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一関市議会 > 2016-06-14 >
第57回定例会 平成28年 6月(第1号 6月14日)

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  1. 一関市議会 2016-06-14
    第57回定例会 平成28年 6月(第1号 6月14日)


    取得元: 一関市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    第57回定例会 平成28年 6月(第1号 6月14日)   第57回一関市議会定例会議事日程 第1号 平成28年6月14日 午前10時 開議 日程第1         会議録署名議員の指名 日程第2         会期の決定 日程第3         請願の委員会付託について 日程第4  請願第1号  雇用促進住宅花泉西宿舎を一関市の公営住宅として早急に購              入を願う請願【建設常任委員長報告】 日程第5  報告第6号  継続費の逓次繰越しの使用について 日程第6  報告第7号  継続費の逓次繰越しの使用について 日程第7  報告第8号  継続費の逓次繰越しの使用について 日程第8  報告第9号  繰越明許費の使用について 日程第9  報告第10号  繰越明許費の使用について 日程第10  報告第11号  繰越明許費の使用について 日程第11  報告第12号  事故繰越しの使用について 日程第12  報告第13号  継続費の逓次繰越しの使用について 日程第13  報告第14号  専決処分の報告について 日程第14  報告第15号  一関市国民保護計画の変更の報告について
    日程第15  認 第2号  専決処分について 日程第16  議案第83号  一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につ              いて 日程第17  議案第84号  平成28年度一関市一般会計補正予算(第3号) 日程第18  議案第85号  平成28年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 日程第19  議案第86号  一関市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を              改正する条例の制定について 日程第20  議案第87号  一関市市税条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第21  議案第88号  一関市議会議員及び一関市長の選挙における選挙運動の公営              に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第22  議案第89号  一関市自然休養村管理センター条例の一部を改正する条例の              制定について 日程第23  議案第90号  一関市市民センター条例の一部を改正する条例の制定につい              て 日程第24  議案第91号  一関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め              る条例の一部を改正する条例の制定について 日程第25  議案第92号  一関市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関              する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第26  議案第93号  一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 日程第27  議案第94号  平成28年度一関市一般会計補正予算(第4号) 日程第28  議案第95号  平成28年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第29  議案第96号  岩手県及び宮城県の境界にわたる市の境界変更について 日程第30  議案第97号  市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について 日程第31  議案第98号  財産の取得について 日程第32  議案第99号  岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減              少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更に関する協              議について 本日の会議に付した事件   議事日程第1号に同じ 出 席 議 員(30名)   1番  岡 田 もとみ 君    2番  菅 野 恒 信 君   3番  佐々木 賢 治 君    4番  小 岩 寿 一 君   5番  岩 渕   優 君    6番  及 川 忠 之 君   7番  那 須 茂一郎 君    8番  佐 藤   浩 君   9番  勝 浦 伸 行 君   10番  沼 倉 憲 二 君  11番  菊 地 善 孝 君   12番  藤 野 秋 男 君  13番  橋 本 周 一 君   14番  千 葉 信 吉 君  15番  金 野 盛 志 君   16番  岩 渕 善 朗 君  17番  千 葉 幸 男 君   18番  小野寺 道 雄 君  19番  武 田 ユキ子 君   20番  千 田 恭 平 君  21番  石 山   健 君   22番  岩 渕 一 司 君  23番  槻 山   隆 君   24番  佐 藤 弘 征 君  25番  佐々木 清 志 君   26番  菅 原 啓 祐 君  27番  千 葉   満 君   28番  小 山 雄 幸 君  29番  佐 藤 雅 子 君   30番  千 葉 大 作 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    苫米地 吉 見   事務局次長  橋 本 雅 郎 局長補佐    細 川 了 子 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       長 田   仁 君     市長公室長   熊 谷 雄 紀 君   総務部長      佐 藤 善 仁 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    佐 藤   福 君     保健福祉部長  鈴 木   淳 君   商工労働部長    小野寺 康 光 君     農林部長    高 橋 一 秋 君   建設部長      小 岩 秀 行 君     上下水道部長併任水道部長                                   岩 本 孝 彦 君   花泉支所長     佐 藤 哲 郎 君     大東支所長   及 川 光 正 君   千厩支所長     藤 野   裕 君     東山支所長   松 岡 睦 雄 君   室根支所長     三 浦 精 己 君     川崎支所長   小 島 夏 樹 君   藤沢支所長     須 藤 久 輝 君     会計管理者   千 葉   隆 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   鈴 木 伸 一 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    中 川 文 志 君   監査委員      沼 倉 弘 治 君     監査委員事務局長                                   藤 倉 明 美 君   農業委員会会長   伊 藤 公 夫 君     農業委員会事務局長                                   永 井 正 博 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達しておりますので、平成28年6月7日一関市告示第155号をもって招集の、第57回一関市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。  この際、諸般のご報告を申し上げます。  受理した案件は、市長提案28件、請願1件、請願審査終了報告書1件、次に、岩渕一司君ほか16名の諸君より一般質問の通告があり、市長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長に回付いたしました。  次に、沼倉監査委員ほか2名から提出の監査報告書6件及び財政援助団体等監査の結果に係る措置状況についてを受理しましたが、その写しを配付しておりますので、ご了承願います。  次に、議員派遣の決定をし、実施したものを議員派遣報告書としてお手元に配付しておりますので、ご了承願います。  次に、3月定例会以降、議長として活動しました主要事項については、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。  次に、市長より、地方自治法第243条の3第2項の規定による一関地区土地開発公社、室根総合開発株式会社、それぞれの経営状況に係る書類の提出があり、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。  次に、市長より人事紹介の申し出がありますので、これを許します。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 4月1日付で人事異動を行いましたので、この機会に職員を紹介申し上げます。  市長公室長、熊谷雄紀です。 (市長公室長、あいさつ)  総務部長、佐藤善仁です。 (総務部長、あいさつ)  保健福祉部長、鈴木淳です。
    (保健福祉部長、あいさつ)  上下水道部長併任水道部長、岩本孝彦です。 (上下水道部長併任水道部長、あいさつ)  会計管理者兼会計課長、千葉隆です。 (会計管理者兼会計課長、あいさつ)  以上で、職員の紹介を終わります。 ○議長(千葉大作君) 鈴木教育委員会委員長。 ○教育委員会委員長(鈴木功君) この機会に職員を紹介いたします。  教育部長、中川文志です。 (教育部長、あいさつ)  以上で、職員の紹介を終わります。 ○議長(千葉大作君) 次に、議会事務局の職員を紹介します。  主事の亀卦川由香であります。 (主事、あいさつ)  以上で、人事紹介を終わります。 ○議長(千葉大作君) 去る5月31日、東京国際フォーラムで開催されました第92回全国市議会議長会定期総会において、当市議会からは佐藤弘征君並びに当職が議員20年以上、那須茂一郎君が議員15年以上、千田恭平君、橋本周一君が議員10年以上として、以上5名が表彰されました。  表彰状伝達のため、暫時休憩します。 午前10時06分 休   憩 午前10時13分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  佐藤弘征君より発言を求められておりますので、この際、これを許します。  24番、佐藤弘征君。 ○24番(佐藤弘征君) おはようございます。  大変貴重な時間をちょうだいしまして、一言ごあいさつを申し上げます。  ただいまは、全国市議会議長会より表彰状を授与したところでございます。  受賞者を代表し、年長のゆえをもってごあいさつを申し上げます。  ただいま受賞しましたこの表彰状は、私個人というよりも、長年にわたり支えていただきました多くの市民の皆様、そしてその時々の同僚議員、先輩議員の皆様、そして当局のご指導があったればこそと思っておるところで、大変恐縮し、受領をしたところでございます。  今任期ももう少し残されております。  今回の受賞を新たな気持ちに変えて、残された期間を議員活動、議会活動に邁進してまいりたいと思っております。  どうか、皆様におかれましては、変わらぬご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、謝辞とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第1号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、その数を2名とし、会議規則第88条の規定により、議長において、     6番 及 川 忠 之 君     24番 佐 藤 弘 征 君 を指名いたします。 ○議長(千葉大作君) 日程第2、会期の決定を議題とし、お諮りします。  本定例会の会期は、本日から6月24日までの11日間としたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、会期は、本日から6月24日までの11日間と決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第3、請願の委員会付託についてを議題とします。  本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表記載のとおりです。  朗読を省略し、所管の常任委員会に付託します。 ○議長(千葉大作君) 日程第4、請願第1号、雇用促進住宅花泉西宿舎を一関市の公営住宅として早急に購入を願う請願についてを議題とし、建設常任委員長の報告を求めます。  千葉建設常任委員長。 ○建設常任委員長(千葉幸男君) 請願審査終了報告、去る2月23日の第56回一関市議会定例会において、建設常任委員会に付託された請願の審査が終了したので報告します。  付託された請願は、請願第1号、雇用促進住宅花泉西宿舎を一関市の公営住宅として早急に購入を願う請願です。  これが審査のため、2月26日、3月2日、3月7日、3月14日、4月18日、4月27日、5月31日、6月6日に委員会を開催しました。  この間、参考人として、請願者である雇用促進住宅花泉西宿舎飯田自治会長、紹介議員である佐々木清志議員、当局から建設部長の出席を求め、説明をいただきました。  