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第57回定例会 平成28年 6月(第2号 6月16日)

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  1. 一関市議会 2016-06-16
    第57回定例会 平成28年 6月(第2号 6月16日)


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    第57回定例会 平成28年 6月(第2号 6月16日)   第57回一関市議会定例会議事日程 第2号 平成28年6月16日 午前10時 開議 日程第1                  一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第2号に同じ 出 席 議 員(30名)   1番  岡 田 もとみ 君    2番  菅 野 恒 信 君   3番  佐々木 賢 治 君    4番  小 岩 寿 一 君   5番  岩 渕   優 君    6番  及 川 忠 之 君   7番  那 須 茂一郎 君    8番  佐 藤   浩 君   9番  勝 浦 伸 行 君   10番  沼 倉 憲 二 君  11番  菊 地 善 孝 君   12番  藤 野 秋 男 君  13番  橋 本 周 一 君   14番  千 葉 信 吉 君  15番  金 野 盛 志 君   16番  岩 渕 善 朗 君
     17番  千 葉 幸 男 君   18番  小野寺 道 雄 君  19番  武 田 ユキ子 君   20番  千 田 恭 平 君  21番  石 山   健 君   22番  岩 渕 一 司 君  23番  槻 山   隆 君   24番  佐 藤 弘 征 君  25番  佐々木 清 志 君   26番  菅 原 啓 祐 君  27番  千 葉   満 君   28番  小 山 雄 幸 君  29番  佐 藤 雅 子 君   30番  千 葉 大 作 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    苫米地 吉 見   事務局次長  橋 本 雅 郎 局長補佐    細 川 了 子 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       長 田   仁 君     市長公室長   熊 谷 雄 紀 君   総務部長      佐 藤 善 仁 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    佐 藤   福 君     保健福祉部長  鈴 木   淳 君   商工労働部長    小野寺 康 光 君     農林部長    高 橋 一 秋 君   建設部長      小 岩 秀 行 君     上下水道部長併任水道部長                                   岩 本 孝 彦 君   花泉支所長     佐 藤 哲 郎 君     大東支所長   及 川 光 正 君   千厩支所長     藤 野   裕 君     東山支所長   松 岡 睦 雄 君   室根支所長     三 浦 精 己 君     川崎支所長   小 島 夏 樹 君   藤沢支所長     須 藤 久 輝 君     会計管理者   千 葉   隆 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   鈴 木 伸 一 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    中 川 文 志 君   選挙管理委員会委員長              選挙管理委員会事務局長             伊 藤 丈 夫 君             今 野   薫 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。  また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにお願いいたします。  岩渕一司君の質問を許します。  岩渕一司君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) おはようございます。  関新会の岩渕一司でございます。  議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。  まず、1番目には、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標Ⅱであります、社会全体で子育てを支援し、次代の担い手を応援するまちについて伺います。  まち・ひと・しごと創生法が平成26年に制定され、長期ビジョンに示された人口の現状と将来の姿を踏まえ、人口減少を克服し将来にわたって活力ある社会を実現するために制定されました。  これは、人口減少、超高齢化という大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生できるように、人口減少や東京一極集中の歯止め、地域課題の解決などが提示されました。  地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服する、そのために国民が安心して働き、希望どおり結婚し子育てができ、将来に夢や希望を持つことができるような魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくる、人口減少、超高齢化という危機的現実を直視しつつ、景気回復が全国津々浦々で実感できるようにすることを目指し、従来の取り組みの延長線上にはない次元の異なる大胆な政策を、中長期的な観点から力強く実行していくことが求められております。  まち・ひと・しごと創生の好循環を確立し、その好循環を支えるまちに活力を取り戻すため、しごとの創生、ひとの創生、まちの創生を一体的に取り組むことが必要であります。  以上の観点から、(1)として、結婚支援について、(2)として、安心して子育てを楽しめる環境の形成についてお伺いをいたします。  次に、2番目の第3次集中改革プランについてであります。  急速に進む人口減少と少子高齢化等の進行により、地域の活力の低下など多方面に大きな影響が及ぶことが懸念されており、活力ある地域をつくっていくため、さまざまな改革が必要であります。  その時代に対応した行政課題を解決するため、継続して着実に行政改革の推進を図っていかなければなりません。  新たな行政課題や市民ニーズに対応するため、これまでの経費削減による管理中心の行政運営や画一的な量による行政サービスの提供から、質の高い行政サービスを効率的、効果的に提供する量の改革から質の改革による行政経営への転換を図る必要があります。  質の高い行政経営による市民サービスの向上、市民満足度の向上を目指し、そのために限られた経営資源(人材、資産、資金、情報)を最大限に活用して、市民の皆さんによりよいサービスを効率的、効果的に提供していかなければなりません。  集中改革プランでは、4つの基本方針を重点事項として取り組むとあります。  その目指す方向として、質の高い行政サービスを持続的に提供するための市民との協働による行政運営としており、市民が求める行政サービスを安定的に、柔軟な発想で行政改革に取り組むとあります。  その中から、次の事項について、どのような推進を図っていくのかお伺いいたします。  (1)として、協働によるまちづくりの推進でありますが、各種団体の自立支援、地域協働体への支援、市広報の充実と各種行政情報等の公表、自治集会所として使用する公の施設の譲渡、次に、(2)として、人材育成の推進についてですが、市民とともにまちづくりに取り組む職員の育成、行政改革に係る職員意識の向上、それから、職員提案制度の見直し、以上のことをお伺いをいたします。  次に、3番目ですけれども、教育振興基本計画についてでありますが、本年2月、これから10年先を見通した教育基本計画が示されました。  その教育目標は、学びの風土を礎に、心豊かにたくましく、郷土の誇りを未来につなぐ、一関の人づくりであります。  計画では、子供たちが一関の歴史、文化をしっかりと理解し、知・徳・体のバランスのとれたたくましい人間に成長してほしいという願いが込められております。  さらに、保護者は子供の第一義的責任を有しており、教育の原点である家庭教育は生きる力を身につけていく基礎をつくる重要な場であります。  家庭環境や地域環境が変化する中、子育てについての不安や孤立を感じ、社会性や自立心などの子供の育ちや基本的生活習慣などに課題を抱える家庭も多く、家庭教育が困難な社会となっているといわれます。  家庭と地域や社会とのつながりをつくるとともに、連携協力により親子の育ちを一層支援していくことが必要であります。  子供たちに基礎的・基本的な知識・技能と思考力、判断力、表現力など、主体的に学習に取り組む態度などの確かな学力を身につけさせるための教育内容や方法の一層の充実を図っていくことが求められております。  子供たちの豊かな情操教育や規範意識、他者への思いやり、人間関係を築く力、社会性など適切に行動する力などを育む道徳教育などを推進するとともに、体験活動や読書活動などの充実を図っていかなければなりません。  また、学校と地域が連携・協働する体制が構築され、社会全体で学校や子供たちの活動を支援する取り組みや、地域とともにある学校づくりが必要であります。  さらに、地域の学び場としての生涯学習機能を強化していくことが求められておりますが、次の項目についてお伺いをいたします。  まず、(1)として、社会を生き抜く力を育む学校教育の充実、その中から、確かな学力を育む教育、豊かな心を育む教育、社会の変化に対応した教育、自立して生きる力を支援する教育、ことばの力を育てる教育、(2)として、ともに学び、まちとひとをつくる社会教育の推進の中から、家庭と地域の教育力向上の推進について、以上、壇上からの質問といたします。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 岩渕一司君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕一司議員の質問にお答えいたします。  まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標のⅡに掲げる、社会全体で子育てを支援し、次代の担い手を応援するための結婚支援の施策についてでございますが、市では、平成25年度から結婚活動支援事業として、めぐりあいサポート事業、それから縁結び支援員事業、そしてハッピーブライダル応援事業の3つの事業を展開してきているところでございます。  婚活イベントなどを開催するめぐりあいサポート事業では、いちのせき結婚活動サポートセンターを設置いたしまして、センターの運営をNPO法人に委託して、各種イベントや講座等を実施しているところでございますが、平成27年度末の会員登録者数は、男性が347人、女性は183人、合計530人という数字になっております。  今までの婚活イベントで成立した会員カップルのうち、平成26年度、平成27年度にそれぞれ1組が結婚に至っておりますが、イベントでカップルが成立しても、その先の交際については当人同士にゆだねていることから、カップルになった2人がなかなか消極的でお互いに連絡をとっていないということも考えられ、また、成立したカップルを対象にその後の成り行きを調査するアンケートも行っておりますが、回答率は高くない状況にあります。  このめぐりあいサポート事業をより効果的なものとしていくためには、事業を介して成立したカップルのその後をサポートしていく必要があるととらえており、今後はカップル成立の段階でどのような支援を期待するかなど、カップルのニーズを把握しながら、さらに一歩踏み込んだサポート体制を検討してまいりたいと考えております。  次に、平成27年度に宮城県北との県際連携として、登米市、栗原市、当市、この3つの市の合同で行った事業でございますが、初めて開催した合同婚活イベントでございますけれども、このイベントには男女各33人の計66人が参加いたしました。  その中から18組、36人のカップルが誕生したところでございます。  この66人中36人がカップル成立に至ったというこの数字は、同様の婚活イベントのカップル成立の割合としては非常に高いものと聞いております。  昨年度は一関市を会場として開催したところでございましたが、この連携事業に本年度から平泉町も加わり、3市1町が連携して開催する予定としております。  本年度は登米市で12月に、栗原市で2月に開催する予定となっております。  今後においても、これらの事業が一層効果的なものとなるよう工夫を重ねて、結婚を希望する独身男女の後押しやサポートに努めてまいりたいと考えております。  次に、子育て支援についてでございますが、当市では、子供の成長過程に合わせて、保健、医療、保育、教育、就職、結婚、これらの各分野が点ではなく線でつながるよう、一連の施策をさらに推進して、切れ目のない支援を基本に取り組んでまいりました。  特にも、市民一人一人が生涯にわたって生き生きと暮らしながら、子供を安心して生み育てられる環境づくりについては、総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略においても重点的に取り組んでいくこととし、このうち、安心して子育てを楽しめる環境の形成に向けた主な取り組みといたしまして、1つ目は子育てに係る経済的な支援、2つ目は子育て相談、支援環境の充実、3つ目は保育の充実を掲げたところでございます。  まず、子育てに係る経済的支援につきましては、予防接種の公費助成、中学生までの医療費無料化などのほか、新たに不妊治療助成の対象を一般不妊治療まで拡充したところであり、また、保育料の負担を軽減する取り組みとして、保育所におけるすべての所得階層における保育料の軽減のほか、第3子以降の保育料を無料化しております。  このほか、一定の条件のもとに2番目の子供の保育料を半額としているところでもございます。  次に、子育て相談、支援環境の充実に関しては、平成27年度から一関保健センター内に子育て支援センターを設置いたしまして、子育て支援ひろば、発達支援教室、専門家による発達支援相談などの事業を実施しております。
     初年度となる平成27年度の相談件数は790件でございました。  このほか、平成27年度からは、乳幼児健康診査や成人検診の会場に保育士の資格を有する託児サービススタッフを配置して託児サービス事業を提供しておりますが、これは一昨年の移動市長室において、子育て中のお母さん方との懇談の中で出された要望内容を事業化したものでございます。  次に、保育サービスの充実につきましては、就労形態の多様化などに伴う保育ニーズに対応するため、夜7時までの延長保育や一時預かり保育、休日保育、病後児保育などの保育サービスを実施しているところでございます。  次に、待機児童と保育士不足の解消に向けた取り組みについてでありますが、厚生労働省の保育所入所待機児童数調査の基準による当市の待機児童数は、平成26年5月1日現在では42人、平成27年5月1日現在では46人、本年5月1日現在では61人となっており、ここ数年は増加傾向にございます。  待機児童が発生している要因につきましては、保育所に入所できる要件が緩和されたことが一つあります。  それから、保育士が確保できないため、定員までの受け入れができないという理由もあると考えております。  そのため、認可保育所、小規模保育事業所、家庭的保育事業所など、利用定員の増加に向けた取り組みを進めるほか、保育士確保に係る取り組みとして、平成27年度から、保育所など保育現場での就労を希望する方に対して必要な情報の提供や研修の機会を設け、保育現場での就労につなげていくため、保育士等人材バンクを設置したところであり、現在、7名の方が登録しており、うち1人が就労につながったところでございます。  また、全国の事例では、私立保育所等に対する保育士の採用の促進や処遇改善を図るための支援策などがあることから、現在これらを参考に市独自の支援策を検討しているところであり、来年4月の待機児童ゼロの達成に向けて取り組みを強化してまいりたいと考えております。  次に、第3次集中改革プランについてでございますが、本年3月に策定いたしました第3次集中改革プランでは、第3次行政改革大綱に掲げた4つの柱である、1つ目は協働によるまちづくりの推進、2つ目は業務改革の推進、3つ目として人材育成の推進と組織体制の見直し、4つ目として持続可能な行財政基盤の確立、これを基本方針に位置づけ、具体的な取り組みを進めることとしております。  集中改革プランは改革実施項目ごとにその内容、実施時期などを示すとともに、進行管理に当たっては可能な限り数値目標を設定して、毎年度評価と検証を継続することにより、計画的かつ着実な推進を図ることとしております。  また、改革実施項目の取り組み状況については、市民15名の方々からなる行財政改革推進審議会に実施状況を報告し、ご意見をいただいているほか、副市長を本部長として、部長、支所長などで構成する行財政改革推進本部及び課長級職員で構成する行財政改革推進チームで、実施項目ごとの調査、検討を行わせているところであります。  なお、改革実施項目の具体的な内容につきましては、まず、協働によるまちづくりの推進に係る市広報の充実と各種行政情報等の公表については市長公室長から、それから各種団体の自立支援及び人材育成の推進に係る市民とともにまちづくりに取り組む職員の育成、そして行政改革に係る職員意識の向上、職員提案制度の見直しについては総務部長から、地域協働体への支援及び自治集会所として使用する公の施設の譲渡についてはまちづくり推進部長からそれぞれ答弁させます。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、教育振興基本計画についてお答えいたします。  まず、確かな学力を育む教育についてでありますが、学力向上については、まずは教員の指導力の向上を図り、わかる授業づくりを推進することが重要であります。  そのための授業改善の研修を行ってまいります。  当市においては、特にも改善を要する教科が算数、数学となっており、市全体で算数、数学を重点教科に設定し、積極的に添削指導、補充指導、個別指導に取り組んでまいります。  そのため、本年度からは学習支援員7名を市内中学校に配置し、学力向上を図ってまいります。  また、市独自の学力検査、CRTと申しますが、これと国、県が実施する学力調査、これは全国学調とか県学調と呼ばれるものでありますが、それらの分析に基づきまして、学校としての学力向上への組織的な対応の強化を図るとともに、学校と家庭の相互連携のもと、児童生徒に対して、計画的に継続可能な家庭学習の課題を与え、学習習慣の定着を図ってまいります。  次に、豊かな心を育む教育についてでありますが、特にも道徳教育や体験活動の充実は心を育てる上で最も大切なものと考えます。  すべての小中学校で道徳教育推進を担当する教師を定め、道徳の時間を一層充実させるとともに、学校の教育活動全体を通して道徳性を養い、命の大切さ、他者への思いやりの心、規範意識の育成など、道徳教育の充実に努めてまいります。  また、家庭、地域の方々の協力を得て、中学校社会体験活動を初め、ボランティア活動、環境美化活動、郷土芸能活動、宿泊体験活動等、さまざまな体験活動をすべての学校で実施し、体験を通した気づきを大切にしながら、豊かな感性の醸成を図ってまいります。  また、子供の人格形成の基礎は家庭にあり、子供に対する親の姿勢やしつけが重要であることから、教育委員会では関係機関等と連携して、家庭において大切にしてほしいことをいちのせきの家庭教育10カ条としてまとめ、家庭教育の資料として活用いただくよう、小学校の入学式、幼稚園、保育園の入園式において保護者に配付したところであります。  次に、社会の変化に対応した教育についてでありますが、当市では、児童生徒が社会人としての基礎となる力を身につけることを目標にキャリア教育を推進しており、全校での中学生社会体験学習については市内すべての中学校で原則5日間で実施しており、本年で10年目を迎えます。  体験後の生徒のアンケートでは、進んであいさつができるようになった、自分の役割を途中であきらめずに最後までやり遂げられるようになったなどの記入もあり、体験後の学校生活に生かされております。  また、保護者からは、体験後に親子で将来についての会話の機会を持てており、進路選択に大いに役立っているなどの意見が寄せられています。  今後も、地域に学び、地域が育てる貴重な機会としての授業の充実を図ってまいります。  次に、中学生最先端科学体験研修については、この授業は、本年度で6年目になりますが、中学生がILCも含めた最先端の科学技術に対する理解を深めるとともに、次代を担う人材の育成が図られていると評価しております。  また、研修に参加した生徒が学校で報告会を開催し、この研修を通して学んだ最先端の科学技術やILCにかかわる内容を全校生徒に広げております。  今後も各学校でILCと関連させながら、科学技術に対する興味や関心を高める教育に取り組んでまいります。  次に、自立して生きる力を支援する教育についてでありますが、まず、特別支援教育体制における具体的な取り組みについては、当市の特別な支援が必要な児童生徒の割合は全国と比べて高くなっており、また、その数も増加傾向にあります。  そのような状況から、本年度は学校サポーターを4人増員して40人とし、支援を要する小中学校に配置しております。  また、幼稚園に対しては、きめ細かな支援指導員を12人配置して、特別な支援の充実を図っているところであります。  さらに、特別支援に関する研修会を重視し、教員が特別支援学級の指導方法について学ぶだけでなく、通常学級における支援を必要とする児童生徒に対しても有効な指導方法や、物的、あるいは人的環境のつくり方について学習する機会を提供してまいります。  次に、不登校の実態とその対応については、昨年度の当市の不登校の実態は、病気を含めた30日以上の欠席児童生徒数が小学校25人、中学校75人、合計100人でありました。  その対応として、適応支援のための相談員等を6人配置し、不登校児童生徒の家庭訪問や別室登校児童生徒への支援、保護者との相談活動などにより、学校と連携した対策を講じているところであります。  また、不登校の児童生徒の学校復帰を目指して学習等の支援を行う適応支援教室たんぽぽ広場を市内2カ所に設置し、適応支援に努めております。  次に、ことばの力を育てる教育についてでありますが、読書活動の推進が柱の一つでありますので、さらに学校図書館の充実を図ってまいります。  子供たちがより多くの本に触れることができるようにするため、学校図書館と市立図書館との連携を強化し、児童生徒のリクエストに応じて、他館の蔵書を取り寄せることができるようにするなど、児童生徒の読書活動を支援してまいります。  また、全校朝読書などを通して児童生徒の語彙を広げる機会をつくりながら、読書習慣の育成を図ってまいります。  次に、読書普及員の配置については、現在、読書普及員26人を配置し、原則1人が2校を担当しながら、読み聞かせや図書の紹介等の活動を通して、児童生徒が読書活動に親しむ環境づくりを行っております。  なお、児童生徒数の多い学校には読書普及員を常時配置することが望ましいところではありますが、全体の状況を見ながら、より効果的な配置になりますよう、必要に応じて見直しをしていきたいと考えております。  次に、家庭と地域の教育力向上の取り組みについてでありますが、家庭の教育力向上に向けて取り組む事業としては、市民センター等において家庭教育学級や講座を開催しているところですが、仕事の都合などにより参加できない保護者等もおり、課題ととらえておりました。  このことから、本年度は、これまでの事業に加え、新たに市内の企業等を対象に家庭教育に関する出前講座を計画しているところです。  これは企業等からの希望に応じ、市が講師を派遣し、社内研修や福利厚生の一環として家庭教育に関する学習の機会を提供するもので、企業等で働く保護者等が子供の基本的な生活習慣の習得や発達など、家庭教育に関し学習することに対して支援するものです。  また、子供の教育における地域と家庭の結びつき、地域のかかわり方については、市では地域全体で子供たちを育む環境づくりを推進するため、教育振興運動に取り組んでおります。  教育振興運動とは、子供、家庭、幼稚園・学校、地域、行政の5者がそれぞれの役割を果たしながら連携し、地域として子供たちを育んでいこうとするものであり、市内でも実践区ごとにテーマを掲げ、実践活動の取り組みや講演会などの研修を行っております。  昨今、家庭や地域社会の教育力の低下が指摘されているところでありますが、今後、地域ぐるみの活動の中で、子供を育む環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 熊谷市長公室長。 ○市長公室長(熊谷雄紀君) 私からは、市広報の充実と各種行政情報等の公表についてお答えをいたします。  まず、市が行う広報についてでありますが、行政からの単なるサービスの案内やイベントの周知だけではなく、地域や行政における課題などについても、わかりやすく的確に市民へ発信していかなければならないと認識しているところでございます。  このため、例えば市の広報では、ことしの6月1日号では減災について、5月1日号では適正受診についてなど、特集を組みながら課題について市民への情報発信を行っているところであります。  このように、各種の情報を市民と共有することによりまして、市民が市政に対し関心を持ち、みずから課題解決の担い手となるような協働のまちづくりに資する情報を発信していくことが必要であると考えております。  