業開始に向けて、プラント等の建設を実施する意向と伺っているところであります。  また、国により当市の構想が選定された際に、速やかに市内に9カ所あるチップ工場や林業事業体を中心として、木材を資源として多段的に何回も利用するカスケード利用を促進するため、カスケード利用協議会を立ち上げたいと考えているところであります。  この協議会では、バイオマスの供給体制の整備はもとより、市内の製材、建築分野など関係者と知恵を出し合いながら、林業振興施策の展開に結びつけていきたいと考えております。  なお、構想の策定における分野ごとの専門家等の参画などについては農林部長から答弁させます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 私からは、過去3年間の工事及び物品購入に係る市内業者との契約実績についてお答えいたします。  工事については予定価格が130万円を超えるもの、物品購入については80万円を予定価格が超えるものについては、総務課、または各支所の地域振興課において入札でもって行ってございますので、その契約状況について申し上げます。  まず、予定価格が130万円を超える工事でありますが、平成25年度から3カ年分申し上げます。  平成25年度は、全体の契約件数が541件、契約金額が129億2,792万1,390円のうち、市内業者が528件で契約件数の97.6%、契約金額は126億9,862万2,390円で契約金額の98.2%となっております。  平成26年度は、全体の契約件数が499件、契約金額が93億1,764万9,240円のうち、市内業者が485件で契約件数の97.2%、契約金額は88億7,962万8,240円で契約金額の95.3%となっております。  平成27年度は、全体の契約件数が370件、契約金額が84億7,723万3,200円のうち、市内業者が361件で契約件数の97.6%、契約金額が79億325万1,000円で契約金額の93.2%であります。  なお、市外の業者に発注している工事は、橋梁、電気通信工事など、市内の業者では対応が困難な特殊な工事などとなっております。  次に、予定価格が80万円を超える物品購入についてでありますが、これも平成25年度から3カ年分申し上げます。  平成25年度は、全体の契約件数が79件、契約金額が6億9,796万5,141円のうち、市内業者が71件で契約件数の89.9%、契約金額は5億7,743万1,221円で契約金額の82.7%です。  平成26年度は、全体の契約件数が81件、契約金額が9億2,599万6,473円のうち、市内業者が66件で契約件数の81.5%、契約金額が7億6,764万8,925円で契約金額の82.9%です。  平成27年度は、全体の契約件数が75件、契約金額が4億653万3,308円のうち、市内業者が64件で契約件数の85.3%、契約金額が3億2,577万132円で契約金額の80.1%であります。  なお、物品購入で市外の業者に発注している物品については、医療機器や水質検査機器など、市内の業者では対応が困難な特殊な物品などとなっております。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 私からは、バイオマス産業都市構想の策定における分野ごとの専門家等の参画などについてお答えいたします。  構想の策定における分野ごとの専門家等の参画につきましては、農林部門の一部ではありますが、大学や研究機関の専門家が検討・研究に携わっております。  作成の手順につきましては、一関市・資源エネルギー循環型まちづくり推進本部ワーキンググループの構成員やコンサルタント会社とともに、アンケートや理論的に取り出すことができるエネルギー資源量であります賦存量の調査を行い、また、JAや森林組合、市内の林業関係団体の方々、あるいはチップ工場の経営者などに加えまして、学生や主婦の方々などの市民の方を一関バイオマス産業化推進会議委員として委嘱し、県の研究職の職員の助言を受けながら、9回の専門部会と3回の推進会議を通じて、さまざまな意見をいただきながら構想としてまとめているところであります。  畜産プラントに関しましては、処理の後に残る残渣液の処理が課題であると考えており、今回の構想にあっては、液体と固体に分離した後、固体は堆肥としての活用を図り、液体は浄化処理する方法を基本として考えてございます。  そして、においのないクリーンなプラントを目指すというような形であります。  次には、森林組合との連携についてでありますが、一関市の市有林につきましては、既に平成25年度から一関地方森林組合に管理委託を行っており、今後は、木質資源を安定的かつ継続的に供給するためには市有林が果たす役割は大きく、森林組合等との連携が不可欠なものと考えております。  また、構想策定においても、森林組合には森林・林業の専門家の視点から、積極的に構想策定に参加していただいたところであります。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 大変ありがとうございます。  それでは、順次再質問をいたします。  まず、1点目の地元商業の振興に関連いたしまして、答弁の中ではさまざまな施策によって地域の商店街を支援していると、支援に当たりましてはさまざまな取り組みを行っているという答弁でございましたけれども、市の担当部署は個々の商店に直接かかわる、そういう実態はあるのかどうか、すべて商工会議所経由のそういう振興策になっているのかどうかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) まず、商工会議所を中心として地域の商店街の支援ということを実施しているところが実態でございます。  また、直接お話を伺う際とか、あとは直接の、例えばその支援につきましては、利子補給等を行っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) いずれ、この分野で商工会議所のウエートが高いわけですけれども、やはり担当部署も現場に出向きながら、先ほど申し上げた厳しいこの商業環境、そういうものを、現場での感覚を施策に反映できるような、そういう取り組みが必要ではないかと思います。  市では、さまざまなイベントに取り組んでおりますけれども、そのようなイベントをやる場合でも、地元商業者の元気がないとうまくいかないという、そういう状況です。  私の身近な地域の個々の商店の中にも、お祭りの協賛、あるいは商工会議所の会費負担、こういうものも大変だと、やめたいとの声も聞かれますけれども、そして廃業を検討しているというところもふえている状況でございます。  市では、このような現場の状況を把握し、そしてこのような状況にどのように対応しているのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) まず、商店街の、あるいは商店街組合等の総会、定期総会について、商工労働部、あるいは支所を含めて担当職員が出席し、各地域のお祭り、あるいは千厩でいえば夜市、花泉互市などの各商店街イベントについて企画から一緒に取り組むとともに、各地域の商店の皆さんから生の声をいただくように努めているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) この商業分野は、極めて個人の経営によって大きく内容が違うという面はあるのですけれども、やはり行政として地域の必要な要素、必要なにぎわいをつくる、そういう大変な役目もあるわけですので、そういう点では、ひとつ現場に出向いての取り組み、商工会議所と一緒になって、一層の現場に密着した取り組みを進めていただきたいと思います。  