また、現地調査及び宮城県登米市にて、登米市定住促進住宅について視察を行うなど、慎重に審査を行ってまいりました。  審査に係る質疑の内容については、先に配付の委員会記録のとおりでございます。  審査の際には、花泉西宿舎の今回の請願は、人口減少対策を考える上で、また、居住権の問題を考えても当然の権利であるという意見がある一方、花泉西宿舎のみを購入するということは無理があるのではないか、購入したとしても、5階建てでエレベーターがない建物に今後何十年後かに入居を希望する方がいるか、将来的に見れば厳しい経営になるのでは等の意見がありました。  また、委員からは、本請願には採択できないが、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び市には、入居者の方々への対応については配慮をお願いしたい旨の意見もございました。  次に、審査の結果でありますが、採決の結果、請願第1号は、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  以上のとおり報告をいたします。 ○議長(千葉大作君) これより委員長報告に対し質疑を行います。  11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) どうもご苦労さまであります。  何点か質問させていただきます。  今の報告にもありましたけれども、請願を不採択にする理由というのは、この送付いただいた常任委員会記録に基づいて読み取るしかないのだろうと思いますが、いくつか疑問がありますので、この機会に説明をいただきたいと思います。  1つ目は、この報告書なり今の委員長の報告、これが3月議会であれば、賛否はともかくとして至当であろうと思います。  3月定例会での審査報告であれば至当であろうと。  今は6月議会であります。  どこが違うのかと、機構は5月31日付で公募、購買の方法を全く従来と変えました、ご承知のとおりだと思います。  従来は、花泉宿舎だとか梅田宿舎だとかという形での契約、売買ができたわけですけれども、この5月31日付の新たな方針で、日本全国を東と西に大きく2つにくくってしまって、一括して入札行為に入ると、購買すると、こういう方法に大きく変えてしまいました。  したがって、この報告書に書いてあるような理由で、もしこの請願を不採択にするということであるならば、著しく市議会に対する、請願者はもとより、市民の信頼を損ねることになってしまうのではないかと、こういう思いがしてなりません。  具体的に聞きます。  この報告書の中で、るる、今話した機構側の大幅の公募、購買方法が変わった、これについて、請願をどう取り扱うのが至当かということについての議論がほとんど記録されていないのでありますけれども、記録に残らない休憩時間等々で、どの程度のこの分野の話し合いがされての採決、報告なのか、ひとつ、この機会に開陳をいただきたいと思います。  2つ目は、もし、この形で本会議としても不採択を決めてしまった場合に、どういうふうな関係が請願者、市民との間で生じてしまうのかといえば、この請願書が提出された、受理された日付は2月10日であります。  本会議が委員会に付託したのは2月23日であります。  それから、ほぼ4カ月経過しています。  3月定例会での報告であればだけれども、既に新たな方針が決定され、3月31日までしか個別の売買ができないということは百も承知なはずであります。  それをこういう形で6月議会定例会での採決というふうにしてしまった、そして、このままやった場合には、議会の都合でできもしない状況にしてしまって、表現が適切でないかもしれませんけれども、してしまった結果、現在では市行政の中では対応できないから不採択にするのだと、請願を、対応できないから不採択にすると、こういうふうな発言もこの報告書の中にあるわけですが、記述が複数あるわけですが、こういう形で請願審査、請願の採決をした場合の弊害について、委員長職としてどのようにお考えか紹介をいただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 千葉建設常任委員長。 ○建設常任委員長(千葉幸男君) 最後のところ、ちょっと聞き取れなかったけれども。  2点目の最後のところ、ちょっと聞き取れなかったのですけれども。 ○議長(千葉大作君) 最後のほうが聞き取れなかったという発言でありますので、聞き取れるようにお願いしたい。 ○11番(菊地善孝君) 口べたなものですからね、申しわけないですね。  要するに、こういうことです。  3月31日までであれば花泉西宿舎を取得はできたのです。  4月1日以降はできないと最初から機構は言っていました。  しかも、プラスして、5月31日付で、冒頭に話したように、全国を真っ二つにしてしまって、とんでもない規模で公募、購買、入札をするということに変更してしまった。  そういうふうな事態になってしまって、市行政が及ばない、実質及ばなくなってしまったから請願を不採択にするという、そういう発言がこの常任委員会報告から複数読み取れるのですが、そうやった場合に市民、請願者はもとより市民の市議会との信頼関係、この部分について委員長はどのような見解を持っていますかと、こういう質問でございます。 ○議長(千葉大作君) 千葉建設常任委員長。 ○建設常任委員長(千葉幸男君) お答えします。  最初の質問の機構の方針が変わったという件については、6月6日の委員会の休憩中に委員からそういう情報提供がありました。  そして、また、請願者の飯田自治会長と一緒に来た方から、機構がこういう入札公告を出しましたという情報提供がありましたので、休憩中にインターネットから検索をしまして、資料を出しまして、委員各位に配付をしたというところでございます。  そして、2点目は、3月議会であればということですが、その審査の経過につきましては、委員各位の意見を聞きながら、6月定例会に結論を出すということで進めてまいりました。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 再質問冒頭に訂正をさせていただきます。  機構が大幅に方針を変えたのは、私は5月31日ということを何回か発言しましたけれども、それについては今、委員長報告のとおり6月6日付だというふうに訂正させてください。  違うのであれば、答弁の中で再訂正してください。  聞いていてそうなのかなと思いました。  そのことは時期的なことですからあれなのですけれども、私が問題にしているのは、方針が大きく変わってしまったわけです、機構の方針が大きく変わってしまった。  にもかかわらず、従来型の請願審査をした場合に、いろいろな不都合が生じるではありませんかということを私は言っているわけです。  それは請願者の責めに帰さない分野になってしまうのです。
     請願者は2月10日付で提出し、正式に受理されているわけです。  それはなぜその時期に出したかといえば、3月いっぱいであればそのことはかなうけれども、4月1日以降はかなわなくなる、だから急いで出したわけです。  それを議会の都合でここまで延ばした、慎重審議されたのは私も承知しています。  しかし、結果としてそういうことになってしまった。  ここまで来た以上、そういうふうに機構の大幅な変更があった以上、この請願は無理だよととれる委員の発言が最終盤、採決に当たってありましたよね。  そういうことを議会が本会議としてやった場合に、請願者、市民との議会との信頼関係について、私は大きな課題があると思うのです。  そのところの見解を求めている。  ではどうすればいいのかということなのでありますけれども、私は、この請願の趣旨は、先ほど紹介があったように、入居者の居住権、生活権を守ってほしいということが請願の趣旨だから、ここまで延ばした以上はその請願の趣旨を趣旨採択すると、趣旨を採択すると、請願の採決においては。  そして、機構やそれを管轄している厚生労働省と国に対しては、同じように入居者の居住権、生活権をきちんと保障してくれという意見を意見書という形で、法律行為で出していくと、この道以外にないのではないかと、ここまで延ばした以上は。  こういう議論はありませんでしたかということを聞いているわけです。 ○議長(千葉大作君) 千葉建設常任委員長。 ○建設常任委員長(千葉幸男君) 機構の入札の公告は5月31日というように思います。  その後の議会としての対応ということで、私の委員長報告にもありましたように、委員の中からは、機構が期限を区切って淡々と進めていった際に、機構なり市としての対応を懸念、市にそういう時点での対応をしてほしいという意見がありましたので、委員長報告で述べているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) これからは議長において、議事の進行についての動議という発言をさせていただきますので、そういうふうに扱っていただきたいと思います。  動議の趣旨は、この議事日程を変更して、今議会は24日まであるわけですから、最終日にこの案件については再上程をするという形に議事日程を変更していただいて、委員会に差し戻すという形で、今、るる発言しているような形の検討をしていただきたいということを提案させていただきたいと思います。  理由は、るる、今話しましたので繰り返しません。  以上です。 (「賛成」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) ただいま、菊地善孝君から再付託を求める動議が提出されました。  賛成者がありますので、動議は成立いたしました。  休憩をいたします。  議会運営委員会を開きます。 午前10時31分 休   憩 午前11時10分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほど、菊地善孝君から、請願第1号について、建設常任委員会に再付託されたいとの動議が出されましたが、これを直ちに議題といたします。  お諮りします。  本動議のとおり、請願第1号を再付託することに賛成者の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(千葉大作君) 賛成少数。  よって、請願第1号は、建設常任委員会に再付託されたいとの動議は否決されました。  質疑を続けます。  ほかに質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  討論の通告がありますので、これより討論を行います。  請願第1号に賛成者の発言を許します。  11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 請願第1号、雇用促進住宅花泉西宿舎を一関市の公営住宅として早急に購入を願う請願、賛成の立場から討論をいたします。  先ほど来、動議等々の質疑の中でも明らかにしていますように、この請願は機構の大幅な方針変更に伴って、議会としての請願の取り扱いは極めて慎重であるべきだと、ならざるを得ない、このように考えるものであります。  現在の一関市の人口動態を見たときに、東日本大震災前と比べてこの5年数カ月の間に、実は6,672人減少していると、こういうことが県の資料で明らかになっています。  隣の奥州市と比べても1,000人以上、一関市の落ち込みが激しいと、こういうことであります。  かなり被害の大きかった陸前高田市の倍近い人口減が現実に進行中であります。  こういう状況の中で、市当局はもとより市議会においても、この人口減をどう食いとめていくのかということを真剣に考察をしていく必要がある、このように考えるものであります。  雇用促進住宅それぞれの条件は異なるわけでありますけれども、とりわけ3LDKを中心とした比較的新しい施設、これについては本来、3月いっぱいまでに一関市が意思表示をすれば取得ができた、こういうタイミングのもとでこの請願は出されております。  にもかかわらず、その判断を、いろいろな立場、事情があったにしろ、市当局はしなかったし、これに迫るという意味での請願、要望、これが議会を通じて3月末の段階までには実らなかった、こういう経過があります。  こういう状況の中で、実は機構は全国を東西2つのブロックに分けて大規模な公募、こういうものに方針転換をいたしました。  こういう状況の中では、実質、一関市当局が取得をするというのは不可能になったわけであります。  請願の扱いにおいては、この事実経過、これを踏まえた扱いがあってしかるべきだというふうに思います。  そういう意味で、委員長報告は不採択という内容でありますけれども、あくまでもこの請願は入居者の居住権、生活権を守ってほしい、こういうことが本旨でありますから、願意でありますから、その趣旨での趣旨採択等々の工夫があってしかるべきだったのではないかと、このように思えてなりません。  私は、先ほど来の議論、それから今、休憩中に行われた議会運営委員会での議論等々を踏まえる中で、担当常任委員会としては相当の努力をされた、そのことは認めつつも、常任委員の一部の発言の中に、委員会の中でもそういう不安等々について議論をしたという発言がありました。  今後は、この採決は採決にしても、最終日まで若干日程がありますので、担当の常任委員会においては、国や機構に対する意見書、こういうものを準備をすると、議会をリードすると、こういう姿勢があって初めて議論をしたことが何がしか、結実するものであろうと、このように考えます。  請願については、確かにその時点での請願内容と現在の機構の大転換、方針の大転換という中で難しい判断はありますけれども、あくまでも私は請願の趣旨、願意は、先ほど来言っていますように、居住権、生活権を保障してほしい、そのために市行政においても最大限努力されたいということであろうと思いますから、ここのところに特にも注目をし、請願採択すべきとの賛成討論とさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 以上で、通告による討論を終わります。  以上で討論を終わります。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  請願第1号に対する委員長報告は、不採択とすべきものと決定した旨の報告です。  よって、原案について採決します。  請願第1号、本請願を採択することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成少数。  