したがいまして、月2回発行しております広報いちのせき「I-Style」、市のホームページ、FMあすもでの市政情報番組の放送、フェイスブックなど、さまざまな媒体を活用いたしまして、それぞれの長所を生かした市民への情報提供に努めているところでございます。  次に、補助金等の公表についてでありますが、市では、団体や個人に対して交付している補助金、負担金の透明性を図るため、その目的、補助額、支出先などにつきまして、市のホームページにおいて公表しているところでございます。  なお、それぞれの補助金制度の周知につきましては、担当課等で説明会を開催するほか、チラシの配布、市広報、ホームページなどで周知をしているところであります。  さらに、補助制度に関係する団体などを通じ、広く情報提供を行っているところでありますが、今後においてもさまざまな方法により周知に努めてまいります。  次に、各種計画等の公表についてでありますが、平成27年度においては、一関市総合計画前期基本計画を初めといたしまして17の計画を策定したところであります。  策定した各種計画につきましては、市長が記者会見でその内容を発表し、新聞等を通じてお知らせするとともに、市の広報紙ではその概要等をお知らせいたしております。  また、市のホームページには、計画の全文を掲載しているところであります。  なお、インターネットが使えない環境の方もいらっしゃることから、本庁、各支所や各市民センター等に計画書を配架いたしまして、ごらんいただけるようにしているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 初めに、第3次集中改革プランに登載した改革実施項目のうち、各種団体の自立支援に関する取り組みの内容についてお答えいたします。  この項目では、具体的な改革内容を、各団体の組織の自立と人材育成を支援し、活動の促進に努める、また、段階的な事務局事務の移譲に努めるとしておりますが、ここでいう各団体とは、市の各担当課が業務として事務局事務を担っている任意団体等を指しているものであります。  市が業務として事務局事務を担っている任意団体等は、平成27年10月時点で242団体ありますが、任意団体等がどのような目的を持った団体であるか適正に評価し、関与のあり方を見直すこととしているほか、見直しに当たっては、関与に関する基本原則の共通理解を図った上で、市の業務として行う事務局事務の範囲を再確認し、市が行う任意団体等への協力及び協働のあり方について協議していくこととしており、段階的な移譲に向け検討を進めるものであります。  なお、市の職員がそれぞれの地域において、個人としてさまざまな地域団体の事務局などの役割を担うことは大事なことととらえております。  平成23年度に策定した協働推進職員行動指針において、協働のまちづくりに関する共通理解を図ること、ひとりの市民としてもまちづくりに参画することなどを掲げ、協働のまちづくりを進めていく上においての職員の行動指針として徹底していくこととしております。  次に、第3次集中改革プランの改革実施項目のうち、職員の人材育成と意識改革の取り組み状況についてお答えいたします。  まず、市民とともにまちづくりに取り組む職員の育成についてでありますが、一関市人材育成基本方針に掲げる市民起点に立って、対話を深め、ともにまちづくりに取り組むなど、目指す職員像の実現のため、自己啓発、職場内研修、職場外研修の3つを柱に、職員の能力開発を進めてきたところでありまして、本年度からはこれらに加え、人材育成を目的に人事評価制度を導入いたします。  人事評価制度は、職員一人一人の役割の確認と的確な育成支援を行い、職員の能力と意欲の向上を図っていくものであり、この制度の円滑な導入と運用を進められるよう、人事評価に関する研修を実施してまいります。  次に、行政改革に係る職員意識の向上についてでありますが、人事評価制度においては、年度初めに職員がみずからの業務についての目標設定を行い、年度末にはその達成状況を上司とともに面談で振り返ります。  この面談は、業務の改善点の気づきを得る機会でもあり、次年度に向けて、より効果的、効率的な業務の進め方を話し合う場ともなりますので、人事評価制度を通じて業務改善への意識向上につなげてまいりたいと考えております。  次に、職員提案制度の見直しについてでありますが、現在、職員提案といたしましては、一関市職員提案規程に基づく提案と行政改革として取り組むべき事項調査による提案の2つを実施しております。  提案件数の実績を申し上げますと、職員提案規程に基づく提案は、平成25年度1件、平成26年度2件、平成27年度が3件であります。  行政改革として取り組むべき事項調査による提案は、平成26年度が3件、平成27年度はなしでありますが、本年度は3件の提案があったところであります。  今後におきましても、より事務効率の向上や経費の節減が図られ、市民サービスの向上につながるような提案が職員から多く提出されるよう、各種の研修機会等をとらえ、優良提案事例の紹介を行うなど提案制度の普及啓発を図ってまいります。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 私からは、地域協働体への支援と自治集会所として使用する公の施設の譲渡についてお答えいたします。  まず、地域協働体への支援については、市では、平成26年3月に策定した一関市地域協働推進計画において、地域協働体の体制の強化とその活動の支援を柱とした各種制度の構築から実施までに至る基本的な事項を定めたところであります。  計画の具体的な内容については、地域協働体設立の段階においては、地域協働体支援事業費補助金により、地域協働体の設立に向けた地域の合意形成を図るために行う会議、啓発その他の準備費用に対して、限度額5万円の補助を行うこととしております。  地域協働体の体制づくりの段階においては、地域の将来像、課題やその解決の方向性などをまとめた地域づくり計画策定の支援と地域づくり計画を策定するまでの間の活動に要する経費に対して、地域協働体支援事業費補助金により、補助率は3分の2で、限度額は平成27年度までは20万円、本年度から10万円の補助を行うこととしております。  また、地域協働体の事務局職員として、1年目は市の非常勤職員である地域協働推進員を配置し、2年目以降は地域が雇用する事務局職員の人件費相当額を支援することとしております。  実践の段階におきましては、地域協働体活動費補助金、通称ひと・まち応援金によりまして、地域協働体が策定した地域づくり計画に基づいて行う地域づくり活動に対する支援を行うこととしております。  さらに、学びと地域づくり活動の一体化を進めるための公民館の市民センターへの移行と、市民センターを地域協働体の活動の拠点としての機能をより高めるための同センターの指定管理者制度の導入を進めることとしており、これを受け、昨年4月には公民館の市民センター化を行い、また、本年4月には藤沢市民センターについて、藤沢地域の地域協働体であります藤沢町住民自治協議会を指定管理者とした管理がスタートしたところであります。  これらに加えまして、各段階においては、地域協働体と行政とのパイプ役を担う地域担当職員による助言と活動の支援や市民活動に必要な情報の提供などの支援を行うこととしております。  現在の地域協働体の設立状況でございますが、3つの分館を含む34の市民センターエリアで32の地域協働体が設立されております。  また、地域づくり計画につきましては、22の地域協働体で策定され、これらの地域協働体では計画に基づく地域づくり活動に取り組んでいるところでございます。  市では、地域協働体の地域づくりの取り組みがより推進されるよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。  次に、自治集会所として使用する公の施設の譲渡についてでありますが、自治集会所として使用する公の施設に係る管理主体の適正化については、市の行政改革大綱に基づく第1次集中改革プラン、平成18年度から平成22年度まででございましたが、これと平成23年度から平成27年度の第2次集中改革プランの改革実施項目に掲げ、検討を進めてきたところでございますが、平成26年7月に行財政改革推進本部におきまして、その利用の形態が専ら当該地域の限られた少数の自治会エリアの利用となっている施設につきましては、当該自治会と協議の上、譲渡を促進する方針が決定されたところでございます。  具体的には、その利用の形態が専ら当該地域の限られた少数の自治会エリアの利用となっている施設のうち、国の補助金適正化法の財産処分制限期間の経過と起債償還の終了のいずれも満たすこととなった時点で、公の施設の用途を廃止し、当該自治会と協議の上、譲渡、または譲渡するまでの間は無償貸し付けすることとしたところでございます。  なお、室根地域については、他の地域との均衡を図るため、室根地域内の5つの旧小学校区を単位に、一関市室根地区会館条例に規定する施設と室根市民センターを活用し、それぞれの地区に1カ所の拠点的なコミュニティー施設を確保した上で、それ以外の施設については譲渡等を促進することとしたところでございます。 ○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) 大変ありがとうございました。  それでは、順次再質問させていただきます。  結婚支援についてでありますけれども、サポートセンターへの登録が非常にふえているということについては、非常にいい方向に進んでいるなとは思うのですけれども、ただ、平成26年度の事業の成果を見たときに、果たしてその効果があらわれているのかなというふうに考えるところであります。  3月議会に同僚議員が同じ質問をしておりまして、そのときにも同じ内容があるのですけれども、いわゆる実績の確認がなかなかできないというところに効果がなかなか見えてこないということがあるかと思うのですけれども、それについては、平成28年度についてはどのように今後進める考えでありましょうか、お願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) カップルが成立した後のサポートという部分でございますけれども、カップルが成立した後に時期をとらえまして、その後の成り行きをアンケート調査をするような形、それから、なかなか次につながらないという部分を後押しするような、メールでのフォローですとか、そういったことをしていきたいというように考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) いずれ、これは評価をしていかないと、予算もかなり計上しているなというふうに思うのです。
     ですから、その成果があらわれるような行政としての誘導というのは必要だろうと思うのです。  その辺をもっと行政が積極的にかかわりを持っていくべきかなと思うのです。  それから、2月のときの答弁に、推進室、あるいは専門部署を検討するというようなお話がありましたけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 改めて推進室の設置ということは現時点ではまだ考えてございませんけれども、委託先でありますサポートセンター、NPOとも協力をいたしまして、サポートの体制を整えていきたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) この件については、毎回、私、話をしているのですけれども、なかなか前にといいますか、改善策が難しいかなと思うのですけれども、これについてはもっともっと検討されて実績が上がるような方策をひとつ考えてほしいなと思います。  それから、次に、子育ての支援についてですけれども、先ほど答弁にありましたけれども、保育、預けるといいますか、預けやすさができたというようなことからふえたのかなというふうな答弁がありましたが、岩手日報の記事に一関市が待機児童51人という、これは4月1日時点でありますけれども、そういう記事が載って、待機児童をいかに減らすかと、保育の施設の充実も図ってきていながらふえているというのは非常にショックを受けたというふうなところでありますけれども、これについて、いわゆる保育士の課題ですね、保育士が足りないと、非常に人的な面で大変だというようなところもありますけれども、その要因として、正職員と臨時もかなり採用されているわけでして、低賃金ということと、長時間の保育のニーズがある、いわゆる出勤前に子供を預けて出勤、退社してからまでのそういう長時間の保育の割合が非常に高いということから、保育士の負担増というような状況が言われておりますけれども、それをどのように改善していくかというのが大きな課題であろうと思うのですけれども、その所見についてお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 保育士の不足によりますことが多いと思われる待機児童についてでございますけれども、当市で、先ほど市長がお答えしましたとおり、保育士等人材バンクの活用などによりまして、保育士の資格を持っている方はたくさんおられると思いますので、持っておられる方々がたくさん保育の仕事についてもいいなと思ってもらえて、保育士の仕事に就労していただくというようになれば、保育士の方々の負担というものも少なくなってくると思われますので、保育士の確保につきましては、保育士等人材バンクをさらに一層充実させる、充実といいますか、周知しまして登録をふやして、そして、こちらから保育士の仕事の楽しさなどを紹介して、就労につながるように努力してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) 保育士の人材バンクで7人が登録して1人が復帰したということなのですけれども、看護師ほどではないようですけれども、一回現場から離れているわけですよね。  そうしたときに、再就職するときにやはりそれなりの支援をして、援助していかないと再就職になかなか結びつかないという現実もあるようなので、その辺についてはしっかりとした支援策を講じて、再就職が可能になるような、そういうふうな方策をぜひともお願いしたいと思います。  それでは、次に、集中改革プランの協働によるまちづくりの推進についての中で、各種団体の自立支援というところで、先ほど答弁の中で事務局の事務移譲については、るる説明があったのですけれども、これは個別にどういう団体かというのを見ないと、恐らくこれは一括で全体的に話をしてもわからない、なかなか難しいのかなと思いますので、これをただ単に業務としてやっている、その中で任意団体の事務局に移譲ということではありますけれども、その辺はもう少し状況を見ながら、この点については配慮していただきたいなと思います。  何としても、事務的なそういう専門的なものについては一般の方がなかなか不得手な部分がありますので、そうした支援をしていくということが、職員の皆さんに地域が期待する大きなところだと思いますので、その辺はひとつよろしくお願い申し上げます。  それから、地域協働体への支援についてですけれども、組織の運営、新しい組織をつくるわけですから、どういうふうにこの組織の運営をしていくかというのは、なかなか運営については難しいところもあるなというふうに見ておりますので、その辺をどういうふうに組織の立ち上げと組織運営を側面から支援していくか、サポートしていくかというのは、組織運営の中では非常に大きな、最初の段階ですから、組織されまして、設立して何年か経過すれば運営もスムーズにいくかと思うのですが、初期の段階においては、やはり組織の運営というものを側面から支援していくということが必要ではないかと思うのですけれども、室根でのいろいろな組織の立ち上げの段階では、市民活動センターの応援もかなりいただきまして、組織の運営というものを手伝っていただいた経緯がありますので、そうしたところを活用しながらやっていけばいいのかなと思いますので、その辺をひとつよろしくお願いしたいと思います。  それから、事務局の雇用の件ですけれども、これは1年は非常勤職員ということですし、それから2年目以降には組織で雇うのだよというようなことで、その人件費をどのように考えていけばいいのかということについては、どのように今の時点で考えているでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 2年目以降の事務局職員の雇用についてでございますが、こちらは先ほどご紹介いたしました、ひと・まち応援金の中で人件費の分を支援していくこととしておりますし、また、市民センターを地域協働体で指定管理を行っていただく場合には、指定管理料の中に人件費が含まれてまいりますので、そういったことでサポートしていきたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) それでは、自治集会所の施設の譲渡につきましては、これはその地域によってさまざまな今までの経過があって、こういう状態になっているというふうなところを、地域の事情を踏まえた対応をお願いしたいと思いますし、その譲渡する場合には地元と十分な協議をして、スムーズな譲渡ができるようにお願いしたいなと思います。  時間がなくなってしまったのですけれども、確かな学力の向上ということについては、学校支援員を増員してということで、大変そうした施策がなされているなと思うのですけれども、重点教科が算数、数学、いわゆる数の問題なのですけれども、これについて人数的に、この方々だけで対応でき得るのかということをちょっと懸念するのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 7名を新たに増員ということで配置したわけでありますが、実際に小学校は33校、中学校は17校あるわけですから、この数では到底足りない部分はあります。  しかしながら、本来的にやはり学校の中でこれを有効に使いながら、あとはその手法を学びながら広げていくということの効果は当然あると思いますので、これを呼び水にしながら学力向上につなげていきたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、岩渕一司君の質問を終わります。  次に、那須茂一郎君の質問を許します。  那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 7番、那須茂一郎です。  通告に従ってお尋ねしてまいります。  エネルギー回収型一般廃棄物処理施設、余熱活用施設等についてであります。  名前は非常にいかめしいのですが、本体はごみを燃やす設備ではないでしょうか。  名前のとおりならすばらしいと思うのですが、ごみの焼却、主たるものがごみの焼却であるのに、それをきちんと前面に出さないやり方は手法として結構なものかどうか、それらも問われているのではないでしょうか。  ごみを燃やすことの問題点は、以前から機会があるごとに指摘してまいりました。  住民の皆さんも放射能で騒がれる前から、この燃やされることに対して懸念されて、狐禅寺地区には焼却炉をつくらないことを当時の市当局と覚書を結んだものと思われます。  燃やして排煙、煙と一緒に出る物質は放射性物質、セシウムだけではありません。  人体に影響のあるもの、環境を汚染するものが、どんなに排出基準を厳しくと言っても、ゼロではないのです。  そして、単位当たり薄いと言っても、燃やして気体になる量は何倍になると言うではありませんか。  拡散するからすぐに気がつかないのです。  排出される気体に対する濃度は何千分の1、何万分の1と言われますが、長いうちには排出される総量たるものは相当の量になると言われています。  狐禅寺地区の何回かの住民説明会の会場で、建設するなら発電する電気料を安くとか、住民税を安く、地域振興の雇用はとか、さまざまな優遇策を求める意見もありました。  しかし、何もいらないから焼却炉を持ってこないで、あとは燃やさないでという切実な声もありました。  当局もごみを燃やすことによる問題点を重々知っているか、薄々感じているか知りませんが、だからこそ、その地域にさまざまな優遇策を考えているのではありませんか。  また、市では地域住民の力でまちづくりをしようと、協働の力で地域を活性化しようとしていますが、市が設置しようと提案した焼却炉によって賛否両論のある地域に、本当に地域住民による真のまちづくりができるのでしょうか。  この地域にとって当局の提案が、場所はまだ決まっていないと言いながらも、提案していることに対して、この地域は本当に真からの住民の力を結集して協働のまちづくりができるのでしょうか。  肝心なことは、ごみの問題は処理するのに燃やすという観念があるから、このようにさまざまな大きな問題が起きるのではないでしょうか。  しかし、ごみ処理という観点で考えるなら、何も燃やさなくても、ごみを処理すればこのような問題は起きないのではないでしょうか。  費用の面からも85億円から90億円と言われる焼却炉設置費用は、耐用年数15年から20年といわれています。  そうしますと、年間の焼却費4億円から6億円となります。  そのほかに年間の維持経費、そうしますと、ごみはただのような気がしますが、相当の費用をかけるようになります。  まして、一関市は人口減少のまちです。  ごみも暫時、減少化の傾向になると思います。  ごみに対しての市民意識により、分別、減容化も進んでいます。  2,000キロワットの発電では将来燃やすごみを探して歩くことになりかねません。  それよりも、燃やさないで雇用もふやせます。  住民説明会では、40人から50人にエネルギー回収型一般廃棄物処理施設で雇用ができるとありました。  燃やさないほうが、現実に一関で廃棄される古い服でフェルトをつくっている会社がありますが、その工場だけで20人から30人雇用されていました。  このように、ごみとして廃棄焼却される一部分だけでもこれだけの産業が創出され、雇用が生まれています。  燃やさないことによる産業の創出は、ごみの約30%を占めるプラスチック、ビニール類の油化事業、食品残渣による飼料としての養鶏や養豚、紙類の可能な限りの再生、数え上げれば切りがありません。  このような形の先進としての一関市を考えることはできないものでしょうか。  焼却による反対、賛成、このような課題を持ち込むのではなく、全市民の英知が結集できる政策が望まれますが、いかがでしょうか。  整理しますと、1、ごみを燃やすことによる問題点について、2、地域を二分して協働のまちづくりができるのか、3、燃やさないことによる利点について、これらについてのお答えをお願いいたします。  どうも、ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。  まず、一般廃棄物の焼却による影響についての話がございました。  一関地区広域行政組合での一般廃棄物の処理については、法令や国のガイドラインに定める基準にのっとって行われているところでございまして、いずれの項目についても基準値以下となっており、環境への影響については問題がないととらえております。  さらに、大東清掃センターでは、周辺の住民の方々の安心の確保のため、施設の稼働当初からダイオキシンに関する調査を継続的に実施しているところであり、これまで排ガスによる周辺へのダイオキシンの堆積を示す数値は確認されていない状況にございます。  また、放射性物質については、現在、一般廃棄物を焼却している一関清掃センター、大東清掃センターでは、焼却処理に伴い煙突から排出される排気ガス中の放射性物質の濃度を月1回測定しており、その測定結果は、これまで不検出が続いており、一関清掃センター及び大東清掃センター周辺の空間放射線量についても、施設周辺以外の地域の空間放射線量と同様に低下している状況でございますので、一般廃棄物の焼却による環境への影響はないものととらえているところであります。  市内の一般廃棄物処理は、これまでも安全に配慮して処理が行われてきたところでございまして、新たな施設につきましても、最先端の技術を導入して、地域住民にとって環境問題で負担感のなくなるような、環境や安全性に十分配慮した施設となるよう、設置主体となる一関地区広域行政組合と協議しながら進めてまいりたいと考えております。  次に、新たな施設整備に係る狐禅寺地区への提案についてでございます。  狐禅寺地区へ新たな施設を整備したいという提案は、狐禅寺地区にエネルギーの再生という観点から、これまでの焼却施設とは全く違う地域貢献に結びつくような新しい施設をつくり、その施設に多くの人が集まることにより、そこに雇用を生み出し、地域全体が活性化していく形のものを提案させていただいているところでございます。  私は、必ずや新しい計画が地域振興に役立つものと考え、これを何としても実現させたいという強い思いから提案をさせていただいたものでございます。  このため、市は、平泉町、一関地区広域行政組合とともに、狐禅寺地区の皆さんに資源・エネルギー循環型まちづくりの構想などについて、ご理解をいただけるよう、これまで説明に努めてきたところでございます。  昨年11月の狐禅寺地区生活環境対策協議会の役員の方々との説明会の際、文字や写真だけの資料ではわかりにくいなどのご指摘もいただいたことから、資源・エネルギー循環型まちづくりをよりわかりやすくイメージしていただけるよう、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設とその余熱などを活用した施設、また、バイオマス活用の取り組みなど、全国各地の先進的な事例を収録した動画による説明資料を作成して、本年4月20日に狐禅寺地区生活環境対策協議会の役員の方々と、それから5月12日から20日にかけては、地区内の各行政区ごとに住民の方々を対象とした説明会を開催いたしまして、この映像資料をごらんいただきながら、ご意見を伺ったところでございます。  地元の説明会では、覚書の存在などを根拠として建設に反対する意見も出されました。  また、その一方で、新施設はなくてはならないものであり、早期に建設してほしい、あるいは住民の不安を取り除くように説明して、よい方向に持っていっていただきたいなど、賛成の意見もいただいたところでございます。  