それで、きのう、同僚の佐藤浩議員からもお話があったのですけれども、発注者としての市のスタンス、先ほどの答弁では基本的な考え方というのをお伺いしまして、行革の中で経費を節約するという行政の役目もあるのですけれども、もう一方では、地域の産業である商業を振興するというような答弁がありまして、全くそのとおりだと思っております。  どうしても市内でできない特殊なもの、これはやむを得ないとして、やはり市で発注できるものは極力市内の業者にという基本的なスタンスを一層基本にしてもらうように、そういうお願いを申し上げたいと思います。  それで、この物品購入の中に、私もかつては行政の内部にいたのですけれども、以前なかった購入方法、例えばリース方式とか、あるいは最近、車ですと頭金だけで購入して、何年か後に査定をして精算するという、従来の購入をベースにした、そういうものではなくて、リース等のそういう購入方法もあるということでございまして、このような従来なかった購入ではないやり方というのは、果たして地域の商業の振興につながるかどうか、その辺のとらえ方についてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 公用車のリース契約について申し上げます。  バスですとか道路維持車両ですとか、そういった特殊な車両を除いた一般の事務用車両の調達については、購入を基本としております。  具体的には、市内、または平泉町に本社、または営業所を有する事業者に指名競争入札でもって発注をしてございますが、この一般事務用車両でありますけれども、本庁、支所等で合計250台ほど保有してございます。  2タイプございまして、各課に配備をする車両と、あとはどの課でも使用できるような共通利用車両、その2つ形態で運用してございまして、このうち共通利用車両については利用頻度が高い、維持費用が、考慮いたしますと、要するに傷みが激しいものでございますので、購入よりはリースのほうがメリットが大きいといったような判断から、昨年度と今年度で軽自動車が26台、小型貨物自動車が5台の更新をリースで行いました。  このように、地元業者というような観点も含めまして、ただいまお話のありました地元の経済といった部分を考慮いたしまして、車両調達については購入を基本に行ってきたところでございますが、リースについてはただいま申しましたような、ある程度限られた条件の中で行ってきたところでございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) ですから、先ほどお聞きしたように、あくまでも行政の考え方で、リースのほうが安く済むという視点で先ほど答弁があったように、31台の車をリースによって準備したと、この31台の車というのは、市内のそういう車の販売業者にとっては滅多にない参加できる機会なのですね。  したがって、今、先ほど冒頭に聞いたように、経費の節減もあるけれども、市内の商業も振興するのだというスタンスからいったら、この31台をリースにより準備したのは、なかなかそういう視点がないのではないかと。  したがって、私が心配するのは、今、特殊な事情による車はそのようなリースにしたというようなことですけれども、これはいろいろな分野に広がっていくと思います、そのように基本がぐらぐらしていると。  ですから、その辺、リースによる車の準備をする、これを基本的に購入のほうを前提にするというような、先ほど申し上げた両立するような手法と、そういうものをもう一回基本にする考えはないかどうかお伺いいたします。
    ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 今申しましたような共通利用車両が発生しましたので、それをリースによって調達したわけでありますが、そのリースの入札にありましても市内業者に参加していただいたわけでございます。  この後でございますけれども、250台ほどある車の中の共通利用車両ではなくて、各課に配備するものに、これから先、また当面戻りますので、またそれは購入でやってまいりたいというように考えてございました。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 先ほど申し上げたように、これは行政サイドのそういう答弁であって、そのリースによった場合、最低5年間かかって資金を回収できると、それからリース物件は本人の所有をしなければだめなのです。  したがって、市内にいる民間の販売業者は、それぐらいの資金力がないのですよ。  そして多分、リースの見積もりには大手のそういうリース会社が入っていると思います。  したがって、その辺の先ほどお話があった両方の視点からの商業振興という基本の視点を忘れてしまった対応ではないかと思いますが、再度そのリースの中身についてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 先ほどお答えいたしましたように、車両の更新の中の共通で利用する車両、つまり利用スパンが例えば10年という間、あるいは5年という間、その間ですべてさまざまな車検費用も含んでコスト比較をいたします。  そうした場合に、共通で使うものが利用頻度が高いので、それについてはかなりリースのほうが格安だといった結果が出てまいります。  そういったものに限定してのリース契約でございまして、そのほかの車両についてはすべて購入を基本としてございます。  それから、例えば先ほど31台をリースでもって契約したと申し上げましたが、実際にはそのうちの15台は市内の業者が落札してございますので、あくまでも市内の業者を基本にしてといったことでやってございました。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 先ほどお話ししたように、これからさまざまなものを買う場合、既に皆さんご経験しているように、事務用品なども電話一本で次の日に来るというような、そういう販売方法もありますよね。  ですから、お金をいくらでも節約するということになれば、もうかなり、今はインターネットがありますので節約ができるのですけれども、先ほど私、商業の振興の中でお話ししたように、やはり市の大事な一つの要素というか、産業である地元商業の振興というものの両立をどう考えるのだということを絶えず頭に入れながら、こういう工事であれ物件購入だって取り組んでいかないと、今の部長の答弁だと、いかにもそれが問題ないような答弁ですけれども、これはお金の面では多分そうだと思います。  多分これはどんどんどんどん、例えば広域行政組合に広がったり、さまざま関係部署に、いくらかでも予算を浮かせたいというようなことで、その辺、担当課が基本的な考えを持っていないと、今言ったようなリース方式、あるいは頭金を一回出して、あと何年か後に査定して車を買って当面の負担がないというような、そういう方法にいくと思いますので、やはり改めて、基本的には市内業者の商業の振興、こういうものを第一に考えるというような視点での工事の発注、あるいは物品の購入をしていただきたいと思いますので、その辺を再度確認したいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) あくまでも限定的な取り扱いだよというところではただいま申し上げたとおりでございますし、例えば今、先ほどは一般の車両の中の共通利用車両に限っての台数で紹介申し上げましたけれども、市が持ってございます公用車、例えばでありますが、全部でこれは、最近の数字でありますと746台ほど持ってございますが、そのうちのリースで運用してございましたのは、先ほど申し上げました昨年度、今年度で更新しましたものも含めて50台ほどでございます。  ですので、あくまでも購入を基本として調達をしているといったことには変わりございません。