よって、請願第1号は、不採択とすることに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第5、報告第6号、継続費の逓次繰越しの使用についてから、日程第14、報告第15号、一関市国民保護計画の変更についてまで、以上10件を一括議題とします。  直ちに報告を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 報告第6号、継続費の逓次繰越しの使用について、申し上げます。  本件は、平成27年度一関市一般会計予算のうち、公共施設等総合管理計画策定事業など5事業の継続について、合わせて2億5,132万3,000円を平成28年度に逓次繰越ししたので、報告するものであります。  次に、報告第7号、継続費の逓次繰越しの使用について、申し上げます。  本件は、平成27年度一関市簡易水道事業特別会計予算のうち、公営企業会計移行準備事業の継続費について、19万4,720円を平成28年度に逓次繰越ししたので、報告するものであります。  次に、報告第8号、継続費の逓次繰越しの使用について、申し上げます。  本件は、平成27年度一関市下水道事業特別会計予算のうち、公営企業会計移行準備事業の継続費について、3,015万3,000円を平成28年度に逓次繰越ししたので、報告するものであります。  次に、報告第9号、繰越明許費の使用について、申し上げます。  本件は、平成27年度一関市一般会計予算のうち、行政情報化推進事業など47事業について、合わせて27億4,263万4,000円を平成28年度に繰越明許したので、報告するものであります。  次に、報告第10号、繰越明許費の使用について、申し上げます。  本件は、平成27年度一関市簡易水道事業特別会計予算のうち、厳美・萩荘簡易水道整備事業及び平成27年簡易水道施設災害復旧事業について、合わせて1,478万1,000円を平成28年度に繰越明許したので、報告するものであります。  次に、報告第11号、繰越明許費の使用について、申し上げます。  本件は、平成27年度一関市下水道事業特別会計予算のうち、処理場等維持管理事業など4事業について、合わせて2億413万9,000円を平成28年度に繰越明許したので、報告するものであります。  次に、報告第12号、事故繰越しの使用について申し上げます。  本件は、平成26年度繰越明許費として平成27年度に繰り越しした一関市一般会計予算のうち、河川改修事業について、藤沢町黄海字小日形地内における排水路改修工事に要するボックスカルバートや、連節ブロックマット等の調達に不測の日数を要し、年度内の完了が困難となったこと、歴史の小道整備事業について、工事の過程において生じた近接する建物の調査に不測の日数を要し、年度内の完了が困難となったことから、合わせて4,183万6,080円を平成28年度に事故繰越ししたので、報告するものであります。  次に、報告第13号、継続費の逓次繰越しの使用について、申し上げます。  本件は、平成27年度一関市水道事業会計予算のうち、水道事業統合に係る変更計画策定事業の継続費について2,438万円を、沢第2ポンプ場建設事業の継続費について7,378万9,440円をそれぞれ平成28年度に逓次繰越ししたので、報告するものであります。  次に、報告第14号、専決処分の報告について、申し上げます。  本件は、職員が公務中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので、報告するものであります。  なお、保健福祉部長から補足説明させます。  次に、報告第15号、一関市国民保護計画の変更の報告について、申し上げます。  本件は、国の国民保護に関する基本指針及び県の岩手県国民保護計画の変更に伴い、警報等の情報伝達手段の追加など、所要の変更をしたので報告するものであります。  なお、消防長から補足説明させます。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 報告第14号の専決処分につきまして、補足説明を申し上げます。  専決処分書をごらん願います。
     まず、3の事故の概要についてでありますが、平成28年1月20日午後7時ごろ、竹山町地内において、保健福祉部健康づくり課の職員が公用車で市道竹山町4号線を走行中、市道竹山町1号線との十字路交差点を通過しようとした際、市道竹山町1号線を左方から進行してきた相手方車両のフロント部分と衝突し、破損させる損害を与えたものであります。  市の過失割合は70%であり、損害賠償の額につきましては14万8,614円であります。  相手方の住所、氏名は、2に記載のとおりでございます。  なお、賠償金の費用は、全額、全国市有物件災害共済会の保険により補てんされるものであります。  専決処分の日は、平成28年4月28日であります。  このたびの事故につきましては、相手方が減速するだろうという思い込みが事故につながったものであり、再発防止のため、他の職員を含め、安易な予測を行わず、常に細心の注意を払いながら慎重な運転を行うなど、安全運転を徹底するよう改めて指示したところであります。  補足説明は以上です。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 私からは、報告第15号、一関市国民保護計画の変更の報告について、補足説明いたします。  今回の一関市国民保護計画の変更は、平成26年5月に変更された国民の保護に関する基本指針及び平成26年11月に変更された岩手県国民保護計画の内容の整合を図るとともに、一関市の住民への情報伝達手段が整備されたこと等により計画の内容を変更したことから、武力攻撃事態等における国民の保護のための法律第35条に基づき報告するものです。  なお、計画の変更に当たっては、同法第35条及び第39条に基づき、一関市国民保護協議会に諮問を行った上で岩手県知事へ協議をしており、いずれも異議のない旨の回答を得ております。  別紙の新旧対照表をごらん願います。  この新旧対照表は、今回の一関市国民保護計画の変更部分を記載したものであり、左側に変更前、右側に変更後の文面を記載しております。  以下、新旧対照表の上部、または下部のページ番号をもとに、主な変更部分について説明させていただきます。  まず、1ページから4ページについては、用語の意義ということで、県の国民保護計画を参照して、専門用語等を理解をしやすくするため新たに追加しております。  次に、6ページをお開きください。  3、住民に対する情報提供の部分で、災害対策基本法の一部改正に伴い、災害時要援護者の名称を要配慮者に修正しております。  次に、7ページをごらん願います。  7ページ下部から11ページにかけての第3章、市の地理的、社会的特徴については、平成22年国勢調査などの資料を参照して統計情報等の修正を行っております。  次に、13ページをお開きください。  13ページの(2)非常通信体制の確保の施設及び設備等の整備に関する留意事項について、内閣府の緊急情報ネットワークシステム、Em-Net、全国瞬時警報システム、J-ALERT、防災行政情報システム等の情報通信手段の運用、管理、整備について、県国民保護計画と整合を図り、新たに追加しております。  次の14ページでは、管理及び運用に関する留意事項として、移動系防災行政無線、防災行政情報システム、コミュニティFMラジオについて記載内容の変更、または追加をしております。  また、当該ページ以外でも、一関コミュニティFM、防災行政情報システム、移動系防災行政無線の運用開始に伴う変更を関係する箇所で行っております。  次に、19ページをお開きください。  19ページから22ページまでの市対策本部等の組織に関する部分については、市の組織改編に伴い、職名等を修正しております。  次に、24ページをお開きください。  (2)国・県の現地対策本部との連携について、国の現地対策本部が武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場合に、協力を行うことについて県計画と整合させ、新たに追加しております。  次に、27ページをお開きください。  27ページ下部の(3)要配慮者への伝達、次の28ページの(2)避難実施要領の策定の際における考慮事項、次の29ページ下部の(7)避難行動要支援者への配慮については、用語の修正や避難行動要支援者名簿の活用等について修正を行っております。  次の30ページ下部から31ページにかけての(14)避難に当たって配慮すべき事項については、県国民保護計画を参照の上、新たに追加しております。  次に、33ページをお開きください。  3、武力攻撃原子力災害への対処についてですが、県国民保護計画と整合を図り、本計画に定めのないものについては、防災基本計画、原子力災害対策指針、市地域防災計画の例によるところとした旨を新たに追加しております。  次の34ページの(4)安定ヨウ素剤の配布及び(5)スクリーニング及び除染の実施についても、県国民保護計画との整合を図り、同様に修正を追加しております。  次に、37ページをお開きください。  ここでは、安否情報の収集、提供について記載しておりますが、(5)県に対する報告について、安否情報システムを用いて報告する旨の修正を行っております。  補足説明は以上となります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 報告に対し質疑を行います。  8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 私から1点、報告第12号の事故繰越しの使用についての説明がございましたけれども、この中で歴史の小道整備事業が約3,000万円の繰り越しということで、説明のほうに云々かんぬん書いておりますけれども、年度内の完了が困難となったためということですが、あそこの地域は非常に病院等がいっぱい建っているところで、一般市民の方々が使う非常に重要な道路であり、早期の完了を本当に市民が求めているものなのですけれども、これによって工期はどのようになるのかご説明願いたいと思います。  完了がですね。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 今回の事故繰越しでございますけれども、工事に当たって家屋等に影響が出た場合の対応のために、事前に調査が必要になったということで、これにかなりの日数がかかって事故繰越しとなったものでございます。  これに伴いまして、市道中街線、歴史の小道の整備でございますが、全体延長421.4メートルございますが、平成28年度におきまして、現在のところ、舗装までの工事を終了させたいということで工事を進めているところでございます。  この事故繰越しをした工事につきましては、平成28年8月10日を工期として現在進めているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) そうしますと、あとこれから約2カ月ぐらいかかるということで、現在もあそこのところは片側通行で、信号等で片側通行をやっている状況で、非常に支障を来しているのがおわかりと思いますので、ぜひ一日も早くすばらしい歴史の小道ができるように努力を願いたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 報告第15号についてお尋ねします。  その中で、細部の部分で34ページ、(4)に安定ヨウ素剤の配布という項目がありますけれども、これはあってほしくはないのですけれども、万が一のために一関市のほうで保管しているということなのでしょうか。  それから、少し大まかに、服用について、配布についての指示はあるようですけれども、差し支えない範囲内でお話をいただければと思っています。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 安定ヨウ素剤の備えはあるかというご質問でございますが、平成28年3月の県の通知文書におきまして、岩手県地域防災計画に安定ヨウ素剤の備蓄等の記載は行わない旨の方針が示されております。  これは、平成27年4月に改正されました原子力災害対策指針において、安定ヨウ素剤の服用のための体制整備及び備蓄については、原子力施設からおおむね5キロ以内の地域のPAZ及び30キロ以内の地域のUPZに限定するとされたところでございます。  当市から最も近い原子力施設であります女川原子力発電所から当市の最も近い地域であります藤沢地域までの直線距離は四十数キロというところでございまして、30キロの範囲外となるところでございます。  また、原子力災害対策指針に係る国の考えでは、30キロ圏外における放射性物質の防護措置としては、安定ヨウ素剤の服用ではなくて、予防的な屋内退避の実施が基本とされていることから、安定ヨウ素剤の備蓄ではなく、適切な時期の屋内退避の指示の広報を基本として対処してまいりたいと考えております。  本計画に記載しております安定ヨウ素剤の配布及び服用に関する内容につきましては、基本的にはそのような対応を行う予定はないところでございますが、状況が推移していく中で、国から市に安定ヨウ素剤の配布があり、服用の指示があった場合等を想定しての内容となっているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 確かに、距離は離れていますけれども、福島の原発の事故で距離が離れている岩手県の一関市でもかなり被害があるわけですね、現実に。  そのとき、子供たちに対しての被害については、これからどのようなというか、見守っていきたいと思うのですけれども、かつてチェルノブイリで事故があったとき、ポーランドの内相はいち早く子供たちに服用させたそうです。  かなり距離は離れていますけれどもね。  それで、ポーランドでは甲状腺の被害は非常に少ないという話をされました。  そういう話もありますので、用意だけはしていて、使わないことには幸いですので、そういう部分の観点はやはり必要ではないでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 先ほど答弁いたしましたが、原子力災害対策指針におきまして、安定ヨウ素剤の服用のための体制整備、備蓄ということで、30キロ圏内ということでございます。  