提案に賛成、反対、あるいは賛否以外の意見など、さまざまなご意見をいただいたところでございますが、狐禅寺地区への提案はあくまで狐禅寺地区を一関発展の中心的な地域ととらえて、地区全体の振興につなげたいとの思いで行ってきたところでございます。  これまでも丁寧に説明を行い、ご理解いただけるよう努めてきたところでございますが、将来を見据えた地域の振興策もあわせて、地区の皆様のご理解をいただけるよう今後とも最大限の努力をしてまいりたいと思います。  次に、廃棄物を燃やさないことについての話がございましたが、昨年度策定いたしました資源・エネルギー循環型まちづくりのビジョンにおいては、1つ目には、できるだけ捨てない、2つ目として、できるだけ燃やさない、3つ目として、できるだけ埋めない、この3つにより廃棄物の減量化、資源化を進めることとしたところでございます。  分別の徹底などにより、廃棄物を減らすことにより、焼却施設や最終処分場の規模縮小につながり、これによって廃棄物処理に係る経費も減少するものととらえております。  廃棄物を資源として活用するための新たな処理施設や処理方法などについては、本年度に策定する資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンのアクションプランにおいて検討を進めることとしております。  また、施設の設置主体となる一関地区広域行政組合においても、本年度に一般廃棄物処理施設整備基本構想を策定することとしておりますことから、組合と連携しながら処理方式や経費などの詳細な検討を行ってまいります。  また、産業の振興については、資源・エネルギー循環型まちづくりが実行段階になれば、現在未利用となっている木材や廃棄物などの活用による新たな産業化、あるいは余熱活用施設などによります新たな事業の展開、関連企業の立地などによって、雇用の創出に結びつくことが期待されるところでございまして、地域の皆さんのご意見も伺いながら、地域の振興につながるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) どうも、いろいろとありがとうございました。  でも、かなり現実と大きく違うところがあるので、再三質問してまいりたいと思います。  1点目は、廃棄の問題です。  廃棄の問題で、私も当初、当局の資料によって誤解をしているところがいっぱいありました。  というのは、最初はバグフィルターがあるから、そして排ガスによっては放射性物質は検知されていないという報告をずっとされてきました、はっきり言って、前も今もですけれども、されてきました。  しかし、市民団体からの学習会の要請により、これは違うということで話されました。  というのは、抑えるバグフィルターの網の目と、それから放射性物質のセシウムの長さですね、そのセシウムの長さも塩化セシウムになるからという話をされましたけれども、原子と原子が化合して分子になるわけですけれども、その長さは1億分の2にしかならないのですね。  バグフィルターの網の目は、私も前回ちょっと間違って言ったのですけれども、100ナノミリと言ったのですけれども、ナノメートルでした。  ですから、1万分の1ミリですね、1万分の1ミリと大きなものに対して、ほんのわずかの小さなものが通らないということはない、たまたま引っかかるものはあるけれども、単体として、塩化セシウムとしてなるもののかなりの部分は通過すると、この化学的な長さですね、見たことはないし、皆さん方も見たことはないからあれなのですけれども、その点はどのように考えますか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) それでは、今、バグフィルターのお話がありましたので、若干バグフィルターとか、そこら辺についてお話しさせていただきたいと思います。  廃棄物を850度以上の高温で焼却した後に生じる燃焼ガスは冷却室で200度以下に冷却されます。  これによりまして、燃焼ガスに含まれる放射性セシウムは主に固体状態の塩化セシウムとなり、微粒子のばいじんに凝集、吸着されます。
     ばいじんはおよそ数マイクロメートルから数十マイクロメートル程度の大きさになります。  バグフィルターの網目につきましては、1マイクロメートル以下となりますので、バグフィルターでほぼ除去できるということでございます。  先ほど、議員のほうから、それより小さい、網の目より小さいものについてどうなのだというようなことも言われましたので、それにつきましては、集じん機能でございますけれども、物理的な話であれなのですけれども、慣性力による捕集、拡散による捕集、遮りによる捕集、重力による捕集、静電気による捕集等の作用によりまして、先ほど言ったようなバグフィルターでほぼ除去できるということでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) ほぼ除去できると、なぜそういうふうな形で固執するのですか。  というのは、そういうふうな形で安全だという部分が後世にどのような禍根を残すか考えたことありますか。  というのは、バグフィルターを通って煙が出ますね。  煙の粒子というのがあるのですよ。  白い煙は水蒸気だから問題ないみたいに言うのですけれども、水の粒子、それから煙の粒子、それらはバグフィルターを通るわけですね。  その粒子の中にさまざまな原子がくっつくという報告をご存じですか。  それと同時に、煙も出ないような形であれば別ですね。  それから、たき火をして、ただバグフィルターのように網をかぶせるのならともかくとして、それに対して強力に送風しているのではありませんか。  大きな網の目に対して小さなつぶつぶが送風されることによって、かなりの部分が通るということは想定できませんか。  もう一度お願いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 議員がいろいろ勉強されて、いろいろなことを言われておりますけれども、私たちはいろいろな資料に基づきまして、大方の方が認められていることにつきましてお話ししているわけでございますので、いろいろな学者さんがあろうかと思います。  ただ、現実に今現在、日本におきましてはそれが大方認められている方々の説明に基づいて説明しているわけでございます。  それで、そういう中で、先ほど説明させていただいたということでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) だれかが説明をした案をこの中で説明していると、それは毎回、毎回そのような形です。  では、この市として考えたことはありますか。  市として本当にそうなのだろうというふうに考えたことはございますか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 同じような答えになろうかと思いますけれども、まず基準についてちょっとお話しさせていただきたいと思いますけれども。 (不規則発言あり) ○市民環境部長(佐藤福君) では、先ほどと同じ答えでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 基準のいろいろなものではなくて、市としてそういう部分が本当にその方の言うとおりだというふうに検証したことありますか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 先ほどから言っているように、私たちは実際、知識も当然書物なり研究の発表の中で得るものでございますので、直接実験なり、自分が当事者として調査なり研究をしてやっているものではございませんので、そういうことの中で発言している内容でございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 何もそんなに難しい数字とか化学ではないのですね。  中学や高校の程度の問題で、その点がどうなのだろうというふうなことで想定することだと思うのですね。  これは、出ていないという人たちの部分のいろいろな形で何回も何回もそういう答弁をされているのですけれども、私は最初はその話を信じました。  しかし、そうでないものがあるのではないかというものに対しては、これは危ないと思って必死になって皆さん方に答弁を求めて、何とか対策をしてほしいということでお願いをしているのですね。  それを大丈夫、大丈夫というような論だけでやって、何も問題ないということだけです。  しかし、実際にその原子の長さ、バグフィルターの網の目、そして焼却の方法、そして焼却の状態とかと、それを現在の知識だけでもわかるのですか。  それを現実に、東京の科学者が考えるのではなくて、現実に一関の市民に降りかかることだからこそ必死になって思っているのですね。  それを安易な形で、問題ない、問題ないということが、もちろん皆さん方が言うことに対しては信じますよ。  私も当初はそうだと思いました。  バグフィルターがあれば何の問題もないので、これはやり方によって大丈夫だなと思いましたけれども、その網の目をくぐる可能性があるということをもっと真剣に考える必要があるのではないですか。  何もそんなに難しいことではなくて、もう少しまともに答えてくださいよ。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 私は科学者でもありませんので、自分で考えてそうでないかとか、中学生でもわかるようなお話だというようなご指摘をいただきましたけれども、私、ちょっと劣るのか何だかわかりませんけれども、私はそこまでは自分の考え、自分の経験、自分が実験したこともない、そういう中で、どうしても専門の科学者のお話を伺いながら、そういう方々の話を、それも大方の方々が認めている内容について、そうせざるを得ないのが私個人の能力でございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 世の中というのはプラスもマイナスもある。  この間、高校生との懇談会の中において、こういうことを言われました。  いい話はいっぱいあるのだと、しかし、リスクもあるのだと、その双方をきちんと話すべきだというふうに高校生に言われました、はっきり言って、高校生と議員の懇談会の中においてですね。  なぜ、当局は、部長ばかりではないと思うのですけれども、安全だ、安全だという話だけ進めて、こういうリスクもあるのではないかということを懸念することを考えないのですか。  両方を考えて検討して、このリスクはほとんどないというのであればいいのですけれども、次々とそのリスクが出てくると、これに対してやはり懸念するということも非常に大切だと思うのですね。  あとは自分は知らないではなくて、そういうふうな部分をやはり考えると、そういうことはできないものですか。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 先ほど、部長から、いわゆるバグフィルターの目の大きさと、それからセシウムの大きさについて物理的に、科学的にご説明を申し上げたところでございます。  それから、ただいま議員がおっしゃいました、高校生がおっしゃるというのは物理とか化学の世界ではなくて、いわゆる考え方の違いというように私は思いました。  やはり、これまで我々がお答えをさせていただいておりますのは、国立環境研究所での99.9%捕集できるのだという形での知見をもとにお答えを申し上げているところでございます。  ですから、そのいろいろな学者によっては発言があろうかと思いますが、やはり我々は、先ほど部長が申し上げましたように、バグフィルターの網の目とセシウムの大きさ、こういうようなものから、国立環境研究所で言っているものは正しいのではないかというように思ってございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) だれが正しいかわかりませんけれども、長さも正しいというわけですか。  そういうふうに、例えば1億分の1と1万分の1がどうだという問題について、単純なことなのですけれども、それさえも否定するような答弁では、まずそういう化学を知っている人からは一生疑問に思われるのではありませんか。  この論争をしていても時間がかかりますから、もう少しお話ししたいことがありますので、次の質問に移りたいと思います。  まちづくりの関係ですね、まちづくりの関係で今現在、狐禅寺がどのような形になっているかわかりませんけれども、よその地区は振興会等をつくって、各地区が活発にまちづくりに対して動いているわけですね。  それで、このような形の分を、このような形というのは、このように地域を二分する、それから住民の考えを、賛成だ、反対だという部分をやってしまうことに対して、まちづくりは順調にできると考えておりますか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 一つの提案した事項について、賛成の意見、反対の意見双方が出てくるというのは、これはよくあることでございます。  それをもって、二分されていて、そこから先が進まないということではないと思います。  むしろ、この地域のまちづくりにとって非常に重要な問題でございますので、しっかりとそこのところは議論を深めて、そして、まちづくりの基礎としてそれを前に進めていくというのが私は一番いい形かなと思っております。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 提案した当事者の市長ですから、そのようなお話だと思いますけれども、そもそもは覚書があるのに、ただ形を変えてそうではないからと、つまり単純な焼却方式ではないからということで打ち出された、しかし、基本的にごみを燃やすことに対しては変わりないわけです。  こういう問題に対して、いつも重く受けとめると言いながら、その覚書の約束を守ることではないのだということで進めていると。  何回か住民説明会に参加させていただいていますけれども、かなりの部分で、市当局も関係する職員たちも、そして住民も、我々議員も判断に困るところだと思うのですね。  そこのところをやはり反省して、どうにかしなければならないのだということを考えたことはありますか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 反省してと言われましても、私は今、提案をさせていただいて、その説明に努めているところでございますので、覚書の存在についても前から何度もお答えいたしておりますとおり、あれはしっかりと存在を受けとめて、そして尊重していかなければならないものとは思っております。  しかし、それを乗り越えたところで新しい提案をさせていただいているわけでございますので、その提案を理解いただけるような最善の努力をしていくというのが私の今現在、最大限力を入れているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 焼却による問題点、それがありながら何の問題もないということで進めるやり方、これは私以上に住民の皆さん方は勉強している人たちがいます。  ですから、今、担当部長がそんなの問題ないという形でかなり何回も答弁いただきましたけれども、しかし、そうでないという案もありながら、それを進めることに対しての問題点、これをやはり再検討しないと、この問題は仮に当局の進める、それから議決が進んだからという形で進めることによって、地域に対して大きな禍根を残すような気がしてなりません。  もちろん、狐禅寺地区は私の地元地区とはかなり離れて、何が仮にあったとしても問題ないかもしれませんけれども、しかし、焼却が何十年と続くその地域に対して、やはり大きな問題があるのではないかという部分をどこの市民団体も懸念して、焼却炉は仮に置いても、同じ地域に何十年も置かないようにという話はいろいろな学習会で言われています。  そういうことをもっと考えたことはありませんか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 確かに、議員がおっしゃるとおり、団体が学習会等を開いて、先ほど言ったような議員から紹介のあったようなご意見等、その学習会で出ているということは承知しております。  そういう意見もあるということでございます。  その意見を何も否定しているわけではないのです。  ですから、そのさまざまな意見があるでしょう。  ただ、我々とすれば、地域全体、この一関地域全体のことを考えて、その環境問題をどう考えていったらいいのかということを考えるとき、どうしてもよって立つところは国立環境研究所、そこで統一見解として出されている考え方、それに頼るというのが我々、何も環境の専門、プロ集団ではございませんので、やはりそういうところは国の専門的な部署の助言、意見等に頼ると、依存すると、そういう形になってくるのが自然だと思うのですが、いかがでしょうか。  逆にこちらから聞きたいです。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) いいですよ、お話しすることに対しては何の問題もありませんから話ししますけれども、仮に、そういう人たちが出している基準というのがあるのですが、その基準が、その環境の、そちらの専門家が言っている基準だと言うかもしれませんけれども、しかし、総量ということを考えたことはありますか。  つまり、基準というのは、出す単体の単位当たりのレベルなのですね。  しかし、全体の出る量の部分の総量ということを考えたことはありますか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) では、先ほど言おうとしたところなのでございますけれども、そもそも基準についてでございます。  基準については、まず基本的には人の健康の維持、または環境につきましても現状より悪化させない、つまり今以上に悪くなるということはないという基準がありまして、それをもって許容限度、受忍限度といいますけれども、それ以下にもっと積極的に現状を維持、それ以上によくしよう、あとは健康につきましても、環境につきましても、それ以上、今以上によくしようということで基準が定められているものでございますので、その基準以下で、具体的にはそれを守るためには発生源を規制する基準、規制基準ということになろうかと思いますけれども、そういうことを守っていくことによって、先ほど言った環境基準等について、環境基準法の目的について達成するものだと思っています。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) そういうふうな考えではなくて、もしも何もなくてやむを得ないときはやむを得ずそれかもしれない、例えば何も食べるものがないときは仕方ないからそれを食べるかもしれない、しかし、現実に燃やさなくてもいい方法があるということで、世界各地、それを日本でもかなりの部分で燃やさないごみ処理法をやっているのですよ。  燃やさない方法をとるのであれば何の問題もないのではないですか、はっきり言って。  それを、もっといい方法と言うのですけれども、燃やすからそういう方向で何とかかんとかという形で進むのですけれども、燃やさないでごみを処理すれば、こういうふうな今現在の部長とのやりとりをしたのですけれども、そういうふうなことはなくていいわけですよね。  そういう方向であれば、多くの皆さんが英知を出してくれるのではありませんか。  そういう方向、現実にそれがいろいろなパターンはありますけれども、ありますよね、そういう方法は検討しないのですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。
    ○市民環境部長(佐藤福君) 今、日本ではほとんど焼却しながらというか、エネルギーとかいろいろなものを取りながら、燃やしながら処理しているわけでございますけれども、以前は当然そのまま埋め立てたというような時代もあったわけでございます。  そういうようなことで、総合的に経費とか環境の負荷、経費の負荷、いろいろなことを考えた中で、現在は燃やすという表現をするとあれなのですけれども、利用しながら、熱を利用しながら処理していくというのが主流でございます。  今言ったように、燃やさないで現に埋めている市町村もあります。  少数ではありますが、あることはあります。  ただ、今までやってきた市町村におきましても、将来的には燃やしながら処理したいということで進めているのが大半のように聞いております。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 大半のことを数で言うのではありません。  数で言うのであれば、日本なんてみんな燃やすからどこを見ても総体的には燃やす焼却炉がいっぱいあってというのが主流だと思うのですね。  しかし、燃やさないで住民がうまく話し合ってやると、それによって資源も回収する、エネルギーも回収する、そういう形のほうがずっとベターでしょう。  そういうふうな部分のコンサルタントもあるし、そして、そういうふうなパターンもいくつもいくつもあるわけですね。  そうしたほうが市民のため、そして将来、子孫のためになると思いませんか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 議員のおっしゃっていることを全部否定しているわけではございません。  当然、燃やさないでいろいろなエネルギーを取ったり再利用したり、いろいろなことをする、それはそのとおりでございます。  その中で、どうしても処理に困るものが出てくるという中で、今後これから検討していくわけでございますけれども、それは絶対燃やさないのだというようなことでは、なかなか前には進まないということを言っているわけでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) そういうものは一部ありますけれども、いずれ全体の九十何%は全部処理できるというふうなコンサルタントの意見もありますし、いろいろな自治体もあります。  ぜひ、その検討を私はすべきだと思います。  そうすることによって、今現在抱えている狐禅寺の問題も、それから焼却炉の問題も解決していくと思います。  ぜひ再検討をお願いして私の質問を終わります。 ○議長(千葉大作君) 那須茂一郎君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午前11時42分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、菅野恒信君の質問を許します。  菅野恒信君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 日本共産党市議団の菅野恒信でございます。  よろしく、ご答弁をお願いいたします。  参議院選挙を前に、マスコミは連日のように、今国民が何を望んでいるのかという世論調査を発表しております。  どのマスコミにも共通しているのは、1番目は医療・年金など社会保障、2番目には景気・雇用対策、3番目に子育て、そして、安全保障関連法も5番目あたりに高位を占めています。  この傾向は、生活が苦しい、福祉が心配だということと、平和と災害に関心を持ち、安心安全の国、郷土をというものにほかなりません。  私が今から質問する貧困と格差、災害に強いまちづくりに通じているものではないかと私は考えています。  保育所の待機児童問題、税や社会保険料の滞納の増大、これらは政治のゆがみから来ているに違いないと私は考えています。  こうした課題は、一関市政の大きな最重点の課題だと考え、市政においてもこれらが積極的に推進されなければならないものと考えています。  具体的質問に入ります。  1つ目の貧困と格差の問題について伺います。  まず、不安定雇用、教育分野についてです。  全国で2,000万人以上と言われる非正規、いわゆるパート、臨時の問題です。  最近の一関市の状況についてお聞かせ願いたいと思います。  また、子供たちも6人に1人が貧困と言われ、教育格差が懸念されています。  その実態は、例えば学校給食滞納問題などに示されている一例があるのではないかと思いますが、その給食費の滞納状況などについて伺います。  2つ目の保育・介護分野についてであります。  「保育園落ちた」でショックが与えられました。  保育園の待機児童の問題ですが、5月5日、こどもの日の新聞で一関市は、昨年より17人の待機児童がふえて51人、県内で一番多いと報じられておりました。  一関市の最近の待機児童、そして厚生労働省の基準で認められた待機児童だけではなくて、いわゆる潜在的待機者両方の数字についてお答え願いたい、このように思います。  介護問題も深刻であります。  特養に待機者が多いと言われて久しいわけですが、最近の当市の入所待機者、中でも早急に施設入所が必要だというこの人数はどれくらいいるのかお尋ねをいたします。  アベノミクス経済政策について伺います。  一部大企業、大金持ちがさらに豊かになり、国民は生活苦になっている、貧困と格差を拡大したのがアベノミクスではないかという評価が今、鋭く問われております。  市長は3月定例会の施政方針で、国は1億総活躍社会に向けた緊急対策を打ち出し、経済の好循環の強化を図るとしており、首都圏だけではなくて、当地域における景気の明るさが広がることに大きな期待をしていると述べています。  市民の不安解消、地域経済の発展を目指している市長として、このアベノミクスに今後も期待をしているものなのか、あるいは貧困と格差が拡大しているこの路線を変えるべきではないかということについて、どのようにお考えをお持ちか伺います。  次に、災害に強いまちづくりについてお尋ねをいたします。  14日で熊本地震から2カ月、そして新聞を見ますと、明治の大津波から120年、岩手県南・宮城県北地震から丸8年たったと、マスコミ各紙には、これら災害の深刻さと、さらに今後の警告についてたくさん記事が出ておりました。  そこで、まず、市は今の日本列島、あるいは三陸沿岸などにおける地震、その他の到来などについてどのような認識をお持ちなのか伺います。  3日くらい前の新聞によりますと、政府の地震調査研究推進本部は、今後30年以内に震度6弱の地震が起きる確率・予想地図を発表いたしました。  