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) その中身はわかりましたし、先ほど答弁の中でリース方式でも市内の業者が参加して落札していますという答弁があったと思いますけれども、リースであるにしても、やはり地元のそういう業者の方が参加しやすい、あるいは落札しやすいというか、そういう環境をつくって、地元に還元できるような、そういう取り組みに配慮する必要があるかと思います。  特に、リースは、ずっと経過を調べてみると、やはり資金力のあるリース会社、当然物品も多いし、そういうところにまともにやはり市内の業者というのは対抗できないと思うのです。  ですから、そういう点では、あまり効率的な準備を優先するのではなくて、その辺もひとつ、両面の配慮をしながら取り組んでいただきたいと思います。  次は、バイオマス関係の再質問に入ります。  まず、8月に許可をしてもらえるような、そういうスケジュールというような答弁がありましたけれども、この指定になった場合、例えば補助事業の導入がしやすいとか、あるいは事業展開に当たって補助率が上がるとか、そういう申請イコール目に見えるメリットというのがあるのかどうかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) このバイオマス産業都市構想、全国で平成27年度までに32カ所選定されておりまして、農林水産省が窓口でありますが、国の7府省が、内閣府から文部科学省、経済産業省、それぞれいろいろな形でかかわっておりまして、そういったメニューの紹介を得ることができます。  そして、これまで選定された地域と同じような形で、どういう形でバイオマスの活用ができるかという情報なり新しい制度の情報なりが情報共有できるというメリットがございまして、直接この産業都市に選定されたから補助率が上がるというような直接的なメリットはないのですが、いち早くそういった国の動き、各選定都市の動きが同じ情報網で共有できるというようなメリットがあるととらえておりますし、それぞれの地域でもって特性が違いますから、何を活用できるかというのは、あとは7府省のメニューを見てそれぞれ判断していくということになると思います。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) バイオマス産業都市構想の指定を受けた先進の自治体の報告書を見たのですけれども、大変緻密な積み上げをして、非常に数値化をしていると、要するに年次計画でいつまでにこうやりますよと。  ですから、この構想は、従来の行政の計画にありがちだった、計画をつくって終わりというのではなくて、計画をどうやってその10年間で実現するかと、先ほど申し上げたように、もう市内にあるさまざまなバイオマス資源を九十何%まで使い切るのだというような、ほかの自治体の計画書は非常に、よくもここまで積み上げたなというような感じがあるのです。  したがって、私は先日、構想の概要版をちょうだいしまして、なかなか積み上げの中身は確認できなかったのですけれども、その最終段階の申請に向けて、今どのような積み上げをしながらどういう段階になっているのか、その辺の取り組みについてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 実際にバイオマス産業という形では、当市の場合、農林部門が一応担っているという形で窓口をしておりますけれども、そういった部分では、木質バイオマスとか畜産の排せつ物等を中心にした利用を積み上げてございます。  そのほかに、今般、資源・エネルギー循環型まちづくりの中でこの秋にアクションプランというものをまた立ち上げるところでありますけれども、そういった部門では、今度は生活の廃棄物等の部分でこの具体的な積み上げがなされるというように考えております。  ただ、どちらも上位的な計画は資源・エネルギー循環型のまちづくりビジョンになるわけですけれども、その一つの分野を担うのがバイオマス産業都市構想というようにとらえております。  先ほど議員からご紹介のありましたとおり、今、実際に利用率として全体では木質バイオマスですと42%程度しか利用されていないというように、賦存量から分析しておりまして、それを具体的には木質の場合には99.6%まで高めていこうというような、そういった構想を考えてございます。  ただ、10年間という、10年スパンでありますが、5年ごとに見直しを図りまして、また、先ほどお話があったとおり、民間事業については平成30年度をめどにいろいろなプラントについては実現できるような形で取り組みたいという申し入れをいただいていて、それに対して今、内容について詰めている段階でありますけれども、そういった形でのスピード感のあるような取り組みもあわせてしていきながら、最終的には市全体としてのバイオマスの利用率を高めていきたいという考えであります。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 先ほどの答弁の中に、既にもう事業化の準備が終わっている業者もあると、そういう答弁がありましたけれども、私も若干聞いている動きはあるのですけれども、大変恐縮ですけれども、今話せる段階で結構です。  その辺の市内でのそういう方の動きについて、どのようになっているかお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 本構想につきましては、4つのプロジェクトを考えてございまして、一つには、畜産業を営む方と、それから民間企業とのマッチングによります、畜産の排せつ物をガス化する発電事業でございます。  それらについて、先ほど議員からご指摘のあったとおり、液肥の問題がありますので、それは浄化槽通しでの液肥堆肥という形では、以前に市内でもそういった問題を発生した事例もありますので、その辺がクリアされていなければ、なかなかそれは実験段階を重ねるにしろ、実用化にはまだ遠いというように判断しております。  そういったものも含めて一つありますし、もう一つは木質バイオマスを使ったガス化発電になります。  これは水素エネルギーというものを位置づけて、簡単に申し上げれば、木質バイオマス、木質チップに水、ある一定の条件の中に水と反応させて水素を取り出す、その水素と今度は酸素を反応させて、また水に戻すのですけれども、そういったときのエネルギーを使って発電をするというような、そういうプラントの計画が来てございます。  その水素エネルギーにつきましては、近未来の、次世代のエネルギーとしまして期待も大きくて、既に水素自動車なども開発が進んでいる状況にありますので、今後、社会的には需要拡大も見込まれるというような認識をしております。  計画しております民間事業者の方々からは、水素ステーションや水素ガスの販売も視野に入れてプラントを建設したいというようなお話は伺っています。  その辺の部分の知見なり関係機関等への確認、専門的な機関の意見を参考にしながら、本プロジェクトの実現に向けて協力してもらいたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 大変、この構想が正式に認可になれば、もう表面化するような動きが市内にあるということは大変よろしいと思いますけれども、先ほど、私が壇上で質問した中身、畜産排せつ物のプラントの関係なのです。  今、部長が言ったように、今から15年前に藤沢町でこういうものを実施した経過があるのですね。  この結果というのは非常によくなかったと。  私は、いずれ関係者の方に聞いたのですけれども、かなりよくなっていますと、あるいは改善していますという話があったのです。  それで、このバイオマス構想の、この前説明を受けた中身に、課題の中に、液肥を水と分けるプラントに大変な金がかかると、それから機械そのものが大変なコストがかかると、この二つの課題がもうこの段階で、プラン段階で出ているのですけれども、これは一体実現に向けてクリアされたのですか。  