このことから、圏外におきましては、あくまでも予防的な屋内退避、これが基本ということで対応してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 報告第15号の国民保護計画の変更についてお伺いします。  何点か住民への情報伝達、それから情報提供、それから避難誘導のところの変更点、従来の災害時の変更、災害時の要援護者を要配慮者というように用語の変更をしておりますが、この変更によって、その対象者が変わるのか変わらないのか、その1点をお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 災害時要援護者、これにつきましては、災害対策基本法の一部改正が平成25年6月に行われておりますことから、それを要配慮者と、変更に伴いまして表現が変わったところでございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) そうしますと、もう一度確認しますが、対象となる市民の範囲は変わるのか変わらないのか、用語変更したことによってですね。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 災害時要援護者と要配慮者については、変わらないものでございます。 ○議長(千葉大作君) 先ほどの佐藤浩議員の質疑について、答弁漏れがあるという申し出がありましたので、この際、これを許します。  小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 先ほどの説明の中ででございますけれども、事故繰越しとなった区間でございますが、全体延長421.4メートルのうち151.4メートルの区間でございます。  残りの270メートル区間でございますが、これから平成28年度において工事を実施してまいります。  そこで、全体の工事につきましては、平成28年度中に完成を目標に進めたいというように考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) そうしますと、先ほど8月10日にすべて完了するというのは訂正で、年度内の完成ということで、期限はまだ決まっていないということですか。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 先ほどの8月に終わりますと申し上げましたのは、事故繰越しで進めています151.4メートルの区間でございます。  残りについては平成28年度中ということで考えております。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  以上で、報告を終わります。 ○議長(千葉大作君) 日程第15、認第2号、専決処分についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 認第2号、専決処分について、提案理由を申し上げます。  本案は、本年1月18日から19日にかけての大雪により発生した農業生産用ハウスの倒壊被害に対し、いわて平泉農業協同組合が行う支援に要する経費の一部を市が補助するための経費について、平成28年度一般会計補正予算(第2号)を専決処分したものであります。  1ページをお開き願います。  歳入歳出予算の補正額は285万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を633億7,120万2,000円といたしました。  3ページをお開き願います。  歳出の目的別補正額は、第1表のとおりで、農林水産業費285万7,000円を増額いたしました。  また、歳入につきましては、繰入金285万7,000円を増額いたしました。
     なお、総務部長から補足説明させます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 認第2号、専決処分について、補足説明を申し上げます。  専決処分書をごらん願います。  専決処分を行いましたのは、平成28年度一関市一般会計補正予算(第2号)であり、専決処分の日は平成28年4月28日であります。  続いて、予算書の4ページをごらん願います。  まず、歳出から説明いたします。  6款1項3目農業振興費の農作物生産再開支援事業補助金は、本年1月の大雪により倒壊被害を受けた農業生産用ハウスについて、経営再開に向けて撤去を行う場合の経費を補助し、農作物の生産確保及び再生産を支援しようとするものです。  補助の内容については、農業共済制度における撤去費用に準じ、1平方メートル当たり290円をハウスの設置面積に乗じて得た額の3分の2をいわて平泉農業協同組合が被害農家へ補助し、市はいわて平泉農業協同組合が被害農家へ補助した額の2分の1をいわて平泉農業協同組合に補助するもので、171棟、2万9,939平方メートル分を計上いたしました。  次に、歳入でありますが、18款2項基金繰入金につきましては、今回の補正で不足する財源を財政調整基金の取り崩しにより賄うものであります。  これにより、平成28年度末の財政調整基金の額は19億2,458万円ほどとなる見込みであります。  以上で、認第2号についての補足説明を終わります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  認第2号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、認第2号は、承認することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第16、議案第83号、一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第83号、一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、地方税法施行令の改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額、所得割の税率及び軽減の対象となる世帯の所得額の基準について、所要の改正をしようとするものであります。  なお、市民環境部長から補足説明させます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 議案第83号、一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明いたします。  本案は、地方税法施行令の改正が本年4月1日に施行され、国民健康保険税の課税限度額が引き上げられたことから、当市もこれに準拠し、課税限度額を同様に引き上げようとするものであります。  あわせて、課税限度額引き上げによる増収相当額につきましては、所得割の税率を引き下げ、中間所得層の負担軽減を図ろうとするものであります。  また、地方税法施行令の改正により、低所得者に対する軽減措置の対象所得が拡大されたことから、これに伴う改正を行おうとするものであります。  なお、本条例は平成26年度、平成27年度においても同様の趣旨で改正が行われているところでございます。  それでは、議案書の新旧対照表の1ページをごらん願いたいと思います。  左側が改正前、右側が改正後となります。  また、改正部分につきましては、アンダーラインとなっております。  第2条第2項につきましては、基礎課税額に係る課税限度額で52万円を54万円に、第3項は後期高齢者支援金等課税額に係る限度額で17万円を19万円に改正しようとするものであります。  次に、2ページ、第21条国民健康保険税の減額におきましても、減額して得た額につきましても同様に限度額について改めるものであります。  同条第2号につきましては、5割軽減の対象となる所得の算定において、被保険者数に乗ずる金額を26万円から26万5,000円に、第3号は2割軽減の対象となる所得の算定で、被保険者数に乗ずる金額を47万円から48万円に改正するものであります。  次に、別表第1、別表第2につきましては、所得割の税率に関する規定となりますが、先ほど申し上げました課税限度額の引き上げによる増収相当額につきまして、所得割の税率を引き下げるものであります。  別表第1は、医療分の所得割の税率で、現行7.71%を7.68%と0.03ポイント引き下げ、3ページ、別表第2は後期高齢者支援金分の所得割の税率で、2.54%を2.51%と0.03ポイント引き下げようとするものであります。  次に、別表第4、4ページ、別表第5、5ページ、別表第6は、先ほど申し上げました軽減に関する規定で、第21条第2号、第3号の改正により、5割軽減、2割軽減の対象所得が拡大されることに伴い改めるものであります。  6ページ、附則でありますが、この条例は公布の日から施行し、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税に適用するものであります。  改正に伴う影響等につきまして、若干ご説明いたします。  限度額引き上げにより、限度額超過世帯は、医療分が22世帯減り233世帯となり、金額で485万円程度の増を見込んでおります。  また、後期高齢者支援金分では、48世帯減り209世帯となり、金額で461万円の増と見込んでおります。  合わせた合計額を946万円の増と見込んだところでありますが、この増収相当額につきましては、各々の所得割の税率が引き下げとなります。  次に、軽減対象所得の拡大による影響でございますが、まず軽減の対象となる所得でありますが、1人国保世帯では、5割軽減が59万円以下から59万5,000円以下に、2割軽減が80万円以下から81万円以下に、2人世帯では、5割軽減が85万円以下から86万円以下に、2割軽減世帯では127万円以下から129万円以下となり、2割軽減から5割軽減となる世帯が49世帯、軽減額は118万円の増、軽減対象外から2割軽減の対象となる世帯が84世帯、軽減額が150万円の増、合わせて286万円の軽減額が増加するものであります。  以上で、議案第83号、補足説明を終わります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。  12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) この最高限度額の引き上げによって、負担率が、いわゆる可処分所得に対する負担率が何%になるのかお伺いしたいと思います。  それから、今回、所得割の一部軽減という部分が出ていますが、このことによって応能応益割合の負担が何対何になるのか、それについてもお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 負担率でございますけれども、まず、介護を含めた負担率でございます。  改正後におきましては12.6%、介護を含めない場合につきましては11.8%となります。  また、応益応能割につきましては、今回、地方税法施行令に伴う改正でありましたので、試算していないところでありまして、ここではちょっとお答えできない状態でございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 結局は、相互扶助的な対応で、今回、中間層を軽減するのだということなのですけれども、最高限度額が結局は引き上がっていくものですから、総体的にはこれは引き上げなのですよね。  これは、ちょっと一見考えれば、その引き上げた分、低所得者、中間層に回すからいいのではないかということなのですけれども、総体的には引き上げになるという部分ではなかなか納得できるものではないのですけれども、この含めての12.6%、これは一定額、収入の多い部分とはいえ、12.6%の負担率というのは、所得に占める割合が12.6%というのは決して楽な数字とは思えないのですが、その辺についてお伺いしたいと思いますし、応能応益割合の負担割合がここは算出していないということなのですが、部長の感覚からいって、結果的には5対5に限りなく近づいているのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) まず、限度額の引き上げでございますけれども、本来、保険料負担につきましては、負担能力に応じた、簡単に言うと限度額を設けないのが基本だということでありますけれども、ただ、目的税でありますので、受益の関係、要は医療費をどのくらい使うかということもありますし、そういうことで一定程度限度額を設けなければならないというところでございます。  そういうことからいきますと、医療費の伸びに応じて、限度額の引き上げも、これもやむを得ないのかなと思っているところでございます。  あと、応益の関係でございますけれども、基本的には市の考えとしましては、応益応能を50%に、50%、50%に近づけたいという考えでおります。  ただ、その改正につきましては、税率を大きく見直すときに、そのときに50%、50%に近づけたいということで算定すると。  ただ、その税率を毎年、若干0.2、3ポイントは今回、施行令の改正によりまして改正しておりますけれども、所得が多いときと所得の少ないときがあるわけでございます。  毎年、毎年それによってその割合が変わってまいります。  そういうことで、所得の多いときは所得割は当然、前年度の所得が上がれば所得割がふえてまいります。  そういうことで、50%、50%にしたいというところにつきましては、財源不足の際に税率、財源不足、そういう際の税率改正のときに算定、50%、50%に近づけたいということで算定しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 今回の改正によって、50%、50%に恐らくこれまで以上に近づいたろうと思うのですが、結果的にはそれをやればやるほど中間層、あるいは低所得者層にとっては、負担率は上がるのですよね。  だから、50%、50%に近づければ近づけるほど結果的には負担はふえていくというのがこれは当たり前のことなので、やはりもう少し所得だけではなくて、違う部分での軽減策を講ずるべきだったのではないかなと、同じやるのだったらですよ、そのように思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) いろいろな財源不足の際に行う税率改正につきましては、そういう考えもあろうかと思いますけれども、今回につきましては、施行令の関係で限度額が引き上げられたと、それに準じて当市におきましても限度額を引き上げると、その財源につきまして、そこで増収された財源につきましても、目的が中間所得層の軽減負担ということで施行令が改正になっておりますので、それがわかりやすい表現として税率を引き下げたわけでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 軽減についてお尋ねします。  2割軽減なり5割軽減というのがあるのですけれども、そこに基準、所得金額があるわけですね。  この所得金額、例えば26万円なり26万5,000円という数字が5割のときに出てきますけれども、そういうときは市で決められる数字ですか、それとも国や県から、このようだという形でなるものなのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 私の認識としては、施行令の改正に伴いまして、全国一律だと思っております。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。