これによると、盛岡は4.2%、仙台は5.8%と報道されておりました。  解説を見ますと、3%は高い数字というふうに報道されております。  こういった問題についても所見を伺いたい、このように思います。  東日本大震災から5年を経て、今でも毎日のように、復旧復興がまだまだ進んでいない、仮設住宅に住んでいる方々の苦悩の姿がテレビで報道されております。  今一度、風化されることのないように、私たちはこの大震災でどのような教訓と課題があったのか、今一度おさらいの意味も含めてお答え願いたい、このように思います。  今後の災害に対する我々の構えとして、市は毎年、地域防災計画を見直ししているようでございます。  今後、どのような点に注意をし、どういう点でそれを強化していこうと思っているのか伺います。  私は、熊本の状況を見ながらも、今さらながらに、いざこういう問題が起きたときに市の職員、あるいはボランティア、建設業者も入るかもわかりませんが、復旧復興に当たる場合に、常日ごろ最小限度の体制でやっていると、そういう問題が起きたときに対応ができない、延び延びになってしまうということが熊本地震で明らかになったのだと思っております。  そういう意味で、市が今進めている第3次集中改革プラン、これでこれから市の職員適正化計画をどのように立てようとしているのか、その内容についてお答え願いたい、このように思います。  以上でこの場からの質問を終わります。  よろしくお願い申し上げます。 ○議長(千葉大作君) 菅野恒信君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菅野恒信議員の質問にお答えいたします。  まず、市内の正規・非正規雇用の割合についてのお尋ねがございました。  市が独自に行いました市内の誘致企業に対する調査結果というものがございます。  平成27年4月1日現在、誘致企業101社の従業員に占める正規雇用の割合は65.7%でございます。  契約社員、あるいはパートなどの非正規雇用の割合は34.3%となっております。  なお、平成26年度の調査では、正規雇用が65.5%、非正規雇用が34.5%となっており、正規雇用割合はほぼ同じ割合となっております。  正規雇用への働きかけにつきましては、所得の向上につながる重要な取り組みの一つであると考えておりまして、これまで私自身も直接、企業訪問や就職ガイダンス会場などへ出向いて、企業の人事担当者へ働きかけを行ってきております。  さらに、新規高卒者については、ハローワーク、岩手県などの関係機関と連携して、毎年6月に市内の経済団体や企業に対して雇用要請活動を行っているところであり、本年度も6月22日、間もなくでございますが、実施する予定が組まれております。  今後においても、さまざまな機会をとらえて正規雇用への働きかけを行ってまいりたいと思います。  なお、教育における貧困格差については教育部長が答弁いたします。  次に、保育所等の待機児童数についての質問でございましたが、厚生労働省の保育所入所待機児童数調査の基準による当市の待機児童は、平成26年5月1日現在では42人、平成27年5月1日時点では46人、本年5月1日時点では61人となっており、ここ数年は増加傾向でございます。  また、この調査によって待機児童とはとらえていない、いわゆる特定の保育所のみを希望して待機となっている児童数、これを含めますと120人となります。  本年5月1日現在の保育所等の入所児童数は合計で2,541人、昨年5月1日よりも94人増加しているということになっております。  次に、特別養護老人ホームの入所待機者数につきましては、一関地区広域行政組合で本年4月1日現在の状況を取りまとめ中でございまして、現在、最新の数字として持っているのは、平成27年4月1日現在の数字でございます。  その数字で申し上げますと、市内の入所待機者数は749人で、うち在宅で早期入所が必要な方は167人となっております。  子育て中の方や介護をしている方については、いずれも仕事との両立という課題を抱えている方が多いととらえているところでもございまして、特にも保育所等の待機児童については、早急にこれを解消しなければならないと考えておりまして、そのため、利用定員の増加に向けた取り組みを進めるほか、私立保育所等に対して市独自の支援などを検討しているところでございます。  また、特別養護老人ホームの入所待機者については、第6期介護保険事業計画において、特別養護老人ホーム等の入所待機者の解消に向け、施設整備を行っていくこととしておりまして、一関地区広域行政組合と連携をして計画的な施設整備を進めてまいりたいと考えております。  このほか、在宅での生活支援や介護など、それぞれのニーズに合ったサービスの提供や健康長寿につながる介護予防事業の推進にも引き続き取り組んでまいりたいと思います。  次に、アベノミクスについてのお尋ねがございました。  私は、本年2月定例会において、平成28年度の施政方針の中で、東京圏などの大都市部や一部業種においては景気が上向いている数値が示されているが、当地域においても景気の明るさが広がることに大きな期待をしていると述べたところでございます。  中国での景気の減速を初めとする海外経済や円高、さらには熊本地震の影響などにより、今後の景気の動向については、不透明な要素が存在すると認識しているところでもあります。  国では、先日の6月2日に、今後取り組むべき経済財政運営の方針を示す経済財政運営と改革の基本方針2016というもの、いわゆる骨太の方針、それと戦後最大の名目GDP600兆円、この実現を目指す成長戦略となる日本再興戦略2016を閣議決定したところでございまして、この経済政策の効果が当地域において実感できる景気回復につながることを期待するとともに、引き続き注視をしてまいりたいと考えているところであります。  次に、熊本地震など連続する災害に対する認識についてのお尋ねでございましたが、まず初めに、本年4月に発生した熊本地震の被災者の皆様に対しては、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。  この熊本地震に対しましては、当市としてもさまざまなルートで支援の申し入れを行ってきた経緯がございます。  災害時の相互応援協定を締結しております熊本県の山鹿市、これは赤穂義士サミットでの連携をしている都市でございますが、この熊本県山鹿市に対しては、地震の発生した翌日にすぐ電話で連絡をとりましたが、被害は少なく、応援をいただくほどではないということでございました。  その後、全国市長会を通じて派遣の申し入れをしておりましたところ、熊本県の宇土市、宇土市というのは熊本市のすぐ南の市でございます。  この宇土市に対しまして、被害認定調査を支援するため、税務課の家屋評価担当職員3名を交代で派遣しているところでございます。  東日本大震災以降は、平成24年7月に九州北部豪雨、平成25年10月には伊豆大島豪雨、平成26年8月には広島土砂災害、同年9月には御嶽山噴火災害、平成27年9月には関東・東北豪雨、そして本年4月の熊本地震と、全国で毎年のように大規模な自然災害が発生している状況でございます。  こうした状況を見ますと、気象災害は台風の大型化と局地的な集中豪雨の傾向がございまして、地震、火山噴火についても多発しているところであります。
     同様の災害は当市でも起こり得るものと認識しており、東日本大震災の経験を職員の間で継承しながら、全国の災害事例を参考として、有効な対応策、課題となった事例やその反省点を取り入れるなど、市民の安全対策を第一に防災対策を進めていきたいと考えているところであります。  次に、東日本大震災の教訓と課題でございますが、東日本大震災の当市の状況は、3月11日、さらには4月7日の余震により、避難所44カ所に最大で2,701人が避難をしました。  被災住宅は4,158棟、道路被害は1,651カ所、電気、水道など、いわゆるライフラインの停止、燃料不足、さらには放射能汚染など市民生活に大きな影響が及びました。  東日本大震災の教訓と課題ということについては、停電により情報収集・伝達が困難であったこと、それから避難所運営や避難行動要支援者の支援が不十分であったこと、被災当初、物資が不足したこと、燃料不足が生じたこと、住民の自助・共助の重要性の課題が顕在化したところでございました。  震災後の対策については、情報収集・伝達については、市の被害情報の収集手段として移動系防災行政無線を、災害対策本部・支部間の連絡用に衛星携帯電話を整備したところであります。  市民への情報提供の手段といたしましては、FMあすも、屋外広報マスト、市のホームページ、ツイッター、フェイスブック、ヤフーの防災情報など、多くの手段を活用できるよう事業実施の優先順位を繰り上げるなどして整備を進めてきたところでございます。  特に、FMあすもについては、専用ラジオを全戸に無償貸与し、災害時には臨時災害番組で災害情報を放送することを可能とする防災ラジオとしての機能を持たせ配備したところでございます。  避難所運営については、発電機と照明機器を配備いたしまして、自主防災組織が主体的に避難所運営に携わっていただくための避難所生活体験訓練を実施しているところであります。  また、避難行動要支援者については、避難行動要支援者の避難支援計画を策定いたしまして、支援者への名簿の配付や支援のための個別計画の作成を行っております。  物資につきましては、非常食、飲料水、毛布などの備蓄を進め、飲料水兼用の耐震性貯水槽の設置、それから民間企業との協定締結による流通物資の優先確保を進めているところであります。  燃料不足の問題については、岩手県石油商業協同組合一関支部との燃料調達に関する協定により調達することとしており、さらに、国、県の計画においても、市町村が指定する施設に直接輸送することとされております。  電気、水道などライフラインにつきましては、東北電力において、送電ルートを南北方向からの複数とすることで迅速な復旧が可能となったと聞いておりますし、市では、断水対策として揚水施設に発電機を整備し、停電時でも送水できるようにしたほか、防災拠点となる公共施設への太陽光発電システムの導入を行ってきました。  住民の自助につきましては、一関市防災マップ、防災力チェックノートの全戸配布を行い、消防防災セミナーなどにより防災知識の普及啓発を行っているところであります。  また、共助の担い手となる自主防災組織に対しましては、自主防災活動に必要な資機材等を整備するための活動助成金制度、それから地域の災害特性を踏まえた防災訓練などを行っております。  こうした対策のほか、東日本大震災の記憶を風化させないために、毎年3月11日をとなりきんじょ防災会議の日と定め、防災フォーラムの開催や市の広報などを活用した周知に努めているところであります。  次に、市の防災計画についてでありますが、一関市地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定により、国の防災基本計画に基づいて一関市防災会議が作成する計画でございまして、岩手県地域防災計画に抵触しないよう定めることとされております。  地域防災計画の内容は、風水害、原子力災害、大火災等、震災対策、水防計画などについて予防対策、応急対策、復旧復興対策を定めておりますが、総合的な対策の根本を定めているものであり、さらに個別具体的な対応につきましては、洪水危険河川の監視計画、台風時のタイムライン、避難行動要支援者の避難支援計画など、それぞれの計画で定めているところでございます。  また、この計画に実効性を持たせるため、毎年度、人事異動直後の4月に災害対策本部・支部設置訓練を実施いたしまして、各担当の事務分掌と連携を確認しているほか、7月には市の水防訓練の実施、年度後半には支所ごとに災害想定を変えて、ロールプレイング型の災害対策支部設置訓練を実施しているところであります。  今後においても、国、県の計画と整合性を図りながら、一関市防災会議を開催して地域防災計画の見直しを行い、実効性のある計画となるよう努めてまいりたいと思います。  次に、職員の定員適正化計画と災害時の対応についてでございますが、定員適正化計画は、人件費の抑制のほか、最小の職員数で最大の効果を上げられるよう業務遂行の効率化を図るという観点から定めているものであり、平成18年度以降、5年ごとに見直しを行い、本年度は平成28年度から平成32年度までの新たな定員適正化計画を策定しているところでございます。  大規模な災害発生時には、限られた人数を災害対応の基本となるべき業務と通常業務のうち、特に継続実施が不可欠とされた業務に集中的に投入する必要がございますことから、各課等ごとに業務継続計画を策定しているところであります。  業務継続計画においては、通常業務についての優先度を定め、市民の生命、身体、財産を保護し、社会的機能を維持するための中核的な業務を最優先に実施することとしており、それ以外の業務は一定期間、中断または縮小して、災害対応を最優先にして取り組む体制としているところであります。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 私からは、教育での貧困、格差についてお答えいたします。  教育における貧困、格差を直接的にとらえるデータについては、当教育委員会では統計をとっておりませんが、ご質問のあった学校給食費の滞納状況について申し上げますと、過去5年間の現年度分の未納率は、平成23年度が0.33%、平成24年度が0.34%、平成25年度が0.58%、平成26年度が0.55%、平成27年度が0.39%で、ほぼ横ばいの状況となっております。  なお、給食費の未収については、納付忘れなどのさまざまな状況や就学援助費からの納付もありますことから、必ずしも未納率が児童生徒の家庭の貧困状況を把握する数値と直結するものではないと認識しております。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 再質問を行いたいと思います。  貧困と格差の問題で、やはり何といっても、地域経済を発展させるためにも消費購買力を上げていくということ、そのためには、何といっても、全国的にも一関地域でも働いている人たちの雇用所得が伸びなければ消費が増大するということはないと思います。  そこで伺います。  アベノミクスの評価をめぐって、テレビの討論会を聞いていても、いや、賃金は上がっているという方と、政府ですね、それから、いや、下がっているという野党の方で、どちらが本当なのだろうかというふうに私、疑問に思ったりして聞いていたことがありますが、一関地域では働いている人たちの賃金が上がっているのか下がっているのか、そういったデータがあればご教示願いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) データについては押さえていないところでございます。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) それでは、私が調べたところですが、これはヒアリングのときに、ちょっと話した経過はありましたけれども、政府のほうが賃金が上がっているというのは名目賃金です。  それから、労働組合の春闘での賃上げで上がっているということをデータにして伸びているというふうに言っているのですね。  ところが、全体的な労働組合ではなくても、あるいは名目に対して物価がどれだけ上がっているか、実質賃金という言い方をしますが、つまり消費、物価が上がった分を差し引くと、これは政府の統計である毎月勤労統計においても、実質的には対前年比0.9%減というのが政府のデータであります。  したがって、賃金が上がっていないと、だから、購買力が出てこない、むしろたんす預金に回ったり、あるいは何かを買うのを控えるということにつながっていくものだと私は思っておりますが、これは一関市も変わりないことだというふうに思います。  したがって、私はやはり働いている人たちの雇用がふえるため、国、県及び市においても、もっと積極的な施策を講じる必要があるのではないかというふうに考えておりますが、これについて今後どのような取り組みが行われようとしているのか、あればお答え願いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) まず、今後につきましては、先ほど市長が答弁申し上げました正規雇用への働きかけ等が非常に重要なものととらえております。  また、今、議員から紹介ございました毎月勤労統計調査でございますけれども、数値のとらえ方等がございまして、同調査の平成27年平均では、1人当たりの現金給与総額は月額28万3,784円で、前年比2.0%の増というところでとらえております。  年間の賃金の比較では改善傾向にあるものと受けとめているところです。  岩手県の数値となります。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 賃金が上がっているということについては、また違った見方をしたいのですが、時間の関係でそれは別にしたいと思います。  もう一つは、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、4割が非正規、これは全国的にも、一関市に誘致されている企業101社の数字を見ても、ほとんど変わらない三十何%かで非正規がいると。  この非正規の中でも、特に多くの人たちが最低賃金の影響を受けるということが言われております。  岩手県の最低賃金は今いくらになっているのか、あればお答えください。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) お尋ねの岩手県の最低賃金につきましては、平成27年10月に改定されました現在の最低賃金は、時給695円となっております。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) そうすると、時給695円、それは1日8時間労働ですね、そうでない方もいるかもしれません、標準的に8時間労働で、1カ月22日なり働くということを考えたとき、月額にするとどれぐらいの金額になりますか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 今の最低賃金をもとに1カ月分を試算、試みの計算をいたしますと、1日8時間、月20日で試算いたしますと、おおむね11万1,000円となるところでございます。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 多くのパート、臨時の方々が、月にすると11万円前後と、そうしますと、パートなどの方であれば住宅手当が出るだとかということはあまりないのだと思うのですね。  あるいはボーナスも出ないということになりますと、本当に生活保護ぎりぎりの金額ではないかと思われます。  したがって、やはりここを国も県も市もできる施策をやっていくということが今求められているのではないかというふうに思います。  答弁を求めるものではありません。  次に、先ほど給食費の滞納についてお話がありました。  0.3%、0.5%なので、ちょっと人数的にはどうなのかわかりませんけれども、人数でいうと平成23年なり平成27年度で何人になっているか、滞納ですね、それについてお答えください。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 平成27年度は、未納件数が66件で世帯数でいえば51世帯でございます。  さかのぼりますが、平成26年度は、未納件数101件で未納世帯は81世帯、平成25年は134件で未納世帯は109世帯でございます。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 今の人数を聞くと、そんなものかなと、全国的には非常に給食の滞納がふえているということを聞いたことがあるのですね。  そこで、滞納をしている親御さん以外に他の制度、給食費を納められないような方々、貧困の人たちに対する支援策というのは他の制度でございますか。  例えば、就学援助制度とか何かで給食費が払われるということなどはないのでしょうか。  あれば、どれだけそういう制度を利用している方がいるのか、もしわかればお答えください。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 就学援助費という制度がございまして、これは要保護、生活保護の世帯でございます。  これについては、生活保護のほうで教育扶助という形で、生活保護費の中で支給されます。  そのほか、準要保護ということで生活保護に近い世帯については、教育委員会のほうで就学援助費ということで支給をし、給食費についてもその分を見るというような制度になってございます。  その制度を利用されて基本的には納付をいただくというような形で考えておりますが、先ほども学校給食費の場合は納付忘れなり、納付意識の低い方もいらっしゃいます。  基本的には、こうした制度を利用して納付していただければ未納というものは本来はないのかなというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 就学援助制度で援助を受けている、給食費もそこから出ているということで、予算とかいろいろなものを見ると、主要な施策の成果の中などを見たりすると、小学校と中学校と別々に人数が記載されているかと思います。  小中合わせて、就学援助制度で給食費を納めていただいている方はどれくらいの人数になりますか。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 平成26年度で申し上げますけれども、小学校が583人で中学校が313人、この制度は給食費、市内に住んでいる児童生徒が市内の学校に通学する場合は給食費を支援しますが、他の市町村のほうに行かれる方については支援はありませんので、人数的に差が生じるところであります。  全体としての就学援助費については、平成27年度については、就学援助は学用品費、医療費、給食費というように分かれますけれども、全体では平成27年度は小中合わせまして926人がこの制度を利用したということです。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) そうしますと、直接的に滞納している方、60人とか70人とか、それから就学援助で給食費が払われている方が今、小中合わせるとおよそ1,000人近くになるのですか。  さらに、それは生活保護受給世帯にいる子供たちの分は除かれているということですので、それらを入れると1,000人を超える子供たちが、いわゆる貧困の中にあって給食費を納められない、かわって制度を使って納めているという数字ではないのかというふうに思います。  それらをトータルすると、やはり小学生、中学生の間にも貧困というのが相当数あるのかなという予想をしたところであります。  なお、私、生活保護の担当のほうに聞きましたら、小中学校の子供がいる生活保護世帯は60人とか70人いるということでありますので、その分もプラスになるということになると、やはり貧困の広がりというのは大きいものだなというふうに改めて痛感をしたところであります。  時間の関係で別な問題に移らせていただきます。  集中改革プランと消防の問題についてであります。  きょうは、残り時間あと少ししかありませんので、消防の問題についてお尋ねをしたいと思います。  ヒアリングのときもお尋ねいたしましたが、実は消防力整備計画、前は消防力の充実でしたか、整備でしたか、今は表現が変わったということですけれども、一関市は常備の消防職員については岩手県内でもトップクラスの比率なのですね。  ところが、消防団員は、今もう2千何百人おりますけれども、消防庁が出している基準で見ると4千百何十人になっているのですよ。  そうすると、人数だけ見ると確かに一関市の消防隊員も岩手県内で一番ぐらいに多いのですが、消防庁が示した消防力の基準からいくと、4,100に対しては少ないのだなというふうに思ったのですが、果たしてこの消防力というのは、消防庁が示している基準というのは、一関市の防災力を強めるためにそういったことが検討の俎上に上がったことがあるのでしょうか、伺います。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 消防団員の定数につきましては、消防組織上の条例で定めるということになっているところでございまして、当市の消防団員の条例定数については、2,900人ということで定められております。  平成28年4月1日現在の実員については2,718名で充足率が93.7%となっております。  県内の状況と比較いたしますが、まだ平成28年度の資料がございませんので、平成27年度の資料では、条例定数に対しての充足率が県内一となっており、人口に対する消防団員の割合についても、全国平均0.7%に対しまして当市は2.2%となっており、この割合は昭和50年代から維持しているところでございます。  先ほどお話がありました消防団員の基準数4,181人に対して実員2,758人という数字でございますが、平成26年4月1日現在の数字でございます。  消防力の整備指針が平成26年10月に一部改正され、以前は動力消防ポンプの種類ごとに必要な消防隊の数、それから大規模災害における住民の避難誘導に必要な数の総数となっておりましたが、現在は……。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長、完結に。
    ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 現在はその業務を円滑に遂行するために、地域の実情に応じてということで、基準が変わったところでございます。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、菅野恒信君の質問を終わります。  次に、岩渕優君の質問を許します。  岩渕優君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 公明党の岩渕優でございます。  第57回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきますので、当局の明快なるご答弁を期待いたします。  第1点目は、障がい者福祉について質問をさせていただきます。  障害者総合支援法が平成25年4月から施行され、制度の谷間のない支援を提供する障害保健福祉施策が始まり3年が経過いたしました。  また、障害者総合支援法に基づくサービスの利用に当たっては、相談支援事業者が作成するサービス利用計画が必要であるため、基幹相談支援センターが中核となって、相談支援体制がとられております。  しかしながら、現実的には、障がいの状況や家庭環境等が個々に違うため、十分なサービスを受けられない事態も発生しており、制度のすき間があるのではないでしょうか。  この制度のすき間を埋めるためには、この業務に携わる担当者の目には見えない努力と経験が欠かせません。  障がい者福祉は、人と人とのかかわりの上に成り立っております。  言いかえれば、共生社会の実現には、人と人の支え合いと信頼関係の基盤が重要であります。  以上のような背景から、次の点についてお伺いをいたします。  1つ目は、ライフステージに応じた支援体制の現状はどのようになっているのか伺います。  2つ目は、ひとり親世帯の実態は把握しているのか伺います。  3つ目は、親への相談等の支援体制はどのように取り組んでいるのか伺います。  大きな2つ目でございますが、活気あるまちづくりについて質問をさせていただきます。  人口減少、超高齢化社会などの地域における大きな課題を克服し、活気ある温かな地域づくりを目指していくために、私は、1つ目として、支え合う地域づくり、2つ目として、魅力ある地域づくり、3つ目として、安心な地域づくり、4つ目として、活力ある地域づくりの4つがキーワードであると考えます。  地域でお互いに支え合いながら、若者も高齢者も元気に安心して暮らせ、さらには女性や青年が大きく活躍できる地域づくりに取り組み続けることがこれからの時代には不可欠であります。  このような理想的なまちづくりを実現させていくことが、私たち現役世代の使命でもあります。  そこで、当市における総合計画前期基本計画の中から次の点についてお伺いをいたします。  1つ目は、農村コミュニティーの活性化にはどのような取り組みを行っているのか伺います。  2つ目は、地域づくりの基盤となる自治会等の構成員の高齢化や担い手不足への対応策はどのようになっているのか伺います。  3つ目は、移住定住への特徴ある新たな支援とはどのようなものかをお伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕優議員の質問にお答えいたします。  まず、障がい者福祉についてでございます。  最初に、ライフステージに応じた支援体制の現状についてでございます。  特に、障がい者が地域で自立して生活をしていくためには、就労などの場が必要でございますことから、進路選択期に当たる特別支援学校高等部を卒業する障がい者が、それぞれの障がいに応じた福祉サービスを利用できる体制を整えることが重要と考えております。  卒業生の進路は、一般企業への就職や進学のほか、就労に関する福祉サービスを利用し、企業内での職業訓練を受けたり、あるいは福祉的な生産活動などを行いながら、一般企業などへの就労を目指すことになります。  また、常時介護を必要とし、就職が困難な障がい者の方については、生産活動や創作的活動を通じて身体機能及び生活能力の維持向上を図っているところでございます。  卒業後に就労に関する福祉サービスの利用を希望する生徒は、学校とともに障がいを持つ方の相談先である相談支援事業所の専門員ときめ細やかな相談等を重ね、サービス提供が受けられる仕組みとなっているところであります。  次に、2つ目として、障がい児、あるいは障がい者がいるひとり親世帯の実態についてのお尋ねがございました。  当市においては、合わせて7,700人の方が身体、知的、精神それぞれの障がいの種別に応じた手帳の交付を受けているところでありますが、障がい者のいる世帯の世帯構成については、統計的には把握していないところでございます。  なお、障がい者からの相談に応ずる際には、各世帯の状況をお聞きし、必要な情報の提供や支援を行っているところであります。  次に、親からの相談に応じて支援する体制、これにつきましては、当市では、障がい者などが自立した日常生活や社会生活ができるよう支援するため、福祉サービスの利用の有無にかかわらず、親や障がい者などが一般的な相談に随時応じることができるよう、一関市、平泉町、奥州市の区域内の10の事業所に相談業務を委託しているところであります。  このうち、相談支援に応じる事業所の中でも中心的な役割を果たす事業所を基幹相談支援センターというふうに位置づけまして、一関市社会福祉協議会に委託して各相談支援事業所で受ける相談への対応についてのアドバイス、あるいは相談支援事業所間の連絡調整を行うことにより、相談支援体制を強化する体制をとっているところであります。  親や障がい者本人などが相談する場合は、最寄りの相談支援事業所やこれまでかかわりのある相談支援事業所、または基幹相談支援センターに相談していただき、相談を受けた相談支援事業所の支援員は必要な情報の提供や関係機関との連絡調整など、障がい者に寄り添った対応を行っているところであります。  次に、農村コミュニティーの活性化についてのお尋ねでございました。  市は、農村コミュニティーの活性化を目的として、農村地域活性化モデル支援事業を行っているところであります。  平成22年度に創設したこの事業は、地域の活性化を図るため、住民みずからが地域の新たな価値を見出し、地域内外の組織、人材との連携によって、単に農産物の生産にとどまらず、新たな農産加工品の開発、販売、あるいはイベントの開催や民泊の受け入れなどを行う活動に対して支援をしているものであり、これまでに市内17地域で取り組んでいただいたところであります。  事業期間は4年間となっておりまして、初年度に計画を策定して、その後の3年間で実践活動を展開していくものでございますが、補助金交付による市の支援が終了した後もそれまでの取り組みを継続して、地域の活性化を維持していくことを目指しているところであります。  この事業を進めるに当たり、市では総務省の地域おこし協力隊、この制度を活用いたしまして、本年度は農村地域づくり活動支援員1名を新たに配置をいたしました。  今後、さらにもう1名を配置する予定であります。  この支援員は、モデル地域がみずから作成した農村地域計画に基づく事業実施に携わり、農産加工品開発に係るパッケージのデザインや販路の拡大、情報発信などの支援活動を行い、地域全体の元気を取り戻す大きな力となっていくものと考えております。  地域おこし協力隊の任期を終えた後の状況については、平成25年度からの第1期の隊員は平成23年度で3年の任期を終了した後、2人のうちの1人は一関市内で起業をいたします。  もう1人は県内の沿岸部での復興支援業務につくと予定されておりまして、市内及び県内への定住化が図られているところであります。  また、特定非営利活動法人地球緑化センターが実施する緑のふるさと協力隊の制度を活用し、本年度は協力隊員1名をモデル地域に派遣しているところでございます。  協力隊員がその地域に暮らしながら、ともに地域活動に取り組むことが地域の活性化につながっていくだけではなく、協力隊員がみずからの活動内容を市の内外に積極的に情報発信することで、その地域が全国的に紹介されているところでもあります。  これらのモデル地域の取り組みを今後、他の地域にも波及させながら、農村コミュニティーの活性化につなげてまいりたいと考えております。  次に、自治会等の担い手の不足の問題でございますが、少子高齢化や人口減少などの環境の変化に伴いまして、自治会などが行う地域活動への参加者の減少や役員のなり手の不足などは、多くの自治会において共通した課題となっているところでもあります。  市では、平成26年3月に一関市地域協働推進計画を策定いたしまして、住民自治の新たな担い手として、市民センターのエリアを基本として市民、地域の自治会、消防団やPTAなどの各種団体、民間事業者等の多様な主体によって構成される地域協働体を組織し、地域の特性や課題などを共有した上で、役割を分担しながら地域課題の解決や地域の実情に沿って地域づくりを進めることを目指すこととしておりまして、市ではこの地域協働体に対して、地域協働体活動費補助金による地域づくり活動に要する経費や地域協働体の事務局職員の配置の支援、地域の将来像、課題、その解決の方向性などをまとめた地域づくり計画の策定、これの支援、さらには地域担当職員による情報提供やアドバイスなど、さまざまな支援をしていくこととしております。  多様化、複雑化する地域の課題は、地域のことをよく知る市民が地域の特性に応じて主体的に取り組み、行政がその取り組みを支援することにより、よりよい解決を図ることができ、それが地域の活性化につながるものと考えているところでございまして、自治会の担い手不足によって取り組むことが困難となっている地域づくりの取り組み、例えば子供会が行う資源回収などにつきましては、地域協働体を構成する各種団体の協力により、それぞれの団体がそれぞれの得意分野で不足する部分を補い合いながら、少子高齢化や人口減少に負けない元気な地域、支え合いの仕組みが構築されていくことを期待しているところであります。  現在、市内の各地域では地域協働体の設立が進み、3つの分館を含む34の市民センターエリアで32の地域協働体が組織されており、まさにこれからが地域づくりに向けた取り組みが本格化していくところでございます。  市では、この地域協働体の設立から地域づくり計画の実践までのそれぞれの場面に応じた支援を行ってきたところでありますが、今後におきましても、地域協働体の地域づくりの取り組みがより推進されるように、引き続き支援をするとともに、役員の方に過度の負担がかからないよう、市としても役割分担について助言を行ってまいりたいと考えております。  次に、移住定住を促進するための新たな支援でございますが、市では、平成25年度から移住定住環境整備事業により、移住定住の促進に向けて取り組んできたところでございます。  平成26年度以降、地方創生をキーワードとして、各自治体において移住定住施策を実施しておりますが、市としても新築住宅の取得による移住に加えて、中古住宅の取得と賃貸借による移住を促進するため、平成28年度から新たに空き家バンク登録住宅改修補助金と、それから移住者住宅取得補助金、この2つを設けたところであります。  空き家バンク登録住宅改修補助金は、空き家バンクの登録物件の増加と空き家バンクの利用による移住の促進を目的としておりまして、3年以上空き家になっていた空き家バンクの登録物件について、賃貸、または売買契約等の成立後に実施する10万円以上の改修工事などに必要な経費の2分の1を補助し、補助金の上限を20万円というようにしているものであります。  また、移住者住宅取得補助金は、移住者の住宅取得に対する支援を目的としておりまして、平成27年度まで実施しておりました移住定住奨励助成事業の内容を一部変更したものでございます。  新築住宅は1,000万円以上で建物を取得することで変更ございませんが、中古住宅の取得価格の要件を、土地を除く500万円以上から、土地を含む300万円以上に緩和をいたしまして、中古住宅による移住を検討している方が活用しやすい制度としたところであります。  補助金額のうち、新築住宅を取得した場合の基本額については、申請者が40歳未満の場合は100万円、40歳以上の場合は50万円としており、中古住宅を取得した場合はそれぞれその半額としております。  さらに、新築住宅を地元業者が施工した場合は20万円、また、新築住宅と中古住宅どちらにあっても、中学生以下の子供を扶養する場合は、対象となる子供1人につき5万円を子育て支援として補助金額に加算をいたします。  なお、移住者が空き家バンクに登録している空き家を取得する場合には、移住者住宅取得補助金と空き家バンク登録住宅改修補助金の双方の制度を利用することも可能としております。  これらの制度の周知については、6月1日号の市の広報の配布とあわせて、制度の概要を記載したチラシを全戸配布したところであり、引き続き市のホームページや首都圏での移住相談会などにおいて制度の周知を図ってまいりたいと考えております。  このほか、移住定住の促進に向けた支援を一層充実させるため、民間企業との連携に向けて協議検討を進めているところでもあります。  具体的には、金融機関と連携をいたしまして、移住者などが空き家バンクに登録していた物件を賃貸、または売買契約等の成立後に実施する改修工事等に必要な借入資金の金利の優遇、それから空き家バンクに協力いただいている地元不動産会社と連携をして、市で運営している住宅定住のホームページから民間が所有している賃貸借物件情報など住まいに関する情報が得られるような仕組みの構築、これらを検討しているところであります。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) それでは、引き続き質問をさせていただきます。  過日、障がいをお持ちの子供さんとお二人で生活している方のお話を聞く機会がございました。  希望する施設に入所・通所できないため、親御さんは仕事をやめ、そのお子さんの世話をずっとしていると、そのため、所得が減少し生活が困窮、このままでは将来を考えるととても不安でやりきれない、そのように語っておられました。  事実、ひとり親世帯は存在いたします。  日々の生活の中でも心身ともに疲弊してしまっているケースになっておりました。  希望する施設に入所できない、通所できない、つまり待機状態になっている方がいることを市は把握されているのか伺います。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 特別支援学校の高等部を卒業された方について確認をしているところでございますけれども、特別支援学校、一関市内にある一関清明支援学校高等部の卒業生につきまして、就労に必要な基礎的訓練等を行う就労継続支援B型施設というものがございますが、そちらに待機している状況はあるかということを確認しておりますけれども、特別支援学校では、在学中から本人や家族が希望する福祉サービスの利用についても支援を行っているところでございまして、現時点では一関清明支援学校の高等部の卒業生につきましては、待機者はいないと伺っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 確かに、学齢期から青年期への移行する際、よく壁があると、そのように言われておりますが、青年期に移行して何かしらの、どこかしらの施設に入所できた、通所できた、問題はその後ですね、さまざまな個々の理由があって、次にまた施設を移るときにその願いが、希望がかなわないと、そういう実態があるということであります。  このような場合、行政としてはどのような形で福祉の手を差し伸べるべきかを伺いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 福祉サービス等を受けようとする障がい者の方、障がい者の家族の方と事業所とのマッチングというようなお話だと思いますが、まず、相談支援事業所におります相談支援専門員は、障がい者や家族の状況を調査の上、障がい者の自立に向けた福祉サービス利用計画案を作成しまして、支給決定後、相談支援専門員はサービス担当者会議を開催して、サービス事業者や介護者と連絡調整を行って利用事業所を調整し、最終的にご本人が事業所と契約を結ぶことによりサービスを利用できることとなっております。  サービスを利用するには、あくまでもサービスを支給する事業所とご本人や介護者の合意によりましてサービス事業所の利用となるものでございます。  相談支援専門員、サービス利用事業所、ご本人や家族の相談検討を重ね合意に至るということになっておりますので、その需要側と供給側のやはり合意が図られませんと、なかなか希望するとおりになりませんので、その話し合いを重ねて、利用できるサービスを見つけていくということになると思います。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 今、ご紹介いたしましたケースにつきましては、入所・通所できないという理由につきましては、施設側の定員がいっぱいであると、そういう理由で入所できないということでございました。  そういう意味からも、市として施設とか、それからその相談支援などの人員体制等のそういう物理的な不足はあるのかないのか、その辺の認識はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 福祉サービスの種類によりましては、希望する方全員が利用できる状況にはないというサービスの種類もございます。  それにつきましては、やはりサービスを運営する事業所に利用者側の需要を伝えまして、ぜひ、このような事業を始めていただけないかというようなお願いはしているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) ぜひ、よろしくお願いをしたいのですが、先月、改正障害者総合支援法が成立をいたしました。  施行はこれからだと思いますけれども、これを機に実態調査を行って、市内の障がい者の方々にどのようなニーズがあるのか、もう一歩深く調査をする、また、把握をする、そのように思いますが、そのお考えについてあるのかないのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 障がい者の方のニーズにつきましては、日ごろ障がい者の団体の方等のご意見などを伺っております。  それから、窓口においでの方からもさまざまなご要望を伺っているところでございます。
     議員からお話のありました制度改正を機にしてのニーズ調査ということにつきましては、研究させていただきたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 特には、相談の窓口が相談支援専門員の方との接点が一番最初だと、そのように認識をしているのですが、この相談支援専門員のスキルアップというのは一朝一夕に私はできるものではなくて、長年の経験と積み重ねが必要だと思います。  この相談支援専門員の人材育成については、どのような形で行われているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 相談支援専門員につきましては、その要件としまして、実務経験を経た後に相談支援事業所の初任者研修、これは県で行うものでございますが、それを修了することによってその資格を得るものでございます。  そのほか、5年ごとに現任者研修を受講しているところでございます。  相談支援専門員というのは、現場、最前線で障がい者の方と、そして事業所とを結ぶ最も重要なところでございます。  このため、基幹相談支援センターを市では委託しておりますが、その基幹相談支援センターで各地域ごとの相談関係者のミーティングや計画相談の技術研修会を開催しておりますし、そのほか障がい者団体、そして障がい者サービス提供事業所、関係機関などによって構成します一関地区障害者地域自立支援協議会というものがございますが、ここの中に相談支援部会というものがございます。  その相談支援部会で事例検討会などを開催しておりまして、実践的なスキルを積んでいるところでございます。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 今、部長からもご紹介ございましたが、この相談支援専門員の方は常に人と人とのかかわりを持ちながら業務を進めている、非常に重要なお仕事をされていると私は認識しておりますが、この方々のメンタルヘルスケア等々の体制というのは十分に整っているのでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) メンタルヘルスという件につきましては、なかなか一概に制度的にということはなっていないのかもしれませんが、先ほどご紹介いたしました一関地区障害者地域自立支援協議会での事例検討会などで実践的に、このような場合はこのようにしたほうがいいというような実際の相談支援専門員同士の相談もございますことから、そういう中で困難といいますか、複雑なケースなどをどのようにすればいいかということは解決が図られているものと考えております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) それでは、次に、大きな2番であります活気あるまちづくりについて再度質問をさせていただきたいと思います。  先ほど市長のご答弁にございましたが、地域おこし協力隊、それから緑のふるさと協力隊員等を招き入れて地域の活性化につなげて成果が出ておりますと、そのようなご答弁をいただきましたが、この事業につきまして、今後市としてどのように市内に展開をして、また、大きく紹介をしていく、その辺の方向性、考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 緑のふるさと協力隊員、6年目になりまして、今まで6人こちらに来て体験し、そして巣立っていった方、そしてまた地域に残って嫁いだ方もいらっしゃいますが、実際にこのふるさと協力隊員につきましては、今後ともその制度で、起債事業で認められている事業でありますので、継続してまいりたい。  というのは、どうしても若い都会から来た方々、都会でなくてもほかの地域から来た方々が地域の魅力を再発見していただけるというのは、非常に大きな魅力だと思ってございます。  そこで、地域、地元の方々に気づきという形で、もう一遍自分の地域を見直す機会になっているというようにとらえてございます。  ですから、これだけ6人も巣立っていますので、ぜひその方々の第二のふるさと一関という形で、来れなくてもつながりをもう少し持っていきたい、今までお世話いただいた地域の方々との交流を少し深めながら、少しその輪を広げてまいりたい、体験談なりを地域の方々がもっと大きなエリアで話していただけるような機会をつくっていければというように考えてございます。  それから、もう一つは、地域づくり支援員につきましては、3年の中でいろいろと活躍していただいているわけですが、2人を設置しまして、一関地域と花泉地域と川崎地域で1人、それから東の部分の大東、千厩、室根、川崎、藤沢という形で1人担当させております。  モデル地域を中心に活動を展開させておりますが、これも市長答弁で申し上げたとおり17カ所という形で結構多くなりましたので、事例としては1冊の本にまとまるくらいのボリュームになったのではなかろうかと思ってございます。  こういった形での実績、このモデル地域事業については4年の中で、1年目、計画、そして2年目、3年目、4年目とそれぞれ、1年目が20万円、2年目が50万円、3年目が30万円、4年目が20万円と、支援の補助額にも差をつけまして、ピークを持っていく、そして吸収していくというようなスタイルをとってございますので、そういった卒業された地域もあるのですが、実績としてはまだまだそこで活動されていますので、そういった事例集をつくりながら広く進めてまいりたい。  また、この派遣につきましても、再募集をかけていますけれども、1期目の3年が終わりましたので、次の2期目も3年をにらんでの取り組みと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) ぜひ、市内全体に対して、市広報だけではなくて、そういう具体的な場を設定していただければと思います。  さて、過日、市内の農業関係の団体の方々と意見交換をする機会がございました。  その中で、ほとんどの方が営農に携わっている方々でございましたので、切実な声がございました。  その内容は、経営という視点でのアドバイスができる人材がほしい、いない、そういうお話でございました。  単なるコンサルタントではなくて、一関市の地域振興を総合的に見て、農産物をつくるだけではなくて、流通や販売、それから経営まで考えられる外部のマネージャーが必要であると私は感じたのでございますが、市としてこの分野の人材の必要性について、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 農業経営に対する支援というお話だと思いますけれども、外からの販売なり流通なりの専門的なアドバイスのできる方というものもございましたが、まず、今現状としまして、農業経営に対する支援として市が行ってございますのは、農業経営指導員、この方々は普及センターのOBの方とかJAいわて平泉のOBの方々をお願いしているわけですが、8名、地区割、担当割をしておりまして、その方々がまず認定農業者となる方々の支援に回ってございます。  認定農業者の方々については、当市では所得、農業所得で400万円以上を目指すということになってございますので、その400万円をどういう形で経営的に複合経営の中で、または畜産なら畜産の中で確保していくかというのが一つのまずは相談の始まりになります。  そして、その部分で5年の期間の計画を立てるわけですので、中間でのチェック、2年目、3年目で一回チェックを入れて、今の進捗状況はどうなのだという、当初立てた経営計画、または経営改善計画にどう乖離しているのか、近づいているのか、達成できそうなのかというようなものをチェックしようというような形で、平成27年の状況で申し上げますと、この8人の経営指導員が延べ3,073件訪問してございます。  それで、認定農業者として申請して認定されたのが213件で、そのうち新規が20件ほどございます。  認定農業者の方そのものは平成27年度末で912人と少し下がってございますが、実際に新しい方々も出てきているという中で、実際のその経営努力、経営目標を打ち立てていただいていると。  そしてまた、あともう一つ大きな取り組みとしましては、農業複式簿記の講習会を専門家を呼んで開催してございます。  