先ほど壇上で聞きましたけれども、再度確認します。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) そのプラントを設置しようとしている企業の方とは話し合いをしておりますけれども、その辺のところの理解を今求めているというところであります。  まだしっかりした試算というものはされていませんので、そこの部分の液肥と個体とを分けた堆肥の部分というのは、その内容、処理量によっても違いますし、それから活用する家畜排せつ物の種類によっても違ってきますので、その辺は詰めている段階です。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 非常に大事な課題ですので、そこは適切に解決策をお願いしたいと思います。  多分、要するにガスの発生がいろいろな条件によって異なってくると、なかなか予定した成果が出ないというのが、私、前回の多分経験の反省ではないかと思っております。  そういう意味では、このプランの概要を見て、もう概要で既に課題に上がっていることを、この課題をこのようにクリアしましたという方法でないと、なかなか実際の実施に当たっても、もうこの問題は前にいかないのではないかと、そういう心配をしているのです。  先ほどお話ししたように、畜産の排せつ物というのは非常に地域でも、ある面ではこれがうまく処理できて逆に資源になればこれ以上いいことはないという期待がある反面、万が一うまくいかないと、大変な、ほかにこの機械、プラントは転用できませんので、その辺、ひとつ十分な検討をお願いしたいと思っています。  それから、今、部長からお話があったように、木質バイオマス、単なるチップを燃やして熱をつくるとか発電する以外に、今お話があったように、既に自動車メーカー、あるいは燃料の大きな商社が木質チップを原料とした水素ガス、この取り組みを既に全国の何カ所かにステーションをつくって、もう設置が始まってきています。  私、こういう構想にはもう近未来のものを入れていかないと、これが始まってあと10年ぐらいたったときに、実は何も未来に向けた手法がなかったということで、この水素ガスが入っているかなということで再質問をしようと思っていましたけれども、今部長からそういうのを見越していますという話があるのですけれども、今、一部民間の方がこの水素ガスを利用した取り組みを行っているというお話も受けましたけれども、もう少し話をお聞きできればと思いますので、再度水素ガスの具体的な市内での取り組みについてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 水素ガスを利用した発電とそれに伴います熱資源の活用というプラントでございますが、木質チップは元素記号でいえばCになるわけですが、それと水、H2Oを反応させて、単純にいえば、CO、一酸化炭素とH2Oに分けるという、ただ、一酸化炭素についてはまだ有害な部分がありますので、多めに量を確保すれば二酸化炭素CO2になって空中に出ますし、残るものはH2Oだけ残るというような、まず一つプラントで水素をつくると、そのH2の水素ガスをためて、そして今度は空気に反応させると、空気中の酸素、酸素の元素はOですから、その酸素と反応したときにH2Oになって水にまた戻るのですが、一定条件がなければならないのですが、密閉性とですね、それでもって、そのときに発する熱量でもってタービンを回すというような、そういった方式の発電業務であります。  ですので、施設的には、その企業のお話によりますと、H2から発電する能力については、今まで日本でさまざまな実験がされていますけれども、木質バイオマスから取り出す部分については、今一応一番だというような自負をしているというような代物というようにはお聞きしていますけれども、そういったものが安全に設置され、そして発電した後、発電してしまえばまた水に戻るわけですから、水素自体は残らないので、そういうプラントをまた別につくれれば、発電用のプラントとは別に水素ガスだけを取り出してそれを貯蔵する、水素ステーション的なものにするというような、また別な事業にすれば、木質バイオマス、木質チップから水素ステーションへの道があるという理解をしております。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 市内でそういう民間の動きがあるというお話でございますけれども、その場合、市がどういうスタンスでそういう事業とかかわれるのか、民間事業者と、要するにパートナーなのか、その辺の位置づけ、業者と市の関係がどうなっているか、その辺の関係についてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) そのプラントを設置し管理するのは民間会社で、当初、当面補助事業にも頼らずに電力を売るという、例の固定価格買取制度を活用して、木質チップですと40円、キロワットによりますけれども、33円から40円の単価で今売れていますので、それを目指してまず設置をすると。  その際に、市とのかかわりとなれば、先ほどプロジェクトを4つ上げましたが、もうあと二つは公共事業への木質バイオマスの活用ということで、例を挙げれば千厩小学校での木質ボイラーなどの導入、併用になるかと思いますけれども、灯油とですね、そういったものと、もう一つはチップなり、それからまきなりをしっかりと循環できる形にするためには乾燥をしっかりしながら、質的にもいいものをつくらなくてはならないわけですけれども、そういった原料をつくるプロジェクトを考えてございます。  そういったものとその民間の方々が活用する、例えば家庭、それから農家のハウス暖房用のチップとか、そういったものに供給できるようなカスケード利用協議会というものを基本に、原料供給とのかかわりが非常に強くなるのではなかろうかというように思ってございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 大体の中身はわかったのですけれども、そうすると市内で展開しようというその事業者の方は、ある面では企業誘致というか、そういう側面があるのかどうか、直接市のほうは事業そのものにはかかわりがないけれども、おいで願ったというか、こういう市のプランに来てもらったというような、そういう側面があるのかどうかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) お話をいただいたのは、一関市でバイオマス産業都市構想に手を挙げるというお話を聞いていて、この地域であれば森林が豊富だし、新しい分野にチャレンジしたいというような企業でありましたので、その部分でそのお話を先にちょうだいしたところであります。  お話を聞いている中で、木質バイオガスによる発電もさることながら、水素エネルギーというものの新しい視点、そして熱利用においては、その熱利用の部分で公共施設への提供などができないかという話をちょっとさせていただいていまして、そういった面からもしっかりした計画の詰めをしていただいた中で、あとは国の承認も当然もらわなくてはならないわけですから、新しい分野でのプラントですから、それらを見据えた上で、誘致というわけではございませんが、成功するような協力支援はしてまいりたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 今定例会での2点の一般質問につきまして、以上をもって終わります。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 沼倉憲二君の質問を終わります。  次に、金野盛志君の質問を許します。  