     各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第83号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、議案第83号は、原案のとおり可決されました。  午前の会議は以上とします。  午後1時15分まで休憩します。 午後0時06分 休   憩 午後1時15分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  既に配付の請願文書表に誤りがありましたので、差しかえしたものを配付しておりますので、ご了承願います。 ○議長(千葉大作君) 日程第17、議案第84号、平成28年度一関市一般会計補正予算(第3号)及び日程第18、議案第85号、平成28年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、以上2件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第84号、平成28年度一関市一般会計補正予算(第3号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、国民健康保険税の軽減の対象拡大に伴い、国民健康保険特別会計事業勘定への繰出金を増額しようとするものであります。  1ページをお開き願います。  歳入歳出予算の補正額は651万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を633億7,772万円といたしました。  2ページをお開き願います。  歳出の目的別補正額は、第1表のとおりで、民生費651万8,000円を増額いたしました。  また、歳入につきましては、国庫支出金97万8,000円、県支出金233万7,000円、繰入金320万3,000円を増額いたしました。  次に、3ページをお開き願います。  議案第85号、平成28年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、事業勘定において、国民健康保険税の軽減の対象拡大に伴い、国民健康保険税の減額及び一般会計繰入金の増額など、所要の補正をしようとするものであります。  歳入歳出の総額に増減はありませんが、歳入補正により財源振替をするものであります。  なお、市民環境部長から補足説明させます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 議案第85号、平成28年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、補足説明いたします。  今回の補正につきましては、議案第83号、一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例のうち、5割、2割の軽減世帯の対象となる所得が拡大されたことに伴いまして、財源補正を行うものであります。  12ページをごらん願います。  歳入、一般被保険者分でありますが、1款1項1目一般被保険者国民健康保険税につきましては、軽減の対象所得の拡大により246万4,000円の減を見込んでおります。  一般被保険者の軽減額、対象者数、世帯数の増に伴いまして、14ページ、9款1項1目一般会計繰入金が増額いたします。  内訳としましては、軽減額に応じて算定される保険基盤安定繰入金の保険料軽減分が246万4,000円、軽減対象者数に応じて算定される保険基盤安定繰入金保険者支援分が195万7,000円、軽減世帯の割合に応じて算定される財政安定化支援事業繰入金が209万7,000円、合わせて651万8,000円の増額を見込んでおります。  保険基盤安定繰入金の増額によりまして国県支出金が減額されます。  13ページ、3款1項1目療養給付費等負担金70万8,000円、2項1目財政調整交付金316万9,000円、14ページの6款2項1目の県の財政調整交付金が17万7,000円の減と見込んでいるところであります。  次に、退職被保険者分でありますが、12ページ、1款1項2目退職被保険者国民健康保険税につきましても、軽減の対象所得の拡大によりまして21万3,000円の減を見込んでおります。  退職被保険者分の国保税の減に伴いまして、13ページ、社会保険診療報酬支払基金から交付される4款1項1目療養給付費等交付金によりまして、同額の21万3,000円が補てんされる見込みとなっております。  次に、15ページ、歳出でありますが、歳入の補正に伴う財源の振りかえであります。  以上で、議案第85号の補正予算の補足説明を終わります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第84号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第84号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第84号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第85号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第85号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第85号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第19、議案第86号、一関市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第26、議案第93号、一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてまで、以上8件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第86号、一関市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、閉校校舎等の利活用を促進し、地域の活性化を図るため、閉校校舎等を利用して地域活性化事業を行う法人等への減額貸し付けに係る特例を定めるなど、所要の改正をしようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、議案第87号、一関市市税条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、地方税法の改正に伴い、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の減額特例措置の追加など、所要の改正をしようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、議案第88号、一関市議会議員及び一関市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、公職選挙法施行令の改正に伴い、市議会議員選挙及び市長選挙における選挙運動用自動車の使用などの公営に要する経費の限度額を改定しようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、議案第89号、一関市自然休養村管理センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、一関自然休養村管理センターに調理室を整備することなどに伴い、所要の改正をしようとするものであります。  なお、まちづくり推進部長から補足説明させます。  次に、議案第90号、一関市市民センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、議案第86号で提案しております一関市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例による改正後の閉校校舎等の規定を適用し貸し付けを行うため、一関市市民センター条例に規定する施設のうち、門崎体育館を廃止しようとするものであります。  なお、まちづくり推進部長から補足説明させます。  次に、議案第91号、一関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、厚生労働省令の改正に伴い、小規模保育事業A型の職員の数の算定について、保育士配置に係る特例を設けるなど、所要の改正をしようとするものであります。  なお、保健福祉部長から補足説明させます。  次に、議案第92号、一関市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、東日本大震災復興特別区域法に基づく省令の改正に伴い、復興産業集積区域に立地する企業などへの固定資産税の課税免除の適用期間を延長しようとするものであります。  なお、商工労働部長から補足説明させます。
     次に、議案第93号、一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、長期優良住宅建築等計画の認定に関する国の基準の改正に伴い、長期優良住宅建築等計画の認定に係る手数料を改正するほか、建築物のエネルギー、消費性能の向上に関する法律の施行に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定などに係る手数料を定めようとするものであります。  なお、建設部長から補足説明させます。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 議案第86号、一関市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  議案をごらん願います。  改正点について、条文をごらんいただきながら、説明いたします。  第4条は、財産の無償貸付、または減額貸付についての規定でありますが、新たに第3項を追加し、閉校校舎等を利用して地域活性化事業を行う場合の減額貸付に係る特例を定めるものであります。  第3項では、市立学校の用に供する財産の用途を廃止した普通財産は、法人その他の団体または個人、これを法人等と呼ぶことにいたしますが、法人等において、雇用の創出、産業の振興、福祉の増進、人材の育成その他の地域の活性化に資するものとして市長が認める事業、次のページとなりますが、これに供するときは、時価よりも低い価額で貸し付けることができるとするものです。  ただし、閉校校舎等のうち、土地のみを利用して行う事業については適用しないものであります。  貸付料の減額の割合については、別に基準を作成し適切に運用してまいる考えであり、具体的には、最初の5年間については利用者において施設改修等の初期投資が必要となることを考慮し、通常の貸付料の9割を減額し、1割相当の貸付料とすることとし、6年目以降からは通常の貸付料の8割を減額し、2割相当の貸付料とすることとしたいと考えております。  2割相当の貸付料を基本とする考え方についてですが、公立学校を整備する際には、整備費用に国庫補助金や交付税措置のある地方債等が充てられ、市の実質的な負担は整備費用の2割程度となっておりますことから、貸付料の額を通常の2割として利用者の負担軽減を図り、閉校校舎等の利活用を促進するものであります。  また、閉校校舎等のみにこのような特例を適用する理由についてですが、閉校校舎等の利活用については、これまでも公募等を行いながら利活用策を探ってきたところですが、取得価額が高額で耐用年数が長いこと、また、敷地面積が広大なことから、貸付料が高額となることや建物の設備や構造が用途が限られるつくりであるため、多額の施設改修費を要することなどの課題がありますことから、閉校校舎等に限っての特例としたところであります。  次に、2ページの第8条、閉校校舎等利活用事業審議会についてでありますが、他の地方公共団体、その他公共団体に対する貸し付けを除き、閉校校舎等の貸し付けに関し審議するため、一関市閉校校舎等利活用事業審議会を設置するものであります。  委員は10人以内とし、知識経験を有する者、閉校校舎等のある地域の住民、市の職員の中から委嘱し、または任命するもので、その任期は諮問に係る答申を行う日までとするものであります。  閉校校舎等の減額貸付に当たりましては、公共的団体や民間事業者などの法人等が計画する事業が適切なものであるかどうか、地域活性化に資するものであるかどうかを判断する必要がありますことから、この審議会の審議を経て利用者を決定することとするものであります。  戻りまして、1ページをごらん願います。  改正前の第4条第1項ただし書きに、公共的団体への貸し付けの場合、その土地の面積が1,000平方メートル以上のものは無償貸付、または減額貸付の適用対象外とする規定がありますが、このただし書きを削除しようとするものであります。  その理由でありますが、このたびの改正で閉校校舎等を利用して地域活性化事業を行う場合には、民間事業者であっても面積にかかわらず減額貸付ができることとなるところであり、公共的団体が公共用、または公益事業の用に供する場合との取り扱いの均衡を図る必要が生じること、また、閉校校舎等以外の普通財産についても広く利活用を促進する観点から、面積要件の規定を削除しようとするものであります。  