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第56回定例会 平成28年 3月(第4号 2月29日)

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  1. 一関市議会 2016-02-29
    第56回定例会 平成28年 3月(第4号 2月29日)


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    第56回定例会 平成28年 3月(第4号 2月29日)   第56回一関市議会定例会議事日程 第4号 平成28年2月29日 午前10時 開議 日程第 1    一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第4号に同じ 出 席 議 員(30名)    1番  岡 田 もとみ 君    2番  菅 野 恒 信 君    3番  佐々木 賢 治 君    4番  小 岩 寿 一 君    5番  岩 渕   優 君    6番  及 川 忠 之 君    7番  那 須 茂一郎 君    8番  佐 藤   浩 君    9番  勝 浦 伸 行 君   10番  沼 倉 憲 二 君   11番  菊 地 善 孝 君   12番  藤 野 秋 男 君   13番  橋 本 周 一 君   14番  千 葉 信 吉 君   15番  金 野 盛 志 君   16番  岩 渕 善 朗 君
      17番  千 葉 幸 男 君   18番  小野寺 道 雄 君   19番  武 田 ユキ子 君   20番  千 田 恭 平 君   21番  石 山   健 君   22番  岩 渕 一 司 君   23番  槻 山   隆 君   24番  佐 藤 弘 征 君   25番  佐々木 清 志 君   26番  菅 原 啓 祐 君   27番  千 葉   満 君   28番  小 山 雄 幸 君   29番  佐 藤 雅 子 君   30番  千 葉 大 作 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    苫米地 吉 見   事務局次長  橋 本 雅 郎 局長補佐    細 川 了 子 説明のため出席した者   市長        勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       長 田   仁 君     市長公室長   佐 藤 善 仁 君   総務部長      小野寺 正 英 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    佐 藤   福 君     保健福祉部長  岩 本 孝 彦 君   商工労働部長    小野寺 康 光 君     農林部長    高 橋 一 秋 君   建設部長      小 岩 秀 行 君     上下水道部長併任水道部長                                   菅 野 佳 弘 君   花泉支所長     佐 藤 哲 郎 君     大東支所長   及 川 光 正 君   千厩支所長     藤 野   裕 君     東山支所長   松 岡 睦 雄 君   室根支所長     三 浦 精 己 君     川崎支所長   小 島 夏 樹 君   藤沢支所長     須 藤 久 輝 君     会計管理者   清 水 高 司 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   鈴 木 伸 一 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    熊 谷 雄 紀 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。  市長から議案等の正誤について通知があり、その写しを配付していますので、ご了承願います。  そのうち、予算審査特別委員会付託議案に係る正誤については、予算審査特別委員長あてに通知しました。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  沼倉憲二君の質問を許します。  沼倉憲二君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) おはようございます。  質問順番14番、議長のお許しをいただきましたので一般質問いたします、緑清会の沼倉憲二です。  今次定例議会は、新年度、平成28年度の市政の執行と予算を決める極めて重要な議会であり、私は、一つには施政方針について、二つには空き家対策について、以上の2点について、一般質問いたします。  まず、1点目の施政方針について質問いたします。  市長は、議会初日の施政方針で、新年度はまちづくりの正念場であり、いちのせき創生予算であると表明されました。  山積するさまざまな市政課題に対する危機感につきましては、全く同じ認識であり、その解決に当たっての施政方針の中から、何点かについて質問いたします。  まず、一点目は、中東北の拠点都市一関の形成について、その基本的な認識について伺います。  市長は、就任以来、中東北の拠点都市一関の形成を政策の柱に掲げられていますが、もはや中東北の拠点都市であるという認識なのか、あるいは拠点都市を目指すのか、そして、その拠点性が高まってきていると考えているのか、その基本となる認識について伺います。  2点目は、ILC誘致のまちづくりを施策の中心に置くということを表明されております。  私も、一関市を中心とする北上高地が国内建設候補地に決定したことから、一日も早い政府決定による国際プロジェクトとしての事業の着手を渇望しており、これにより当地方は世界の最先端の学術都市となる、何よりも子や孫がこれからもこの地域で生活できる可能性が広がることから、その実現を願わずにはいられません。  過日、事業推進の国会議員団が、このプロジェクトに対するアメリカ議会関係者の理解と支援を求めるべく、アメリカを訪問し、大変良い感触が得られたという報道もありました。  早ければ2、3年後の政府決定も期待されるという報道もされております。  そこで伺います。  このILCが正式に決定し、この地で事業がスタートするまでには、まだまだ多くの時間を要するものと思われますことから、すべてをILCを前提とするのではなく、現実の少子高齢化や人口減など差し迫っている地域課題解決に着実に取り組むことを基本施策として推進し、ILCの受け入れに備える、そのようなスタンスが市政推進の基本であるべきと考えますが、市長の認識を伺います。  3点目は、資源・エネルギー循環型のまちづくりについてであります。  今期定例会で、同僚議員からも質問がありますが、以前に市内の全世帯に配布されましたイメージプラン、さまざまな視点からの取り組みが示され、地球温暖化防止の視点からも、これからの地球に優しいまちづくりを目指すものと評価するものであります。  そして、新年度、そのプランに沿ってさまざまな事業に取り組むことが表明され、具体的な内容が検討されているようであります。  東日本大震災による放射能汚染から5年を経過しようとしている中で、汚染された農林廃棄物処理の仮設焼却場の建設、そして、35年を経過し老朽化が進んでいる清掃センターを、早急に新しい施設に整備を急がなければならないという差し迫った課題に対応するため、このプランの本丸ともいうべき事業の実施について、過日、市当局から新しい清掃センターの整備は、仮称ではありますが、エネルギー回収型廃棄物処理施設とその余熱活用施設建設という名称で、そのための補助金として、平成31年度、32年度に担当する広域行政組合に交付するという内容の財政計画の説明があり、また、このプラン実現のための事業費が総額185億円に上るとの議会答弁がありました。  そこで、この一連のプランに沿った事業の推進に当たっての新年度の具体的な取り組みと、事業の展開を想定している狐禅寺地区への対応についてどのように考えているのか伺います。  4点目は、最優先に取り組むべき施策の中から、子育て世代への支援と高齢化社会への戦略的政策について伺います。  子供を安心して生み育てられる環境整備は、少子化の解消や若い人の働き場の確保につながり、子育て世代への支援として大変重要と考えますが、保育ニーズに対し十分な対応ができているのか、その状況について伺います。  また、高齢化社会への戦略的施策について、施設への入所のニーズはますますふえており、両磐管内は県内で最も入所待機者が多いとの報道がありました。  新年度予算で、この現状を改善するため、7つの法人への施設整備の補助金が計上されていますが、この整備によって、早期に入所が必要な待機者はどれくらい解消されるのか。  また、施設での介護職員をめぐりさまざまな問題が全国的に生じている中で、働き手の確保に、どのように取り組むのか、具体的には、国では深刻な介護人材不足への対応として、新たに外国人による訪問ヘルパーへの従事を認める方針も決まったようでありますことから、今後の新たな視点での抜本的な人材確保による対応も考える必要があると思いますが、その考えをお伺いします。  5点目は、広い意味での人材確保とコミュニティー施策について伺います。  人口減が進む中で働き手の不足は介護現場だけではありません。  今後、農業も建設業もさまざまな部門で働き手の確保が難しくなり、結果として地域の産業の衰退を招きかねないことから、人材確保・働き手対策にどのように取り組むのか。  また、地域施策は協働によるまちづくりの推進を最優先で取り組むと表明されておりますが、着実に各地で地域協働体の設立が進んでいる現状ではありますが、この「協働」だけでは解決できない地域コミュニティーの維持、地域の存続、ともに生きる生活の場づくりなどの面でどのような施策として取り組むのか、そのお取り組みをお伺いします。  大きな質問の2点目は、空き家対策についてであります。  人口減少が進む中で、空き家は住宅地も農村部にも共通して発生しており、ますます地域にとって重要で心配なテーマとなっており、せっかくある空き家を住宅として活用する対策と地域に悪い影響を与える空き家の撤去を含めた適正な対策の2つが大きなテーマとなっております。  市では、新年度に市長を委員長とする対策委員会の設置の条例を今期定例会に提案されていますが、昨年の内閣府の住宅行政に関する世論調査によりますと、地域に悪い影響を及ぼす空き家の撤去について、持ち主の責任で行うべき、これが51%、行政の関与で対応すべき、これが40%と拮抗しており、昨年5月に全面施行となった空き家対策特別措置法により、危険な家屋については、強制撤去を含めた自治体の権限が明記され、秋田県の大仙市では全国で初めて行政代執行で空き家の解体に踏み切った事例もあるなど、各自治体ではその適正な管理を進めるための条例化などの検討が始まっております。  そこで1点目として、市では、平成24年度に行政区長さん方に情報の提供をお願いしたところでありますが、その結果と調査後の取り組みはどのようになっているかお伺いします。  次に、他の地域から一関に移り住んでもらう移住定住対策としての空き家の利活用の取り組み状況、そして民間事業者との連携やあばいん一関の空き家バンク制度の運営状況について、どのようになっているかお伺いします。  また、今後、割れ窓理論に見られる犯罪や動物の巣になる、あるいは倒壊の危険が生じるなどの地域に悪い影響を及ぼす撤去が必要な空き家への対応をどのように考えているか、その制度としての条例化の考えはどうか、お伺いいたします。  以上の2点につきまして、壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 沼倉憲二君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 沼倉憲二議員の質問にお答えいたします。  まず、施政方針についてのお尋ねがございました。  私は、市長就任以来、中東北の拠点都市一関の形成を政策の柱に掲げて施策を推進してきたところでありますが、中東北という枠組みを基本に置くことの意味合いとしては、岩手県南から宮城県北に至る地域が、その圏域全体として発展していくことを目指しているものであり、そのためには県境を意識しない、そういう取り組みが欠かせないと、そういう基本認識を持っているところであります。  また、人口減少などの社会構造の変化に対応した施策の展開、あるいは地域の発展のためには同様に近隣自治体と連携した取り組みが欠かせないものというふうに考えておりますことから、定住自立圏を形成している平泉町とは、一関・平泉という一つのくくりをベースにして、さらには同一の経済圏、生活圏、通勤・通学エリアである宮城県の登米市、同じく宮城県の栗原市とは、点ではなく面としての中東北の拠点を構築してまいりたいと考えております。  そういう考えに基づいて連携を強めているところであり、今ようやくその枠組みが整いつつあるという状況であるというふうに認識しているところであります。  平成28年度からは、登米市、栗原市、平泉町、それに一関市が加わりまして、4市町の取り組みで進めていくことにしております。  さらに将来的には、今後の協議にもよりますが、秋田県の湯沢市であるとか、あるいは東成瀬村、宮城県の気仙沼市、あるいは南三陸町などとの連携の可能性も探ってまいりたいと考えております。  今後も中東北の拠点都市、この形成を目指してまいりたいと考えています。  次に、中東北としての拠点性が高まったと認識しているかというお尋ねでございます。  ILCの実現に向けた国などの動きが具体的になってきております。  今後、ますます仙台市の都市機能との連携が不可欠になってまいりますことから、ILC研究施設が集中するであろう当市の拠点性は、これまで以上に高まってきていると認識しております。
     また、都市として、あるいは圏域として拠点性を高めていくためには、新しい人の流れをつくることが重要と考えております。  産業振興、観光、雇用、地域医療、移住定住などあらゆる分野において東北の中央に位置するこの地域で、しっかりと連携をして課題に取り組んでいくことが、これからの地域づくりのためには非常に有効な手段であると考えているところであります。  次に、施政方針においてILCを基軸としたまちづくりを掲げたその考え方についてでございますが、平成28年度は新たな総合計画の始まる年であります。  直面する施政課題の解決を図りつつ、将来に向けた持続可能なまちづくりを進めていくためには、1つ目には、まち・ひと・しごとの創生、2つ目として、東日本大震災からの復旧復興、3つ目として、協働によるまちづくりの推進、この3つを最優先で取り組むべき施策と位置づけたところでございますが、これらについては既に顕在化している課題やまちづくりのテーマに対する取り組みであり、まさに現時点での、物差しから見た施政課題、そういうふうに言うことができると思います。  しかしながら、今後10年、あるいは50年、100年といった長期的な視点で、また今後の方向性という大きな視点でまちづくりを見たときには、当市の将来を展望した別の物差しが必要であると考えております。  施政方針においては、ILCを基軸としたまちづくり、そして資源・エネルギー循環型のまちづくりの2つを将来に向けたまちづくりというふうに位置づけたところでございますが、これにつきましては、長期的な視点から将来の目標としてその実現に向かって一つ一つの具体的な施策を積み上げていくということに意義があるといった座標としての位置づけ、それから単一の行政分野に属さず、さまざまな分野の施策に関連するといった裾野の広さ、またその達成を見据えてまちづくりを進めることにより、市民生活の多くの面に好循環をもたらすといった政策効果面からの位置づけ、さらには何よりもILCという世界最先端の研究施設と、資源やエネルギーが循環するまちの実現という大きな財産を次の世代に残すことになるものでございまして、このような意義を持つものとして基軸という表現を用いて、将来に向けたまちづくりとの位置づけを行ったところでございます。  次に、資源・エネルギー循環型まちづくりについてでございますが、昨年10月、一関市資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを策定いたしました。  今後、平成28年度にアクションプランを策定することとしており、先進的な複合施設のあり方についての検討を初め、廃棄物の資源化とエネルギーの活用に向けた取り組みや、バイオマス産業都市構想の実現に向けた取り組みを推進してまいります。  今後の進め方についてでございますが、これまで狐禅寺地区生活環境対策協議会の役員の方々との話し合いの中で、資源・エネルギー循環型まちづくりの構想や、放射能に対する不安について丁寧に説明を繰り返してご理解をいただくよう努めてまいりました。  懇談の中では、設置に向けてご理解を示す方も出てきておりますが、現時点においては全体として十分な理解を得られたという状況には至っていないところでございます。  なお、説明会において文字だけの資料ではわかりにくいとのご指摘をいただいたこともございます。  現在、よりわかりやすい映像、動画による説明資料を作成しているところでもございます。  放射性物質の影響を受けた農林業系廃棄物については、焼却以外の方法も含めて具体的な方策を検討してもらうよう環境省及び林野庁に要請したところであり、今後、国や県と協議を進めてまいりたいと考えております。  一方で、現在の施設につきましては、一関清掃センターの焼却施設が昭和56年の稼働開始から33年が経過して老朽化が著しく、また、最終処分場につきましても残余容量が逼迫している状況にあり、新たな施設の整備が急務となっております。  したがって、施設の老朽化などを念頭において、新たな施設の整備については早急に計画を進めてまいりたいと考えているところであります。  新たな施設は、環境や安全性に十分配慮した最高レベルのものとし、資源・エネルギー循環型まちづくりの中心的な施設、すなわちエネルギーセンターとして学習・研修機能も備えたものとなるよう、設置主体となる一関地区広域行政組合と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。  なお、今後、平泉町、一関地区広域行政組合と連携して、ご理解をいただくよう丁寧な説明を続けてまいりたいと思います。  次に、子育て世代への支援と高齢化社会への戦略的な政策についてでございますが、子育て支援については施政方針において申し上げましたとおり、最優先で取り組むべき施策の一つと考えておりまして、中学生までの医療費の無料化、幼稚園、保育所におけるすべての所得階層での保育料の軽減、あるいは第3子以降の無料化などについて継続して取り組むこととしております。  利用者の保育ニーズへの対応についてでございますが、まず保育所の利用を希望される方は保育の必要性についての認定を受けていただき、ご本人の希望を考慮した上で、市において利用施設の調整を行って、市が利用承諾をした方に保育所の利用をしていただくというふうになっております。  本来、保育所の利用につきましては、保育の必要性についての認定を受けたすべての方に利用していただけることが望ましいことでございまして、これまでも私立幼稚園の認定こども園化、あるいは小規模保育事業の実施、公立保育所の定員の拡大などにより、保育施設の定員を増員し対応してきたところでございますが、現時点においては保育所入所の待機児童の解消には至っていないところでございます。  昨年度末に策定した一関市子ども・子育て支援事業計画においては、保育施設の待機児童について、平成29年度までに解消することを目指しているところであり、今後とも私立保育園に対し定員の増員を働きかけるとともに、幼稚園の認定こども園への移行促進、保育事業者の新規参入支援など、保育の量や選択肢をふやすことにより、保護者が子供を預けやすい環境を整えるための取り組みを継続して進めてまいりたいと考えております。  また、待機児童の解消に向けての取り組みにおいては、保育士の確保が重要な課題となっており、市としては昨年10月に創設いたしました保育士等人材バンク事業やハローワークとの共催による保育事業所の説明会などの取り組みにより、保育士の確保につなげていきたいと考えております。  なお、基本となる保育以外にも、例えば保育所の開所時間は午前7時から午後6時までとなっておりますが、仕事などの理由によって午後6時までに迎えに来られない場合などに対応するため、午後7時まで保育を行う延長保育事業を、こども園を含む市内の公立保育施設12園において、また私立の保育施設においてもこども園を含む18園で実施をしているところであります。  次に、高齢化社会への戦略的政策についてでございますが、一関地区広域行政組合によりますと、組合管内で早期に入所が必要な在宅の待機者は、平成27年4月1日現在で172人となっております。  これら待機者の解消に向けまして、第6期介護保険事業計画では特別養護老人ホームや小規模特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームなど392床の施設整備を進める計画でございます。  平成27年度において、一関地区広域行政組合において選定した小規模特別養護老人ホーム、認知症対応型グループホームの設置候補者は6事業者で、合わせて132床分の施設整備が予定されているところであり、待機者の一定の解消につながるものと考えております。  