金野盛志君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 通告しております3題について質問を行います。  最初に、空き家対策について伺います。  ご承知のように、市の空き家の実態調査によると、2千数百戸の空き家が確認されています。  全国的には、総務省住宅土地統計調査によると、2013年の空き家の総数は820万戸、総住宅数に占める割合、いわゆる空き家率は13.5%となっています。  野村総研の予測によれば、2018年には1,000万戸を突破し、2023年で約1,400万戸、実に5件に1件が空き家になる予想であり、当市においても同様な傾向と考えられます。  当市において、このうち、直ちに対策が必要な戸数は六十数戸となっています。  この直ちに対策の必要な取り組み状況について伺います。  1点目は対策の進捗、そして2点目は対策上の課題は何か、3点目は現在の法制度で解決できない事案があればお知らせをお願いします。  もしあれば、これを解決するために市としての条例制定の必要性はあるのかどうか、この3点をお伺いをいたします。  次に、資源循環型まちづくりの取り組みについて伺います。  この施策は、当市が平成27年10月に資源・循環型まちづくりビジョンを策定しました。  このビジョンは、当市の今後の発展に大きく寄与する可能性を秘めています。
     このビジョンの中から伺います。  最初に、廃棄物の関係で、廃棄物の減量化のため、ごみをしっかりと分別する、分けるという考え方があります。  東西で、大東と一関では市民1人当たりのごみの量が約100グラムぐらいの違いがあると言われております。  これもごみ袋、そういうものの考え方があるのかなと思いますけれども、分別の徹底策として市民ができること、これは以前から提案しておりますけれども、ごみ袋の東西の統一化について、その検討状況について伺います。  2点目は、バイオマス産業都市のことについては、沼倉議員が質問して答弁がありましたので、これは省略いたします。  このバイオマス産業都市の考えに基づき、市内でもさまざまな動きがあります。  これらの民間事業者の動向について、どのように把握し、そして支援体制について取り組む考えか、重複するかもわかりませんけれども、答弁を願いたい。  それから、3点目は汚染牧草焼却処理について伺います。  廃棄物の処理というのは、市民、とりわけ周辺の市民との信頼関係が極めて重要であることはご承知のとおりだと思います。  大東清掃センターにおいて、周辺の方々のご理解の上、汚染牧草の焼却を実施していましたが、ご承知のように8,000ベクレル超の焼却の扱いで質問が出され、そして一時焼却を中断し、5月末に再開しましたが、この一連の焼却再開までの動きについて、時系列で説明を求めたいと思います。  周辺の市民団体の疑問について数点伺います。  周辺の方々は、この汚染牧草の処理は国の定めた放射性物質汚染対処特措法に基づき実施しているというように理解はしております。  ただ、その中でこの特措法の中では、1キログラム当たり8,000ベクレル以上のセシウム濃度の牧草は国が処理する指定廃棄物となるわけですが、今回、指定廃棄物として指定していない理由は何なのか、そして、指定していない廃棄物を運搬を含めて市が焼却できる理由、その根拠は何か、以上について、その根拠となる法律に基づいて説明を願いたいと思います。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(千葉大作君) 金野盛志君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 金野盛志議員の質問にお答えいたします。  まず、空き家対策についてでありますが、対策の進捗状況について、平成25年度から平成26年度にかけて実施いたしました調査の結果を踏まえて、緊急度が極めて高い、または解体が必要とされるA・B・C・DのDランクが32件、Dランクまでには至らないものの環境や衛生面などから周辺への影響が懸念される33件、合わせて65件について、再度現地調査を行ったところでございます。  この現地調査により、9件が既に解体済みでございまして、1件は居住していることが確認されました。  それ以外の解体や改善が行われていない空き家については、固定資産課税台帳、これをもとにして所有者、管理者を調査して、今後の対応について意向調査や相談を行ったところでございます。  その結果、23件から回答を得ており、このうち2件が解体予定となっております。  また、小規模の修繕により再利用が可能、または修繕がほとんど必要ないというAランクの空き家、これは430件ございます。  これについても所有者の調査を行いまして、430件のうち320件に対し、意向調査の用紙を送付し、うち200件から回答を得たところでございます。  その中で、空き家バンクへの登録が1件、また、空き家バンクに関心があると回答されたものが30件ほどありました。  今後、これらの方々に空き家バンクについての説明を行ってまいりたいと思います。  なお、本年4月から空き家調査員1名を配置して、空き家に関する相談、調査等の業務を行わせております。  また、空家等対策計画につきましては、計画策定に向けて、実態調査や意向調査などの基礎資料の収集を行っているところであり、今後、空家等対策協議会の開催を経て、10月をめどに策定を進めてまいりたいと思います。  次に、空き家対策で課題となっている点についてでございますが、まず、空き家の所有者、管理者を調査した結果、不明であった場合のその後の調査の進め方、また、所有者は解体や修繕したい意向があるが、資金を確保できない、解体しても活用の方策がないという相談もありますことから、今後、空家等対策計画の策定に向けて空家等対策協議会での協議を行ってまいりたいと考えております。  現在の法制度で解決できない事案の有無についてでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法では、空き家等の所有者等による適切な管理、空き家等及び跡地の活用、撤去が必要な特定空き家等に対する措置などが定められておりますが、特別措置法の手続によらない応急措置について、条例を制定して対応している他の市の例もございます。  一関市としては、現在は緊急の対応が必要になった空き家についても所有者に必要な措置をとるよう促して実施に至っているケースもありますことから、当面は法律の規定に基づいて対応することを基本としてまいりたいと考えているところであります。  次に、ごみ袋の統一についてでございますが、昨年の6月、指定ごみ袋の規格を定めている一関地区広域行政組合から市と平泉町に対し、一関、大東の各清掃センター管内で規格が異なっているごみ袋を統一することについて、住民の意見の集約を求められたところでございます。  ごみ袋の統一は、市民が共通の認識を持ち、ごみの資源化・減量化を一体となって進めるための具体的な取り組みの一つでございまして、廃棄物の資源化による資源・エネルギー循環型まちづくりの推進、廃棄物の減量による中間処理施設、最終処分場の規模縮小と延命化、これらを図る上でも極めて重要なものととらえているところであります。  市では、ごみ袋の種類や大きさ、地区名、氏名の記入などの統一の方向性について、市内8地域の各公衆衛生組合連合会に意見を伺うとともに、市ごみ問題対策巡視員にアンケートを実施して、これらの結果も踏まえながら、一関市公衆衛生組合連合会とこれまで4回にわたり、ごみ袋の統一に関する意見交換を進めてきており、現在、意見の最終的な集約に向けて取り組んでいるところでございます。  ごみ袋の統一につきましては、一関地区広域行政組合において早急に取り組むべき課題ととらえ、本年度中に方向性を定めたいとしているところであり、市では意見を取りまとめて一関地区広域行政組合へ報告することとしているところでございます。  