平成27年度は18名の方が参加して、その簿記講習で基礎を学んだ方々が次にはパソコンでの農業簿記講習会、初級と中級を分けてございますが、それらには20名程度の参加者が毎年来ているような状況であります。  そういった形で、自分の経営を申告する際にどこが弱いのか、むだがどこにあるのか、どこを頑張れば所得につながるのかということを、こういった簿記講習会のほうで指導いただいているというような内容でございますし、もう一方で、一関地方の農林業振興協議会の担い手部会があるわけですが、これは市と平泉町、それから県普及センター、農協、それから信用組合、それから高校も入りますけれども、いろいろな団体の中で担い手部会の中で支援をしているところですが、そこでは農業経営高度化支援研修会というのを12月から2月にかけて5回コースで行っておりまして、ここでは中小企業診断士の方をお願いして、自分の経営を企業的な目から検証するような、そういった研修も行ってございます。  そういったところの中で、密着してその団体なり個人の農家の方、または農業法人に密着して、販売、流通の指導までというのはなかなかできないところではありますけれども、こういった機会で情報交換をしたり、そしてまた他県、県内でも県外でも優良な経営の事例、大きくは担い手サミットというのがあるわけですが、全国的な規模での、そういったところに行って勉強したりして、自分の経営を見直していただいているというのが実態であります。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 今、ご紹介いただいた内容についてですが、どのような結果、成果が出ているのか、よく私は理解できないのですけれども、ただ、現実、営農、経営についてのもう一歩強い支援といいますか、情報といいますか、バックアップがほしいという、そういう声がありますので、その辺については、今までの流れといいますか、今までの延長線ではなくて、もう一歩深い、強い、そういう支援を私はすべきではないかと思いますが、部長、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) それぞれの農業者、または農業法人、集落営農される方もですが、それぞれの思いで取り組みをされているところでありますので、そういったところでは今般、6次産業の勉強会等で意欲のある方々には声をかけまして、その中でコンサルタントではありますけれども、密着した指導等、それからマーケティングのやり方、マネジメントのやり方、それらについては密着して指導いただいているような状況であります。  こういったニーズに対しては、支所でも農政課でも、いずれ農協との話し合いの中とか部会の方々、生産者の皆さんとの話し合いの中で、要請があれば、やはり職員ではできないのですけれども、専門知識のある方々とのマッチングは可能と思っておりますので、ぜひ積極的にご相談に応じたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) それでは、続いて、地域づくりについてでございますが、人と組織と地球のための国際研究所の代表者である川北秀人氏は、このように言っております。  地域づくりに成功している場所は、地域に暮らす人数が多かったり活動する若い人の比率が高かったりするからではなく、人と人の交流の密度が濃いという事実だ、つまり、地域づくりにとってまず大切なのは、そこに暮らす人口密度の程度ではなく、人と人が地域づくりにいかに積極的にかかわっているか否かを示す人交密度、人が交わるですね、人交密度の濃淡にあるということだと語っておりました。  当市においても、地域づくりの活動へ参加する人をふやす取り組みを行っていると、そのようにお話がございますが、その中で総合計画の中には、さらに活動しやすい環境を整えていくという1行がございますけれども、この点についてどのような形で整えようとしているのかを伺いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 地域協働体を今設立をしていただいているところでございますが、その地域協働体がこれから地域づくり計画を策定したりといった場合において、ひと・まち応援金ですとか、あとは地域協働体支援事業費補助金などを活用しながら、そういった活動を支援していこうとしているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 続きまして、移住定住に関してでございますが、一関に数年前に移住をされて、全く一関に縁もゆかりもない方でございますが、古民家を活用して農家レストラン、それから工房を開いている方と懇談する機会がございました。  そこには、一関市内だけではなくて多方面から、関東も含めて、多くの地域からお客さんが来ており、人と人との交流の場となっておりました。  その方々は、日本全国、数ある候補地の中から一関を移住先と決めて、20年近く頑張ってきておられました。  お話ししている中で、何か困っていることはないでしょうかと、そういう話をしたところ、道路が狭い、砂利道だ、大雨が降ると流されてしまう、大変だ、道幅も狭くて、それから欄干もない狭い橋を渡らなければならない、移住した当初はまだ若かったのでよかったのですが、今、高齢になって大変であると、また、ここに来てくれるお客さんも非常に大変だと、この道路で困っておりますと、そのようにお話をしておりました。  確かに、結構そこの農家レストランに行くまでは距離が長くて狭くて坂道で、当然砂利道でございました。  さまざまな理由があってそういう形になっているようでございますが、これは一つの例でございますけれども、移住定住をされた方への支援内容、例えば道路等々の環境整備とか、それからその当事者が困っていることへの支援等々ができるような、そういう施策を行うことも私は必要ではないかなと思います。  当市も、先ほど市長のご答弁がございましたけれども、移住定住者の方々へのさまざまな支援事業をやっていただいておりますが、私は商工労働部とか建設部、農林部、まちづくり推進部等々が連携をして、もっと多面的、多角的な、いわゆる特徴ある支援を行っていくことが非常にこれからは大事ではないかと、そのように思いますが、ご所見がありましたら、お伺いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 連携が不足しているのではないかというお話でございましたが、それは私どももちょっと感じているところでございまして、実は農林部のほうで雇用しております就農支援員という方がいるのですが、そちらの方は花泉支所のほうでニューツーリズム協議会と連携しながら活動していただいているところですが、そちらとの連携が少し不足しているなというように感じているところでございます。  それについては、今年度中にもう少し連携のあり方について考えていきたいと思っておりますし、以前にもご紹介をしておりますが、過去に移住された方であるとか不動産業者の方であるとか、いちのせき暮らし応援隊という、そういった方々に組織していただいている会がございまして、毎月情報交換をさせていただいております。  そういった中でも、もっといい移住定住の支援策についてもご検討いただいているところでございますので、工夫をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) ぜひよろしくお願いをしたいのですが、今、ご紹介したように、その場所を中心に多くの方がそこを訪れて、一関のそこだけではなくて、それ以外の一関の魅力を内外に発信しているようであります。  それがさらにまた大きな交流の輪となって広がっております。  今まで一関になかったものがそこで生まれて、それが魅力となっていると、そういう事実がございます。  こういう視点から、ぜひこのような方々にしっかりとサーチライトを当てて、一関市として個性的な支援を検討することをぜひお願いをしたいと思います。  単なる住宅だけがどうのこうのではなくて、先ほど部長よりご答弁いただきましたけれども、連携の分は当然連携としてあるのですが、商工労働部から見た移住定住者の方への支援、建設部から見た移住定住者への支援とか、農林部から見た移住定住者への支援等と、そういう専門的な視点から新たな支援、総合的な支援といいますか、特徴ある支援というのを私はぜひ必要ではないかというふうに申し上げたのですが、部長、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 確かに、今議員よりお話しいただきました各部から移住定住の皆さんにサーチライトを当てた特別な支援というのは、今の段階で一関がこういうものですよというようにご紹介できるものがないところです。  まちづくり推進部、あるいは私ども産業に関係する部、そのほかインフラ整備等も含めた形で総合的な支援、相談体制がとれればというように思います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 以上で終わります。  ありがとうございます。 ○議長(千葉大作君) 岩渕優君の質問を終わります。  午後2時45分まで休憩します。 午後2時30分 休   憩 午後2時45分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。  次に、佐藤浩君の質問を許します。  佐藤浩君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 発言順番5番、緑清会の佐藤浩です。  質問に先立ち、一昨日、14日で2カ月を経過した熊本地震の被災者の方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。  私たち一関市民は、同じく14日で8年を経過した岩手・宮城内陸地震及び東日本大震災の際、全国の方々からたくさんのご支援をいただいたことにより、災害の復旧復興が大きく進んだことに対し御礼を申し上げますとともに、熊本地震被害の一日でも早い復旧復興を心から願うものであります。  さて、議長のお許しをいただきましたので、大きく2点について質問いたします。  よろしくご答弁をお願いいたします。  まず、教育環境の充実についてお伺いいたします。  一関市総合計画前期基本計画に示されている人口ビジョンで、将来人口の推計は、平成22年に12万7,642人であったものが平成26年には12万1,858人、平成52年には7万5,056人となり、人口減少施策を実施し将来展望のシミュレーションで平成52年に8万5,886人としております。  このシミュレーションの中で、年少人口のゼロから14歳未満は、平成17年が1万7,951人、平成22年が1万5,840人だったものが、平成27年で1万3,887人、平成52年には9,178人となり、平成27年より約4,700人減少するとしております。  平成17年の市町村合併後、一関市においては小中学校の統合が進められ、また、現在検討されている地域においても慎重に検討し、今後統合していくものと思われますが、統合は新しい校舎も建築され、すばらしい教育環境が整備されるものと思います。  そこで、1点目の質問ですが、児童数が市内全体では減少している中、今後、増加が見込まれる小学校及び横ばいと見込んでいる小学校についてお伺いいたします。  次に、1点目の質問を踏まえて、校舎の増改築、または改善を検討しなければならない小学校はどこかお伺いいたします。  次に、市内でも居住人口が増加している地域がありますが、その中でも近年、赤荻地区にはインフラ整備が、そして住環境が整備されたことにより、特にもアパート、マンション等の賃貸住宅の建築が進められ、今後も居住人口の増加が見込まれている地域であります。  このような状況の中、赤荻小学校の児童数は、平成23年度の362人がピークで現在横ばい状態となっておりますが、各クラス2クラス編成で授業を続けております。
     1クラス35人以内との基準があるとのことですので、来年度、平成29年度には入学児童数が70人を超えるのではないかという予想で、3クラス編成が必要になると伺っております。  このような状況に対しまして、教育委員会の考え方、見解、それから教室不足への対応をお伺いいたします。  また、赤荻小学校は児童数の増加に伴い、増築等により教室等教育環境整備をしてきたところでありますが、現在は図書室とパソコン室が併用であり、図書を収納する棚は廊下に出されている状況にあります。  総合計画の中で、教育内容の充実施策として、学校図書館が読書センターと学習情報センターとしての機能が果たせるよう、学校図書の充実を図るとともに、公共図書館との連携を強化し、児童生徒が読書活動に親しむための環境整備に努めますとありますが、赤荻小学校のこういう状況に対しての具体的対応をお伺いいたします。  次に、市内の各小中学校の校庭、グラウンドの排水についてお伺いいたします。  校庭、グラウンドは雨が降らなければ使用するに当たり問題になることは何もございませんが、しかし、本日のような雨が降れば、その雨水の排水処理状況により、学校行事や部活動に使用が制限されることになり、このことはだれでもわかることでありますけれども、こういう学校環境整備の充実を図る施策にぜひ排水というものを取り入れていただきたく質問するものであります。  統合により新校舎が建築された学校のグラウンドは暗渠排水が設置されていることでありましょうが、まず、暗渠排水設備が設置されている学校はどのくらいあるのかお伺いしたいと思います。  また、暗渠排水がない校庭、グラウンドへの今後の教育委員会の改善の方針等の対応策がございましたらお伺いいたします。  次に、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因した放射性物質汚染において、表土除去を実施した市内の小中学校の校庭において、雨水排水ができず、学校行事等に大きな支障を来している学校がありますが、教育委員会ではこの現状を把握しているのでしょうか。  また、把握しているとすれば、その対応策をどのように考えているのかお伺いいたします。  次に、子育て支援の観点から、放課後児童クラブについてお伺いいたします。  保護者の就労等で、昼間、放課後等において家庭に保護者のいない児童に対して、安心で安全な居場所を提供する放課後児童クラブについて、児童福祉法の改正などにより利用する児童数の増加で運営に多くの問題が生じているクラブがございます。  その現状を把握しているのか、また、その現状に対する対応策をお伺いいたします。  次に、桜町中学校と磐井中学校のテニスコート整備についてお伺いいたします。  私は、機会あるごとに、今後の中学校のテニスコート整備は、砂詰め人工芝等の設置を検討すべきとの意見を述べてまいりました。  その理由は、一関のスポーツ振興への思いとその具体策になるものであるからであります。  中学校に新たにテニスコートを整備する必要が生じたなら、それが検討する絶好のタイミングではないでしょうか。  テニス関係者及びクラブ活動で使用している生徒たちはもちろん、多くの市民が人工芝のテニスコート整備を求めております。  そして、期待しているからであります。  生徒たちは、クレーでテニスコートが整備されても、実際には運動公園テニスコートの人工芝コートにわざわざ通うのであります。  なぜなら、大会はすべて人工芝のコートで開催されることから、同じ環境で練習したいというのは当たり前のことであります。  以前にただした答弁では、クレーコートと砂詰め人工芝コートの工事費を比較すると、砂詰め人工芝コートの工事費はクレーコートの2倍かかると伺いました。  そこで、クレーコート2面を整備するなら1面、クレーコート4面整備するなら2面を人工芝コートに整備することはできないのでしょうか。  工事費だけのことであれば、人工芝コートに整備は可能なのではないでしょうか。  そこでお伺いいたします。  整備するに当たり、市役所内部、教育委員会内部で砂詰め人工芝コートの設置について検討はされたのでしょうか。  または、砂詰め人工芝コートの設置は検討にも値しないものなのでしょうか、お伺いいたします。  教育環境について最後でありますが、一関市博物館の周辺環境整備についてお伺いいたします。  博物館では特別展示を含めて市民を対象にした多くの企画展を実施しておりますが、厳美渓を訪れる多くの観光客も入館しております。  特にも、ことしは希望郷いわて国体、希望郷いわて大会が開催されることから、例年にも増して多くの観光客が見込まれております。  ですが、厳美に向かう国道、県道は、先週までではありますが、草刈りがされておりません。  これからするのでしょうか。  車中から見える須川、厳美渓等々の景色に、訪れた観光客は感動、感激することでしょうが、目線を下ろしてみると、草ぼうぼうでは、感動も半減してしまうのではないでしょうか。  私たちが市外の観光地に行っても同じように感ずるものではないでしょうか。  特にも、周辺に整備されている盲人用の黄色い点字ブロックが草ですっかり覆われてしまっております。  隠れております。  おもてなしのいわて国体が台なしになってしまいます。  そこで、国道、県道の管理は市の管轄ではないことは承知しておりますが、現状の情報提供、それに対する対応はどのようにされているのかお伺いいたします。  次に、大きな2点目、指名業者資格審査についてお伺いいたします。  このことについては、私は第49回、52回定例会の一般質問でただしてまいりましたが、平成29年度、30年度の入札参加資格は、平成28年度の早い時期に見直し、周知を図ると当局答弁をいただいております。  そこで、第1点目、現在の見直し状況はいかがか、状況をお伺いいたします。  2点目、入札案件の指名業者数は10者程度を基本とすることの従来の答弁でございましたが、今回の見直しでこの考え方は検討され改善されたのかお伺いいたします。  3点目、見直しをするに当たり、入札参加するに当たっての要望書、提言書等を多くいただいていると思いますが、市内の各団体、協会、事業者などからの意見を聞く場、協議の場はあったのかお伺いいたします。  最後に、第4点目、今回の見直しで市内事業者に対して配慮した具体的な内容はどのようなことかお伺いいたします。  私が再三このことを取り上げるのは、一関の予算は一関市民のために、一関市民ができる仕事は一関市民の手でとの思いを基本的に持っているからであります。  以上、壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 佐藤浩君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤浩議員の質問にお答えいたします。  まず、放課後児童クラブの現状についてでございますが、放課後児童クラブは、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度の事業とされたところでございまして、市ではこの新制度に対応するため、国の基準を踏まえまして、平成26年9月に一関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、これを制定いたしました。  児童1人当たりの専用区画の面積、放課後児童支援員の配置、支援の単位となる児童の集団の規模などについての基準を定めたところであります。  現在、当市には18の放課後児童クラブが設置されておりますが、条例で定めた基準に対しまして、本年5月1日現在、児童1人当たりの面積や支援の単位において、基準を満たしていないのは8クラブとなっております。  放課後児童クラブの利用対象児童については、子ども・子育て支援新制度により、おおむね小学3年生までという基準から小学6年生までに対象が拡大されたところでございますが、現在、基準を満たしていない放課後児童クラブはもとより、新たに利用の希望があった場合には受け入れが難しい放課後児童クラブもありますことから、今後の利用児童数の見込みなども分析しながら、条例の経過措置期間内である平成32年3月までに、それぞれの施設状況に合わせて整備を行うこととしております。  現在、条例の基準を満たしていない放課後児童クラブの整備についての基本的な方針についてでございますが、国の放課後子ども総合プランにおいては、国全体の目標の中で、小学校の余裕教室などを活用することが望ましいと示されております。  このため、当市においても、学校の余裕教室等の活用について検討を行ってきたところであり、放課後児童クラブの新規整備、増設、移転などについては、学校教育に支障が生じない場合に限り、小学校の余裕教室の活用を基本とすること、それから、新たな校舎を整備する場合にあっては、放課後児童クラブの学校内配置を検討することなどの基本方針を定めておりますが、具体的な整備に当たりましては、学校や児童クラブの利用者と個別に協議をしながら進めていくこととしております。  なお、教育環境の充実についてのご質問については教育部長が答弁いたします。  次に、指名資格審査についてのご質問がございました。  これまで建設業協会、測量設計業協会、水道工事業協同組合や商工会議所など、各種団体等から入札指名に関する要望を受けまして、総合評価落札方式の試行導入、市内営業所要件の見直し、最低制限価格の導入などの見直しを行いながら、公正で適正な入札の実施に努めてきたところでございます。  平成29・30年度入札参加資格の見直しについては、地域の産業経済活動の活性化、雇用の確保などの観点から、市内本社優先発注の取り組みをより一層進めることを基本として見直しを行うよう、庁内の検討組織であります指名業者資格審査会で調査・検討をさせてまいりました。  工事等の品質や適正な競争性の確保、災害復旧や特殊な工事等を発注する場合の入札参加者の確保などのそのような観点もあわせて検討した結果、市内に本社を持たない事業者については、市内からの雇用人数や営業所を設置してからの経過年数など、一定の要件を満たした事業者のみを準市内本社という登録区分に位置づけをし、この要件に満たない事業者については、従来どおりの登録区分とする見直しを行ったところであります。  この見直しにより、品質や競争性の確保と市内本社に準じる営業所を含めて、市内本社優先発注の仕組みを整えたところでございます。  また、建設関連業務については、市内本社優先発注の取り組みの一環として、市内営業所の入札参加の希望業種を、建築関係コンサルタント業務を除き、2業種までに限定したところでございます。  これらの見直しの内容については、本年4月にホームページで公表したところでございますが、市内営業所に対して文書により通知をし、さらに、今回の見直しによって平成29年度から影響が出ると考えられる事業所に対しては、個別に訪問をして見直しの趣旨について説明を行ったところでございます。  なお、指名業者数の考え方や見直しの具体的内容、その経過については総務部長から答弁をさせます。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 私からは、教育環境の充実についてお答えします。  まず、児童数については、本年5月1日時点における児童数をもとに、実際の出生で見ております平成34年までの児童数の推移を試算し、平成28年度と平成34年度を比較したところ、増減がほぼ横ばいの小学校は、一関小学校が4人の増、山目小学校が1人の減、赤荻小学校が12人の減、弥栄小学校が7人の増、舞川小学校が6人の増、花泉小学校が7人の減の6校で、そのほかの小学校の児童数は減少していくと推計しております。  次に、小学校の補修工事につきましては、本年度は厳美小学校のプール整備、赤荻小学校の屋外トイレの改修などを予定しております。  また、現在進めておりますが、山目小学校のプールについては、繰り越し予算で整備を進めております。  当面、学校統合による校舎建設以外に大規模な改修工事の計画はありませんが、緊急を要する場合や安全を確保する上で必要な小規模な修繕については、既存の予算の中で適宜対応してまいります。  なお、費用が多額になる改修については、毎年度見直しして策定する実施計画の中で検討し、計画的に実施してまいります。  次に、赤荻小学校については、来年度の入学児童数は、現時点では現行と同じ2クラスの68人と推計し、教室不足の発生はないものと見込んでおりますが、今後の世帯、転入等により入学者予定数が70人を超えるという場合は、学級数が増となり教室不足が生じますので、随時その状況の把握に努め、学級数が増加するときは学校と協議の上、速やかに対応策を講じます。  また、赤荻小学校のパソコンでありますが、これは国の教育用コンピューター整備計画を受けて平成8年に整備したものであり、コンピューター室は図書室の一部に配置しているところであります。  図書室とコンピューター室が一室で併用となっておりますが、既存の校舎の中で各学校の実情に応じてコンピューター室を整備してきたことから、このような状況は他の学校でも見受けられるところであります。  赤荻小学校においても、他の学校と同様に工夫をされ授業を行ってきたと認識しておりますが、現状を再度把握させていただき、授業等に支障がないような工夫を学校と協議してまいります。  次に、各小中学校グラウンドの暗渠排水設備につきましては、小学校は33校中18校、中学校は17校中9校で整備されております。  暗渠排水設備が未整備の23校になりますが、これについては、降雨時の状況等を確認しながら、排水状況が悪い場合は部分的な対応も含め、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。  次に、放射線低減対策として、小学校で11校、中学校で6校、計17校でありますが、グラウンドの土の入れかえによる除染工事を実施しておりますが、低減対策前に比べて排水状況が悪くなったと報告のある学校は、小中合わせまして9校と把握しているところであります。  放射線低減対策時においては、児童生徒の安全性を最優先して早急な対応をしたところであります。  排水不良については、入れかえた表土、これが原因ではないかとの推測もありますが、部分的な工事などで改善する場合もありますので、状況に応じた対策、対応をしてまいります。  