また、施設整備を進める上で、新たな人材の確保が必要となってまいります。  市では、将来にわたって介護人材が質・量ともに確保され、介護サービスが安定的に提供されるよう介護事業所、関係機関などと連携をいたしまして、人材確保、育成事業を進めているところであります。  平成27年度は、介護の現場を把握するため、職員が市内の介護事業所を訪問し現状などを伺ったり、法人の代表者との意見交換会や市内の高校の先生方と関係機関との意見交換会などを実施したところでございます。  これら現場の現状や意見交換会からの意見などを踏まえ、平成28年度においては、これまで実施している介護職員初任者研修奨励金事業、それから介護保険施設等人材育成支援事業、さらには介護担い手育成事業、これらに加え、新たに実施するものとして、1つは介護職員実務者研修を終了し介護職員として勤務している方に奨励金を交付する介護職員実務者研修奨励金事業というものがございます。  それから2つ目として、奨学金の貸与を受け、介護福祉士などの資格を取得した方が、市内の介護事業所に就職し定着をした場合には、奨学金の返還額の一部を助成する奨学金返還補助事業、それから3つ目として、将来、市内の介護事業所等で勤務しようとして介護福祉士を目指す学生に対し、返還免除のある修学資金の貸し付けを行う修学資金貸付事業、それから学校教育段階からのアプローチも重要でございますことから、ケアの心を学んだり、やりがいなどを学習、啓発する出前講座や介護の仕事PRパンフレットの作成、配布、こういうものを新たに実施してまいりたいと考えているところであります。  介護人材の確保につきましては、喫緊の課題であるととらえておりまして、国における新たな制度、介護ロボットの導入や外国人技能実習制度による介護人材受け入れなどの検討も進められているようでございます。  今後もこれらの動向を見据えながら、介護事業者や関係機関などと連携して、介護人材の確保を実施してまいりたいと考えております。  次に、人材の確保についてでございますが、最近の雇用情勢を見ますと、全体としては雇用環境が改善される傾向にある一方で、企業によっては必要とする人材が確保できずに経営に影響が出ているなどという話を聞いております。  人材の確保は喫緊の課題であると認識をしております。  市と県で運営しておりますジョブカフェ一関において、高校生の地元就職を支援するために模擬面接指導でありますとか、高校生と保護者を対象とした就職セミナー、企業説明会などを実施しているところでございます。  また、平成26年度から高校3年生と地元企業との情報交換会を開催しております。  これに新たな取り組みとして、高校1、2年生を対象とした地元企業との情報交換会、未来さがしプロジェクトというものを、本年3月7日に開催する予定でございます。  大学、短大、高専などの学生や、Uターン就職希望者については、平泉町、登米市、栗原市などと連携して開催しております中東北ふるさと就職ガイダンスや地域企業情報ガイダンスにおいて、企業と面談する機会を設けているほか、大学生や高専生を対象とした企業見学バスツアーを実施したところであります。  さらに、地元就職を促進するため、一関で働こうというネーミングのリーフレットを作成いたしまして、本年も成人式などにおいて参加者に配付して、地元就職のPRに取り組んでいるところでもございます。  また、従来から、市内に居住する新規高卒者を雇い入れた事業主に対して、人材育成に要した経費を助成しておりましたが、平成27年度からは対象者を大学、高専、短大卒、Uターンなどにも拡大をいたしまして、企業の人材確保を支援しております。  さらに、平成28年度からは、新たに平泉町、登米市、栗原市と連携して、企業の専門的、技術的な人材の確保を支援する事業に取り組むとともに、学生の地元就職を促進するため、仙台圏の大学を会場としてインターンシップ説明会を開催する予定でございます。  次に、自治会を単位とした活性化に向けた取り組みについてでございますが、地域協働体の活動は市民、地域、行政が連携し、お互いが支え合い、互いに不足している部分を補い合うという新たな仕組みで取り組みますが、これは地域協働体を構成するそれぞれの組織、団体の間においても、同様に連携をして支え合い、補い合いながら地域づくりに取り組んでいくことも必要でございます。  この地域協働体の活動を支えているのが自治会でございまして、地域協働体の運営のためには自治会の参加は欠かすことのできないものとなっており、まさに自治会は地域協働体の屋台骨的な存在となっております。  このことから、市では、市民に最も身近な組織である自治会に対して、自治会等活動費総合補助金により活力ある地域づくりのための取り組みの支援を行っており、これまでに市に登録している469の自治会が、この補助金を活用しております。  このほか、いちのせき市民活動センターの運営をNPO法人に委託して、市民の立場で自治会の事業運営についてのアドバイスを行うなど、自治会活動の支援も行っているところであります。  また、市職員の協働のための行動方針として、平成24年度に協働推進職員行動指針を策定したところであり、毎年度職員研修会を行って、職員への意識啓発に努めているところであります。  今後におきましても、職員行動指針に基づいて、地域づくりへの意識高揚や積極的な参加を促進していきたいと考えております。  次に、空き家対策についてでありますが、市では議員が先ほどご指摘のとおり、平成24年度に日常的に管理が行われていない空き家について、行政区長さんに情報提供を求めたところ、2,361件の情報が寄せられたところであります。  このため平成25年度から26年度にかけて現地調査を実施し、調査時点で実際には入居中であったものや、既に更地になっていたものを除いた空き家の総数を2,044件ととらえたところであります。  これらの空き家について、危険度などの状態を4つのランクに区分をしたところであり、その内訳は小規模の修繕により再利用が可能なAランク、これが430件、全体の21%、2つ目は管理が行き届いておらず損傷も見られるが当面の危険性はないというBランク、これが664件、全体の32.5%、3つ目は今すぐに倒壊などの危険性はないけれども、管理が行き届いておらず、損傷が著しいCランク、これが918件、全体の44.9%、そして、4つ目は倒壊など危険が切迫しており緊急度が極めて高いDランク、これが32件、全体の1.6%、このような4つの区分の内訳になっております。  空き家に関する市の取り組みについてでございますけれども、まず第1に4つのランクのうち、緊急度が極めて高い、または解体が必要とされるDランク32件、それからDランクまでに至らないものの環境や衛生面などから周辺への影響が懸念される33件、合わせて65件について、再度、職員による現地調査を行いました。  その結果、解体、改善が行われていないものが55件ありまして、それらについて固定資産課税台帳により所有者、管理者を調査して、連絡先が明らかになった43件について、意向調査や今後の対応についての相談を行っているところであります。  また、再利用が可能と思われるAランクについても、固定資産課税台帳による所有者、管理者調査を実施いたしまして、平成27年度中に意向調査票を送付する予定でございます。  次に、空き家の利活用に向けた取り組み状況でございますが、市では、平成25年度から空き家バンク事業を実施しておりまして、空き家バンクに登録された物件のうち、これまで6件の賃貸借と2件の売買、1件の無償譲渡の契約が成立し、合わせて9世帯24人が移住しております。  また、現在、2件の物件について契約に向けた具体的な交渉が進んでいるところであります。  この交渉中の物件のほか、現在、利用の申し込みが可能な登録物件は20件となっております。  空き家バンクに登録する物件は登録の際の条件として、当市への移住を希望・検討している方に紹介すること、あるいは契約時には市内のいわゆる宅建業者に仲介を依頼することなど、これらを所有者に了承していただいております。  このほか、物件の売買、または賃貸借契約の条件については所有者が決めることになります。  市と民間業者とのかかわりでございますが、市の役割としては空き家バンクへの登録のための現地確認や利用希望者の現地案内、物件を契約する段階での宅建業者への仲介業務の依頼、これらを行っているところであります。  現在、市の専用ホームページには空き家バンクの登録物件のみを掲載しているところですが、今後は移住を検討している方に幅広い住宅物件情報を提供するための方法について、宅建業者ともさらに情報の交換を深めてまいりたいと考えております。  平成28年度からは、空き家バンクに登録された物件を改修する際の費用に対して補助をする制度を新たに設けました。  空き家の有効活用及び移住者の取得と賃貸による住宅確保に向けた取り組みを強化していくこととしております。  今後とも、市の広報などを通じた空き家バンク事業の周知に加え、空き家の所有者に対しても直接この制度についてPRを行い、登録物件の増加に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。  次に、撤去が必要な空き家の対応についてでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法では、空家等の所有者または管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする、これは第3条に規定されておりますが、まずは所有者などによる適切な管理について、市の広報や意向調査を通じて周知に努めてまいりたいと思います。  特定空家等と区分されたものにつきましては、市町村長が、その所有者に対し、助言または指導を行うことができるとされております。  当該特定空家等の状態が改善されない場合は、必要な措置をとることを勧告し、正当な理由がなく、その勧告に応じなかった場合は命令することができるとされております。  なお、命令された措置を履行しないときは、最終手段として行政代執行法の定めるところにより代執行を行うことができるともされております。  空き家に関する対策を含めた条例についてでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法では、空家等の所有者等による適切な管理、空家等及び跡地の活用、撤去が必要な特定空家などに対する措置などが定められており、市の空き家等対策の取り組みは特別措置法に基づき対応することとしておりますことから、当面条例の制定は考えていないところであります。  なお、特別措置法に基づき空き家等対策を推進するため、空き家等対策計画の原案を平成27年度内に作成し、平成28年度の早い段階で本会議に提案しております、空家等対策協議会条例に基づき、協議会を設置して計画を策定してまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 大変ありがとうございました。  それでは順次再質問いたします。  まず、施政方針に関連いたしまして、中東北の拠点都市、市長はさまざまな分野から、この一関の持っている優位性を生かしながら交流等、あるいは連携等を進めているという回答がありましたけれども、この拠点性のとらえ方、いろいろあると思いますが、実際見ますと、さまざまな機関、法務省あるいは県の機関が一関から撤退していると、こういう現状を見るにつけて、どうもこの拠点性は高まっている状況ではないのではないかと、そのような見方をしているわけですけれども、現状をもう一度どのようにとらえて、どのように対応しているかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) 拠点性についてでございます。  この県境の周辺の地域から、県の中央部に、その国の機関の集約が進んでおります。  このままでは、岩手・宮城の県境を挟んだこの地域は、国の機関の空白地域となってしまいます。  また、県の施策についても、県央部からの視点になることが少なくないのだという認識はしてございます。  このことにつきましては、市長からは県に対してはもちろんのこと、当市を訪れた大臣、国や大臣等に対しましても国の機関の集約化の問題点として問題提起を行っているところでございます。  したがいまして、この集約化が進むと、こういったようなその状況であればこそ県境を意識せず、同様の課題を抱える近隣自治体と連携をして取り組むことにより、中東北としてのその拠点性、拠点都市としてそういったものを目指してまいりたいと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) いろいろ取り組みの強化をお願いしたいと思いますけれども、私が考えるには、一関の新幹線の駅というのは、この沿岸部の一番東京に行くアクセスのよい、大変優れた点を持っていると、あるいはその世界遺産の平泉の大きな玄関口になるのだと、こういうものが今どこから見ても一関の持っている優位性ではないかと思うのですけれども、ひとつその辺の強化をあわせて推進をお願いしたいと思います。  それから続きまして、この資源循環型のまちづくりについてお伺いします。  放射能汚染農林廃棄物対策として、仮設焼却場の整備に関連しまして、既に5年が経過しまして放射能セシウム濃度が大幅に下がってきていると、そのように推測されますけれども、早急にモニタリングやサンプリング調査を行って、最新の市内の汚染状況、そういうことを明らかにすることが地域や市民の不安の解消につながると考えますが、国にそのような実施を求める考えはないかどうかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 稲わらを初め、牧草、堆肥、そしてほだ木、落葉層と、それから干しシイタケという形で、今、農林業系廃棄物がそれぞれ一時保管しているところであります。  モニタリングにつきましては、稲わらにつきましては年1回、3月中旬に市のシンチレーションでありますが、もう一度測るということで、減衰状況を把握することにしておりますし、牧草につきましては大東清掃センターのほうで焼却いただいているものですから、1個1個測って確認しながら焼却しているところであります。  堆肥等につきましても、市のほうで保管している量が多いものですから、市のほうで、まだ切りかえしが入っていませんので、切りかえしした後に、全体としていくらになっているかということは調べたいと、あとはほだ木と落葉層につきましては、ただいま県のほうでモニタリング調査を実施するというふうに聞いてございますので、その結果を待って新たな処理の方法についても協議してまいりたいというふうに考えてございます。  干しシイタケにつきましては、まだ測っていませんので、県と協議しながら、1回は測ったのですけれども、その後、減衰状況は確認しておりませんので測りたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 農林系の廃棄物の放射能の状況については適時調査をしているという回答ですけれども、私が特に質問したいのは、かつて、原発事故が生じた場合、一関全域の放射能濃度の汚染状況というのが航空調査で表示された経過があるのです。  かなり市内でも特に汚染の進んでいる地域と、ほとんど影響のない地域というのがあったのですけれども、5年を経過して、その状況がどうなっているか、そういうものを国のほうに要望して、最新の市内全域の汚染状況を市民に明らかにするということが、不安の解消につながると思いますので、そういう取り組みを早急に国のほうに実施してもらうような、そういう考えはないかどうかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 現在はそういう考えは持っておりませんけれども、頻繁に国、環境省とかいろいろな職員と会っております。  そういう中で意見交換を毎回しているわけでございますけれども、その中でその有効性について、今測っていただくことがよいことであるか、あとはタイミングの問題とか、いろいろな問題、その意見交換の中でお願いしていきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) といいますのは、この汚染物質のセシウム132、137、これは132が30年で半減すると、137が2年で半減すると、したがって5年経過すれば、当初100あったものはもう30台にセシウム濃度が落ちているのではないかというのは一般的に計算できるわけです。  ただし、今私どもが持っている情報は5年前のこの地域の汚染されている状況の、それしかつかんでいないということですから、やはり5年たったのですから、一つの大きな時期だと思いますので、やはり国としてもそういう一関市内全域の状況を明らかにすることが、ある面では責務だと思いますし、市としても当然強く要望して実施してもらうということが、ぜひ必要だと思いますので、ひとつその辺の考え方を回答願います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。
    ○市民環境部長(佐藤福君) 飛行機からの調査は、議員おっしゃったように5年前ということでございますけれども、生活環境における調査につきましては、毎年ホットスポットの調査、側溝のサンプル調査、学校周辺の調査、あとは毎日ですけれども消防署の調査、そういうことは常にやっております。  そういうことで、現在の放射能の汚染状況については、皆さんにも公表しながら把握しているということでございます。  そういうことで、議員おっしゃった内容につきましては、今後、環境省の職員などと懇談の中で話をしていきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 最新の情報がありませんと、従来の先入観でどうもとらえてしまうというようなことで、ひとつそのようなお取り組みをお願いしたいと思います。  それから、先ほど答弁がありました汚染ほだ木について、安全性が確保されれば木質バイオマス原料としての利用も検討していると、そういう情報もあるわけです。  そこで、今まで表明してきました仮設焼却場の建設、大分、5年が経過して汚染度が下がっているという中で、そのような仮設焼却場を建設するという考えは変わりがないのかどうか。  あるいは、焼却によらない対応、そういうものを考えるべきだと思いますが、その辺の取り組みについてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 議員おっしゃるとおり、稲わらの例をとりますと、大体減衰率が51%超えてございます、半分以下になっております、今。  それを追跡調査していくわけですし、それからほだ木につきましては、今、環境省と林野庁に協議を申し入れておりますのは、ほだ木自体の平均の濃度が1キログラム当たり大体300を下回っています、299、計算上では218ベクレル程度になっているはずですので、そうしますと堆肥として暫定許容値の400ベクレルを下回っているというようなものもございますし、それからチップにした場合に木質のペレットですと、国の基準では1キログラム当たり40ベクレルという基準がありますが、それ以下になるようなチップについては、それは燃料チップとして還元できるのではなかろうかというふうな、具体的な協議はさせていただいておりますが、まだ県を通じ、国・林野庁のほうからはそれが妥当な処理かどうかというご返事はちょうだいしていないというところであります。  牧草と同じように混焼して、ある程度濃度を低減させて、燃料チップに使えるようなことも考えられますので、そういったことをきちんとその知見も交えて、安全性も確認できた段階で国のほうからお許しがあればそういった処理も具体的に詰めてまいりたいと、そうしますと、その量が市内では1万4,500トンほだ木がございますので、かなりの量を焼かずに済むとなれば、仮設焼却炉につきましても短期間の使用で可能であろうと思われますし、それからまた稲わら等につきましては濃度も高いこともありますので、それらについては従来どおり、やはり今の時点では焼却による処理が一番安全性が高いというふうな認識でございますので、引き続きそれは安全に一時保管をしながら焼却できる機械なり、ほかの処理ができる新しい知見があれば、そういった処理も含めて今後検討してまいりたいと、当面は一時保管して、仮設焼却での処理も念頭におきながら、安全に管理していくというふうな考えであります。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) そうしますと、大分、放射能が減衰した中でも、まだその仮設焼却場の建設は検討中だというとらえ方だと思いますけれども、再度そういうことで理解してよろしいかどうかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) ただいまの現状につきましては、ただいま農林部長から申し上げたとおりでございますが、やはり放射性物質の濃度が高いものがございます。  やはり、そういうものにつきましては、今の段階では焼却以外の方法というものは考えられないところでございますが、ただいずれいろいろな方法を考えながら、焼却以外の方法というようなものも検討しながら、今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) それでは大分時間がなくなってきましたので、次に、高齢化対策、高齢者対策についてお伺いします。  