次に、バイオマス産業都市構想に関連して、市内の民間事業の動向についてのお尋ねがございました。  現在、家畜や木材などから得られたガスによる発電や木質ガス化発電、あるいは小規模な水力発電などの計画が進められようとしているところでございまして、市としても計画内容について、事業実施主体との協議を行っているところでございます。  なお、国に構想案が選定されますと、バイオマス産業都市認定地域と関係7省庁で構成される連絡協議会との情報共有が可能となるなど、国や県を通じた情報の共有により、全国的な民間事業の動向が把握できるものと考えております。  また、事業の実施主体への支援体制については、一関市バイオマス産業化推進会議等を通じまして、支援体制の整備を図ることとしております。  これは、現在策定中のバイオマス産業都市構想では、まちの将来像として5つの項目を掲げております。  エネルギーとそれを生み出す費用が地域内で循環し、地域全体が潤うまち、すべての地域住民が恩恵を受ける仕組みを構築し、地域の新たな産業としてバイオマスが定着するまち、放射性物質の課題を克服し、バイオマスエネルギーを供給できるまち、近隣の市町との共生による、災害に強くエネルギーを自給できるまち、地域のバイオマスを活用する担い手を育成し、持続可能な地域社会を次世代につなぐまち、この5つの将来像に合致することが基本となるものと考えておりまして、事業主体に対しては、活用できる国や県などの支援制度の情報提供に努めるとともに、関係機関・団体と協議しながら、バイオマス産業の振興が図られる資源供給などについて支援してまいりたいと考えております。  次に、汚染牧草の焼却処理についてでございますが、汚染牧草焼却の休止から再開までの市の対応についてでございます。  平成28年4月1日に千厩町奥玉の寺崎前集落の住民の方より、平成24年1月から平成25年3月まで環境省の委託を受けて実施した実証事業について、電話で問い合わせがございました。  環境省との協議や当時の資料の確認を行った上で4月28日に回答をしたところでございますが、さらなる説明を求められたことから、問い合わせがあった住民の方からの申し出に応じて、5月2日から再度回答を行うまでの間、大東清掃センターにおける汚染牧草の焼却を一時休止したものでございます。  その後の市の対応としては、時系列で申し上げますと、5月17日には市議会議員並びに一関地区広域行政組合議員に対し、大東清掃センターにおける汚染牧草の焼却休止に関する経過と内容について文書によりお知らせをいたしました。  5月19日には、問い合わせがあった住民の方に対し、問い合わせに対する回答及び情報提供を求められていた汚染牧草の放射性セシウム濃度に関するデータを提供し、理解を求めました。  5月20日には、議員全員協議会において、汚染牧草の焼却休止の経過及び状況を説明申し上げたところでございます。  5月24日には、大東清掃センター公害防止対策協議会において、汚染牧草の焼却休止の経過及び状況を協議会委員の皆様に説明を申し上げ、焼却の再開についてご理解をいただき、あわせて住民の方への説明を行うようご意見をいただいたところでございます。  5月30日には、住民の方への説明を行い、5月31日から汚染牧草の焼却を再開する準備を行って、準備が整い次第、焼却を行うことを説明申し上げたところでございます。  5月31日には、汚染牧草焼却の準備を開始いたしまして、6月1日から焼却を行っているところでございます。  また、放射性セシウムの濃度が1キログラム当たり8,000ベクレルを超える牧草については、放射性物質汚染対処特別措置法第18条に基づいて、指定廃棄物の申請を行うことができることとされております。  市としては、現行の廃棄物の処理体制、施設等を可能な範囲で活用して、事故に起因する放射性物質により汚染された廃棄物の処理を進めていくという国の方針を踏まえまして、農家の敷地内で保管していた汚染牧草の処理をできるだけ速やかに行う必要があったことから、特別措置法に基づく申請にはよらず、環境省から実証事業の委託を受けることとしたところでございます。  このため、法令上は指定廃棄物としての指定の手続を経たものではないものの、1キログラム当たり8,000ベクレルを超えるものを一部含む汚染牧草について、特別措置法に定める指定廃棄物の処理方法と同様の方法により、国が事業主体となって国の責任において安全に処理をしたところでございます。  環境省の実証事業として行った汚染牧草の焼却は、焼却灰の放射性物質濃度を管理するとともに、環境に対する影響等を把握する目的で行ったものでございまして、放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて、指定廃棄物の処理を行ったものではなく、環境省が定めた実証事業委託業務実施要領により国の責任において実施されたものでございます。  その実証の結果、適切に一般ごみと混焼することにより、環境に対する影響を与えることなく、安全に焼却灰の放射性物質濃度をコントロールできることが確認されたところであります。  なお、現在実施している汚染牧草の焼却は市が事業主体となって行っております。  1キログラム当たり8,000ベクレルを超える汚染牧草が確認された場合には焼却は行わず、一時保管施設において保管を続けることとしているところであります。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) それでは、空き家から再質問をいたします  実は千厩の農村勤労福祉センター、いわゆる中心市街地の付近に、多分六十何件に含まれると思われるほぼ崩壊状態の空き家があります。  これが屋根も本当に落ちてしまって、トタン、そういうものも周辺に飛んでいるという状況です。  特にも、ことしは千厩地域では10月に国体があります。  いくら周辺にILCなり、国体ウエルカムの花を植えても、その花の背景にあの建物があったのでは、このまち、この市はどういうものだというようなことをおいでになった方は考えてしまうのではないかと、この国体の前にさまざまな課題はあろうかと思いますけれども、あの建物は解体以外はないと思いますので、その解体をすべきだと思うのですけれども、どのように考えておりますか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 国体のお話もありましたけれども、特定の案件の対応ではなく、基本的な考え方を述べさせていただきます。  空き家対策につきましては、まず所有者による改善、除去を促すことを重点に置いて取り組みを進めております。  あと、緊急度が高い、または解体が必要とされる空き家についても、現在も所有者へ意向調査や相談を行っているところでございます。  今、議員がおっしゃった、多分その空き家だと思いますけれども、現在、所有者との連絡がとれている状況であり、今、申し上げた対応をしているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 私は総論的なものは市長の答弁で十分聞いておりますので、再質問という意味で各論の一つの例としてお話ししたわけですね。  やはりこれは、何かきっかけがないと動かないというふうに思うのですね。  ぜひ、その事情はあるでしょうけれども、動かすことをぜひお願いしたいと思います。  それから、2点目で資源循環まちづくりの中で、ごみ袋について、先ほど市長から答弁がありましたけれども、ごみ袋の統一化というのは、いわゆるごみ、資源、こういう問題を市民全体で考える契機となって、まさに自分のこととして考えることということにつながるのではないのかなと思います。  