次に、テニスコートでありますが、桜町中学校と磐井中学校のテニスコート整備については、平成28年3月議会の予算審査特別委員会総括質疑においても同様の質問があり答弁したところでありますが、内部で検討はいたしましたが、管理面では砂詰め人工芝、これは確かに有利、すぐれてはおりますが、クレーコートの場合は日常的な管理という面ではかかるわけですけれども、生徒については、みずからのコートをみずから整備するという部活動の中では必要な自発性や自立性、これを高めていくことも一つであり、また、土でありますので、足腰の負担については一番クレーコートが少ないというお話もあります。  また、バウンドも比較的高く出ますので、ラリーが続くということで、初心者には向いているというようなこともありますので、クレーコートについては、そういうような状況も含めて一長一短、砂詰め人工芝とクレーコート、一長一短ありますが、クレーコートは他市町村での一般対応であり、経費面からも妥当と考えております。  したがいまして、学校教育の中でクラブ活動を行っていくのに十分な設備ととらえております。  したがいまして、学校のテニスコートの整備については、クレーコートを基本に整備してまいりたいと考えております。  次に、博物館に通じる国道342号線の草刈りについてでありますが、一関市博物館南側の国道342号線については、道路管理者である県の一関土木センターに草刈りの実施予定について確認したところ、作業は地元団体へ委託しており、本年も年に数回の草刈り作業を予定しているということでありました。  博物館内の環境美化については、本年は希望郷いわて国体、希望郷いわて大会も開催されますので、良好な環境維持に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 私からは、指名業者資格審査会において検討した内容などについてお答えいたします。  まず、10者程度としている指名業者数についてでございますが、検討の結果、競争性の確保の観点から、おおむね妥当であり、これまでどおり10者程度を基本として指名を行う方針であります。  なお、どの程度の業者構成で10者となるかについては、市内に本社のある事業者のほかに、このたびの見直しにより、一定の要件を満たした場合にのみ準市内本社として扱うこととなる事業者を加えますと、すべての業種においておおむね10者程度の業者数になるものと見込んでおります。  次に、今回の見直しが指名業者資格審査会の内部だけの検討であったかどうかについてでありますけれども、契約担当課において、業界団体、あるいは県内他市を訪問し、意見や課題等を聴取した上で、それらをもとに建設部、上下水道部等とも協議を重ね、その結果を指名業者資格審査会に報告をして検討を進めてまいりました。  指名業者資格審査会は内部組織であり、機密情報を取り扱う場合も多いことから、審査会自体に市民や企業等の第三者に参加をいただくことはございませんが、業界団体など第三者の意見も取り入れながら検討を進めてきたものであります。  次に、先ほど市長が答弁いたしました見直しの具体的な内容でございますが、まず、市内営業所の所在地区分の見直しがございます。  市内営業所の所在地区分につきましては、現在、Ⅰ種からⅣ種までの4区分を設けてございます。  Ⅰ種につきましては市内に本社を有する者、Ⅱ種は平泉町に本社を有し市内に営業所を有する者、Ⅲ種は県内に本社を有し市内に営業所を有する者、Ⅳ種は県外に本社を有し市内に営業所を有する者でございます。  今回の見直しによりまして、市民の方を常勤で雇用している人数が3人以上で、市内に営業所を設置してからの年数が6年以上のこの条件を満たす市内営業所については、この見直しによりまして、準市内本社としてⅡ種に加えることにいたしました。  これによりまして、一定の条件を満たす、ただいま申し上げましたような条件を満たす市内営業所については、他の市内営業所と区分することが可能となります。  なお、この要件については、今後段階的に見直しをしていくこととしております。  また、建設関連業務については、準市内本社と位置づけする営業所以外の市内営業所の格付希望業種、参加希望業種でございますが、これを建築コンサルタント業務を除いて、これまではすべての4業種を希望することができましたが、平成29年度以降は2業種までに限定をすることとしたところでございます。
    ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) ありがとうございました。  それでは、まず、大きな2点目の指名業者資格審査について先に質問いたします。  平成29、30年度分から見直すということで、4月5日にホームページでも掲載されておりますけれども、確かに市内の業者に対する見直しという意味では、準市内本社という言葉が出てきたということで非常に評価するところでありますけれども、ここで出ている常勤雇用者、市内の常勤雇用者3名以上、営業設置年数6年以上という、3名、6年というこの数字の理由はどういうことでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 市内に営業所を設置してからの年数についても、市内営業所の業者さん方が市民の方を雇い入れていただいている人数についても、各社とも大体のところは押さえてございました。  今回の見直しを進めるに当たりまして、一つには先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、品質の確保でありますとか、あるいは災害時でありますとか、あるいは特殊な工事でありますとか、そういったようなことも発注をしなくてはいけませんので、そういったところも見据えまして、段階的に見直しを図っていく、そういった際の数として、ただいま申しましたようなその数を設定したところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 3名と6年という意味は何ですかという意味です。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 実際に業種ごとの各社において、市内にどのぐらいの人数がいるかといったところを押さえました。  そこで、基本的には、市内本社の優先発注といったところは基本と据えますけれども、先ほど申しましたように、すべてがそういった品質の確保でありますとか、さまざまな特殊な工事でありますとか、また設計でありますとか、そういったものを確実に発注をすると、ある程度の入札参加者数を得るということもまた一方で必要でございますので、そういったところを勘案しながら、実数としてただいま申し上げました3人でありますとか、営業所設置の6年でありますといったところを見出したところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 要は、指名業者数を得るに当たって、3名以上と6年以上のそういった営業所は、ある程度の数で市内の業者を確保できるだろうというところの線引きだというとらえ方でいいのですね。  それで、最後に言っていた、今後については段階的に見直していくということになれば、ここの要件が緩んでくるのか厳しくなってくるのかあれですけれども、いずれ、ここの要件が変わってくるというとらえ方でよろしゅうございますか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 先ほど申し上げましたような基本としては、市内本社優先発注といったところは基本に置いてございますので、そういった見直しを段階的に行っていくわけでありますが、経済状況でありますとか、あるいはさまざまその業界の組み立てでありますとか、あるいは必要な工事の発注でありますとか、そういったこともございますので、今のところは段階的に見直していくと、そういったような表現でお知らせをさせていただいてございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) ありがとうございます。  先ほど市長のほうからもあったように、いずれ、この件については、本当に提言や意見書を出している方々がたくさんいる、市内の業者がありますので、やはりご理解いただくように、これから制度の見直しした部分のご理解をいただくような説明をやはりきちんとしなければいけないのではないかなと思いますので、その辺については、要望があれば出向くなりしてお願いしたいと思います。  先ほど私が聞いた資格審査会の中にそういった方々を入れたかという意味ではございません、先ほど聞いたのは。  あくまでもそういった方々の要望等を聞く機会があったのですから、それらを踏まえて検討したのですねということの確認でございましたので、いずれ決まったことについては、ことしの7月1日から適用開始ということでございますので、これらのやはり説明をしっかり業者の方々にお願いしたいと思います。  よろしくお願いします。  続いて、教育環境のほうについて伺います。  先ほど、教育部長のほうからは、るる説明をいただきましたけれども、一つやはり気になるのは、いつ時点で児童の数を押さえるのかと、例えば現在と12月と3月では児童の数がやはり変わってくると思うのです。  以前、教員確保の意味で、3月のいつまでに何人だということをはっきりしないとクラス編成ができないとかということも、ずっと以前ですけれども、聞いたことがあります。  いずれ、教育委員会でそういった人的配置もうまく考えなければいけない部分で、いつまでが、いつが最終的な判断の、人数を判断する時期になるのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 学級数については、例年4月の上旬で、例えば40人であれば1学級、41人であれば2学級という形で4月の上旬に決定いたします。  ですから、3月の段階である程度見込みを立てて、それで教室等の配置を行っていくという形になります。  ただ、もちろん、その前に12月あたりから毎月のように児童数の確認をしながらやっていくことになります。  5月1日の段階で国からの国庫補助の関係でその部分の人的配置の予算が県に下りてきますので、そういった部分もまた見ながら対応するということになります。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 確認ですけれども、4月というのはその4月ですか、それとも翌年度のことに対しての4月なのですか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) その年度のことであります。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) そうすると、例えば先ほど言った赤荻小学校のことを言えば、68人であったけれども、3月末にどんと引っ越してきた者がいて71人になったと、そして4月1日時点で71人になった場合については、その年度、例えばですけれども、平成29年度は3クラス編成になるという考え方でよろしいのでございますか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) そのとおりでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) ところがです。  その際に、もう教室はないのですよ。  ほかの学校と比べて、ほかの学校の事情はちょっとよくわからないのですけれども、赤荻小学校の場合ですと、もう教室がないのです。  そのない状態の中で3クラス編成は不可能だと思うのです、不可能というか、人数的に減るのだから小さいところでもいいのかもわからないけれども、そういったところのやはり対応というのは、急遽プレハブでも何でも増築するとかというところまでになるのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 早めにその状況をつかんで対応するというのが基本になりますし、まずは学校の中であるスペースを有効活用するというのも一つですし、どうしてもという場合はプレハブでの対応ということも考えられます。  ただ、その場合も、特別教室をプレハブに求めたりして、なるべく子供たちの普段の学校生活には支障のないような形を学校と協議するというような考えではおります。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 資料をいただきましたけれども、確かにほかの学校においても、例えば一関小学校は、来年度は3クラスから1年生が4クラスになる見込みであるというようなことだけれども、全体からすると1クラス減るというので空き教室ができるという意味だと思いますけれども、そういったところはよろしいのですが、もう満杯で、ないというところについては、ヒアリングでも話をしたのですけれども、来年に特化したことだけで今後また減っていくかもしれないというお話を聞いているのですが、確かに来年だけはふえてそのあとまた減っていくということになると、その1クラス分を増築するというのはいかがなものかというものはあるのです。  けれども、その学校内で対応できる教室等があるのであればそれは問題ないのですが、やはりないという実態があるところについては、それなりに通年やっている修繕費等での対応はできないという状況になると思いますので、その辺の対応はぜひやっていただきたいなと思うのですが、学校関係者のほうもこの辺は心配しているところだと思いますけれども、いかがでございますか。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) こちらも常に学校の状況を把握させていただきたいというように思います。  ただ、見込みだけで工事をかけるわけにはまいりませんので、大切な財源でございますので、その見込みが確実に立つという状況になったら速やかな改修等を考えてまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) そういうことでよろしいのですね。  安心して、いくら人はふえてもいいと、児童はいくらふえてもいいから、安心して先生方、授業してくださいということでよろしいのですね。  そのように受けとめます。  それで、先ほど図書室、パソコン室の併用は赤荻小学校に限ったことではなくて、ほかの学校でもいっぱいあるのだと、だからその辺はまず我慢してくださいよというように聞こえたのですけれども、実際、図書室の中に本を置くこともできないところで、片やパソコン、片や本を読めという状況は、やはり何とか改善してあげなければいけないのではないかなと思われますけれども、いかがでございますか。  我慢してまでいいのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) そういうような図書室とパソコン室が併用になっている学校、赤荻小学校の場合は各教室にブックラックなどを置いて、すぐ業間などでも本に携わるような形で、むしろそれもいいなというお話も伺っておりますが、いずれこの学校の大きさ、器が決まってございますので、何とか工夫していただきたいなというように思います。  また、図書室については、通常であれば授業中については使用しないわけですので、パソコンの授業とかち合わない形では利用されているのかなと思います。  いずれ、その枠がふえれば増築とかがあればいいのですが、今の現状の中では、既存の中での対応を各学校にお願いするという考えでおります。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) わかりました。  いずれ、そういった狭くなっている学校が実際にあるという中で、赤荻小学校だけではなくて、ほかの学校にもある、例えば教室だけではなくて、一関小学校はもう体育館が非常に傷んでいるとかという、いろいろな大きい改修しなければいけないことはあると思いますけれども、いずれ金はかかることになりますけれども、やはりそういった環境整備に、ぜひ子供たちに安全な学校生活ができるような、楽しい授業ができるように配慮していただきたいものだなと思っております。  という中で、排水問題です。  私が取り上げるまでもなく、きょう、この議会の放送を見ている市民の方々はたくさんいらっしゃると思いますけれども、現実に山目小学校の春の大運動会が、当日の降った雨ではなくて、前々日に降った雨が排水できなくて、土曜日の開催が金曜日の午前中にもう延期の通知を出している、木曜日、金曜日は天気だったのですよ。  そういう好天になっているにもかかわらずグラウンドが使えないと、それで保護者のほうには明日の運動会は延期します、日曜日にしますと、金曜日の午前中に通知が出ているようでございます。  親たちはびっくりしております、何でこんな天気がいいのに運動会ができないのと。  ちょっと特化しますけれども、この山目小学校の状況を教育委員会のほうでは現場はごらんになっていますか。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 山目小学校につきましては、先ほどご案内のとおりの状況もありましたので、砂をちょっと入れまして、転圧をかけて、今状況を見ているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 当日の状況を確認していますかということです。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 運動会の当日のことでしょうか、それとも今の状況でしょうか、前の。 (不規則発言あり) ○教育部長(中川文志君) その雨水の状況については、学校からの連絡を受けて担当のほうが学校に向かって、その状況は確認はしております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 前はそうではなかったということで、いずれ、表土をはいで、どこからかの土を持ってきて覆ったものが要は固まってしまっているというようなお話ですけれども、いずれ施工した業者が悪いのか、指定した土が悪いのか、それはあれですけれども、それが山目小学校だけではなくて、ほかでも、先ほどの答弁だと結構あるという話ですけれども、そういった土を入れているということは、これは改善しなければいけないのではないですか。  あくまでも、砂をまいてごまかすとかではなく、完全にその土が固まって排水ができていないという状況のようですので、その辺は再度やるべきではないでしょうか、いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 除染の工事については、5センチメートルほど土をはいだと、また入れたということであります。  この状況については、表土が悪いのか、その中の暗渠排水のほうが機能がないのか、もしくは表面の勾配等が機能していないのか、その辺ちょっと状況を把握しないとならないと思います。  また、強い雨のときにそういう状況が起きるのか、弱い雨が連続して続いたようなときに水たまりができるのか、もしくはグラウンドそのものに不整形といいますか、でこぼこが本当にないのかとか、そういうようなものをしっかり観察させていただいて、一番適当な工事を考えて施工してまいりたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) ですから、それを教育委員会では把握しているのですかということですよ。  この学校には暗渠排水がある、設置されている、されていない、土の状況はどうだということを一つの学校のグラウンドをやはりすべて把握しておかなければいけないのではないかなと思うのです。  ただ、今回はそういった除染で5センチメートルかの表土をはいだと、そこにはきっぱなしではなくて新しい土を入れたのだよと、その土がもう固まってしまったと、原因はあるようですけれども、いずれ教育委員会とすれば、そういった暗渠排水のない学校も14校あるという話ですので、そういったグラウンドの状況を改善する方針というか、そういった考えがあるのかないのかお伺いしたいのですけれども、暗渠排水がない学校についてどうしていくのかと。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 暗渠排水を入れればすべて解決するかというような問題ではないのかなというように思っていました。  経年劣化により斜面勾配が、水勾配が若干緩くなっていたりというようなこともあるかと思います。  暗渠排水が入っている入っていないについては把握しているのですが、実際どういう状況になったら水がたまるのかという部分については、そのときそのときの行事の中で水がたまるというお話は受けているのですが、やはり少し時間をかけて観察を十分やっていくということが必要なのかなと思っておりますので、少し学校とも連携を図りながら、どういう状況になったときにどの部分に水がたまるとか、そういう状況を再度詳細に調べてから工法については検討してまいりたいというように考えます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 今のその答弁を本当に心強く思う、ぜひ調べて対応していただきたいと。  お約束いただいたと思っていますので、よろしくお願いします。  それから、その表土の入れた土ですけれども、これは教育委員会で入れたのではなくて、汚染か何かの関係で入れたと思うのですけれども、はいで9校が排水が悪いというのは、全部同じ土を入れているのでしょうか、同じ箇所の。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。
    ○教育部長(中川文志君) 工事は同じ業者ではないかと思いますので、多分それぞれその状況に合わせて、はいで、それを学校の一部に埋設するわけです。  埋設するときに、その場所を掘った土も利用したりしているので、足りない部分だけを山砂等を入れたということであります。  ちょっとつけ加えて申し上げますと、その土が悪いというのは一概的には、状況的にはそうかなと想定されるのですが、実際グラウンドについては、あまりにも排水がよすぎると、今度は砂ぼこりが立ったりするとか、砂地、砂部分が多いとグラウンドが緩くて、今度は運動するときに支障があるとか、さまざまな状況がありますので、再度その部分についても検討させていただきたいというように思います。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) いずれ、その表土については、ここから運んでここに置けという指示のもとに恐らくした工事だと思いますので、業者が勝手に好きなところから持ってこいというものではなかったと思いますので、その辺の仕様書というか、指示の仕方に、その時点でその土を分析といいますか、そういったものを調べたかどうかはわかりませんけれども、実際にそういったことが起こっているとすれば、先ほどお伺いしたように、ぜひ早めにその辺のことを確認して対応をお願いしたいと思います。  よろしくお願いします。  それから、放課後児童クラブの件ですけれども、いずれ、市外のところで基準以下が8クラブあるということですが、私以外の同僚議員もこの児童クラブについては質問するようでございますけれども、実際狭くてその児童クラブの運営が非常に大変だという状況は聞き及んでおりますので、その件についてはぜひ担当の部署のほうで現場を確認していただくなりして、方針は方針としてあると思いますけれども、その方針を早く具体化できるようなことをお願いしたいと思うのですけれども、いかがでございますか。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 放課後児童クラブの整備につきましては、現在それぞれの現状や課題を分析しながら、整備の緊急性が高いと思われる施設から順に整備を進める考えで、現在、計画の策定を進めているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) ぜひ、子供たちも、やはり家に帰ってもだれもいないという中で児童クラブで過ごす時間も長くなってきているということで、ぜひ安全で安心な施設になるように、クラブ運営ができるように、ひとつ、ご指導のほどをお願いしたいと思います。  続いて、テニスコートです。  再三テニスコートについては私、聞いておりますけれども、やはり何としても学校では要らないという判断だというように私は感じるのですけれども、もう次にコートを例えば人工芝にやろうとしてもできませんよ。  新たにこういったことを整備するという、こういったタイミングのときでないとできないのではないかなと思うのですよ。  そこで、思い切ってやはり何とか、私はテニス関係者ではありませんけれども、状況は運動公園のテニス場は本当に満杯状態というか、かなりの方々が来てやっております。  それは、やはり人工芝でやりたいという人たち、一般、高校、それから中学校もですけれども、クラブの方々もそこでやりたいという思いがあって来ているのでしょうから、やはりこういったところはタイミングを逃したらもうできないと思いますので、何とか再度ご検討願えないかというのが本当にただお願いでございます。  実際、運動公園のテニスコートは人工芝、サッカー場も人工芝、もう市では人工芝のそういった施設をどんどんつくっている状況の中でクレーにこだわるというのは、どうも納得できないというか、必要でいいものだからそのように整備してきたはずですので、中学校のクラブ活動といえども、中学校の部活云々でたかがというわけではないですが、クレーでいいのではないかというかもわかりませんけれども、この考えるタイミングとしてぜひ再度お願いしたいなと思うのですけれども、いかがですか。  教育委員会のほうで絶対無理だということでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 砂詰め人工芝でございますが、答弁のほうでも申し上げましたけれども、管理面では非常に有利なわけです。  