なお、県内他市においては、公共的団体への貸し付けについて、当市のような面積要件を規定しているところはないところであります。  最後に、2ページの第9条となりますが、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めることを規定するものであります。  また、附則でありますが、この条例の施行期日は公布の日とするものであります。  以上で、議案第86号の補足説明を終わります。  次に、議案第87号、一関市市税条例等の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  議案参考資料、一関市市税条例等の改正概要をごらん願います。  本案の改正は、平成28年度税制改正による地方税法等の改正を受けて行うものであり、一関市市税条例の一部改正を第1条で、一関市国民健康保険税条例の一部改正を第2条で行うとともに、第3条では、昨年の6月定例会で議決をいただいた一関市市税条例等の一部を改正する条例について、第1条による改正に伴う一部改正を行うものであります。  改正部分については議案のとおりでありますので、説明につきましては、こちらの参考資料で行います。  1ページの上段、要旨の欄に個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税のそれぞれの改正要旨を記載しております。  なお、このたびの税制改正においては、消費税率10%への引き上げにあわせて、法人市民税の法人税割の税率引き下げや軽自動車税の環境性能割の導入などに関する地方税法の改正が行われているところですが、消費税率引き上げの導入時期を延期する方針が示されましたことから、ただいま申し上げました市税に関する条例改正は見送ったところであります。  それでは、このたびの改正事項のうち、主なものについて説明いたします。  議案参考資料の要旨の欄の下の表については、初めに、第1条関係について、表の左から順に、項番号、次に税目、条項、改正理由・内容、施行期日を記載しており、このたびの改正事項について議案と同様に施行期日の早い順に記載しております。  1の項の固定資産税のうち第56条、第59条の改正については、独立行政法人の名称変更に伴うもので、施行期日を公布の日とするものであり、その下の第66条の2については、固定資産税の減額を受ける際の申告書の様式の改正に関する内容でありますが、施行期日は公布の日とし、平成28年4月1日以降に改修される家屋に対して課する平成29年度以後の固定資産税から適用するものであります。  2ページをお開き願います。  附則第10条の2につきましては、地方税法で特例の対象を定め、条例で軽減の割合を決定することができる地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例において、特例の対象が追加されたことから、その特例を導入し、課税標準の特例の割合を定めようとするものであります。  (1)の民間事業者が取得する再生可能エネルギー発電設備については、資源・エネルギー循環型のまちづくりを推進する観点から、民間の再生可能エネルギー発電設備の導入を促進するため、税額が最も低くなる割合に定めようとするものであります。  具体的には、固定資産税の基礎となる課税標準について、太陽光発電設備及び風力発電設備は2分の1に減じ、また、水力発電設備、地熱発電設備及びバイオマス発電設備は3分の1に減じようとするものであります。  また、(2)の都市再生特別措置法に基づく認定誘導事業者が取得した都市機能の増進に著しく寄与する公共施設等の用に供する家屋及び償却資産に対しては、法の参酌割合に合わせ、課税標準を5分の4に減じようとするものであります。  施行期日は公布の日で、平成28年4月1日以後に新たに取得する設備等に対して課する平成29年度以後の固定資産税から適用するものであります。  2の項の第20条、第44条、第49条及び第51条につきましては、延滞金についての見直しであり、当初申告により納付すべき税額を納付し、その後、納付すべき税額を減少させる更正がなされ、その後さらに増額更正があったときは、減額更正により減少した税額に相当する額について、延滞金の基礎となる計算期間から控除するものであり、施行期日は平成29年1月1日であります。  3ページをお開き願います。  3の項の附則第20条の2及び附則第20条の3につきましては、外国居住者等の利子所得及び配当所得について、税率の特例措置が講じられたことに伴い、所要の改正の整備をするものであり、施行期日は記載のとおりであります。  4の項の附則第16条につきましては、環境性能のすぐれた3輪以上の軽自動車をその燃費性能に応じて軽自動車税の税率を軽減する特例措置について、1年間延長するものであります。  施行期日は平成29年4月1日とし、平成29年度分の軽自動車税について適用するものであります。  5の項の附則第6条につきましては、健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みとして、特定健康診査などの取り組みを行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、医療用の医薬品から転用された特定の一般用医薬品等の購入費用を支払った場合における医療費控除の特例が新設されたことに伴い、規定を整備しようとするものであります。  施行期日は平成30年1月1日で、平成30年度以後の年度分の個人の市民税について適用するものであります。  4ページをお開き願います。  ページの上の表、改正条例の第2条関係については、先ほど説明いたしました外国居住者等の市民税における特例の適用を受けた額について、国民健康保険税においては総所得金額に含めることに伴う規定の整備であり、施行期日は記載のとおりであります。  次に、ページの下の表、改正条例の第3条関係につきましては、地方税法施行規則の改正などに伴う文言整理であります。  以上で、議案第87号についての補足説明を終わります。  次に、議案第88号、一関市議会議員及び一関市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  公職選挙法施行令に規定する選挙の公営に要する経費については、3年に一度の参議院通常選挙の年にその基準額の見直しを行うことが例とされてきたところですが、このたび、平成26年4月に消費税が5%から8%に引き上げされたことを踏まえ、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が本年4月8日に施行され、衆議院議員及び参議院議員の選挙の公営に要する経費の限度額が引き上げられましたことから、当市においても国の選挙に準じた取り扱いとするため、所要の改正をしようとするものであります。  議案をごらん願います。  第4条につきましては、自動車の使用の公営に関する規定であります。  同条第2号のアにつきましては、自動車の借り入れ契約による場合についてでありますが、1日当たりの単価を、2ページ目になりますが、1万5,300円を1万5,800円に、同号のイにつきましては、燃料の供給に関する契約の場合の燃料費の単価でありますが、7,350円を7,560円にそれぞれ改めるものであります。  第6条及び第8条につきましては、市長の選挙に係るビラの作成の公営に関する規定でありますが、1枚当たりの作成単価7円30銭を7円51銭に改めるものであります。  次に、3ページになりますが、第11条につきましては、ポスターの作成の公営に関する規定であります。  第1号につきましては、ポスター掲示場の数が500以下の場合でありますが、1枚当たりの作成単価510円48銭を525円6銭に、ポスターの企画等に要する経費の単価30万1,875円を31万500円にそれぞれ改めるものであります。  同様に、第2号につきましては、ポスター掲示場の数が500を超える場合において、その500を超える分の枚数1枚当たりに加算される単価26円73銭を27円50銭に、第1号の規定により積算される500枚までの作成費55万7,115円を57万3,030円にそれぞれ改めるものであります。  次に、4ページになりますが、施行期日は公布の日としております。  以上で、議案第88号についての補足説明を終わります。  以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 初めに、議案第89号、一関市自然休養村管理センター条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  一関市自然休養村管理センターは、一関市厳美市民センターとのいわゆる二枚看板の施設でありますが、同センターの調理室の整備に伴い、条例の規定の一部の改正を行おうとするものであります。  参考資料をごらん願います。  一関自然休養村管理センターの平面図でありますが、この2階の南側の現在の会議室Aを調理室とし、現在、利用に供していない北側の資料室を会議室Aとするものであります。  議案をごらん願います。  条例では、センターの使用料を別表に規定しておりますが、改正後の新たな会議室Aの使用料につきましては、室の面積が30.06平方メートルで、50平方メートル以下であることから、他の公の施設の使用料と同様に200円とし、調理室につきましては、改正前の会議室Aで室の面積が54.4平方メートルで、50平方メートル以上であることから、その使用料を400円としようとするものであります。  なお、本案に係る調理室と会議室の整備につきましては、現在施工中でありますことから、工事の完成時期を踏まえて、改正条例の施行日につきましては本年7月15日とするものでありますが、施設の使用の申請等につきましては、改正条例の施行日前においても行うことができるとするものであります。  議案第89号に係る補足説明は以上であります。  次に、議案第90号、一関市市民センター条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  議案をごらん願います。  平成25年3月末をもって閉校となった旧門崎小学校の体育館施設については、一関市川崎市民センターの門崎体育館として市民の利用に供してまいりましたが、他の用途に活用するため、これを廃止しようとするものであります。  活用の内容については、民間事業者が市の土地と建物を借り受け、体育館施設及び旧校舎建物の一部を改修して食品製造事業を営むものであり、議案第86号、一関市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例による改正後の閉校校舎等の規定を適用しようとするものであります。  次に、これまでの経過について申し上げます。  旧門崎小学校の土地、建物については、川崎地域の皆様とともに活用策について検討してきたところであり、平成26年4月には、川崎地域の関係団体で組織する門崎小学校跡地利活用検討委員会から提出された門崎小学校跡地に関する望ましい利活用策の中で、民間工場等の誘致や公募による民間事業者の募集など、具体的な提案をいただいたところであります。  これを受け、市では平成26年10月から利活用事業の公募を行ったところでありますが、このたびの貸し付けの相手方となる民間事業者1者から応募があったことから、地元代表委員を交えた検討組織である一関市廃校校舎等利活用事業選考委員会で協議した結果、地域での雇用創出や産業振興が見込まれることから、このたび、応募のあった民間事業者を利活用事業者とすることについて選考委員会として決定したところであります。  議案第90号の補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 私からは、議案第91号、一関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  本案は、市が認可する原則ゼロ歳児から2歳児までの乳幼児の保育事業のうち、小規模保育事業A型、これは利用定員が6人以上19人以下で保育を行う小規模保育事業のうち、保育園の分園に近い類型でありますが、この小規模保育事業A型及び保育所型事業所内保育事業、これは事業所の従業員の子供のほか地域の保育を必要とする子供を保育する事業である事業所内保育事業のうち、定員20人以上のものでありますが、これら小規模保育事業A型及び保育所型事業所内保育事業に従事する職員の数の算定の特例について並びに小規模保育事業及び事業所内保育事業における設備の基準について、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める厚生労働省令が改正されたことから、市の条例についても所要の改正をしようとするものであります。  まず、議案4ページの附則について説明いたします。  附則第7条から第10条までは、小規模保育事業A型及び保育所型事業所内保育事業に従事する職員の数の算定についての改正でありますが、保育の需要に応ずるに足る保育所等が不足していることにかんがみ、当分の間の特例を設けるものであります。  第7条は、乳児、または幼児の年齢別の配置基準を超えて保育士を配置している時間帯において、これは主に朝方、夕方を想定していますが、この配置基準に基づく保育士の合計数が1人になるとき、この場合、本来は最低でも保育士2人を配置しなければなりませんが、これを保育士1人とすることができることとし、ただし、その場合は、保育士資格を有しないが保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者、これは市長が行う研修の修了者などを想定していますが、そのような者1人を配置しなければならないとしたこと、これにより、朝、夕等の乳幼児が少数となる時間帯について、保育士が最低2人の配置が必要であっても、保育士1人に加えて保育士と同等の知識経験を有すると認められる者の配置ができることとなります。  次に、第8条及び第10条の規定によって、必要保育士の数の算定について、全体の3分の1を超えない範囲で幼稚園教諭、小学校教諭及び養護教諭を保育士とみなすことができるとしたこと。  