先ほど、市長は、今意見を求められているということですけれども、なぜこのごみ袋の統一化を進めたほうがいいかといいますと、例えば大東と一関の清掃センターの老朽度を見たときに、仮に一関がストップした場合、そういう事態になったときに、なかなか大東に持っていけないと思いますよ。  大東の方々がそれをよしとしないと思いますよ。  ですから、そういうことも含めて、やはりできることを私たちは努力しなければならないと思うのです。  そして、意見を求められているということですけれども、それを来年度から実施するかどうかということは、広域の議会で聞くべきことなのですか、どうですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 先ほどこちらで、一関市としまして意見をまとめまして広域のほうに報告するというようなことになろうかと思います。  そして、広域ではそれを受けて、廃棄物処理懇談会による協議、あとは検討、その検討を経ましてパブリックコメントなどにより最終決定をするというようなことになろうかと思います。  そういうことで、いつから実施するということは、私からはなかなか言えないということでございます。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) わかりました。  ただ、いずれ、市民としてもできることからやっていくという、そういう考え方が私は必要ではないかというように思います。  バイオマスの中で、先ほど沼倉議員からも質問があったように、この畜産経営、木質経営、さまざまなところでこのバイオマスに参入するという動きがあります。  特に、畜産系では養豚、養鶏の事業者がそこに日本国内でも一番最大手というか、最大手の企業がそういう参入の希望を示しております。  さらに、木質系でも先ほどお話のあったように、今、日本国内で発電したものから、電気から水素に変換するというのは世界最大の変換率になっています。  これを実際やっているのは、宮崎大学と東京大学が共同で研究して、これを実際にやっている研究者はこの一関市の出身の方なのです。  その変換率というのは24%まで上がって、これが今、世界最大だと言われています。  そういうことについて、そういうすばらしい未来に希望を持つような、持てるような、若い人たちが、子供たちが、そうした事業が参入してきたというときに、やはり先ほども質問がありましたけれども、私は誘致企業といいますか、それに準じた、準じるというか、誘致企業そのものだと私は思いますけれども、いわゆる設備投資に対しての、あるいは固定資産税の優遇策、そうしたものを考えるべきではないのかなと思います。  いずれ、補助金についてはそういう大手の企業ですので、補助金は全くあてにしていない規模なのですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 誘致企業と同等な対応につきましては、今後の検討課題とさせていただきますが、基本的にはすばらしいプロジェクトというような認識をしておりますし、そのほかにもいろいろな支援、これから民間企業の方々なりがいろいろな考えのもとにバイオマスを活用する事業を展開されると思いますけれども、最後、スタンスとしましては、地域全体が潤うまちなどの、先ほど市長からお話しいただきました目指すべき将来像に照らし合わせながら、バイオマス資源の循環活用の取り組みに対して積極的に支援してまいりたいと考えてございます。  また、地域内の大切な資源が枯渇することなく継続的に循環する仕組み、計画的な資源の活用も重要でありますことから、今設置しております一関市バイオマス産業化推進会議の委員の方々や関係する方々が構成員となる協議会のようなものを立ち上げて、ご意見をいただきながら支援の仕組みについて検討してまいりたいと思ってございます。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 若干補足させていただきます。  企業誘致の概念をどういうふうにとらえるかというわけですけれども、私は市長に就任以来、もう工場の誘致に頼るような時代ではなくなってきているという話を機会あるごとに話をさせていただいてきております。  したがって、今回のこのバイオマスの関係については、企業誘致、工場誘致ではないのですけれども、事業誘致には当たるのです。  ですから、事業誘致に対する優遇策というものもこれから具体的に検討して、現在の支援制度の中に盛り込むのか、あるいは現在の制度内容を厚くしていくのか、その辺はこれからの検討課題でございますけれども、いずれ何らかの支援策は不可欠であるというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) いわゆる畜産系にしても木質系にしても、残念ながら家畜を飼うところまでは地元の企業が普通のなりわいとしてできるのですけれども、発電なり何かをする、プラントをやるということについては、やはり地元の業者といいますか、地元にはなかなかそこまでの体力、スタミナがある企業というのは私はないと思うのですね。
     そのために、これからの時代の生き残りをかけて、県外のいわゆる大手と言われる方々が新事業という分野に参入しようとして、そういう考え方を持っているのですね。  そこで、その方々は、では補助率がいくらですかとか補助金がこうですかという話は全くその方々はしません。  そういうものはあてにしなくてできるスタミナを持っている企業なのですね。  ただ、やはりこの地域の中である何名かの方々の雇用とか、そういうことに結びつくということになれば、市長が今、お話しのように、事業誘致という観点でぜひ取り組みをお願いしたいと思います。  それから、木質系ということで、原発事故の影響もあって、私はいわゆる山の更新、山林の更新というのが、ぱっと見たときにも進んでいないのではないかなというように思うのですけれども、事故前後で山林の伐採の状況、更新の状況というのはどのような状況になっているか、その影響はあるものかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 山の更新状況につきましては、森林計画業務報告による木材需要動向調査というものがありますが、それによりますと市内の伐採面積は、震災前の平成22年度は205ヘクタール、震災後の平成26年度では318ヘクタールとなっております。  この結果から、震災後、大船渡市や宮城県石巻市にある合板やパルプ工場などの販売先の被災で一時的に落ち込んだものの、現在は震災前より伐採面積が増加しているととらえております。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) そういうようにふえたということはあるのですけれども、実質的に利活用がいわゆる原木になれないがために大体4分の1、5分の1の単価でしか売れていないと思うのですね。  そういうような状況にあるということは、わかりました。  その単価、使い方の影響があるということについては課題があるというように思っております。  そうしたときに、資源・エネルギー循環型まちづくり、いわゆるチップとかそういうもの、燃料系のものを加工する過程で、最初に、今、統合千厩小学校でもバイオマスの熱源が入ります。  そうしたときに、やはり木の皮のところについてはセシウムをとってくれと、ホワイト何とかといいますよね、そういうようなことをするためにはやはり単価が高いものになると、このいわゆる掛かり増し経費というものがふえると思うのですけれども、この部分の損害賠償をいわゆる東電に含めていくべきではないかと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) バイオマスとして活用する際の樹種の除去に伴う、樹種の放射能状況に伴う掛かり増し経費につきましては、木材利用の際、お話しのとおり放射性物質の影響を除去するための掛かり増し経費は生じております。  