先ほどの市長の答弁によりますと、172人の早期に入所が必要な方がいて132のベッドが整備されると、これでも40ベッドは不足しているわけです。  それで2025年問題、要するに団塊の世代の高齢化が進む中で、私はやはりますます在宅での介護が難しくなっていくと、当然この入所に対するニーズは今後ふえる一方ではないかと思います。  そういう中で、入所する施設がない、在宅での介護が難しい、かといって高い利用料も負担できないと、そういうことになりますと、俗にいう無認可老人ホーム、そういうものを利用するケースが出てきて大変な社会問題になるのではないかと思うのです。  ですから、そのような事態を招かないような取り組み、やはり今のうちにそのような取り組みを考える必要があるかと思いますが、どのように考えているかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 議員おっしゃるとおり、施設に対する入所の希望というのは、やはりこの地域についてはやはり多いなと感じております。  入所の待機については、この6期期間内に解消するというような施設整備計画をやっているところでありますし、そのほかに在宅医療というところについては、やはり進めていかなければならない部分がございますので、地域包括ケアの構築に向けて、その在宅医療の進め方というところとあわせて、施設入所の部分についても整備をしていくという考え方でおります。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) いずれ確実に高齢化が進んでおりまして、団塊の世代、私もちょっとその塊の一部に所属しておりますけれども、今よりも深刻になると思いますので、ひとつ着実なそういう対応をお願いしたいと思います。  それから最後に、この空き家問題について、せっかく区長さん方が情報を寄せたと、それを分類していると、これをやはり利用者にリンクしていくというか、結びつけると、そういうことが非常に重要ではないかと思います。  国では、耐震性などの基準を満たす空き家を準公営住宅として指定して、子育て世代のために貸し付けをして家賃の補助をするという制度をここ1、2年で制度をつくりたいというようなことで動いております。  そうしますと、子育て支援にもなるし、それから住宅の困窮者にも助かるという点が、非常に私は有効ではないかと思います。  したがって、そういう情報をデータベースにして、そういうニーズがあった場合にすぐ回答できるような、そのような取り組みは今後ますます重要になってくると思いますが、そのような取り組みをしているか、あるいは今後とも利活用を含めて、そういうシステムの構築に向けての考え方をお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 現在、利活用が可能と思われる物件につきましては、所有者のご意向を確認しているところでございますので、国等の情報も得ながら活用策についても検討してまいりたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) いずれ、この空き家問題、地域においてもいろいろ心配している皆さんも多いわけですので、そういう面と、あとは利活用ですが、両面の対策を本気になってやっていかないと、ますますこの町場でも農村部でもふえていくと思います。  そういう面では、この取り組みを一層強化していただくことを要望しまして、私の一般質問を終わります。  大変ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 沼倉憲二君の質問を終わります。  次に、菊地善孝君の質問を許します。  菊地善孝君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 日本共産党の菊地善孝です。  通告してある3件について、提案を中心に発言をしますので、答弁原稿から踏み込んだ政策論戦ができるように協力を期待したいと思います。  まず、大東町内の摺沢・興田・猿沢・渋民の4つの出張所の扱いについて、行革方針との関係で説明を求めたいと思います。  その1つ目は、現在、同方針である第2次行革における検討の到達点、これについての説明を求めます。  その2つ目は、4月1日からスタートする第3次同方針における基本的な考え方についても紹介を求めます。  その3つ目は、それぞれの地元との話し合いの状況についても報告を求めたいと思います。  数年前の県立大東病院温水プール存続を求める圧倒的な住民要望に対するような姿勢では困るということについても、この機会に一言述べておきたいと思います。  一方的な当局の考え方の説明ではなく、地域づくり計画の策定や議論の中でともに合意づくりできるような姿勢での対処を特にも求めるものであります。  大きい2つ目は、落葉層管理と保冷庫確保に絞った原発事故からの克服策について答弁を求めたいと思います。  東電福島事故に伴う放射能汚染された落葉層隔離と、保冷庫確保見込みについて報告を求めるものであります。  10日あまりで原発事故から丸5年となります。  しかし、原木シイタケ再生産に向けた取り組みは、あまりに遅く、関係者は大きな不安、不信を抱いています。  再生産を開始した方々の春子生産も近づいていることから、落葉層を入れたフレコンバッグの耐用年数が限界に近づいている今、林野庁が引き続きサボタージュを続けるようであれば、市行政が決断せざるを得ない時期に来ているのではないかと考察するものであります。  具体的に質問をいたします。  その1つ目は、市長自身が上京して林野庁本庁に申し入れた内容と結果、その後の市行政の取り組みについて、落葉層隔離と保冷庫確保に限って報告を求めたいと思います。  その2つ目は、その前進のため地元3区出身の2人の代議士に、その働きかけを要請した経過の有無についても答弁を求めたいと思います。  大きい3つ目は、雇用促進住宅大東宿舎並びに柴宿宿舎の活用についてであります。  雇用促進住宅を一関市として取得、定住促進住宅等々として活用し、入居者の不安解消と人口減対策を求めた私どもの2日間の一般質問答弁において勝部市長は繰り返し、主に次のような理由から難しい旨の答弁をしているところであります。  そこで、それぞれの答弁の定量的な内容の紹介を特に求めたいと思います。  その1つ目は、築後一定期間経過している施設であり、修理修繕を含む多額の負担を伴う維持管理に財政負担が生じるということであります。  そこで、大東宿舎の当面の年間必要とする修理修繕費を含む維持管理費がどの程度だと試算した結果の答弁なのか、定量的に報告を求めたい。  その2つ目、民間と競合する、あるいは民間営が最も望ましいと述べています。  平成21年3月から昨年7月31日までに、岩手県下で売却された宿舎は10宿舎16棟であり、民間が譲り受けたものは2宿舎4棟にすぎません。  8宿舎12棟はすべて県下の市や町が譲り受けたものであります。  当局は何ゆえ民間売却がほとんど実績として上がっていないと考えているのか、考察しているのか、この機会に紹介を求めたいと思います。  その3つ目は、入居者の既存の入居者に対しては既存の市営住宅への優先入居を進めたい、さまざまな相談に対応したいとも述べています。  実態と異なるのではないですか。  大東・東山地域では、それぞれの快適な純和風市営住宅に合併前にほとんど建てかえが済んでおり、入居は抽せんではありませんか。  このまま推移するならば、この2年間は住み続けられるけれども、3年目からは退去せざるを得ない、こういうスケジュールでこの雇用促進住宅問題は動いているのであります。  受け皿のない状況で、どのような相談ができるというのでしょうか、答弁を求めたいと思います。  その4つ目は、平成23年5月付けで公表をしている一関市公営住宅等長寿命化計画では、市当局が繰り返し、繰り返し、管理する1,254戸中469戸が耐用年数を過ぎ老朽化している。  全面的な改善の対象となる鉄筋コンクリートづくりなどの耐火構造ストックは、72戸とも記述をしているところであります。  こういう状況の中で、これらの市営住宅の代替として大東・花泉西・中田南・千厩の梅田の4団地の取得を明記しているのであります。  この方針を今般の、取得せず表明の整合性を問われて、一つのシミュレーションであり変更ではないと答弁を重ねています。  平成19年3月の一関市住宅基本計画、一関市住生活基本計画でもあるわけですが、これとあわせ、この長寿命化計画を何回か読み込んでみましたけれども、内部協議のためのシミュレーションなどでは全くありません。  外部にも表明した市のベースとなるプランであります。  何ゆえこの計画を進められなくなったのかという問いに対して、財政問題や入居者セットの購入は公営住宅法上無理であるなどと述べています。  平成17年9月合併時、財政計画が想定していなかった大きな、大きな財政負担が平成23年秋に生まれました。  新たな合併であります。  今次提案の予算書、債務負担行為一覧によれば、平成23年合併に伴って債務は農林関係だけで20件、48億6,000万円にも上り、うち平成27年、今年度末までに支払い済み、あるいは支払見込みが合計25億2,000万円にも達する、このように記述しています。  このほかに、合併時に出損金12億円余りがあったわけであります。  当初合併から11年目からスタートするとされていた地方交付税、合併特例から一本算定に向けた深刻な歳入減目前の中で、財政当局がさまざまな分野での歳出削減策の中で大なたを振るわざるを得なかった分野が、この住宅政策分野だったのではありませんか。  私は、この発言をするために諸調査をしましたけれども、建設部も財政担当部署も責めることはできないと認識した次第であります。  何となれば、岩手・宮城の内陸地震、間もなく発生した東日本大震災、そしてその4月の初めに起きた大きな余震、深刻なダメージが市内を襲い、道路や住宅などなど被害を受けたわけであります。  その復旧復興のために、全国の応援を受けながら不眠不休で取り組んできたことを知っているからであります。  住宅の被害調査や市のさまざまな施設の耐震化にも積極的に取り組み、その大方は処理済であります。  このような非常時に作成、発表した長寿命化計画であり、断じて一つの内部シミュレーションなどではありません。  過日、今後10年間の財政見通しの説明を受けています。  一本算定緩和策として、370億円の歳入増がこの10年間で見込まれるとの説明であります。  私どもが今提起している長寿命化計画が想定した大東・花泉西・中田南・梅田宿舎に限定した購入に伴う負担総額は、この370億円の0.5%にも満たない額と想定をされます。  しかも、10年分割返済が選択できるという制度であります。  隣の登米市の実践に学ぶとき、岩手県下一の人口減対策の柱として再検討すべきだと考えるものであります。  今、大東宿舎がある摺沢地区では地域づくり計画が着々と進められています。  アンケートは既に終わり、集計分析に移っていると仄聞をしています。  勝部一関市政は、住民参加を市政の仕組みとして明確に打ち出しています。  従来のような市当局や議会議決のみで施政運営をするのではなく、市民と協働して地域づくり、まちづくりをすると約束しているわけであります。  住民要望すべてに応じることは当然できませんが、できない場合にはその理由、説明を定量的な説明に基づいて行うべきではありませんか。  結果的に、同じ結論の可能性があっても定量的な検討経過も説明しないままに、既定方針であるとの答弁だけでは実に悲しいと主張せざるを得ないのであります。
     以上です。 ○議長(千葉大作君) 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菊地善孝議員の質問にお答えいたします。  まず、大東地域の4出張所についてでありますが、平成24年1月に策定いたしました第2次一関市行政改革大綱に基づく、行政改革の実施計画である第2次一関市集中改革プランでは、改革の基本的な考え方として、すべての事務事業について必要性、有効性、効率性、公平性の観点から、積極的な再編・整理に努めることとし、114の改革実施項目に取り組んできたところであります。  市役所出張所の見直しは、その項目の一つでございまして、合併前から出張所を設置しておりました一関地域と大東地域を対象として、改革の内容を公民館に併設されている市役所出張所のあり方について、公民館の指定管理者制度の導入に係る検討にあわせ検討を行う、というふうにしております。  実施時期を第2次一関市集中改革プランの最終年度の平成27年度としてきたところであります。  大東地域の出張所の検討状況については、支所市民課以外の業務も担っておりますことから、各出張所と事務段階で業務内容の洗い出しを行いまして、事務量の確認を行ったところであります。  現在は、業務を代替する方法について、本庁、支所の事務担当者で検討をさせているところであります。  第3次一関市行政改革大綱については、平成28年度から32年度までの5年間を改革期間とする第3次集中改革プランの策定作業を進めており、その中で第2次集中改革プランの進捗状況を検証し、改革が完了していない項目については第3次集中改革プランに登載して引き続き検討を進めることとしております。  市民センターにつきましては、平成26年3月に策定した一関市地域協働推進計画により、今後、地域協働体と管理に関する協定を締結し、管理運営を行っていくこととなりますが、改革実施項目である市役所出張所の見直しについては、いまだ終了していないことから、第3次プランに登載して一関地域と大東地域の7つの市民センターに併設されている出張所について、市民サービスの代替方法の確保を含め、引き続き検討し、平成28年度の全般にその方向性をまとめ、地域の皆様に説明を行うとともにご意見をお聞きしながら進めてまいりたいと思います。  次に、放射性物質による汚染被害対策についてでありますが、昨年12月22日に環境省及び林野庁が市内の原木シイタケのほだ場を訪れた際、原木シイタケ生産の再開に係る落葉層除去の状況や生産現場の状況について視察をしたところであります。  その後、本年1月26日に、私が直接、環境省と林野庁を訪問いたしまして、原木シイタケのほだ場の環境改善のために、除去して一時保管している落葉層及び使用できずにほだ場周辺に保管しているほだ木の対応策について、早期に示すように申し入れを行ったところであります。  市としては、これまでも国や県に対し、安心安全な処理方法を早期に示すよう申し入れてきているところでございます。  東日本大震災から5年が経過し、放射性物質濃度が徐々に軽減していること、また、ほだ木についてはシイタケ栽培には使用できなかったため、一時保管してきたところでありますが、放射性物質濃度は比較的低いといった実態を踏まえ、焼却以外の方法も含めて具体的な方策を検討してもらうように要請したところであります。  今後とも国や県と協議を進めてまいりたいと思います。  また、干しシイタケの低温貯蔵施設については、仮設の保冷施設を準備して、本年の春に生産される干しシイタケの保管が可能となるよう東京電力側と協議を重ねてきておりまして、その具体的な経費の試算に着手しようとしているところであります。  原木シイタケの生産再開に尽力し、ようやく出荷規制が解除された原木シイタケの生産者が、安心して生産に取り組めるよう市としても最大限の努力をしてまいりたいと思います。  なお、落葉層についても、その具体的な対策を早期に検討してもらうように環境省、林野庁等に申し入れたところでございますが、今後とも国や県と協議を進めてまいりたいと思います。  なお、当地域からの選出されている代議士等への要請はどうなのかということもお尋ねがありました。  県市長会で上京した際に、岩手県選出の国会議員との意見交換会等がその都度ございます。  この問題について、私は毎回話題として出して、代議士等の協力を要請しているところであります。  次に、雇用促進住宅の活用についてでありますが、まず大東宿舎につきましては、平成10年12月から運営が開始されて、1棟40戸中、本年1月末現在で30戸が入居しております。  そのうち東日本大震災の避難世帯の戸数が4戸となっております。  雇用促進住宅の譲渡、廃止の経緯については、岡田もとみ議員に答弁したところでございますが、一関市公営住宅等長寿命化計画については老朽化した住宅ストックに対して中長期的な視点から、長寿命化や適切な維持管理を行う方策について取りまとめたものでございまして、雇用促進住宅の活用は老朽化した既存の市営住宅を更新する手法の一つとして、全戸空き家で払い下げることを前提としたものでございます。  そのため、現入居者が継続入居した状態での新規取得を計画しているものではございません。  雇用促進住宅を機構から譲り受けて公営住宅として活用すべきではないかということでございますが、公営住宅が高齢者、シニア世代、若者世代にとって使い勝手の良いことが必要と考えますことから、雇用促進住宅の機能面について検討をした経緯がございます。  機能面からの検討では、まず5階建ての構造で、縦方向の階段のみで横方向の移動ができないということがまず大きな項目でございます。  それから、高齢化が進む時代の中で、階段の上り下りというのは非常に大変であると、エレベーターがないわけでございます。  それから、特にも4階、5階への移動が大変だということでございます。  これらの課題が指摘されたところでございます。  このことから、それを取得後に利便性の向上と長く住み続けていただくため、機能面の改善としてエレベーターの設置を含めて検討をしてきたところであります。  検討は個々の地区の住宅ごとではなく宿舎全体での耐用年数まで使用することを通して、その結果についてはケース1、ケース2という区分で検討したわけでございますが、入居募集停止の直前、平成20年2月、その時点での入居率80%弱、76.3%でございますが、その数値で試算をいたしました。  これの計算をしますと、約48億円の赤字。  それからケース2のほうは、現在入居者、被災者が106戸入居しておりますが、入居率40%弱、正確には38.3%、この数字で試算をいたしました。  そうしますと、約72億円の赤字と、あくまでこれは宿舎全体での部分でございます。  そういう数字が出たところでございます。  なお、大東地区の分だけ、大東宿舎の分だけに限ってお知らせ願いたいということでございますが、それはこのあと建設部長のほうから説明をさせます。  雇用促進住宅の取得については、市内にあるすべての雇用促進住宅について、将来的な負担も含めて総合的に検討をしなければならないと思ってございます。  宿舎の中には建築年度が古いものもございまして、取得費以外に屋根、外壁の改修、設備の更新などなど多額の改修費や維持管理が見込まれることから、財政的に非常に難しいものというふうに考えております。  現在、高齢・障害・求職者支援機構が、雇用促進住宅の民間への売却を進めております。  市としては、民間の活力とノウハウが活用されて、引き続き運営が継続されることが望ましいというふうに考えております。  次に、柴宿宿舎についてでございますが、昭和53年12月から運営が開始されまして、2棟で80戸あります。  このうち現在13戸に入居されております。  平成27年に民間事業者への売却入札が行われ、不調に終わったというふうに聞いておりますが、不調に終わった原因については承知しておりません。  それから、民間への払い下げというのですか、これが進まない理由についてのお尋ねもあったと思います。  これについては、あわせて建設部長のほうから答弁させます。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 私からは、大東宿舎についての今後の維持管理費についてご質問いただきましたので、それについてお答えをいたします。  まず、大東宿舎は建築から約17年過ぎているという状況でございます。  まず、建築から耐用年数の70年を使用していくという考え方での維持管理費等の試算でございますが、大東宿舎は約8億円の維持管理費がかかっていくという試算をしたところでございます。  あとは、民間売却が進んでいないという状況でございますが、これから大東宿舎に関しましても平成28年度に売却入札が進められるというように聞いているところでございます。  これから入札となるわけですけれども、引き続き、今入居されている方が入居できるような条件になれば一番良いなというように考えているところでございます。  また、現在入居されている方々への市の対応というご質問でありました。  これまで答弁させていただいた内容につきましては、現在入居されている方の中には市営住宅に入れる要件の方、あとは入れない方とございます。  その中で市営住宅に入居したいという、そういったご相談をいただいた場合とか、そういった場合には相談に親身になって乗っていきたいというふうに考えておりましたし、あとはそれ以外の方でも現在の民間のアパートの状況とか、そういったものに対して相談に乗って対応していきたいと考えているところでございます。  次に、長寿命化計画のお話でございました。  長寿命化計画でございますが、この計画を検討した期間でございますが、平成22年度でありました。  東日本大震災が発生しました3月よりも以前に検討したわけでございますが、経過的に平成23年の5月になったのは災害が発生したために、とりまとめが遅れたというところでございます。  