水はけもいいし、使用後もブラッシングをやる程度だということで、導入事例とすればスポーツ施設、公共施設、利用が比較的ばらばらな公共施設、それからあまり管理に人をかけたくないような公共施設については人工芝が多いようです。  対して、クレーコートについては、管理面ではブラッシングをしたり散水をしたり、それからひびがあればローラーをかけたりというようにあるのですけれども、ただ、毎日使うということが非常に管理面でクレーコートの場合、有効になります。  全国の例を見ますと、学校の部活動、それから営業用のテニスクラブ、そういったところの管理をきちんとやるような人たちがいるところはクレーコートが多いということでございます。  先ほど申し上げましたとおり、メリット、デメリットがそれぞれあるわけです。  そういったことを総合的に考えてみた場合に、一関市の場合は他の学校もクレーコートで整備したと、してきたというところもありますし、それから先ほど申し上げましたとおり、確かに競技でいいコートで競技力を高めるということも一つでございますが、自主的な管理をしていくということで、部活動に必要な協調性なり自発性というのもこれで養っていただけるのではないかと、これはテニス部だけに限らず、野球部や屋内運動部についても同じことだと言えるのですが、そういったことも含めて考えれば、総合的に考えてクレーコートでいいのかなというような考え、基本にしたいという考えであります。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) あくまでも、それではお願いでございます。  機会があれば再度検討していただきたいと思います。  最後に1点だけ、博物館の南の国道342号の盲人用の点字ブロック、あれだけは何としても早く草刈りをしてほしいのですけれども、建設部長、どうでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 今、博物館の前の道路の国道の環境整備というお話をいただいたところですが、ことしは国体が開催されるということで、先日でありますが、県と市と合同で道路環境整備について会議をしたところでございます。  そういった中で、今お話しいただいた草刈り等についても、計画的に効率的にやっていこうということで確認しておりますので、そういった形で対応していきたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、佐藤浩君の質問を終わります。  次に、岩渕善朗君の質問を許します。  岩渕善朗君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 希望の岩渕善朗でございます。  通告に従って、大きく2点について質問をいたします。  第1点目、平泉世界遺産登録5周年と観光施策について伺います。  未曾有の大災害をもたらした東日本大震災、さらに官民挙げて絶対安全と言われた東京電力福島第一原発事故に打ちひしがれた3.11から4カ月後の6月、東北の未来に、震災の復興に大きな光明を与えた平泉の世界遺産登録から5カ年がたちました。  震災の復興という課題を抱えながら、人と人、人と自然とともに仏国土、浄土ですね、を現世に出現させようとした華麗な平泉黄金文化の遺産群、心のよりどころとして、また、貴重な観光資源として確実に整備され、内外から多くの来訪者が訪れています。  こうした中にあって、中東北の拠点都市を標榜する世界遺産平泉の玄関口としての観光一関市の課題をどのようにとらえているか、その振興策を伺います。  さらに、当市と平泉町は、防災、広域行政を初めとして、さまざまな連携がなされています。  世界遺産登録5周年ということで、多種多彩なイベントが企画されています。  どのような連携がなされているのかを伺います。  また、この7月には、平成4年に世界遺産に登録された紀伊山地の霊場と参詣道、いわゆる熊野古道、拡張登録は大変珍しいことらしいのですが、2010年の石見銀山の拡張登録に続いて、新たに特定できた参詣道などの追加登録が世界遺産委員会で正式に決定される見通しとの報道がなされました。  平泉の世界遺産の拡張登録を目指している関連資産は、柳之御所遺跡、白鳥舘遺跡、長者ケ原遺跡、達谷窟、骨寺村荘園遺跡がありますが、交流施設の建設や、さらなる発掘調査が行われた当市の骨寺村荘園遺跡の世界遺産拡張登録の進捗状況と登録の見込みを伺います。  少子高齢化、人口減少は避けて通れない課題ではありますが、当市には厳美渓、猊鼻渓を初め、すばらしい観光資源がいっぱいあります。  交流人口増のツールとしての観光は、産業振興にも最も重要な柱の一つと思います。  いかがお考えかを伺います。  大きな2点目、18歳選挙権について伺います。  民主主義の根幹、基盤となる選挙権が18歳に引き下げられて1年、いよいよ本年7月10日の参議院議員選挙から適用されます。  高校生を含む240万人が選挙権の行使ができます。  これは、大正14年に男子について普通選挙が実現し、婦人については敗戦後、昭和20年に実現した身分、性別、教育、財産、納税額などによって差別されない普通選挙権が与えられて以来70年ぶりの大改革であります。  世界では18歳選挙権が主流であり、16歳というのも散見されます。  昨今は政治意識が希薄になり、あまりにも低い国、地方での過去最低の投票率は、民主主義の危機的状況をあらわしていると思います。  急激な人口減少の中で、声の通りやすい高齢者と声の通りにくい若い世代の負担や給付のあり方等、さまざまなひずみ、格差が出てきております。  選挙権を18歳に引き下げることによる意義、それに期待するものは何か、一関市の行政のトップであり、政治家としての市長の見解を伺います。  次に、教育長に伺います。  若い世代の主権者教育は、特定政党への支持、反対のための教育を禁じた教育基本法が拡大解釈され、政治教育が敬遠されてきたきらいがありますが、国や社会の問題を自分の問題としてとらえ、主権者としての自覚を持ち、主体的に判断し行動する。  高校生の公民教育の充実はもとより、小中学生から社会問題への関心を持ち、模擬議会や模擬投票などの経験が必要と思います。  もちろん、自分の意思表示がしっかりとできる、そのような訓練もまた必要になります。  これまで当市の主権者教育はどのように行われてきており、これからどのように行おうとしているのかを伺います。  次に、このたびの選挙権年齢の引き下げによって推定される当市の18歳から20歳までの有権者数、また、来月行われる参議院議員選挙の投票ができる有権者の要件と、これまでの選挙管理委員会の啓発活動がどのようになされてきたかをお伺いをします。  昨年の6月、公職選挙法改正案が成立して1年になります。  この間、18歳引き下げについてさまざまな動きがありましたが、選挙権を付与することは、満18歳を一人前の成人として認めることにほかならないと思います。  参政権はもとより、表現の自由、結社の自由など、憲法上の諸権利の年齢上の制限の解除であります。  民主主義社会では、権利と義務は表裏一体の関係にあり、社会の構成員としての自覚を持つことが求められます。  そうした中にあって、当市では、成人としての新有権者に、例えば各種審議会等に参加を求めるとか、市民としての権利義務についてどのように対処してきたか、また、今後どのような対応をされるのかを伺います。  以上、壇上よりの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。  まず、観光施策についてでございますが、当市の観光の課題としては、大きく3つ挙げられると思っております。  1つ目は、観光資源の活用と情報提供の充実という点でございます。  2つ目は、観光に対する受け入れ態勢の整備。  それから3つ目は、広域連携の推進、この3つが大きな課題として挙げることができるととらえております。  これらの課題を解決するために、一関市観光振興計画において、平泉との連携強化による一関ブランドの発信などを基本方針として、平泉と猊鼻渓、厳美渓など周遊観光に向けた交通を確保するなど、観光振興に取り組んでいるところでございます。  観光入り込み客数につきましては、平成23年度が226万人回で、これは前年に比べますと99.6%、平成24年度が225万人回で、対前年比で99.6%、平成25年度が203万人回で、対前年比で90.2%、平成26年度が210万人回、対前年比で103.4%、このようになっておりますが、平成27年度について見ますと、現在取りまとめ中ではございますが、平成26年度に引き続き復調の傾向が見て取れるというようにとらえております。  次に、平泉町を訪れた観光客に当市の観光地においでいただくための取り組みでございますが、世界遺産平泉の文化と当市の猊鼻渓、厳美渓の二大渓谷や一関温泉郷を初めとする観光資源、それからもち食文化、それから多彩なお祭りなど、あわせて情報発信することで、平泉との周遊観光の促進に努めているところでございます。  その一例として、観光ホームページにいち旅というのがございます。  これにおいて、世界遺産中尊寺から猊鼻渓へ、それから世界遺産毛越寺から厳美渓へ、このように題した2つの観光モデルコースを示して、平泉を訪れた観光客が一関に足を伸ばしてもらえるようなPRを行っているところでございます。  また、平泉との周遊観光に向けた交通を確保するため、観光地間二次交通整備事業として岩手県交通が実施する平泉駅と猊鼻渓間のバスの運行に対し補助をしているところでございます。  平泉町と連携した取り組みとしては、当市と平泉町、奥州市、そして県南広域振興局などで組織する世界遺産連携推進実行委員会において、集客を推進する事業として平泉世界遺産祭や一関・平泉バルーンフェスティバルの開催、周遊型の観光を推進する事業として観光キャンペーンや誘客キャラバンの実施、平泉文化遺産発信事業として平泉世界遺産の日シンポジウムや平泉歌舞伎の実施などによって、平泉の文化遺産を活用した観光客の誘致に取り組んでいるところであります。  本年は、平泉世界遺産登録5周年の年でございまして、多くの記念事業が予定されていることから、平泉町と一層の連携を図りながら、イベント情報を発信して、平泉の玄関口として集客に努めてまいりたいと思います。  また、当市と平泉町の観光地域づくりを推進する組織となりますDMO、これの設立を目指して検討を進めているところでもございます。  次に、交流人口の増加についてでございますが、観光は、地域の経済と産業の活性化に直結するすそ野の広い産業でございます。  したがって、人口減少社会における地方再生の重点分野の一つとして強力に推進していく必要があるととらえており、当市の恵まれた観光資源や多彩な祭り、イベントなどを活用して観光客のニーズを踏まえながら情報の発信に努めてまいりたいと思います。  また、本年度から、隣接する宮城県の登米市、栗原市及び当市に隣接しております平泉町との4市町による観光キャラバンを実施するなど、県境、あるいは市町村境を越えた広域連携による観光振興に取り組んでいくこととしております。  なお、骨寺村荘園遺跡の世界遺産拡張登録に関しては教育長が答弁いたします。  次に、選挙権年齢満18歳以上への引き下げでございますが、まず、その意義、それに期待するものといたしましては、18歳、19歳の若者はさまざまなメディアを通じて多様な情報に接し、自分の考えを育んできた世代でございます。  また、少子高齢化の進む日本の未来を生きていく世代でもありますことから、現在、また、未来の日本のあり方を決める政治に積極的に関与してもらいたいという期待が込められた制度改正であるというように考えておりまして、私自身もそのように期待をしているところでございます。  在学中の3年生から有権者となり得る高校生世代を初めとして、高校を卒業して進学する人、あるいは就職する人がおりますが、それぞれが自分が暮らしている地域のあり方や日本、さらには世界の未来について考え、自分に与えられた選挙権を行使することを通じて、地域の一員として社会参加活動につなげていってほしいなと願っているところであります。  次に、各種審議会委員への若年層の登用についてでございますが、当市の各種計画や重要施策などについて、調査審議を行うための附属機関として条例で設置しております審議会、33ございます。  その33の審議会で申し上げますと、平成28年4月1日現在では、今回の選挙権年齢の引き下げ対象となった18歳及び19歳の委員を委嘱している審議会等はございません。  審議会等の委員の委嘱については、それぞれの審議会における所掌事項に応じて、調査、審議に必要な知識、経験を有する方を委嘱しているところでございまして、審議会などの委員として若年層の方を委嘱する必要がある場合には、委員としての就任をお願いすることとなります。  各種審議会等における若年層からの意見聴取についてでございますが、若年層の方々の意見を伺うことは、今後のまちづくりを進める上で極めて重要な視点の一つとしてとらえているところでございます。  平成27年度の一関市総合計画基本計画策定に当たっては、中高生を対象としたアンケートと高校生を対象としたワークショップの開催によりご意見をいただき、計画策定に当たっての参考としてきたところでございます。  また、市では、各種審議会等委員への選任に際し、あらかじめ市民の皆さんの人材情報を登録していただく一関市まちづくりスタッフバンクを設けております。
     このまちづくりスタッフバンクへ登録していただくに際しては、年齢要件を設けておりまして、これまでは選挙権年齢を基準として20歳以上としていたところでございますが、今回の公職選挙法の改正に伴い、年齢要件を18歳以上に改めたところでございます。  今後におきましても、高校生など若年層からの意見聴取の機会をより多く設けてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、骨寺村荘園遺跡の世界遺産拡張登録に向けた取り組みと主権者教育についてお答えします。  まず、骨寺村荘園遺跡についてでありますが、現在、県と関係市町では、世界遺産平泉の関連資産の世界遺産拡張登録を目指し、平成29年度までの計画で、平泉文化と個別資産の集中的な調査研究を進めており、本年度はこれまで蓄積されてきた調査研究の成果を踏まえ、文化庁に提出する推薦書案の作成作業に着手することとしております。  骨寺村荘園遺跡に関しては、骨寺村絵図に描かれた施設の考古学的研究と文献調査を重点的に進めております。  骨寺村荘園遺跡指導委員会での指導、助言を踏まえ、村名の由来にもなっている骨寺堂跡の確認調査を進めており、所在を直接示す成果にはまだ結びついていないところでありますが、これまでの発掘調査や文献調査研究などにより、絵図の世界の実在を裏づける成果が着実に積み上げられているところであります。  今後、平成29年度までの限られた時間の中ではありますが、できる限りの調査研究を進め、世界遺産拡張登録の実現に力を注いでまいります。  また、本年度は、平泉の世界遺産登録5周年記念イベント等を通じて、県や関係市町と連携した拡張登録実現に向けた機運醸成と普及啓発にも取り組んでまいります。  拡張登録までの越えるべきハードルは4段階ありますけれども、最短を考えた場合のスケジュールは、平成29年度末までに推薦書案を文化庁に提出する、平成30年度の政府としての推薦に入る、平成31年のイコモスによる現地調査、平成32年の世界遺産委員会での登録という4段階のハードルがあります。  それを想定しているところでございます。  最初の段階である文化庁への推薦書案提出に当たりましては、平成29年度までの調査研究の成果をもとにした専門家の意見に基づき、構成資産として認められることが必須の条件であります。  このことから、文化庁や拡張登録検討委員会の指導を受けながら、骨寺村荘園遺跡を含む平泉の文化遺産を構成する資産について、県と関係市町で連携して世界遺産としての顕著な普遍的価値の証明に向けた取り組みを推進してまいります。  次に、主権者教育についてでありますが、選挙権を有する者の年齢が満18歳以上に引き下げられたことは、これまで以上に学校教育段階における主権者教育の充実が求められているものと認識しております。  主権者教育の推進に当たりましては、社会の一員としての自覚を促すこと、社会的な問題についても意思決定できるように政治的判断能力を高めることが大切であります。  現在、当市でもそうですが、小・中・高等学校においては学習指導要領に基づいて、憲法や選挙、政治参加に係る教育が行われております。  具体的には、小学校社会科では、日本国憲法の基本的な考え方、中学校社会科では、国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みや議会制民主主義の意義、高等学校公民科では、政治参加のあり方と重要性などについて指導が行われております。  しかし、今後、社会の主権者としての意識を向上させるには、国レベルでの課題を知ることのみならず、ローカルな視点で身近な地域の課題を知り、考えていくことも一層必要です。  例えば、子供たちが地域の少子化の問題、あるいは空き家の問題などについて考えてみること、学校と地域、家庭の協力のもとに地域活動に子供たちが積極的にかかわっていくことは、主権者教育につながると考えます。  また、学校の児童会活動や生徒会活動に積極的にかかわっていくことで自分たちの生活を改善する視点を持ち、次第に社会に目を向けるようになっていくことや、身近な政治として、市政について学習したり、市議会を傍聴したりすることで議会制民主主義の一端を学んでいくことも政治的教養を高めていくことにつながると考えます。  さらに、具体的な政治についての学習とは別に、方法論として授業や活動において、話し合いや討論等を多く取り入れ、さまざまな意見を聞きながら児童生徒が自分の考えをまとめていく学習が大切であります。  その積み重ねが、課題に対し多面的・多角的に考え、自分なりの考えをつくっていく力を育むことになり、各人の考えを調整して、合意形成していく力や、根拠を持って自分の考えを主張し説得する力にもつながっていきます。  今後とも、主権者教育についての考え方や実践例を学校に紹介しながら、将来の有権者である子供たちが、みずから社会の一員として政治にかかわることができるような意識の醸成を図っていきたいと考えております。  なお、本年度から2年間、磐井中学校が岩手県から主権者教育推進モデル指定研究事業の指定を受け、中学校社会科における主権者教育のあり方についての研究を進め、授業の公開等が行われる予定になっておりますので、その成果の普及にも努めてまいりたいと考えています。 ○議長(千葉大作君) 伊藤選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(伊藤丈夫君) 私からは、新たに選挙人名簿に登録される有権者数などについてお答えいたします。  まず、公職選挙法の改正に伴う選挙人名簿への登録要件についてでありますが、平成27年6月19日及び本年2月3日に公布された公職選挙法の一部を改正する法律により、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられるとともに、選挙人名簿への登録に係る要件が改正され、7月10日執行予定の第24回参議院議員通常選挙から適用されることとなっております。  今回の選挙において、一関市の選挙人名簿への登録の要件は、年齢要件として選挙執行期日の7月10日までに満18歳となる平成10年7月11日以前に生まれた方であって、かつ住所要件として3カ月以上一関市に住民登録されていることとなります。  一関市の選挙人名簿に登録された後に転出された方につきましては、転出先の市町村の住民登録期間が3カ月に満たない場合は、従前のとおり一関市の選挙人名簿に登録されます。  今回の法改正により、転出先において住民要件を満たさないと選挙権が得られない18歳から20歳の方につきましても、一関市での住民登録期間が継続して3カ月以上あれば、一関市の選挙人名簿に登録されることとなります。  このことに伴い、一関市の選挙人名簿に登録される18歳から20歳の有権者数は、推計となりますが、2,300人程度となる見込みであります。  次に、これまで実施してきた選挙啓発の状況につきましてでありますが、選挙管理委員会といたしましては、新たに選挙権を得ることとなる高校生等が選挙に参加するという意識を高めてもらうため、平成27年度から模擬投票等を交えた選挙啓発事業の実施に取り組んでまいりました。  これまでに、要請のありました市内の高等学校5校において、延べ6回実施しております。  今後も継続して取り組んでまいります。  また、今回の選挙では、若者に選挙に対する関心を高めてもらうため、学生、生徒の選挙事務アルバイトを募集したところ、6月10日現在で学生22人、高校生8人からの応募がありまして、実際に選挙事務を体験していただく予定としております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 大変丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。  持ち時間が8分しかないのですね。  18歳選挙権についてを先に質問をさせていただきます。  きょうまでですか、100日間もの間、東京都政の混乱について、私から言わせれば、結局は党利党略に終始し、都民目線が欠けた収拾がなされたと、こう思います。  特にも、不適切とは言えないが違法ではない、このフレーズが何度も何度もメディアを通じて日本全国に流れました。  違法でなければ社会規範や道徳的規範が片隅に追いやられる、18歳選挙権の適用の前にこのような政治活動、政治行動を見せてしまった、私は非常にざんきのきわみであると思っています。  これについて、コメントがあれば市長、お願いをします。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) コメントと言われましても、ちょっとあれですが、この18歳選挙権がまさに動き出そうとしているときに、このような報道がトップニュースを占めているわけですけれども、決してプラスにはならないだろうなと思って報道に接しておりました。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 政治に携わる者の一人として、私も少なくても適正ではない、違法ではないというような言葉は使わないような行動を心がけたいと、こう思っております。  次に、主権者教育を進めるに当たって、教える教職員の立場なのですが、一番の苦心というのは政治的公平、公正、中立を求められることにあると思っています。  例えば、生徒から意見を求められたとき、問答により理解を深めるために自分の意見を言うと、このような場合など、考えを押しつけるのは絶対だめですが、果たして現場では答えられるか疑問、大変苦労すると思います。  答弁にあるように、現実の問題や争点に触れずに、知識の詰め込みに終わるならば、みずから考え判断し行動する、自立した市民を育てるという主権者教育の目的が達成されかねると思われます。  いかがお考えでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) これまでは、どちらかというと、政治的中立に、まさに中立であるがゆえに具体に入れないと、教育の中で政治的内容の政治についての考えについて、社会等で教える場合に具体に入れないという、そういう矛盾はあったわけですが、やはり、仮に一つの考えであれば、両論をきちんと併記させて教えるという中で、子供たちに具体的に考えさせていくということは今後は一層必要になってくるというように考えます。  ですから、政治的な問題であって、中立にこだわるがあまり具体に入れないのであれば、これはこれまでの教育と同じわけですから、一層主権者としての考え方を子供たちに持ってもらうためには一定の両論を併記した中でいろいろな考えを、さまざまな考えを紹介した中でそれを議論させていくということはより大事だというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 1年間でしたけれども、初めての試みの18歳選挙権、選挙管理委員会には非常なご苦労をお願いしたと思っております。  そういう中で、今の若年者に伝えられる、伝えるツールとしてのメディアの利用、それからインターネットその他の利用、これが今、一番必要だと、こう思っています。  なお一層のそういうものの利用を検討していただきたいと思います。  3分しかございません。  次に、ブランド総合研究所、地域ブランド調査という結果があります。  勝手にケンミン創生計画の提言によれば、岩手県のイメージ指標ですね、1番が人のよさ、第1位なのだそうですね、人のよさやおもてなし、これが第1位となっています。  次が、自然が豊かと、これは全国版で第2位だそうです。  食材が豊富、これが3位になっています。  ただし、食糧自給率が100%を超えてはいるのですが、ブランド品が、要するに全国ブランドの食材、食品が少ないと。  ただ、行楽・観光で岩手県を訪れた人の割合は、北海道、東北は、京都に次いで第2位、関東からおいでになる人は12位、このような調査がございます。  ただし、一番弱いのは西日本でのイメージ、大阪では一関市といってもどなたも関心を示してくれません。  これが情報、今度の国体を契機に情報発信が非常に重要だと思っております。  この点について、担当の決意をお願いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 市長も先ほど答弁申し上げました、情報発信が非常に重要だと考えてございます。  一関市とこの世界遺産平泉とのかかわりについて、国体ほか、さまざまな行事、イベントを通じて、情報発信をしてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 岩渕善朗君の質問を終わります。  本日の一般質問は以上とします。  お諮りします。  本日はこれで延会することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。  ご苦労さまでした。 延会時刻 午後4時27分...