バイオマス産業都市構想の中でも、当面の燃料用として供給する木質チップについては、樹皮をはいだ、皮をはいだ、いわゆる白チップと言われるものですが、それを活用することとしておりまして、木質バイオマスに係る掛かり増し経費の賠償について、平成27年度から東京電力と協議を行っているところであります。  まだ結論は出ていませんで、東京電力側も検討してもらっていますけれども、今後も継続的に賠償の対象となるよう強く申し入れはしてまいります。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 市議会の特別委員会としても、そういうことについては申し入れをしてまいりたいと、皆さんにお諮りをした上でそういうことをしてまいりたいと思いますけれども、いずれそういう影響にあるということについてはわかりました。  最後に、汚染牧草の焼却について再度伺います。  地元の方々は、宮城県、福島県はいわゆる指定廃棄物の指定をしていると、宮城県は場所はどこにするかは決まっていないのですけれども、福島は中間として浜通りに置くということになっているわけですね。  宮城県、福島県はそういう指定廃棄物というのは指定をした上で処理しているのだと。  岩手県はなぜ指定しないのか、指定しなくても、運搬とかそういうことはできないのだろうというふうに思っているわけです。  ここに住民の方々との思い違いといいますか、それがあるわけですね。  私も説明しているところに行ってお話を聞いていますけれども、先ほど市長が説明したような中身、内容でもって、本当に地域に。  そういう説明ではないですよね。  だから、その説明で理解を得るためには、やはり聞くほうもしっかり聞いていただくということも必要でしょうけれども、岩手県はこうで、一関市はこういう考え方でこうですよということを、やはりそういう説明の仕方が私はあるのかなと思っているのですね。  いずれ、焼却開始前の説明では、焼却灰が1キログラム当たり8,000ベクレルを超えないようにしますよと、この灰が8,000ベクレル超えないようにしますよということだけに重点を置かれた説明ではなかったのかなというように思っているのですね。  そういう意味で、説明不足があったのではないかと思うのですけれども、その点についてどのようにお考えですか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) ただいまお話がありましたとおり、実はこの地域での説明会の後、報告を受けたわけですが、その報告を受けて感じましたのは、やはり環境省の実証事業によって焼却することについて十分な説明がされたとはいえない、説明不足であったということは反省すべき点であろうと思っております。  結果として、住民の皆様にご心配をおかけすることになってしまった、このことについては心からおわびを申し上げなければならないと思っております。  いずれ、説明責任、わかりやすい、十分な説明をするということが基本でございますので、そういう説明責任を果たすという観点からいえば、今回のケースは不十分であったということは反省すべき点でございます。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) ただいま市長から率直なそういうお話があったわけですので、今後も公害防止対策協議会とか地域の稼働状況説明会とか、そういう機会をとらえて、やはり丁寧な説明をお願いしたいなと思うのですね。  農林部長はおわかりだと思いますけれども、新聞に写っているときのような写真のような状況になったのでは本当にお互い不幸だと私は思いますので、やはり説明する上では、ある程度1枚ぐらいの紙をつくっていって、そしてそれを言葉でしっかり説明すると、そういうことをお願いしたいと思います。  それから、地元の方々では、最初から求めているのは普段でも焼却するにしたがって煙突からセシウムが出ているのではないか、そういう不審を持っているわけです。  そのためには、前から地元の方々はそれを測る、線量を測るための、いわゆるモニタリングポストというのが欲しいのだということを求めているわけです。  焼却はまだ数年続くわけです。  そうした地元の方々の考え方といいますか、そういう要望に、これをぜひ市単独でやるというのはなかなか大変だと思いますので、環境省のほうにしっかり伝えて、そういう声にこたえていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) モニタリングポストの設置につきましては、以前からお話はちょうだいしているところですが、現在も週1回の割合で大東清掃センター付近と関係する集落に設置しております掲示板に空間放射線量の測定結果については掲示させていただいているところであります。  大東清掃センターの公害防止対策協議会の方々や協議会に参加されていらっしゃらない施設周辺の住民の方々からの、やはりモニタリングポストというものの要望の内容について、今の掲示だけでは、どうしてそうなのか、その辺をもうちょっと詳しくお聞かせいただいた中で、広域行政組合とともに一緒に検討し対応してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 地元で要望しているのは、リアルタイムに0.1とか0.08とかという数字が出るのを希望しているのですからね。  あとから測ったものを紙ベースで持っていって張ることを希望しているわけではないのですね。  ですから、そこは1カ所設けるとすれば数千万円かかると言われていますけれども、国と、あるいは東電の損害賠償に含まれるものなのかどうかわかりませんけれども、やはり地元のことを考えたそういう対応をぜひお願いしたいなと思っております。  最後ですけれども、私、これを疑問に思っているのは、今回の焼却の問題が環境省のホームページに載っています。  いわゆる大東清掃センターで牧草を焼却しましたと、2万ベクレル超のものをやりましたというのが環境省のホームページに載っているのですけれども、このホームページに載せるその内容、時期、そういうものについて市のほうに環境省から連絡があったのですか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 平成25年7月に環境省がホームページにアップしたところでありますが、実証事業であるからには、いずれ公表はさせていただくというお話は聞いていますが、タイムリーに載せましたというような情報はいただけなかったので、後で確認したところでありました。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 環境省のホームページを地域の方が見て、これはおかしいぞと、こういうようになったのですからね、今回は。  やはりこれは環境省が一番私はだめだと思うけれども、こういう内容のものをホームページにアップしますよということがあって、それであればこういうことだということ、仮にそれを何らかの公害防止対策協議会とか何かのときに私も説明を受けた記憶がないものですから、やはりそこの連携が私は不十分だなというように思っています。  いろいろなツールというか、そういうものはやはり一般の方々よりは行政が持っているわけですので、そこのところをぜひ努力をお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(千葉大作君) 金野盛志君の質問を終わります。  本日の一般質問は以上とします。  お諮りします。  本日はこれで延会することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。  ご苦労さまでした。 延会時刻 午後4時26分...