そうした中で、その計画の内容が東日本大震災によりまして、住宅の状況が大きく変化してしまったということが一つあります。  もう一つには、旧藤沢町との合併、これが平成23年9月でございました。  そういったこともございまして、内容に旧藤沢町まで含めないで検討していたという経緯もありますので、そういったところで実際の計画とは、今後の将来の見通しとは食い違ったところがございます。  そういったところもありまして、この計画でもっての進め方ができなくなったという状況がございます。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 限られた時間なので2番目の問題、シイタケの問題ですけれども、今の答弁で、市長、改めて具体的な方策、落葉層の問題ですけれども、具体的な対処法を示すよう要請したと言っているのだけれども、実はこの間、議会の放射能特別委員会でも、先ほど紹介したような形で、二度にわたって環境省、そして林野庁からそれぞれの職員たち、かなりの人数、県も当然同席したわけですけれども、現地を見てもらったし意見交換もしたしという状況の中で、環境省は2回目に来たときには相当積極的な話をしてくれたのです。  リードしてくれたのです。  しかし、林野庁は、私から見るとサボタージュだと思うのだけれども、どうも肝心要の林野庁がきちっとしない。  そういう状況の中であったのでありますが、この落葉層の処理について、処理主体は一関市であると、したがって一関市がこういうふうに処理したいという、その計画、あるいは相談があればその都度対応いたします、相談に乗ります、これが林野庁の到達点なのです。  市長はもちろんご存じだと思うのですけれども、私が聞いているのは場所によっては、生産者によっては、ほ場、あるいはほ場隣地に埋めたいと、埋めて早く隔離したいという人たちがいらっしゃるわけです。  そういう人たちについて早くゴーサインしてくれ、出してくれないかという提案をしているわけです。  こういう提案を具体的に林野庁になさいましたかという、そのことを私は答弁を求めているわけであります。  いかがでしょう。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 私から見れば、林野庁がサボタージュという言葉はちょっと当たりません。  与えられた仕事、職務を精一杯やっていると思っております。  現地にも積極的に足を運んでくれておりますし、現地も見てくれています。  ただ、林野庁の場合は、その農林水産省とのかかわり、環境省とのかかわりの中で、林業振興という大きな枠があって、その中でしか動けないのです。  ですから、ちょっと動きが外から見ていると動いていないように見えるかもしれませんけれども、かなり頑張ってもらっているということは事実でございます。  特に弁護するわけでも何でもありませんが、そういうことで私が実際に訪問して要請してきたときには、今、議員がおっしゃったような内容のところまで踏み込んだ話はしてあります。  ただ、個々の事例を一つ一つ見ていった上で、そして林野庁として何がどう協力できるか、環境省とどういう詰めをやっていったらいいか、そのあたりをこれから、そのときから見ればこれからしっかりやっていくということでございましたから、それに大いに期待をしているということでございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 私が質問しているのは、具体的に、例えばAさんならAさん、BさんならBさんという農家保持、ここについてはこういう埋設という形での処理ができないかと、こういう具体的な提案をしていますかということを聞いているわけです、いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) Aさん、Bさんという個別の具体例としては取り上げておりません。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) それは行政のプロである、長年行政で活躍してきている市長には大変失礼な言い方に聞こえるかもしれませんけれど、私は丸5年になるわけですから、生活の糧を断たれている状態ですから、私とは立場の違い、市長は市を代表する立場でありますし、行政との絡み、つながりもありますから、私は率直に言わせていただくと生産者の立場から見たらサボタージュだよと言っても過言ではないと思うから言っているわけです、そのことは、そのことはですよ。  ただ、事ここに至っては、やはりAさんならAさん、BさんならBさんについてはこういう状況下、搬送にも大変な労力がかかる、アクセスが悪いと、こういう状況の場合は埋設をするということで早くゴーサインを出してくれないかと、全部同じようには処理できないはずですから、そういう具体的な提案をぜひ積極的にされるべきではないかということであります。  そうでないと、時間だけがどんどん経過している。  フレコンバッグにも1年ぐらいしか持たないものと、最高でも5年ぐらい持つものとあるのだそうですね。  福島などでは5年のを使っているわけです。  それとて、もう限界にきているというわけです。  ましてや、市内は、場所によってはそれよりも品質が劣るものを使っているところもあるように聞きます。  動かせなくなるというのですよ。  そのためにぜひ、いろいろなかかわり等々努力しているのはわかるけれども、今一歩踏み込んでの対応、それを期待したい、こういうことです。  答弁は求めません。  最後、5分しかありませんけれど雇用促進の関係について触れたいと思います。  まずあの最初に、これは市長に話をしたいのでありますが、ご承知のように、いま市内には9団地、実質花泉宿舎は入居ゼロの状態だし、ああいう状態ですから8団地だと思うのですが、全部で800戸あって、そこに305戸が入居しているわけです。  その人数は実に735人なのです、735人。  それで、大東宿舎だけみても、答弁のように30戸で84人が居住なさっているわけです。
     この間、定住促進の関係でも努力もされていることはわかるのですけれども、けたが1けた違うのです。  この人たちが住み続けられる条件をつくるのと、それから受け皿がないという状況に結果として追い込んでしまった場合の市の人口減、これは計り知れないものがあると思うのです。  そういう意味で、私も先ほど市長が答弁したように、検討したと、ケース1では48億円かかると、ケース2にすると72億円の赤字だと、私もこれだったら市長と同じ判断すると思いますよ。  そうではないのですよ、そうではないから、私どもも提起して、政策提起して、市の施策として踏み込んで間違いないかどうか、財政的には。  そのために急遽、登米市に無理言って、当局にも登米市当局にも無理言って視察をさせてもらったし、議会に対する提案の仕方、資料等も一式いただいたのです。  その結果、登米市については、土地含めて2億2,000〜3,000万円しかかかっていないのです。  そして当時は、昭和55年、最も新しいものでも平成7年の物件を取得したのです。  この間、それ以外に一般会計から組み入れているかと、一切組み入れていない、利用料、使用料で賄い、修理修繕も全部できているのです。  だから提起しているのです。  エレベーターも全部設置したにこしたことはないけれども、私は無理だと思います、これは。  ぜひ、こういう特にも若い人たちが多く住んでいらっしゃる施設です。  この間、花泉西宿舎の自治会の方々等の懇談に私も同席してみましたけれども、子育て真っ最中の人たちですよ。  この人たちが、あと2年で出ざるを得なくなるのです。  その可能性はとても強いと思う、何となれば10年間は転用してはならない、10年間利用料を変えてはならないという条件を機構はつけているから民間の人たちは手を挙げられないのです。  この条件は変わっていない。  どうでしょう、再度この部分については新しい視点で検討、再検討するということ、結果として同じ結果が出るかもしれませんけれども、しかし、エレベーターなどは登米市などは設置していないから、当然。  こういう部分も含めて再検討して、真剣に人口減、とりわけ子育て真っ最中の人たちも住宅を確保していくということで、市としてできる最大限の検討をすべきだと思いますがいかがでしょう。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) ただいま、以前にもう既に取得している登米市の事例を出していただきましたけれども、登米市の団地数から比較しましても、まず当市の場合の取得費については、かなり、登米市の2億2,000万円の倍以上はかかるだろうというふうにとらえているところでございます。  あとは、収支の関係で維持修繕費と入居の家賃ですか、それとうまく均衡がとれて運営しているというお話でございますけれども、登米市のほうでどの辺までの維持管理費を見ているかということにつきましては、ちょっと我々も把握まではしていないところでございます。  そういった面もありますが、ただ先ほどお示しいたしましたとおり、我々の試算でみますと、かなりの財政的な負担がかかるというところでございまして、現段階ではこのような取得は難しいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、菊地善孝君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午前11時43分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、小野寺道雄君の質問を許します。  小野寺道雄君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 緑清会の小野寺道雄です。  議長の許可をいただきましたので、通告のとおり2題について質問いたします。  最初に、北上川上流改修一関遊水地事業についてであります。  一関市は、昭和22年、23年のカスリン台風、アイオン台風により2年連続の歴史に残る大洪水に見舞われ、多くの人命と財産が奪われてから間もなく70年になります。  また、この対策として市街地を洪水から守り、土地利用を高めるとともに、北上川の洪水調節を目的とした二線堤方式による1,450ヘクタールの遊水地を建設する一関遊水地事業がスタートしてから今年で45年目を迎えます。  この間、周囲堤の築堤などの事業の進展により治水効果は徐々に高まってはきておりますが、最近の地球温暖化による気候変動や、昨年9月に発生した関東・東北豪雨による洪水被害の状況を見ますと、磐井川堤防改修を含む一関遊水地事業の完成は一刻の猶予もできないものと認識するものであります。  まずは、一関遊水地事業全体の進捗状況と事業完了がいつごろになると見通してまちづくりを考えているかお伺いします。  2点目は、JR東北本線の磐井川橋梁の架けかえについてであります。  現在のJR磐井川橋梁は、磐井川堤防の計画高より2メートルも低く、このままでは磐井川堤防が完成しても安全性は確保されない状況にあります。  また、磐井橋には陸閘が計画され、磐井川が増水した場合は通行どめになることが予定されております。  その際の緊急車両の迂回路となる市道兼用の管理用通路は、JR橋梁により分断されております。  東北本線との立体交差化による通行の確保は喫緊の課題であります。  また、JR橋梁のかさ上げによる架けかえは中心市街地の活性化、まちづくりの課題とされてきた一ノ関駅東西自由通路の整備とも関連する事業であります。  先日の同僚議員の質問に対する答弁では、国交省とJRの協議が進んでいないということでありますが、磐井川堤防で守られる地域は市内で最も人口密度の高い地域であります。  市民の生命、財産を守るためにも、国交省とJRとの協議を待つのではなく、何らかのアクションを起こし、協議の促進を図る考えはないかお伺いします。  3点目は、現在、架けかえ工事が行われている主要地方道一関北上線の新柵ノ瀬橋と主要地方道一関大東線を結ぶ第1遊水地内の約400メートルの未整備区間の市道中里環状線の整備についてであります。  この件につきましては、2年前の第47回定例会でも質問しております。  その際、市長からは中里環状2号線については、JR一ノ関駅東口と一関インターチェンジに直結するルートとなることから、今後予想されるILC関連の条件整備のため、非常に重要な路線になってくるととらえている。  今後、国土交通省との協議や概算事業費の試算結果などを踏まえて検討してまいりたいと考えていると答弁をいただいたところであります。  その後の検討状況についてお伺いします。  4点目は、遊水地内の土地は洪水の際には国が遊水地として使用する権利、地役権が設定されます。  事業開始から相当年数が経過しており、地権者の代がわりが進んでおります。  今後、地役権の設定に理解、協力をいただくための取り組みが求められてきますが、市としてどのように考えているのかお伺いします。  5点目は、遊水地事業に用地を提供するなど、事業の促進に協力してきた地権者の生活基盤を支える遊水地内の大区画圃場整備事業は完了し、全国でも有数の農業生産基盤が整備されました。  本格的な営農活動が始まります。  本市の農業振興を図る上でも、大きな役割が期待されるところでありますが、今後の遊水地営農振興策をどのように考えているかお伺いします。  次に、2つ目の教育行政についてであります。  1点目は、市では教育立志の理念のもとに、確かな学力を育む教育に取り組まれてきたと思いますが、一関の子供たちの学力の現状はどのようになっているのか、また今後どのようにして学力向上を図ろうとしているのかお伺いします。  2点目は、地方教育行政法の改正に伴い、平成27年4月から市長と教育委員会が教育行政について議論することを目的として、総合教育会議が設置され、このほど一関市の教育大綱が策定されましたが、どのような議論を行い、大綱が定められたのか、また平成28年度からの市教育振興基本計画は大綱の理念、考え方に基づいて策定されたと思いますが、これまでの教育振興基本計画と違う点は何かお伺いします。  3点目は、障がい者の権利条約の批准に伴い、平成25年に制定された障害を理由とする差別の解消に関する法律が、今年4月から施行され、障がいのある子供に対する支援、配慮が国公立学校には義務づけられています。  文科省では、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の具体例を示した対応指針を定めておりますが、公立学校については教育委員会で対応要領を定めることとされています。  市内小中学校における障がいのある子供たちの教育の現状と、対応要領の考え方や新年度からの学校現場での対応についてお伺いします。  4点目は、平成28年度使用教科書の採択についてであります。  昨年4月の文科省からの通知を受けて、どのように改善し、どのような仕組みで、どのような手順と手続で採択を行ったのかお伺いいたします。  5点目は、今年の夏の参議院選挙から選挙権が18歳以上に引き下げられます。  新しい教育振興基本計画では、主権者教育について触れられておりますが、義務教育の中で主権者教育をどのように行おうとしているのかお伺いします。  以上、壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 小野寺道雄君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 小野寺道雄議員の質問にお答えいたします。  まず、一関遊水地事業についてでありますが、国土交通省が実施しております一関遊水地事業は全体事業費が2,700億円に対しまして、現在、約7割の進捗率となっております。  今後、完了が見込まれます主な工事は第1遊水地の大林水門工事、第2遊水地の長島水門工事であります。  大林水門は基礎工事が終了いたしまして、水門の本体工事を行っているところでございます。  長島水門は基礎の杭工の工事を行っているところであります。  両水門とも、今後は建屋及び電気工事が行われまして、大林水門については平成29年度、長島水門については平成30年度に完了する予定で、残る第3遊水地の舞川水門工事については着工の時期は未定でありますが、3つの水門の完了にあわせ、小堤工事も含め平成30年代には完了する予定ということになっているわけでございます。  また、磐井川堤防改修工事については、現在、石畑地区の排水樋門工事と磐井川左岸の青葉地区の堤防改修工事が行われております。  今後は、磐井川左岸の末広地区、右岸の田村地区、これらの堤防改修工事が進められる予定であり、平成30年代の完成予定というふうに聞いております。  県が実施しております柵の瀬橋歩道整備については、橋梁の下部工の工事が平成26年度に着手されました。  平成28年度に完成の予定となっております。  今後につきましては、平成28年度以降に上部工の工事が発注され、前後の取り付け道路や古い橋の撤去を含め、平成32年度の事業完了を見込んでいるというふうに県から聞いております。  次に、磐井川堤防改修事業の関連工事でございます。  JR磐井川橋梁の架けかえについてでありますが、岩手河川国道事務所からは、今後、市や関係機関と調整していく予定と聞いておりまして、早期に協議が進むよう継続して要望してまいりたいと思います。  次に、市道中里環状2号線についてでありますが、この路線は一関遊水地内の主要地方道一関北上線から一ノ関駅東口に連絡する道路として、また、主要地方道一関大東線と一関北上線を直結し、一関インターチェンジを結ぶ路線として、さらには、今後ILC関連道路としての役割も想定されるものととらえております。  この路線は、一関遊水地周囲堤防と交差いたしますことから、堤防への影響を考慮した構造の検討、それから既設の交差点周辺への影響、これを考慮した検討が必要になってまいります。  この事業につきましては、地元からの強い要望がありますことから、どのような形で事業化に結びつけていくのがよいのか、さまざまな課題はございます。  事業費の問題であるとか、構造上の問題など課題はありますが、今後、国土交通省とも協議を深めてまいりたいと思います。  次に、基盤整備事業区間の暫定整備についてでございますが、一関北上線のカーブ地点に交差点を設置することになります。  これは、交通安全上危険であることから、暫定的な整備というものは難しいと考えておりまして、当面、周辺耕作地への通行に支障が出ないように維持管理に努めてまいります。  主要地方道一関北上線の路線切りかえの県への要望についてでございますが、一関遊水地内の基盤整備事業区域内の県道、市道の整備については、関係機関との協議により、これまで整備をしてきたところでありますが、また県道と市道は交通量などにそれぞれ役割があることから、今後の交通ネットワークや物流の変化と交通量などを見ながら検討をしていきたいと思います。  次に、一関遊水地内の地役権についてでございますが、岩手河川国道事務所では一関北上川治水地権者会及び平泉衣川治水対策地権者会に対して地役権設定の説明会や、昨年4月に設立されました一関遊水地地役権協議会との意見交換を開催しているところであります。  今後の予定といたしましては、遊水地内の土地の境界を確定させるための用地測量を行うほか、地権者に対しまして説明会などを開催して平成30年代前半に地役権設定ができるよう調整などを進めていくと聞いております。  また、市としては一関遊水地地役権協議会と連携をいたしまして、地役権の設定が早期に進められるように要望をしてまいりたいと思います。  次に、遊水地での営農振興策についてのお尋ねがございました。  これまで、市、平泉町、県、JA、土地改良区、この関係機関により平成元年に設立された北上川遊水地営農対策推進協議会については、遊水地内の農地の集積と営農体制も定着し、当初の役割を果たしたことから、本年2月18日の総会をもって協議会を解散したところであります。  今後は、JAいわて平泉を初め、当市を含めた関係機関が連携して、大規模区画圃場のメリットを最大限に活用した効率的な作業や農地の集積、団地化による所得の確保、向上に向けた支援を行っていくこととしているところであります。  遊水地内の圃場が大区画化したことによりまして、今後さらなる農地の効率的な利用を進めるため、各営農組合が主体となって、農家の意向に基づき利用調整を行った上で、農地中間管理事業を活用した農地の利用集積を進めようとしているところであります。  市としては、今後、遊水地内の農地の借り受け、貸し付けによる再配分が行われる場合には、農地中間管理事業の活用を推進し、遊水地営農が他のモデルとなるような魅力あるものとして持続することはもちろんのことではございますが、新たな営農スタイルが確立され発展するよう支援してまいりたいと思います。  次に、教育に関する大綱についてでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして、教育に関する大綱を首長が策定することとなり、その策定に当たっては首長と教育委員会で構成する総合教育会議において協議、調整をすることとされたところであります。