次に、第9条及び第10条の規定によって、1日8時間を超えて開所している保育所等において、保育士1人当たりの労働時間を8時間としていること等により、必要となる保育士に追加して雇い入れることが必要となる保育士について、各時間帯における必要保育士数の3分の1を超えない範囲で、保育士資格を有しないが保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者、これも市長が行う研修の修了者などを想定していますが、そのような者を保育士とみなすことができるとしたこと、これにより、例えば11時間開所と8時間労働の差を埋めるための追加配置などについて、保育士と同等の知識経験を有すると認められる者の配置ができることとなります。  以上、3つの点についての特例を設けたものであります。  次に、1ページから4ページの本則の第28条と第43条につきましては、小規模保育事業及び事業所内保育事業における設備の基準について、建築基準法施行令の改正に合わせ厚生労働省令が改正されたことに伴う改正であります。  第28条は、小規模保育事業A型についての規定であり、保育室等が建物の4階以上に設置してある場合の避難階段につきましては、火災による火や煙から避難階段を守るため、屋内から階段室にはバルコニーか付室を経由して入ることとなっております。  この付室には、一定の窓、または排煙設備を設けることとなっておりますが、これにかえて、階段室、または付室の構造を、通常の火災時に生ずる煙が付室を通じて階段室に流入することを有効に防止できるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの、または国土交通大臣の認定を受けたものとすることを認めるものと改めるものであります。  なお、この第28条の小規模保育事業所A型の規定を小規模保育事業所B型、C型も準用等をしております。  次に、第43条でありますが、これは事業所内保育事業所の避難階段についても同様に改めるものであります。  なお、現在、当市内には、小規模保育事業所及び事業所内保育事業所については、小規模保育事業B型のみしかなく、また、4階以上の建物はないところであります。  次に、5ページの附則の1でありますが、本条例は公布の日から施行することとなります。  次に、6ページの附則の2の一関市児童館条例の一部改正については、本年4月に室根地域の折壁保育園など5つの施設を統合し、新たに一関市立室根こども園を設置したことに伴い、閉園した浜横沢児童館及び上折壁児童館の保育料に関する規定を削除するものであります。  議案第91号の補足説明は以上であります。
     よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 議案第92号、一関市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資することを目的として、平成23年12月26日に東日本大震災復興特別区域法が施行されております。  本条例は、この東日本大震災復興特別区域法に基づき、岩手県が作成した岩手県産業再生復興推進計画に定められている復興産業集積区域において、当該計画の認定日である平成24年3月30日から平成28年3月31日までの間に当該計画に定められた対象施設等を新増設した場合に行う固定資産税の課税免除について規定しております。  本案は、この固定資産税の課税免除に対する国からの減収補てん措置の適用期間が平成29年3月31日まで延長されたことに伴い、改正を行おうとするものであります。  議案をごらん願います。  表の左側が改正前、右側が改正後となり、アンダーラインを引いている部分が改正部分であります。  第2条は、課税免除の適用について、課税免除の対象施設や資産並びに免除の適用期間を5年間とする旨規定しております。  今般、東日本大震災復興特別区域法に基づく課税免除に伴う減収補てん措置が適用される場合等を定める国の省令の一部改正により、適用期間がこれまでの平成28年3月31日から平成29年3月31日まで延長されたことに伴い、本条例においても適用期間の延長の措置を講ずるものであります。  次ページとなります。  附則でありますが、この条例は公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用するものであります。  議案第92号の補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 議案第93号、一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  本案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定基準の改正に伴い、長期優良住宅建築等計画の認定に係る手数料を改正するほか、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定などに係る手数料を定めるなど、所要の改正をしようとするものであります。  議案の1ページから20ページまでが改正条例に係る新旧対照表であります。  議案の1ページをごらん願います。  45の項につきましては、長期優良住宅建築等計画認定申請手数料でありますが、棟ごとに一戸建て住宅及び共同住宅等の認定の申請に対する審査が、これまで新築に係る認定しか設けられていませんでしたが、既存建築物の増改築する場合の認定基準が新たに設けられたため、新たに手数料を追加しようとするものであります。  4ページの46の項につきましては、長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料でありますが、既存建築物の増改築する場合の認定基準が設けられたことから、新たに変更認定手数料を追加しようとするものであります。  49の項につきましては、低炭素建築物新築等計画の認定は、登録建築物調査機関及び登録住宅性能評価機関でなければ適合証を発行できず、建築基準法に規定する指定確認検査機関で市長が認めるものと限定する必要がないため、規定の削除を行うものであります。  次に、参考資料の6ページをごらん願います。  51の項につきましては、(1)は建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料でありますが、棟ごとに建築物等の区分に応じアからオまで設け、それぞれ一戸建て住宅及び共同住宅等、非住宅並びに複合建築物の認定申請手数料を新たに追加しようとするものであります。  (2)は、建築基準関係規定に適合するかどうかの審査の申し出があった場合の認定申請手数料を新たに追加しようとするものであります。  次に、議案の12ページをごらん願います。  52の項につきましては、建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料でありますが、計画変更が生じた場合の計画変更認定申請手数料を新たに追加しようとするものであります。  次に、議案の13ページをごらん願います。  53の項につきましては、建築物エネルギー消費性能基準適合認定申請手数料でありますが、棟ごとに建築物等の区分に応じ、(1)から(8)まで設け、一戸建て住宅及び共同住宅等、非住宅並びに複合建築物の認定申請手数料を新たに追加しようとするものであります。  その他、所要の整理として、51の項から111の項までを建築物省エネ法関係手数料の追加による項の繰り下げを行うものであります。  また、別表中の用語を定義する備考のうち、過去の改正により不要となった部分の削除と以下の項の繰り上げを行うものであります。  施行時期につきましては公布の日とするものであります。  なお、改正内容につきましては、県と同様となっております。  議案第93号の補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) お諮りします。  ただいま議題となっています議案8件の審議は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議は6月24日に行うことにしたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第27、議案第94号、平成28年度一関市一般会計補正予算(第4号)及び日程第28、議案第95号、平成28年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)、以上2件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第94号、平成28年度一関市一般会計補正予算(第4号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、産地パワーアップ事業推進費補助金の追加、マイナンバー導入事業費の増額、継続費の設定に伴う千厩児童クラブ整備事業費の減額など、所要の補正をしようとするものであります。  1ページをお開き願います。  歳入歳出予算の補正額は7,584万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を634億5,356万9,000円といたしました。  3ページをお開き願います。  歳出の目的別補正額は、第1表のとおりで、総務費6,011万6,000円、衛生費5万6,000円、農林水産業費3,772万9,000円、消防費120万3,000円、教育費1,912万3,000円を増額し、民生費4,237万8,000円を減額いたしました。  また、2ページとなりますが、歳入につきましては、県支出金2,663万7,000円、諸収入620万円、市債3億5,340万円を増額し、国庫支出金3億1,038万8,000円を減額いたしました。  4ページをお開き願います。  第2表、継続費補正につきましては、千厩児童クラブ整備事業を追加し、千厩地域統合小学校整備事業について、事業費の総額及び年割額を変更しようとするものであります。  5ページとなりますが、第3表、地方債補正につきましては、生涯学習・文化施設整備事業など4事業について限度額を変更しようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、7ページをお開き願います。  議案第95号、平成28年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、国庫支出金の交付見込額の減に伴い、所要の補正をしようとするものであります。  歳入歳出の総額に増減はありませんが、歳入補正により財源振替をするものであります。  8ページをお開き願います。  補正額は、第1表のとおりで、歳入において国庫支出金1億2,965万6,000円を減額し、繰入金5万6,000円、市債1億2,960万円を増額いたしました。  9ページとなりますが、第2表、地方債補正につきましては、簡易水道事業について限度額を変更しようとするものであります。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 議案第94号、平成28年度一関市一般会計補正予算(第4号)について、補足説明を申し上げます。  まず、歳出から説明いたします。  予算書の15ページをお開き願います。  2款1項1目一般管理費の人事事務費及び10目市民センター費の生涯学習支援員報酬につきましては、一関市民センターの分館である関が丘、真柴、滝沢の3館について、平成29年4月からの指定管理を目指しておりますことから、本館化を見据えた職員体制の構築と地域のニーズに合った生涯学習事業を展開するため、生涯学習支援員をそれぞれ配置するものであり、また、市民センター運営管理費及び市民センター事業費の増額とあわせ、平成29年度からの指定管理へのスムーズな移行を図ろうとするものであります。  2款1項7目財産管理費の市有財産管理費につきましては、本議会に議案第86号、一関市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを提案しているところでありますが、同条例案の中で規定をしております閉校校舎等の貸し付けに関して審議いただくために設置する閉校校舎等利活用事業審議会に係る経費を計上するものであります。  市債管理基金積立金につきましては、今回の補正で生じた財源1,125万円を後年度の地方債償還に充てるため、市市債管理基金に積み立てするものであります。  これにより、平成28年度末の市債管理基金の額は139億9,072万円ほどとなる見込みであります。  9目地域振興費の自治総合センターコミュニティ助成事業補助金につきましては、一般財団法人自治総合センターからコミュニティ助成金を受けて補助するものであり、千厩地域の第2の2区自治会では、千厩夏まつりや地域イベントの際に使用する祭り用の山車、台車の整備と締太鼓の購入を、東山地域の磐井清水若水送り実行委員会では、若水送りの行事で使用する白丁、神官袴などの衣装を購入するものであります。  12目宿泊交流研修施設費の索道設備等改修事業費につきましては、祭畤スノーランドに設置しているロープ等のモーター等の更新を行おうとするものであります。  15目諸費の市税等還付金につきましては、会計検査院から不適正支出として岩手県を通じて返還を求められていた平成24年、平成25年度分の株式会社一関コールセンターに係る緊急雇用創出事業補助金の返還金であります。  16ページをお開き願います。  3項1目戸籍住民基本台帳費のマイナンバー導入事業費につきましては、個人番号カード発行関連事務を地方公共団体情報システム機構に委任するための交付金について、平成28年度に交付すべき上限額が通知されたことから、当初予算で措置していた額との差額を計上するものであります。  3款1項2目障害者福祉費の地域生活支援事業費につきましては、市内の社会福祉法人が千厩地域に開設を予定している障害者地域活動支援センターに対し、その事業運営を委託しようとするものであり、事業の内容は、一般就労や就労支援施設の利用が困難な障がい者の方が創作的活動、生産活動、社会交流活動等を通じて、地域において自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう支援を行うものであります。  