     大綱は、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものでございますことから、総合教育会議における協議においては、1つには総合計画や教育振興基本計画等をもって、当市における教育に関する大綱と位置づけることはせずに、新たに大綱を策定することとしたこと、これが一つ、もう一つは、大綱をベースとして施策を展開いたしますことから、市長と教育委員の考えを反映させた上で幅広く対応できるよう、具体的な施策事業については大綱には記載せず、教育に関する基本的な考え方や認識を示すものとして策定することとしたところでございます。  大綱の構成については、総合計画や教育振興基本計画のようにすべての施策を網羅する形ではなく、目指すべき教育の姿をあらわす基本目標とその基本目標を実現するために推進していく方向性及びその内容を定める基本方針で構成いたしまして、基本目標は人と地域の視点から教育が目指すべきものとし、学びを広げ、人と地域が共に育ち、一関の未来を創る、と定めたところであります。  また、基本方針は教育の各分野を横断する施策推進の考え方を、まずは生涯にわたる学びの縦軸、それから、学校・家庭・地域の連携という横軸、そして、郷土の歴史・文化や未来の創造などの時間軸、これらの好循環によりまして基本目標の達成を目指すこととしたところであります。  なお、さまざまな教育課題に対する具体的な施策、事業につきましては、大綱の考え方を基本として総合計画や教育振興基本計画の取り組みの中で推進することとしたところであります。  今後にありましても、総合教育会議において教育に関するその時々の課題等について意見交換することとしておりまして、そのような場を通じて教育委員会と情報の共有や連携を図ってまいりたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、教育行政に関する質問にお答えいたします。  まず、学力向上についてでありますが、昨年4月に実施した全国学力・学習状況調査の当市の正答率につきましては、小学校においては、国語、算数、理科ともにほぼ全国平均と同水準であります。  中学校においては、国語が全国平均を若干下回る水準でありますが、数学においては全国平均を7ポイント程度下回る結果であり、その差が顕著にあらわれております。  全国学力・学習状況調査の分析結果を踏まえ、平成27年度の学力向上策として、1つ目は、算数・数学を学力向上の重点教科として設定し、すべての小・中学校で共通に取り組むこと、2つ目は、市教育委員会主催の研修会や学習専門員の訪問指導などにより教員の授業力の向上を図ること、3つ目は、家庭での時間の使い方や家庭学習について指導することにより学習習慣をしっかり形成すること、4つ目は、教員が共通して実践する内容を学校ごとに設定し、学校体制として一丸となって取り組むこと、などに取り組んでまいりました。  その結果、昨年秋に実施した岩手県学習定着度状況調査や12月に実施した標準学力検査CRTなどにおいては、前年度の調査結果や県との比較で上昇傾向が見られてきており、今年度から実施しております学力向上策は一定の成果を上げつつあります。  平成28年度は、教員と連携しながら添削指導、個別指導、補充指導を行う学習支援員7名を中学校に配置するとともに、先ごろ作成した教員の授業改善のためのパンフレットを活用するなど、引き続き学力向上に向けた取り組みの一層の徹底を図りながら学力向上に努めてまいります。  次に、次期教育振興基本計画についてでありますが、策定に当たりましては学校関係者や社会教育関係者、知識経験者などで構成する検討委員会を設置し、まずは現計画の具体的な事業の検証を行ったところであります。  さらに、グローバル化の進展など、教育を取り巻く社会の変化を踏まえるとともに、児童生徒の学力・学習状況や意識、体力の状況、いじめや不登校の状況、社会教育の状況など、一関の教育の現状と課題を整理したところであり、これらを踏まえ今後10年間において目指すべき教育目標を「学びの風土を礎に 心豊かにたくましく 郷土の誇りを未来につなぐ 一関の人づくり」と定めたところであります。  また、教育目標の実現に向け、前期5年間において特に重点的に取り組む4つの授業、これは1つ目はことばを大切にする教育プロジェクト、2つ目はグローバル人材育成プロジェクト、3つ目は学校と地域の協働推進プロジェクト、4つ目は世界遺産拡張登録推進プロジェクト、この4つを重点としていくとともに、あわせて確かな学力を育む教育の推進など学校教育の充実、多様な学習機会の提供など社会教育の推進、文化財の保護、地域文化の伝承などの分野別の施策を体系的に示しながら具体の事業計画を策定したところであります。  なお、次期教育振興基本計画については総合計画前期基本計画と施策の展開や授業計画に関する整合性を図るとともに、教育に関する大綱と基本的な目標や方向性の考え方を同じくしているところであり、今後とも教育に関する施策については総合教育会議などを通じて市長と教育のあるべき姿や課題を共有し総合的に推進してまいります。  次に、障害者差別解消法の施行に伴う対応についてでありますが、今後、法律の趣旨を生かし、学校での差別的な取り扱いとなる例、あるいはその対応となる合理的配慮の例などをわかりやすくまとめ、学校に対応する指針として示していく必要があると考えております。  近年、障がいがあり支援が必要な児童生徒は増加しており、特別支援教育は一層重要な分野となっております。  このため、一人一人に応じた指導や支援に加え、障がいのある者と障がいのない者が可能な限りともに学ぶ仕組み、いわゆるインクルージブ教育システムの構築が重要な課題であると認識しております。  当市では、障がいを持つ児童生徒の就学先の決定においては、障がいの状態や本人の教育的ニーズ等を踏まえ、本人並びに保護者の意見を最大限尊重しながら、就学支援委員会において総合的な観点で決定しているところであります。  また、就学した後においても児童生徒の状況にあわせて支援を行っていく学校サポーターの配置や、障がいに応じた施設改修などを行い、受け入れ体制を整えております。  次に、教科書採択についてでありますが、市立小中学校で使用する教科書は、義務教育諸学校の教科用図書無償措置に関する法律により、教科書は4年間同一の教科書を使用し、4年に1回採択が行われます。  採択の仕組みについては、当市の場合は平泉町との1市1町の教育長で構成する採択地区協議会を設置し、その協議の結果に基づいて同一のものを採択しています。  具体的な流れとしては、まず採択地区協議会が委嘱する研究員が教科ごとに文部科学省の検定を得た教科書について、それぞれ特徴をまとめ選定委員会に報告します。  この選定委員会は、市と町の教育長と学校の教員や保護者を委員に委嘱し、多様な意見を反映させるように設置したものです。  この選定委員会では、研究員からの報告内容とあわせ、市内の校長からの意見書、教科書センターに設置した意見箱に寄せられた地域の方々からの声を踏まえ、地域の教育課題に照らし合わせながらそれぞれの教科書について意見を付し、採択地区協議会に具申します。  そして、協議会では、改めて研究員の報告内容、校長意見書、意見箱の意見、選定委員会の意見、県の選定審議会資料も含めて総合的に判断し、各市町で使用する教科書の候補を決定します。  最後に、市と町の教育委員会議において、次年度から使用される教科書について決定する流れとなっております。  なお、教科書の採択に当たりましては、保護者や地域住民により開かれたものにしていくことが重要であることから、採択までの流れや採択した教科書、採択した理由等については市のホームページ等で公表するとともに、選定委員会にはPTA代表を加えたり、教科書センター展示会場には意見箱を設置して広く地域の方々の意見をいただくようにしたりなど、公正確保と採択の手続の透明性の向上や適正化に努めているところであります。  次に、主権者教育についてでありますが、現在、小・中学校においては学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて、憲法や選挙、政治参加に関する教育が行われております。  具体的には、小学校社会科では日本国憲法の基本的な考え方、中学校社会科では国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みや議会制民主主義の意義などについて指導が行われております。  公職選挙法が改正され、選挙権を有する者の年齢が満18歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に若者に対する主権者としての教育が求められていると認識しているところであります。  こうした状況を踏まえ、小・中学校の学校教育においては各教科、総合的な学習の時間などにおいて、1つ目、話し合いや討論等を行い、さまざまな意見を聞きながら児童生徒が自分の考えをまとめていく学習、2つ目、政治的中立性に留意しながら具体的な政治的出来事を学び的確な判断ができるようにする学習、3つ目、模擬選挙や模擬議会など参加体験型の実践的な学習、などを通して将来の有権者である子供たちがみずから社会の一員として政治にかかわることができるような意識の醸成を図っていきたいと考えております。  なお、来年度から2年間、当市の中学校1校が岩手県により研究指定を受け、主権者教育についての研究を進め、授業の公開等が行われる予定になっていることから、その成果の普及に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) ありがとうございました。  それでは、一関遊水地事業についてから再質問をさせていただきますが、順不同になると思います。  まず、2番目の東北本線によって分断される磐井川堤防の管理用通路の立体交差化についてでございますが、いずれあそこの位置、水門の位置なり、鉄道の線路、東北本線の状況を踏まえますと、工法は限られてくると思いますが、今構想している立体交差の考え方を示すことができるのであればお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) ただいまJR大船渡線との立体交差のイメージといいますか、構造的なご質問でございましたけれども、JR磐井橋橋梁と市道兼用となる管理用通路でございますけれども、これについては洪水時に交通機能とか防災、水防活動、これらに支障が出ないようにということで、JR橋がかさ上げされる場合に立体交差として堤防沿いに通行できるようなイメージで現在要望しているところでございます。  まだ、JRの鉄橋の架けかえがどのような形で行われるかという検討もまだこれからの段階でございますので、詳しい、そういった構造的なものに関しては、それらにあわせた形での、今後の検討といいますか、さまざま検討されるものというように考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) いずれ私が思うのには、現在の堤防と東北本線を立体交差というかをするのが非常に難しいのかなというように思っております。  それで、やはり東北本線のかさ上げによってできる空間を利用する立体交差化が現実的な形になるのではないかというように思っているところですが、その辺は市としてはどのように考えているのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) ただいま、JR橋がかさ上げになった場合に、その空間を利用して道路がつくられるのではないかというお話でございます。  ただ、どれくらいの空間が出てくるかというのがまだわかっていない状況でございますし、これまでもそういったJR等横断する場合の構造に関して言いますと、1つの例としてコンクリートのボックスカルバートのようなもので立体交差するというような構造も考えられるのかなというように思っております。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 次に、中里環状2号線についてお伺いします。  いずれあそこも工法をどうするかというのが前から課題になっているわけですけれども、陸閘による形なのか、周囲堤を越えるような橋をかけて整備するのかというふうな課題があるわけですけれども、私としては治水安全度の面からも、やはりあそこに陸閘をつくるというのは非常に停滞、弱体を招くのではないかという思いをしているところで、多少事業費がかかっても堤防を越えるような道路計画というのが必要ではないかというふうに思いますが、その辺はどう考えていますか。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 中里環状2号線の道路計画のお話ですけれども、ただいま議員さんがおっしゃられたように、工法としましては橋で遊水地の堤防を越える方法、あとは陸閘、現在もありますけれども、ああいった形で通り抜けるというような方法があるかと思います。  ただ、さまざまな面から考えますと、やはりリスクを最小限にとどめるという考え方からすれば、高架橋のようなもので立体交差するというのが一番望ましい工法ではないかなというようには考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 次に、地役権についてですけれども、これから例えばあそこの地役権の土地の所有者の確認等、行政に求められてくる調査も出てくるのかなというように思っております。  いずれ今後、国交省との関係で、この地役権の設定に向けた具体的動きが現在あるのかどうかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 地役権設定に向かってのさまざまな動きでございますが、現段階では大まかなスケジュールに関しては国土交通省のほうから、いろいろとお話を聞いているところでございますが、具体的な作業につきましてはまだこれからという状況でございます。  昨年ですけれども、平成27年4月になりますが、一関遊水地地役権協議会が設立されたところでございます。  市も、この協議会と一体となって地役権設定の促進に向けて取り組みを進めていこうと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 次に、遊水地営農についてお伺いします。  あそこの地区につきましては、若い農業者が意欲を持って取り組もうとしている地区でございます。  先ほど市長の答弁にもありましたように、当市の農業振興のモデルとなり得る地域だというふうに思っております。  いずれ、これからは農業団体と行政が連携して、積極的にバックアップしていくというふうな答弁をいただきました。  いずれ、あれだけの立派な圃場が完成しました。  そして、新幹線ですが、年間何百万人という方が、あそこの場所を見て通るわけでございます。  あそこで生産された農業生産物だというふうな思いで、一関の農業なり、その生産物のブランド化も図れるのではないかというふうに思っておりますが、その辺の考え方についてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 遊水地営農につきましては、舞川地域第3遊水地とそれから一関地域、中里地域の第1遊水地とございますが、今回は第1遊水地の723ヘクタールが完成し登記になるわけでございます。  地域の営農の推進に当たりましては議員おっしゃるとおり、若い方々があの地域で育ってきておりますので、明けておととしになりますけれども、農協と一緒にオランダ研修という形での支援もさせていただいたところでありますし、そういった部分で若い方々の意欲をきちっと支援してまいりたいと、そしてまたブランド化につきましては平坦地の大規模圃場のメリットを生かしまして、岩手県南のひとめぼれが日本穀物検定協会の特Aを21回、魚沼産こしひかりが22回で、それに次ぐ良食米として評価いただいているわけですから、それとまたもう一つは県が今推進しておりますフラッグシップ米、岩手118号、まだ名前は決まっていませんが、その前段の新しい品種の銀河のしずくにあっても特Aの評価をいただいているというところで、そういったものをにらみながら米のブランド化、そしてまた第1遊水地については畑地とそれから転作の部分では法人も設立されまして、しっかりと取り組みがありますので、ハウスを利用した野菜、花卉類、それから水田を活用しました飼料用米等の小麦、大豆も含めて、そういったものについてしっかりと支援しながらブランド化を図ってまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 遊水地事業の最後の項目になりますが、現在、遊水地の周囲堤、磐井川堤防、管理用通路の高さは標高30メートルとしております。  いずれ、これは恐らく、カスリン、アイオン台風による洪水の降雨量を見て計画降雨を定めたというふうにとらえているわけでございますが、その高水流量はどのような計画高水流量として計画されているのかお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 計画高水流量の考え方でございますが、まず河川につきましては河川整備基本方針、これに基づきまして河川工事実施基本計画、これが策定されているわけでございます。  北上川流域に関しましては、狐禅寺地点ではございますが、平均して150年に一度の割合で発生する降雨による洪水を対象として計画が立てられているところでございます。  狐禅寺地点での高水流量のうち、すべて狐禅寺地区に流れ込むということではなくて、上流のダム群がございます。  5大ダム、四十四田ダムとか、最近新しく完成した胆沢ダム、あとは一関遊水地などによって洪水調整を行うということで計画高水流量が計画されているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 計画降雨量は何ミリになっていますか、降雨量の。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 計画規模につきましては、先ほど申し上げましたように、平均して150年に1度ということで150分の1でございます。  あとは計画の降雨量でございますが、ここで使われているのが計画2日雨量というもので計画されているわけですが、これが200ミリという計画でされているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 昨年9月の関東・東北豪雨では、茨城県の常総付近の鬼怒川で数カ所の越水や堤防からの漏水、それから堤防決壊箇所が1カ所ということで大規模な災害が発生しております。  このときの鬼怒川上流の雨量は、アメダス観測地によれば、24時間雨量で栃木県日光市の五十里(いかり)というところで551ミリ、今市市で541ミリということで、栃木県内の8カ所で300ミリ以上を観測したというふうに記録されております。  そして、いずれも24時間雨量は観測史上1位となった地点が栃木県で8カ所というふうな豪雨の状況でございました。  これを北上川にそのまま当てはめるというふうなことで単純に考えますと、先ほど48時間雨量で200ミリの計画降雨量というふうな今の治水の改修計画で遊水地事業が進められているわけでございますが、ちょっとずれまして、宮城県まで雨量が昨年の9月に降っているわけですけれども、梅雨前線が100キロ以上北上して同様の雨が降ったら、現在の一関のそういう遊水地事業の計画の中では、単純に考えると、おさまりきれないというふうな状況だと思うわけですけれども、その辺のとらえ方について、考え方なり検証について、河川の専門の長田副市長にお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 長田副市長。 ○副市長(長田仁君) 昨年9月の関東・東北豪雨で降ったような雨が北上川の流域で降った場合にどうなるのかということなのですけれども、なかなかその流域の中でどの地点でどれくらいの雨が降るかとか、そういった条件にもよりますし、詳細なシミュレーション等はやっておりませんので、実際にどうなるかというようなところまではなかなか申し上げにくいのですけれども、一般論として申し上げますと、近年、地球温暖化の影響などで、豪雨のリスクが高まっているというようなこともありますし、いずれにしろ河川に流すことができる洪水の量というのは限りがあるものでございますので、それを上回るような豪雨がきたら堤防の決壊というような形で大きな浸水被害が出る可能性はあり得るものかなというように考えているところでございます。  これも一般論になりますけれども、いずれにしろそういったリスクについて適正に評価した上で、合理的な対策をとっていくということが大切になってくるのかなと考えております。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) それでは、次の教育行政について再質問いたします。  学力調査の結果につきまして、先ほど詳細に説明があったわけですけれども、昨年9月の平成26年度の決算審査特別委員会での私の質問に対する答弁でも、今詳しく教育長からお話があったような状況であるというふうに理解しているところでございますが、この中で小学校の、特に算数は全国平均を上回っていると、そして中学校では全国平均を大幅に下回る、そして県内の県平均と比較しても中学校の数学は非常に落ち込んでいるというふうなお話でございました。  この点については、いろいろさまざまな取り組みを今後されていくという答弁があったわけですが、やはりここで問題になるのは、要するに小学校での成績がよくて中学校に行って、算数と国語の教科の違いはありますけれども、そういう状況を見ますと、やはり中1のギャップというか壁というのは、やはりよく言われていますが、今の義務教育制度の中ではそういったことが生じてきているのではないかと、また学力だけではなく、いじめや不登校の問題もその時点で急にふえるというふうなことも指摘されているわけでございます。  これにつきましては、昨年の2月の第51回の定例会でも質問しておりますが、いずれこの辺は小中一貫教育というものをそろそろ検討する必要があるのではないかというふうに思っております。  いずれ、ILCとかの動き、これは昨年も紹介したのですけれども、つくば市では全小中学校が53校と15学園で、小中一貫校にまとめて教育を行っているというふうな実績もあるわけです。  やはり、県内では大槌の学園の例があるわけですけれど、算数とかを中学校の数学の先生が小学校に来て教えるというふうな組み立てだと、非常に模擬テストみたいなものをやったらぐっと成績が上がったとか、英語は今のところは外国語活動ということになっているのですけれども、間もなく正式な教科に5、6年生はなるという動きもあるわけですので、いずれILCのまちづくり学術研究都市構想の中でそういったことを議論して、導入を図るような検討をしていく必要があると考えているわけですけれども、昨年の答弁の際は総合教育会議の議論のテーマにするというふうなお話もいただいたところでございますが、その辺の議論の状況なり今後の考え方についてお伺いいたします。
    ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) まず、算数、数学の学力がどうしても低下傾向にあるという話でありますが、先ほども答弁の後半で話をさせていただきましたが、県と比較すると昨年の秋にあった県の学力テスト、それからあとはCRTという部分も見ますと、市の平均が県を超えているという状況になってきておりますので、一定の成果は上がっているというふうに認識しております。  ただ、全国と比べてみますと、中学校になると学力が相対的に下がるというのは、実は岩手県全体も全くそうでありますし、一関市もそうであります。  ここのところの分析は今後やはり必要だろうなというように思っております。  それは学習習慣ということと、授業のあり方ということがきっと関係するのだろうなというように思いますが、分析をそこは深めていきたいというように思っております。  その中で小中一貫の話がありまして、中学校の先生が例えば小学校に行って教えるという、そういう形態も確かにあるのですが、これは小中一貫ではなくても連携の中でも実際にできることであります。  これをやると今度は教員の負担とか、その時間割の調整とかの部分がありますので、結構この部分は難しいという現実がある部分はそのとおりでございます。  ですから、直接、その小中一貫にしたから学力が直接上がるとかというとらえ方はむしろするべきではなくて、それとは別の要素でいろいろな部分を考えていかなければならないのではないかなというようにとらえております。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) いずれ、学力の問題ばかりではなく、いじめ、不登校の状況もその段階でふえてきているというふうな話も聞いているところでございます。  いじめの問題については、当市では各学校でいじめ防止方針を定めて未然防止に取り組んでいるというようなお話がありましたが、各学校でそれぞれ校長先生であったり、先生であったり、ほかの職員であったりが定める。  その校長先生が異動して、また新しい校長先生がきた、そうしたらそのいじめの方針というのはその都度変わるのか、学校のもとに固定されて何年かその方針に基づいて対応するのか、その辺の状況について、何か問題がそこにあるような感じですよね。  ある校長先生のときはこういう方針だ、新しい校長先生が来たら前の学校ではこうだとかというふうな形になると、何か対応がばらばらになっているのではないかというような思いをしているところでございますが、この辺については市全体の共通のいじめ防止方針というものがあって、それぞれの学校で、それを受けて具体のものについてはそれぞれどういうような組み立てになっているのかどうか確認したいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 議員おっしゃるとおりでございまして、いじめの防止基本方針は市としても定めております。  そしてそれを参酌しながら、それぞれの学校が、それぞれの考えに基づいて、やはり方針を定めているというところでございます。  ご心配になっているような、確かに校長が変わると、またがらっと変わるのではないかという部分でありますが、変わることもやはりあることはあるわけでありまして、ただ私たちが学校に指導している部分では、いじめの基本方針については、常に子供の実態とか状況を見ながら見直してくれということを話しております。  ですから、4月の段階で新しい校長が来た場合には見直すのは当然であろうというように思いますし、校長が仮に変わらなくても4月の段階でそれを見直して、子供たちの現実に合うような形で考えていくという部分は必要なのかなととらえております。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 時間の関係がありますので、差別解消法について、これまでの対応については先ほどお聞きしましたけれど、これから要するに4月以降、具体的にこの法律が施行されることに伴って、新しい対応なり動きが出てきているのか、いずれ教員の負担もふえるというふうに思われるわけです。  それから、学校の設備の問題も当然必要になってくると思いますが、その辺についてはどのように考えられているのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) この解消法の中身については、特にも差別的な、障がい者差別につながるようなことは禁止するということが一つありますし、それをもとに障がい児への合理的配慮をする、この合理的という意味は、例えば学校なら学校が本来すべき部分をきちんとそこを見落とさないでやっていこうという部分が、その2点が大事なのではないかなというように思っております。  そういう中で、各学校、新しくこれについての対応方針としましては、やはり学校での実際の差別的な例とか、それに対する対応方法とかを一応教育委員会の中でも確認した上で各学校へお示しをしていきたいというように思っております。  その際に負担になるのではないかというお話でありますが、例えば施設についても、例えば車いすの子供が学校に来ると、当然、車いすの子供がバリアフリーの状態で学校生活が送れるような状態はできるだけそういうようにしているつもりであります。  ただ、例えば、それが大規模な改修を必要とするような場合があるわけでありまして、これは実際には時間がかかるということになるわけですから、これはいわゆるこれが合理的配慮と呼ばれているものだというふうに解釈しております。  教員の負担についても、教員がほかの生徒と同じように対応できるような、その力の範囲内である程度改善できるところは改善していくというのは合理的な配慮であろうというように思っておりますので、そういう点では現実的な部分にもきちんと目を向けながら対応していきたいというように思っております。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 時間になりましたので、教科書の採択については次の機会に譲りたいと思います。  以上で一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 小野寺道雄君の質問を終わります。  次に、藤野秋男君の質問を許します。  藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。  私の一般質問を行います。  最初に、緊急雇用創出事業として取り組んだDIOジャパン、一関コールセンター問題について質問いたします。  この問題は、今後の事業に取り組む市政の問題としても大変教訓とすべき点が多いことから質問するものであります。  その1点目は、会計検査院の指摘によって一関市に対して314万円の返済が求められております。  リース料や認められない経費への支出等がありました。  なぜこのように指摘されるようなことが起きたのか、改めて伺います。  2点目は、補助金の不適正支出に国、県、市、それぞれが大きく関与した。  その真相解明こそ重要であります。  私たち市議団は、市は事業実施自治体としてその責任は重いが、県への返済は急ぐことなくしっかりと対応することを求めましたが、市長は国、県、市の関与と責任をどのように受け止めているのでしょうか。  また、市長は奥州市、花巻市との話し合いを持ったとの新聞報道がございました。  どう解決しようとしているのかについても伺います。  一連の指摘を受けましたが、今後への教訓についてもあわせて伺います。  最後に、そもそも緊急雇用創出事業として実施したこの事業で研修を受けた人たちの雇用がどれだけ守られているのでしょうか。  要望等、聞き取りを行うなど実態を把握し、緊急雇用創出事業としての検証を行ったのかについても伺います。  次の質問は、地域医療の充実策についてでございます。  当市の地域医療の現状については、今議会で同僚の一般質問でも明らかなように深刻な事態となっております。  特にも、旧東磐井地域において入院患者を受け入れている県立千厩病院や大東病院の医師確保の課題は特に深刻で、市政の重要課題と思いますがいかがでしょうか。  千厩病院の院長先生は、院内広報誌で昨年を、かつてないほど常勤医師不足が進んだ年、そして、不便をかけていると率直に述べています。  市としても、この対策に取り組むことが喫緊の課題となっていることから、その認識と取り組み状況、見通しについて伺います。  医師の確保とあわせ、緊急患者が集中している県立磐井病院、千厩病院の患者の分散、あるいは具体的対策が求められております。  現状と軽減策について、取り組み状況をお伺いいたします。  最後に、雇用促進住宅梅田宿舎の活用策について質問いたします。  千厩、室根地域には、気仙沼で被災した方々の仮設住宅や雇用促進住宅や民間住宅を利用し、生活しているみなし仮設住宅がございます。  こういう方々は1日も早くふるさとに戻り、元の生活に戻りたいと願っています。  一方で、既に避難先で仕事についた方や、やっと子供が学校に馴染んだ、これ以上変わりたくない、そう考えている方もいらっしゃいました。  こういう方々をしっかりサポートし、居住に困らない対応をとることは関係市町村とともに、これまでも応援してきた一関市の責務ではないでしょうか。  そこで1点目は、千厩、室根地域の中で仮設住宅やみなし仮設住宅に暮らす方々の把握、特に民間への売却が検討されている雇用促進住宅梅田宿舎への入居状況はどうなっているのかお伺いをいたします。  気仙沼市は、一関市で避難生活をしている方々の再建計画のためのアンケート調査を行っております。  この結果に基づく支援を、気仙沼市や関係市町村と協議をし、進めていると思いますが、把握と協議の状況についてお伺いいたします。  私は、今回、市長が取得しないとした梅田宿舎、特に比較的建設が新しい2棟についてはこういう方々の受け皿として対応できないかと考えるものであります。  特にも、公営住宅として購入対応した登米市の例をこれまでも紹介してまいりましたが、勤労者の所得が低く民間にも入ることが厳しい、しかも市営住宅の要件に該当しない、そういう入居者の受け皿となっております。  当市においても、その必要性と対応、これらについてお伺いいたします。  以上、この場からの一般質問を終わらせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。  まず、DIOジャパン問題で会計検査院の指摘を受けるに至った経緯についてでありますが、緊急雇用創出事業の震災対応人材育成事業については、県内7つの市と町が同じように事業を実施することとなり、その進め方や対象経費等について県内統一的な考えで対応してきたものであります。  市としては、県の指導を受けながら行ってきたと認識しているところであります。  しかしながら、福利厚生物品等の経費について、会計検査院の検査において、事業に直接必要な経費とは認められず、補助金の対象外とされたところであります。  結果として、不適正支出として市に対して返還が求められたところでありますが、会計検査院検査の制度上からすれば、事業の実施主体としての市の責任はあると認識しております。  次に、国、県、市の関与、責任についてでありますが、この事業については国の制度を活用して県が基金を造成して、市が実施主体となり実施してきたものであります。  事業の実施主体としての市の責任については、会計検査院の指摘のとおりと受けとめております。  また、県については市町に対する指導監督が十分でなかったというふうに指摘されているところであります。  国、すなわち厚生労働省については県に対する指導監督が十分でなかったこと、それから実施要領などに不備があったとの指摘がなされたところであります。  したがって、国、県、市、それぞれにおいて責任があるものと私は考えております。  次に、今後の対応についてでございますが、関係7市町において県議会の集中審議での県の答弁内容に基づいて、県と市の責任のあり方等について協議を行ってまいりました。  県の集中審議においては、知事が県民の皆さんにおわびしたいというふうに謝罪したことについての意味は大きいと考えております。  しかしながら、本事業について、事業委託者としての市にも責任があるのはそのとおりでございますが、県が深く関与した誘致案件であったことを考えますと、いまだにすっきりとした気持ちにはなれないでいるのも事実であります。  県からは、誘致段階での県のかかわりの部分について十分な説明がされておりません。  一関市と同様の疑問を感じている市もありますことから、今後も連携して対処してまいりたいと考えているところであります。  事業の後継企業との協議につきましては、関係市との協議などの結果を踏まえつつ、事業主体である市としての責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。  今回の案件でどのようなことが、教訓があったか、今後に生かす教訓はとの質問でございました。  この返還問題がある程度決着した後に、まとめていきたいと思いますが、今の段階で言えることは国、県の指導を受けて実施したところでありますが、今後、補助事業を実施の際にはさらに事業内容の精査に一層留意するなど、再発防止を徹底していくということだと思います。  それから、この事業による雇用にかかわるご質問もございました。  この震災対応人材育成事業は、被災した求職者を新たに雇用して、今後、地域の企業で就業するために必要な知識や技術を習得いただくために、研修や職場で実習する事業というふうに位置づけられています。  一関コールセンターによる雇用者数は平成24年度末で延べ128人となっておりまして、多くの方に研修の機会を提供することができたものと考えております。  なお、本事業は、先ほど申しましたが、就業するための知識、技術を習得することが目的の人材育成事業でありましたことから、研修後の継続雇用、またその後の自己都合でやめられた方の就職についての調査は実施しておりません。  対象となった方々の現在の状況については把握できておりません。  通常、この緊急雇用対策事業のケースでは、一般的に雇用の検証というものはされてきておりません。  なお、この事業で習得した知識、技術は雇用者のその後の状況は把握しておりませんが、次の就職先に生かしていただいているものというふうに考えているところであります。  次に、地域医療の充実についてでありますが、まず、県立千厩病院、県立大東病院の医師確保についてでございますが、市では、地域医療の中心的役割を担う県立病院の医療体制の充実や奨学金養成医師の適正な配置について、県に対して要望してきているところであります。  また、国に対しては、全国及び東北市長会を通じて、地域の医師確保及び地域間、診療科間の医師の偏在の緩和を要望してきているところであります。  特にも、昨年7月からの千厩病院泌尿器科の常勤医師の不在は、当地域の医療を守る上で喫緊の課題ととらえまして、私自身が直ちに県及び県医療局へ赴き、その配置について強く要望をしたところでございます。
     医師の確保対策としては、岩手県国保連市町村医師養成事業に負担金を支出しているほか、市独自の医師修学資金貸付事業を実施し、一定期間の勤務により修学資金の返還が免除となる指定医療機関として千厩病院、大東病院を含む市内の11の病院、診療所を指定しているところであります。  さらに、臨床研修医の研究環境の整備のため、臨床研修医研究支援事業を実施しているところであります。  また、将来の医療現場の担い手となり得る高校生を対象として、医療職の仕事に興味や関心を持ってもらうために、一関保健所との共催により、磐井病院及び千厩病院を会場として地域医療セミナーを開催したところであり、両会場あわせて93名の参加があったところでございます。  また、千厩病院及び大東病院などの医師不足について、医師会などと有効な医師確保対策の協議を重ねてきているところでありますが、平成29年度から始まる新専門医制度、これで総合診療専門医が新設されることに伴い、と答弁案には書いたわけですが、つい先日というか昨日、一昨日にどうやらこの新専門医制度についてもなかなか上手くまとまりそうもないという報道が一部でなされております。  しかしながら、こういう制度があるということは地域医療充実強化のためには欠かせないところでもございますので、地域の医師確保、地域基幹病院の機能維持等を目的としたものでございますので、磐井病院、千厩病院、大東病院及び藤沢病院などが共同で行う研修プログラムによる総合診療専門医の養成事業、これを何とか実現するように取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、千厩病院の救急体制についてでありますが、市では千厩病院などの入院を伴う重症患者を対象とする二次救急医療機関への救急患者の集中による過度な負担を軽減するため、市医師会の協力のもと軽症患者を対象とする休日当番医制、夜間救急当番医制事業を実施しているところであります。  夜間救急当番医制事業の実施に当たりましては、市民の方々の意見、要望を把握するためアンケート調査を定期的に実施しているところであり、平成25年度の調査結果を見ますと、当番医の体制についての問いに対して、現在の体制でよいとの回答が52.8%で前回の平成22年度調査と比べて1.5%増加しております。  それから、当番医制を固定してほしいとの回答は20.6%で、前回と比べて1.8%減少、現在の当番医制事業が開設から10年を経過しまして、市民に定着してきたものというふうにとらえているところであります。  休日・夜間救急当番医制事業のあり方に関して、市医師会と協議を重ねてきておりますが、固定化につきましては提供できる医療が限られること、それから携わる医師の高齢化などの課題があって、当番制により行うほうがよいというご意見をいただいております。  今後におきましても、事業に携わる医師や利用者である市民の方々の意見を踏まえ、休日・夜間救急当番医制事業が持続的かつ効果的に運営できるよう協議検討をしてまいりたいと思います。  また、千厩病院などの二次救急医療機関の負担軽減を図るためには、医療を受ける側も医療機関それぞれの役割を理解して症状による適切な受診を心がけることが必要であります。  そのことから、適正受診の啓発というものも行ってきているところであります。  平成27年度両磐地域県立病院運営協議会の資料によりますと、千厩病院も含む県立病院における1日当たりの救急患者数は減少傾向にあります。  これまでの適正受診や救急車の適正利用の啓発による効果が少しは出てきているものと考えておりますが、今後、さらに周知に取り組んでまいりたいと思います。  なお、千厩病院を含めた救急医療体制全般につきましては、県立病院運営協議会、両磐地域二次救急病院群輪番体制連絡会など、両磐圏域の救急医療体制を検討する場において、現状についての情報の共有、支援策等について引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、雇用促進住宅の活用についてでありますが、千厩の梅田宿舎につきましては、昭和51年12月から1号棟、2号棟、合わせて80戸で、平成2年5月からは3号棟、4号棟の60戸が運営開始されまして、全部で140戸中、本年1月末現在で48戸に入居しておりまして、そのうち東日本大震災の避難世帯の戸数は37戸でございます。  陸前高田市及び気仙沼市から千厩、室根地域に避難されている方々の数については、平成28年1月31日現在で、千厩地域には180世帯、318人、そのうち陸前高田市からは15世帯、27人、気仙沼市からは165世帯、291人となっております。  また、室根地域には76世帯、127人で、これはすべて気仙沼市からの避難者でございます。  陸前高田市及び気仙沼市からの避難者のうち、仮設住宅に入居している方は159世帯、217人、雇用促進住宅などのみなし仮設住宅に入居している方は67世帯、156人、その他自己負担による賃貸住宅などに入居している方は30世帯、72人となっております。  避難されている方の住宅再建計画については、避難元の自治体、気仙沼市などでございますが、避難所で説明会を開催する際など、当市も同席して状況の把握に努めているところでありますが、現在、避難元の自治体が直接住民に対して説明会を開催している状況にありますことから、当市から避難元自治体に協議を求める状況には現在はないというように考えているところであります。  気仙沼市長とは、たびたびさまざまな課題等について話をする機会が多いわけでございますが、そのような説明会の状況等についてもある程度まとまった段階で話し合いをするような機会が出てくるかと思います。  災害公営住宅については、岩手県が沿岸部から内陸部へ避難している方を対象として、意向調査、あるいは相談会を実施しております。  今後、内陸部における災害公営住宅整備について検討していくと聞いております。  なお、その中には気仙沼市からの避難者も対象になると聞いているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 再質問いたします。  まず、このDIOジャパンの問題なのですが、先ほど市長が言ったように、実施自治体としてのチェックが弱かったということが話されました。  私も、実施自治体としてのチェック機能が不十分だったのではないかなと思います。  そのチェック体制の現在のあり方についてどうだったのか、まず最初にお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 先ほど申しましたとおり、事業実施主体が市となっているわけでございますので、これはもうチェック体制が甘かったと言われればそのとおりでございます。  ただ、私はそれをもって直ちにチェック体制に携わった職員を責めるわけにはいかないと思っております。  この事業は、事業導入というか誘致の段階から県の主導で進められてきました。  私も市長就任前、県庁にいて雇用対策局の局長をして、そして実際にこの事業が初めて岩手県に導入されたとき、その担当の部署で責任者としてこの事業にかかわってきた人間でございますので、この事業がどういうものかということはわかっているつもりであります。  したがって、今般のようなこの事業が県主導で行われてきた経緯というものは、今までにないわけでございます。  したがって私は、これはあくまでも例外的な事業の導入だったのかなというふうに、今、思っております。  経緯は経緯ですっきりしない部分があるのですが、いずれ事業実施主体という立場での責任、これは否定するつもりは全くございません。  その責任は、やはりその事業実施主体の首長である私にあろうと思います。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) その上に立って、先ほど市長は一定の決着がついたらまとめるという話をおっしゃいましたが、しかし当市はこの雇用促進事業に関して災害での緊急雇用もそうなのですが、かなりの事業を取り入れています。  そういう面では、早速、いろいろな意味で補強強化、私は職員にもちろん転嫁することなく、そういうチェック体制の仕組みを、その後どのように強化したのか、ご紹介をいただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 緊急雇用創出事業全般につきましては、例えば岩手県のほうでは中間検査の導入等の制度の改正等もありチェック体制の強化、さまざまな案件がございましたのでそれらの反省を踏まえてチェック体制の強化をされ、今般のこのコールセンター案件についても細かい部分まで県のほうの指導で見ていただいたというようにとらえております。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 市としては、今後、そういう自分たちが事業主体となる事業のチェック体制、国の基準、県の要請に対するチェック体制というのをどのように強化したのか伺っているのです。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 補助事業、この事業、緊急雇用創出事業初め、各種補助事業の執行に当たっては関係法令を遵守し適正な支出、会計検査院の指摘を受けないような形で、ますます適正な事業執行をチェックしていきたいと考えております。  また、これらの今回の不適正支出等の事案についても十分に研究し、庁内での共有を図っていきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 弱いですね、今までの部分を強化するというだけでは、私はだめではないかなと、県のように二重チェック体制も今後検討していくと話しているのです。  やはり、もう少しその辺は市としても、事業主体ですから、しっかりチェック体制を、今回の検証をしてチェック体制をしっかりしなければならないと思いますのでよろしくお願いいたします。  それから、先ほどの答弁の中で、延べ128人の研修を受けた方がいるということなのですが、それは確かに大きいと思います。  しかし、今回、それがそのことによって私はどう雇用に結びついたのか、その研修結果で、研修した方々がどういう思いを抱いたのか、あるいは大変メリットのある研修だったと思っているのか、そういう意向調査というのをしたのかということで伺ったのです。  これがないと、今回のDIOジャパンのように短期間の雇用で補助金を一気に受けて、そして計画倒産とは言いませんけれども、一気に解散してしまうと、あるいは倒産してしまうという結果になっても、何ら我々には検証できない可能性があります。  幸い引き継いだ東計電算がございますから、やはりそこも含めて、あるいは従業員の実態、あるいは従業員の研修結果について、しっかりと検証するための調査が必要だったのではないかなと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 一関コールセンターを引き継いだ企業との連携は密に行っているところでございます。  また、そこでのつなぎ雇用としての緊急雇用の先ほどの実績を申し上げました128人の方について、改めての意向調査は行っておらないところでございますけれども、それら研修に生かされた成果等については後継企業等からのヒアリング等を進める中で把握をしていきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) やはり補助事業については、特に緊急雇用等、そういった人件費、あるいは人材が絡む事業ではしっかり足取りを調査し、今後に生かしていくということに努めていただきたいと思います。  ぜひ、今回のこの非常に大きな会計検査院の指摘を重く受けとめて、今後の事業運営に当たっていただきたいと思います。  次に、地域医療の充実策ですけれども、非常に深刻な事態になっています。  ご存じのように、先ごろの同僚議員の質問でもおわかりのように、10万人当たりの医師数が同じ市内でも3分の1と、東地域は、このことに対する市の思いといいますか、非常事態だという認識はあるのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 医師数については、西と東でそれだけの格差があるということについては非常に厳しい状況だというふうに認識しております。  特に、千厩病院につきましては地理的にも東地域の中心にございまして、多くの救急患者を受け入れているところであります。  東地域の医療確保には、千厩病院の充実が必要だというような認識でおります。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) この千厩病院は、現在、本当に少ない医師数の中で13診療科と透析に対応しているわけなのです。  確かに1週間に1回という診療科もございますが、それでも何としてもこの地域医療を守っていこうという必死な思いが伝わってまいります。  この千厩病院は、ご存じのように東地域の中での基幹病院ということで、かなりの方々が診療を受けているわけなのですが、東地域全体を見てもおわかりのように高齢者が多いと、そういう中で他地域に行って受ければよいのではないかというように、振れない、そういう方々の受け皿になっている。  これが、やはり千厩病院をより深刻にさせていますし、より充実させなければならないと思うのです。  そこで、先ほど市長は、早速昨年の不在を受けて県のほうに足を運んだと、しかし実態は大変厳しい回答ではなかったかなと思うのですが、いかがだったでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) そのとおりでございまして、その時点で県のほうからは何らその具体的な対策というものは示されなかったわけでございます。  したがって、その後についても、その対応で盛岡に行った際にもたびたび医療局、あるいは副知事等と面談して医師確保についてはその都度お願いをしてきているところであります。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) この間、県を挙げて医師の増員に努めているわけなのですけれども、当面はどうしても基幹病院の充実という、あるいは医局の充実という部分に重きを置く状況は見受けられます。  ですから、今この一関の医療、特に東を担う千厩病院、あるいは大東病院の医師の確保というのは当市が本気になって取り組まなければいけない大きな課題になっていると、そこで先生方のいろいろなご意見を伺うと、来ている先生は何らかの形で、岩手、あるいは一関に関係した先生なのですよと、過去数年前に勤務したことがある、あるいは奥さんが一関市、あるいは県南出身ですから岩手に来ましたという方が多いわけです。  ですから、私は当市としても、そういうあらゆる手段を使って、県に申し入れるだけではなくて、あらゆる手段を使って医師確保のための対策を講ずるべきだと思うのですがいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) そのあらゆる手段を使って今やっているところでございます。  県の医師会の協力をいただきながら、今までやってきたような手法でやったのではなかなか医師確保に結びつかないと思うのですよ。  市内の医師の方々の個人的な人的ネットワークも使いながら、一緒に歩こうかというところまで話が具体化してきておりますので、これからさらに具体的にその医師確保に向けて連携プレーをやっていくようになると思っております。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) ぜひ、市長は過去に医師対策室まで設けた経過がございます。  やはり、いろいろな形であらゆるつながりを生かして、また先生たちの協力も得ながら、この取り組みを望むものであります。  緊急患者への対応については、時間がありませんから次にしたいと思いますが、これも深刻な問題ですので、よろしくお願いをいたします。  最後に、私、梅田宿舎に足を運びましたが、やはりもったいないと、ぜひ市営住宅としての意味合いではなくて、公営住宅として若者が安価で入れる、そういう施設を確保してほしいと、しかも被災地からも来ている。  これはぜひ考えてください。  過去に検討したということだけではなくて、もう一度今そのニーズが結構出ていますから、再度いろいろな形で、いろいろな方面から検討していただきたいと、その結果はいずれにしても検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 今後もさらに検討を進めてほしいというお話でございました。  これまでの検討結果につきましては、これまでこの一般質問の中でお答えしてきたところでございます。  状況の変化、これも見ていくのも一つかと思います。  ただ、現段階での検討の内容につきましては、これまでお話を申し上げたとおりでございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいというように思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、藤野秋男君の質問を終わります。  午後3時まで休憩します。 午後2時42分 休   憩
    午後3時00分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。  次に、勝浦伸行君の質問を許します。  勝浦伸行君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 発言順番18番、緑清会の勝浦伸行です。  議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行います。  私は、先に通告しておりますとおり、FMあすもの停波問題、今後のエネルギー政策、ほか1件について、勝部市長、小菅教育長にお伺いします。  最初に、FMあすもの停波問題について伺います。  あすもの愛称で親しまれている一関コミュニティFMは、平成24年にスタートして、もうすぐ開局4年を迎えます。  一関市内の全世帯、事業所に対して、あすも受信専用ラジオが無償配布されています。  市民に広く情報を共有してもらおうという趣旨で無償配布しているものと認識していますが、このラジオを聞いている人、いわゆるリスナーはどの程度なのか、事業開始当初と近年の調査結果について伺います。  次に、FMあすもは地域の特色を生かした番組、緊急時や災害時のきめ細かい情報提供など、地域情報の発信拠点として、豊かな地域づくりに貢献できるのが特徴の公設民営のFMラジオです。  実際、これまでにも水害発生時などには、あすもで情報を得ることができました。  そこで質問ですが、日常生活におけるFM放送のあり方について伺います。  1月26日付の新聞報道によりますと「FM中継局 一時停波 一関 1万3,000世帯影響」という見出しで、室根中継局が18日から20日、暴風雪による停電で停波し、室根、千厩、大東の3地区など約1万3,000世帯へ送信できなくなっていたと報じられています。  この事実関係について伺います。  次に、今後のエネルギー政策について伺います。  私は、これまでにもエネルギー政策について、さまざまな意見提案を行い、公共施設等の新施設建設にあっては、エネルギー選択に関して当局とさまざまな場面でやりとりをしてきました。  特にも、東日本大震災後のエネルギーに関する大きな変革の中で、今後私たちがどのようなエネルギーを選択していくかということは、大変大きな市政課題と認識していますので、今議会においても改めて、以下について伺います。  最初に、4月からの電力小売りの全面自由化開始に伴い、新聞や雑誌、テレビ等で家庭電力の自由化に関して特集が組まれているようですが、今後、市民、そして当市にどのような影響があると考えられるのか伺います。  次に、エネルギーの地産地消、資源・エネルギー循環型まちづくりの取り組みの一環として、自治体として、新エネルギーによる発電施設を建設すべきと以前より提言を続けていますが、資源・エネルギー循環型まちづくりの検討が進んでいることを前提に、改めて考えを伺います。  また、当市は、岩手・宮城内陸地震、そして東日本大震災により大きな被害を受けました。  その大きな被害の一つが停電であり、停電により市民生活に大きな支障が生じ、非常時に拠点となる公共施設の復旧が遅れたことは記憶に新しいことです。  そのような中、震災後、さまざまな公共施設が建設されましたが、主な施設における停電の際の緊急時の災害対応、震災を教訓として整備された内容について伺います。  そして、次の質問とも絡み合いますが、今後、市の定住人口の増加を支えるために、地域経済戦略が極めて重要になると考えます。  そのような中で、施設のエネルギー費は、維持管理費に大きな経費が計上されています。  エネルギーの地産地消について、どのような検討がなされているか伺います。  最後に、一関市人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略について伺います。  最初に、人口減少問題に対する取り組みについて伺います。  私なりに市から示された情報をもとに、今後の人口の推移を調べてみました。  それによると、人口減少は、市内の各地域により、大きく差が出てくると考えられます。  そのような中では、市としての大きな施策の推進にあわせ、今後は、人ロ減少問題に真正面から取り組むのは、各地域に暮らす住民の皆さんであり、各地域に設置された市民センター等を運営する地域協働体などが、その役割の多くを担っていくことも考えられます。  私は、今、各地域の皆さんが集まり、今後の地域のあり方を話し合っているこの重要な時期に、各地域が人ロ減少問題を、行政とまさに協働で進めていく絶好の機会ととらえています。  現在、協働推進員の設置により、人的配慮がなされていますが、人口の呼び戻しに向けた取り組みを積極的に進める地域に対して、専門的な人的支援等が必要と思いますが、考えを伺います。  また、現在、各市民センター、さらには構成する各地域と具体的な人口減少問題について、どのような対策、連携を進めているのか伺います。  次に、創生総合戦略で4つの基本目標を掲げていますが、その施策展開について伺います。  きょうは特にも、U・I・Jターン者受け入れ、子育て支援施策の一つとしての住環境整備に関しての取り組み、そして、教育環境の充実、地場産業の振興策の具体について伺います。  以上、壇上からの質問とします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 勝浦伸行君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 勝浦伸行議員の質問にお答えいたします。  一関コミュニティFMあすもの停波については、市長公室長及び総務部長から答弁をさせますので、私からは今後のエネルギー政策及びまち・ひと・しごと創生総合戦略などについてお答えをいたします。  まず、電力の小売全面自由化についてのお尋ねがありました。  これまで家庭や商店向けの電気は、各地域の電力会社だけが販売しており、家庭や商店では電気をどの会社から買うか選ぶことはできませんでしたが、平成28年4月1日以降は電気の小売業への参入が全面自由化され、さまざまな料金メニューやサービス、発電方式による選択が登場することにより、家庭や商店も含むすべての消費者がライフスタイルや価値観にあわせて、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになることが期待されているところであります。  廃棄物を活用したRDF燃料での発電施設の整備についてでございますが、市では、昨年10月に自然エネルギーとともに廃棄物やバイオマスなどをエネルギー資源ととらえて、そこから生み出されたエネルギーが地域内で循環するまちづくりに向けた方向性を示す一関市資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを策定したところでございます。  このビジョンでは、廃棄物を資源ととらえて、熱や電気、バイオガスなどのエネルギー源として有効活用することとしており、新たな廃棄物処理施設についても、処理のみを目的とするのではなく、エネルギー回収型、すなわちエネルギーを生み出す施設として設置し、生み出されたエネルギーを地域の中で活用することにより、地域の振興、発展につながるような最先端の施設にしたいと考えているところでございます。  新たな廃棄物処理施設の具体的な推進については、設置主体である一関地区広域行政組合と協議しながら、平成28年度にアクションプランを策定することとしておりまして、廃棄物を固定燃料化した、いわゆるRDFによる発電についても活用の可能性を研究することとしております。  次に、震災後に建設した公共施設の整備についてでございますが、震災後に建設した施設のうち災害時に活動拠点となる施設や避難所となる施設については、停電時に電気を施設内に供給することができる設備として、軽油などを燃料とする非常用発電設備と太陽光発電設備の2種類の設備を設置してきたところであります。  非常用発電設備は、災害時に活動拠点となる施設に設置し、太陽光発電設備は、拠点施設のほか、避難所となる施設に設置しており、これらの設備については容量の関係もありまして、照明や通信設備など限られた電気系統のみに電気が供給される仕組みでございますが、非常時に必要な電源を確保しているものでございます。  東日本大震災の後に建設した施設の整備状況ですが、大東支所と川崎支所の庁舎、一関保健センター、一関北消防署など7施設につきましては、非常用発電設備と太陽光発電設備の両方を設置しております。  永井市民センター、山目小学校、花泉図書館など8施設につきましては、太陽光発電設備を設置したところであります。  なお、太陽光発電につきましては、震災前から停電時でも使用できる設備を一部の施設で設置しておりますが、震災後、山目市民センターや東山総合体育館など本年度の設置予定も含め、既存の14施設に設置して、非常時だけでなくクリーンエネルギーとして平常時においても利用しているところであります。  また、停電時とは限りませんけれども、断水等により長時間にわたって施設のトイレが利用できない場合を想定いたしまして、下水管のマンホールの上に便器などの簡易なトイレを設置して使用するマンホールトイレを、一関保健センターと一関図書館の敷地内にそれぞれ16基ずつ設置できるよう整備したところであります。  