2項1目児童福祉総務費の千厩児童クラブ整備事業費につきましては、千厩地域統合小学校内に併設する千厩児童クラブの整備費について、当初2カ年に分けての補助金交付はできないとされていたところですが、2カ年での補助金交付が可能とされたことから、小学校整備事業と同様に継続費設定することとし、平成29年度の年割額相当額を減額するものであります。  17ページとなりますが、4款1項1目保健衛生総務費の簡易水道事業特別会計繰出金につきましては、簡易水道整備事業に対する国庫補助金の内示額が当初予定していた額を下回ったことから、地方債に財源を振りかえることとし、その差額を特別会計への繰出金で調整するものであります。  6款1項3目農業振興費の産地パワーアップ事業推進費補助金につきましては、畑作、野菜、果樹について、地域の営農戦略として定める産地パワーアップ計画に基づき、意欲のある農業者等が高収益作物、栽培体系への転換を図るための取り組みに対し、県の補助を受けて補助しようとするものであります。  18ページをお開き願います。  8款2項道路橋梁費の財源振替につきましては、道路整備事業等に対する社会資本整備総合交付金の内示額が当初予定していた額を下回ったことから、地方債に財源を振りかえるものであります。  9款1項5目災害対策費の自主防災組織育成事業費につきましては、一般財団法人自治総合センターからのコミュニティ助成金が採択されたことから、プロジェクターやスクリーンなどの防火研修用視聴覚資器材を購入するものであります。  また、コミュニティ助成自主防災組織育成事業補助金につきましては、同じく自治総合センターから助成金を受けて補助するものであり、大東地域の市ノ通自治会自主防災会においてAED、四つ折り担架、反射ベストなどを購入するものであります。  19ページとなりますが、10款1項4目教育指導費の実践的防災安全教育支援事業費につきましては、国の事業として県からの再委託を受けて行うものであり、本寺中学校が岩手の防災スクールの指定を受け、栗駒山での火山防災学習や沿岸被災地での復興支援活動などを行う内容となっております。  2項3目学校建設費の千厩地域統合小学校整備事業費につきましては、資源・エネルギー循環型まちづくりの観点から、木質バイオマスのチップボイラーを導入するための経費などを追加計上するものであります。  次に、歳入について申し上げます。  戻りまして、12ページをお開き願います。  14款1項3目教育費国庫負担金につきましては、千厩地域統合小学校整備事業に係るもの、2項1目総務費国庫補助金につきましては、マイナンバー導入事業費に係るもの、5目土木費国庫補助金につきましては、道路整備事業費等に係る交付金の内示額が当初予定していた額を下回ったもの、13ページとなりますが、15款2項2目民生費県補助金につきましては、千厩児童クラブ整備事業費を継続費設定したことによるもの、4目農林水産業費県補助金につきましては、産地パワーアップ事業推進費補助金に係るもの、3項7目教育費委託金につきましては、実践的防災安全教育支援事業費に係るものであります。  14ページをお開き願います。  20款5項4目29節自治総合センターコミュニティ助成金及び21款1項市債につきましては、ご説明いたしました歳出に係るものであります。  最後に、平成27年度の決算見通しについて申し上げます。  現在、決算事務を進めておりますが、一般会計につきましては、歳入が725億2,572万円ほど、歳出が694億553万円ほどとなりまして、差し引き31億2,019万円ほどとなりますが、この中には、設計の検討や工程の調整に不測の日数を要したことや、入札不調などにより年度内完了が困難となった事業のほか、国の平成27年度補正予算のうち、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業など平成28年度に実施することとなった事業の繰越明許費など、翌年度に繰り越すべき財源を含んでおりますので、これに要する財源5億5,630万円ほどを差し引いた25億6,389万円ほどが一般会計の実質的な剰余金となる見込みであります。  この剰余金につきましては、平成28年度に全額を繰り越しし、災害等への対応や市債管理基金等への積み立てなどに活用してまいりたいと考えております。  議案第94号の補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) お諮りします。  ただいま議題となっています議案2件の審議は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議は6月24日に行うことにしたいと思います。  これにご異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第29、議案第96号、岩手県及び宮城県の境界にわたる市の境界変更についてから、日程第32、議案第99号、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更に関する協議についてまで、以上4件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第96号、岩手県及び宮城県の境界にわたる市の境界変更について、提案理由を申し上げます。  本案は、宮城県の県営農地整備事業川北地区の施工に伴う本市と宮城県栗原市との境界変更に係る総務大臣への申請に関し議決を求めるものであります。  なお、農林部長から補足説明させます。  次に、議案第97号、市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について、提案理由を申し上げます。  本案は、宮城県の県営農地整備事業川北地区の施工に伴う本市と宮城県栗原市の境界変更による財産処分の協議に関し議決を求めるものであります。  なお、農林部長から補足説明させます。  次に、議案第98号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。  本案は、消防団に配備している小型動力ポンプ積載車6台を更新するため、平成28年4月27日、入札に付したところ、有限会社文林商会が落札いたしましたので、同社から3,466万8,000円で取得しようとするものであります。  なお、消防長から補足説明させます。  次に、議案第99号、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更に関する協議について、提案理由を申し上げます。  本案は、岩手北部広域環境組合の解散に伴う岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めるものであります。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 私からは、議案第96号と議案第97号について、補足説明を申し上げます。  まず、議案第96号、岩手県及び宮城県の境界にわたる市の境界変更についてでありますが、参考資料ナンバー1をお開き願います。  この資料は、本市と宮城県栗原市の境界変更をする箇所の位置図でありますが、太い黒線で囲まれた地域が宮城県営農地整備事業川北地区の事業区域であります。  この黒線の範囲内に表示してあります青い線が現在の本市と宮城県栗原市との境界でありまして、図面に示す赤い線を新しく市の境界とする変更を行おうとするものであります。  この境界につきましては、宮城県営農地整備事業川北地区の施工により区画の筆界が変更されることに伴いまして、土地改良法の規定によりますと、換地の際は1筆の土地の区域が2つ以上の市町村にまたがってはならないとされていることから、この件について宮城県栗原市と協議を行った結果、工事完了後の区画筆界の赤い線を行政界とすることで協議が整いましたので、今般、岩手県を通じて総務大臣に境界の変更申請を行うに当たりまして、議会の議決をお願いするものであります。  川北地区の圃場整備は、地区面積が310ヘクタールにつきまして平成10年度から取り組んできたところであります。  今後、補完工事や換地業務を実施して、平成30年度に事業完了する予定となっております。  参考資料のほうの2ページ、3ページ、ナンバー2-1から2-3までの境界変更区域図は、参考資料ナンバー1の境界変更部分を現在の公図に示したものであります。  2ページの参考資料ナンバー2-1で説明申し上げますと、青の四点鎖線が現在の市の境界で、赤い線が変更後の市の境界となりますが、図の中で薄緑に着色された部分が新たに当市に編入する区域となります。  桃色に着色された部分が当市から宮城県栗原市に編入される区域であります。  以下、ナンバー2-2、2-3についても同じような表示になっております。  次に、5ページの参考資料、ナンバー3をお開き願います。  この表は、本市と宮城県栗原市の境界変更に伴い、それぞれの市に編入する字ごとの土地の内訳を示しており、本市に編入する面積は6ページ中段の一関市編入合計欄というところがございますし、また、宮城県栗原市に編入する面積は8ページ、最後の欄の栗原市編入合計に示されているところであります。  ともに2万3,061.79平方メートルで、等積となるために面積の増減はございません。  なお、議案の別紙をごらんいただきたいのですが、議案の別紙についてはそれぞれの市に編入する区域の地番等を記載しており、宮城県栗原市におきましても、栗原市議会6月定例会で同様に議会の議決をお願いすることとなっております。  議案第96号の補足説明は以上でございます。  続きまして、議案第97号、市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について、補足説明を申し上げます。  議案別紙の1ページ、境界変更に伴う財産処分の協議書をお開き願います。  これは、議案第96号で説明いたしました市の境界変更に伴って生ずる本市と宮城県栗原市それぞれの市に編入する区域の土地のうち、それぞれの市が所有する財産について、どちらの市に帰属するかを定めた財産処分に関する協議書であります。  同じような形で参考資料ナンバー1、位置図がついてございますが、これについては議案第96号で説明しておりますので省略させていただきます。  参考資料ナンバー2-1からナンバー2-3までの境界変更区域については、先ほど説明しました市の境界変更に伴い処分することとなるそれぞれの市の財産である土地を公図に表したものでございます。  3ページの参考資料2-2で説明申し上げますと……。 (不規則発言あり) ○農林部長(高橋一秋君) 失礼いたしました。  議案第96号に添付している参考資料が共通の参考資料ということで、申しわけございません、議案第96号のほうの参考資料2-2をごらんいただきたいと存じます。  茶色で着色した部分が上のほうにごらんいただけると思いますが、それが現在、宮城県栗原市が所有する道路でありますが、今回の財産処分によって本市に編入されることになります。  そういった形での表示になってございます。  青い線が現在の境界でありまして、赤い線が新しい境界であります。  どちらにあるかによってそれぞれ帰属するところであります。  なお、今回の財産処分によりまして、宮城県栗原市から本市に編入される道路、水路等の合計面積は、議案別紙の協議書2ページの合計欄のとおり、ごらんいただきたいのですが、栗原から本市に編入される部分につきましては1,173.08平方メートルであります。  また、本市から宮城県栗原市に編入される道路、水路等の合計面積は、4ページの地積計の合計欄のとおり4,482.85平方メートルであります。  また、境界変更にかかわらず、従前から本市内に宮城県栗原市が所有している土地の合計面積は、4ページの3の合計欄のとおり101.65平方メートルであります。  これらの土地の栗原市への編入対象となりまして、面積カウントされるところであります。  市の財産としてそれぞれ処分する土地の面積に差異がございますけれども、議案第96号でご説明いたしましたように、民有地を含めた両市の全体面積は同じとなるものでございます。  以上、議案第97号の補足説明とさせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 私からは、議案第98号の財産の取得について、補足説明いたします。  議案をごらん願います。  3の財産の種別及び数量は、一関消防団小型動力ポンプ積載車6台でございます。  2の取得の相手方は、一関市滝沢字鶴ケ沢7番地59、有限会社文林商会、代表取締役、吉田良一氏で、4の取得価格は3,466万8,000円でございます。  参考資料ナンバー1をお開き願います。  2の車両の配備先につきましては、大東町中川字久保田の大東第2分団第6部と大東町摺沢字観音堂の大東第3分団第2部第1班と大東町摺沢字川口の大東第3分団第4部と大東町猿沢字大町裏の大東第4分団第4部と東山町長坂字北磐井里の東山第1分団第2部第2班と東山町田河津字竹沢の東山第2分団第2部第1班でございます。  取得いたします小型動力ポンプ積載車の主な仕様につきましては、キャブオーバー型ダブルシートの車種で、4サイクルディーゼルエンジンの四輪駆動車に小型動力ポンプを容易に積載可能とする積載装置を設けたものでございます。  参考資料ナンバー2をごらん願います。  納期につきましては、平成29年2月10日とするものでございます。  なお、購入に際しましては、平成28年4月27日、入札に付し、指名業者6者のうち4者に参加していただき、同社が落札したものでございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) お諮りします。  ただいま議題となっています議案4件の審議は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議は6月24日に行うことにしたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決定しました。 ○議長(千葉大作君) 以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は、6月16日午前10時に再開し、一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。 散会時刻 午後2時39分...