次に、エネルギーの地産地消についてでございますが、一関市資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンにおけるまちづくりの方向性として、いかす・つくる・つなぐ、資源・エネルギー好循環のまち いちのせきを掲げまして、廃棄物や木質バイオマスなどをエネルギー資源として有効活用して生み出されたエネルギーを地域内で活用する施設を整備することにより、地域のにぎわいづくりにつなげていくこととしております。  また、一関市バイオマス産業都市構想において、これまで未利用の資源となっていた木質バイオマスや畜産バイオマスなどの有効活用による産業化を図り、新たな雇用の創出やバイオマスの利用を通じた地域内での経済の好循環の仕組みづくりを目指すこととしております。  現在、事業者、環境団体、学生などの皆さんで構成するバイオマス産業化推進会議に木質バイオマス、畜産バイオマス、バイオマス利活用の3つの専門部会を設けて検討を進めておりまして、そこでいただいた意見などを踏まえて構想を取りまとめ、地域経済の活性化などにつなげてまいりたいと考えております。  次に、移住定住や人口減少対策に取り組もうとする地域への人的な支援についてでございますが、現在、各地域では、市民センターの区域をエリアとした地域協働体の設立が進み、この地域協働体を中心として身近な地域課題の掘り起こしと、その解決の方向性や地域の特性を生かした地域づくり活動の取り組みについての話し合いなどが活発化してきている状況にございます。  地域の課題や取り組むべき内容、優先順位などはそれぞれの地域で異なりますが、市では、地域協働体と市の各部署との窓口となる地域担当職員を本庁まちづくり推進課と支所の地域振興課に配置をいたしまして、各地域の状況の把握や地域との認識の共有、それから行政情報の地域への提供などを行っているところであります。  この地域担当職員は、地域協働体が行う会議や市の各部署が地域で実施する説明会などに積極的に参加をいたしまして、地域の状況や課題、さらには地域が目指している方向性をより詳しく把握すること、それから地域づくりを進めるため、地域と市の担当部署との窓口として、単なる連絡調整ではなく、地域の課題を解決するための積極的な情報の収集や提供を行って、地域の課題解決に結びつけること、そして国や県の補助事業の活用支援については、地域をトータルでとらえた地域づくり活動を推進するため、あらゆる分野にわたる補助事業などの活用の情報提供を行い、その実現に向けて地域と一体となってまとめていくこと、そういう項目を担当しておりまして、地域への支援に当たって積極的に動いているところであります。  また、地域からの要請の内容によりまして、各分野での専門的な職員の派遣が必要な場合には、地域担当職員を通じて必要な部署と連携をし、担当部署の職員から直接、地域へ専門的な情報の提供を行うなど積極的な支援をすることとしており、提案のありました移住定住等の専門職員の派遣につきましても、この仕組みの中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。  さらに、地域においては移住者がいち早く地域になじむことにより、ともに地域づくり活動に参加していくような環境をつくることも大切でございますことから、市内の先輩移住者のアドバイスなどもいただきながら、地域に対して必要な情報提供などの支援を行ってまいりたいと思います。  現在、多くの地域では地域課題の掘り起こしを行っている段階であり、みずからが地域を活性化するための目的や取り組みの方向性などが話し合われている状況にありますことから、今後の各地域の活動に期待しているところでございまして、市といたしましても地域と一体となって取り組みを支援してまいりたいと考えております。  次に、住環境整備に関しての取り組みについてでございます。  市では、これまでU・I・Jターン者の受け入れのための支援策として、空き家バンクや移住定住奨励金の交付などの移住定住環境整備事業や子育て支援として市営住宅入居要件の緩和などを行ってきたところであります。  市営住宅は、住宅に困っている低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することを目的に整備をしてきているところでありますが、今後の整備につきましては、人口動向や世帯の高齢化、震災後に応急仮設住宅として使用されている民間賃貸住宅の状況等を勘案して、将来的な見通しや多様なニーズを把握しながらその方向性を検討してまいりたいと思います。  次に、地場産業の振興、商業振興についてでございますが、地域の商店街は郊外型の大型店の出店や人口減少に伴う購買力の低下、店舗経営者の高齢化・後継者不足などによって厳しい状況に置かれていると認識しているところであります。  地域の商店街の振興は市民の暮らしを支え、まちのにぎわいを創出するためには必要不可欠でございますことから、市では商店街の各店が個性を発揮し、郊外店舗と差別化を図ることを基本に魅力ある商品、個店ならではのサービス提供、担い手の育成など、地域コミュニティーに根ざした商店街づくりを支援しているところであります。  具体的には、魅力ある商業イベントの開催を支援する商店街にぎわい創出事業補助金、それから商店街連合大売り出しなどを支援する商店街活性化事業補助金、そのほか中小企業振興資金制度による貸付金への利子及び保証料の助成、あるいは空き店舗入居支援事業、いちのせき起業応援事業、それらを実施するとともに、一関商工会議所等の関係団体と連携して、経営診断や運営相談の充実を図っておりますし、起業創業支援などにより商業の振興を図ってまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、教育環境の充実についてお答えいたします。  総合戦略における教育環境の充実の主な取り組みについてでありますが、1つ目、就学援助事業や私立高等学校生徒学費補助、奨学金貸与事業などの経済的支援、2つ目、コンピューターなどの情報通信技術を活用した子供たちの情報活用能力の向上、3つ目、メール配信サービスを利用した緊急時の連絡体制の整備、4つ目、地元の高等教育機関が進学の選択肢となるよう、市内高校生への高等教育機関等の情報提供を上げているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) 一関コミュニティFMあすもの利用状況についてお答えいたします。  まず開局時の分でありますけれども、コミュニティFMあすもにつきましては、当初、平成25年度の開局の予定で準備を進めてございましたが、東日本大震災の発生を受けまして1日も早い開局が必要との考えから、整備を前倒ししたところでございます。  市内の一部エリアに限られるものの、石倉山、室根山、花泉の3中継局の体制で平成24年4月にスタートをし、その後、聞き取れるエリアを拡大するため、電波の状況を確認しながら、平成25年5月までに千厩、東山、津谷川、大籠の4中継局を追加で整備をし、また、それでも放送が聞こえない世帯に対しましては、個別アンテナを設置するなどして市内の全世帯で聞き取れるように整備し、現在に至っております。  このように、平成24年の開局時には、市全域での受信環境が整っていなかったことから、開局時点における利用状況についての調査は行わず、整備完了後の平成26年6月に全世帯、全事業所の4万6,563件を対象に行政区ごとの回覧方式によるFMあすも専用ラジオ利用実態調査を行ったところであります。  現在の利用状況についてでありますが、この平成26年6月の調査では全体の54%に当たる2万4,969件の方から回答をいただき、このうち1週間にどの程度FMあすもの放送を聞いているかとの問いに対しましては、週4日以上との回答が全体の21%、週に2日から3日と答えた方が19%、週に1日と答えた方が14%となってございまして、全体で54%に当たる世帯、事業所がFMあすもの放送を聞いているという結果となっております。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 私からは、FMあすもの停波についてお答えいたします。  本年の1月18日の大雪による停電が原因となりまして、一関コミュニティFM室根山中継局からの放送が、大東、室根、千厩の一部地域では18日正午ごろから20日の午後5時ごろまで停波したものであります。  室根山中継局の停波に伴い、室根山中継局を経由して放送データを受信しFM放送を行っている千厩中継局では、予備回線であるADSL回線に切りかえて放送を行いましたが、ADSL回線の通信が不安定なため断続的な停波を生じました。  また、同様に室根山中継局を経由して放送データを受信し、FM放送を行っている東山中継局につきましては、予備回線が光回線となっていることから通常放送と同様に安定した放送が可能でした。  1月26日に新聞報道されました、この停波の影響を受けたとされる1万3,000世帯につきましては、中継局の設計に基づき、平成23年度及び平成24年度に中継局の設置を総務省に申請した際の中継局ごとの放送区域内世帯数であり、一関コミュニティFM株式会社が公表したものであります。  内訳は室根山中継局が6,561世帯、千厩中継局が7,245世帯、合計1万3,806世帯となっておりますが、これは理論上影響を及ぼす可能性のある最大の数値でありまして、車の中などでは聞こえていたという情報もありますことから、実際の影響については把握できていないところであります。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) それでは、最初にFMあすもの停波問題に関してお伺いします。  最初に、停波の原因について伺いますが、自家発電施設、また故障していたとされるFMへの変換機器の交換、これを行うというような新聞報道がありますが、これはどこが費用負担して設置するのか、またその管理責任はどこにあるのかをお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) FM放送の停波後の対応についてでございますが、停波の原因となりました停電は1月18日の午前11時11分に室根山周辺で発生しており、その後、午後1時ごろに放送事業者が千厩中継局からの非常通報装置によるトラブル発生を受信したため、FMあすもの社内に設置しておりますモニターによって室根山中継局の停波と千厩中継局の予備回線による放送を確認したところでありますが、この時点ではトラブル発生箇所の特定には至っておりませんでした。  また、午後3時ごろには室根山中継局の復旧のため、放送事業者が室根山への登山を試みましたが、積雪や悪天候のため断念をしたというように聞いております。  当市といたしましては、室根山中継局の復旧を行うため、翌19日に県や市の道路管理担当課、東北電力と協議を行い、東北電力では20日の天候回復にあわせて、現地での停電原因の調査と復旧作業を行うこととし、県や市においても冬期間通行どめ区間となっている室根山山頂付近までの除雪作業を順次行うこととしたところであります。  停電発生から3日目となります20日の午後2時15分に、室根山周辺の停電も復旧したことから放送事業者が社内に設置した機器を使用して遠隔操作での放送機器の再稼働を行い、午後5時に室根山中継局の放送が復旧いたしました。  また、室根山中継局からの放送データを受信し、FM放送を行います千厩中継局、東山中継局につきましても、予備回線放送から通常回線放送への切りかえが行われております。  今回のトラブルの原因究明のため、1月23日に放送事業者、設備事業者、市の3者で室根山中継局の現地確認を行ったところ、自家発電機につきましては、12月7日の放送事業者の点検では燃料タンクが満タンであったことを確認しておりますが、現地調査の際には燃料を半分程度消費していたことから、停電直後には稼動していたものの何らかの原因により自家発電機からの送電が正常に行われなかった可能性があるため、現在、原因を調査しているところであります。  また、異常を知らせます非常通報装置につきましても、1月11日の点検時には正常に稼働することを確認しておりますが、現地調査の際には非常通報装置に附帯のバッテリーが完全に放電し充電も不能となっており、バッテリー切れや充電能力の低下が原因で稼動しなかった可能性があることから、今後はバッテリーを使用しない新型の非常通報装置に切りかえることとしております。  なお、室根山中継局につきましては、本回線が停止した場合には予備回線であるADSL回線に切りかえて放送を継続するバックアップ設備としておりましたが、この予備回線での放送についてもトラブルが発生したと考えられますことから、再度2月9日に放送事業者、設備事業者、市の3者で室根山中継局の調査を行い、予備回線用の放送機器を持ち帰り、現在、設備業者による原因調査を行っているところであります。  現地での放送機器や自家発電機の点検、確認につきましては、車両の通行が可能になり次第実施してまいりたいと考えております。
    ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 非常に前置きが長かったのですが、私が今聞いたのは、この自家発電施設、そして故障していたとされるFMへの変換機器の交換の費用はどこが負担するのかと、その管理責任はどこにあるかと。  今のちょっと2、3分は無駄、時間が短いので、そこのところ的確に質問にお答え願います。  簡潔にお願いします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 通常の機器点検につきましては、この機器につきましては、市の行政財産の使用許可という形になっておりますので、通常の管理につきましては、使用させているFMあすもが行います。  費用負担につきましても、FMあすもが負担するというような形になります。  機器の整備の部分につきましては、設置者であります市の負担というような形になります。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) もう1回確認しますけれども、FMあすもが機器を負担するというのはどの部分ですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 通常の日常点検の部分です。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) そうしましたら、この自家発電施設とか変換機器の物といいますか、それは市が準備するということでよろしいのですね。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 市が設置した機器になりますので、市が費用負担をするという考えになろうかと思います。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) それでは、新聞記事によりますと、自家発電機が燃料を半分程度残し停止していたとあります。  停止の原因は今調査中だと思いますが、調査してからもう1カ月以上にたぶんなるのかなと思いますけれども、23日の起動試験では正常に起動したということを確認しているとありますけれども、この燃料を半分程度残したというのは非常に疑問だと思うのですが、この燃料に問題はなかったのかどうかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 室根山で停波をして2時間後に千厩中継局の放送が途切れたという形になっておりますので、2時間は無停電装置がありましたので、それで稼動していたのだろうというようにはとらえております。  それで、非常用発電機の部分については、通常はこの発電機につきましては満タンであれば29時間稼働するような設備になっております。  半分程度を消費したという形になっておりますので、発電機そのものは15時間程度稼動したのではないかというような今現在の想定でありますが、現地に行ってその非常用発電機そのものを今現在ちょっと確認できる状況にはないので、その発電機のどの部分がまずかったのかというのは今ちょっとわからないような状態であります。  ただ、ADSL回線から、予備回線で、ADSL回線で放送、データを受けて、それを変換して流すような予備回線になっておりますが、その中でADSL回線で受けた信号をFM電波に変換する変換機そのものが……。  燃料そのものについては問題なかったというようにとらえております。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 私も長い間鉱山で仕事していまして、この自家発電機というのは多分軽油で動いているものだと思うのですけれども、この軽油というのは夏の軽油と冬の軽油では全く物が違うことはもちろんご存じだと思いますけれども、その後、燃料を満タンにしたとありますけれども、その燃料、入っていた燃料が夏の軽油だったか、冬の軽油だったかということは調査したのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 夏の軽油だったか冬の軽油だったかというところは調査しておりません。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) これは調査しないまま燃料を満タンにしてしまったのでは、これはうやむやになってしまうと思うのです。  普通に考えれば、あのような大雪が降って気温ががんがん下がって室根の山頂となれば、これは軽油が凍結するというのは普通に考えられる話であって、普通であれば10月、11月に入れかえをするものだと思いますが、その辺のところのチェック体制というのはどのようになっていたのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) FMあすもでは12月に1度、室根山に行って確認はしたという形になっております。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 時間がないので、まずこの辺のところはしっかりと調査していただくようにお願いします。  それでは、停波中の対応について伺います。  FMあすもでは、この停波中にどのような対応、周知を行って、同時に設置者である市でも、どの担当課が、どのような対応を行い、万一の際の非常事態発生時にどのような周知体制を敷いていたのか簡潔にお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) FMあすもが停波した際の対応であります。  簡潔にということですので、簡潔にお答えいたします。  ホームページでありますとか、エリアメール、それから防災行政無線の屋外マスト、フェイスブック、ツイッター、ヤフーの災害ブロックなど、持てるようなツールを総動員して、そのお知らせをいたしました。  それからもう一つは、その該当している聞こえていないエリアと思われるところの区長さん方に電話連絡いたしました。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) それではその後、総務常任委員会では経緯などを説明したようですけれども、FMあすもが受信できなかったとされるおよそ1万3,000世帯についてはどのように説明を行ったのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) 1万3,000世帯は理論上の最大値でございますので、実際の世帯数については把握できてございませんが、そのエリアの方々、世帯1軒ごとに直接私どもが説明するといったことではなくて、今現在、FMあすもが聞こえていない状態であるということをその区長さん方を通じてお知らせいたしまして、また何か、またさらに追加の情報をお知らせしなくてはならないことが生じた場合には、電話網を通じてお知らせをといったことは周知してございます。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 今、お答えいただきましたけれども、今回の件を調べてみる限りでは、問い合わせが少なかったのではないかと、ちょっと危惧しております。  もしそういう状況であるならば、改めて緊急時に情報を伝達して、市民の皆さんに安全を確保するという点を再度点検する必要があると思いますし、公設民営のラジオにしたはずですから、市民に対するこの原因と、それから今後の対応についての説明を市とFMあすもから速やかにされることをお願いして、もっとここはいろいろやりたいのですが、この質問に関しては終わります。  それでは次に、エネルギー政策について伺います。  私は、これまでにも市議会、広域行政組合の一般質問を通じてエネルギー政策に関してさまざまな意見提案、質疑を続けてきました。  これまでの質問と少し重複する部分もあると思いますが、この質問を続けながら、市の政策に対して私が知り得る情報を紹介しながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  私は、2014年の広域行政の9月議会で次世代エネルギーパークをつくりましょうと政策提言させていただきましたが、市では、その後、資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンの概要版を全戸に配布し、さまざまなエネルギー循環の方向性が示されています。  そこで、改めての提言となりますが、自治体として、エネルギーの地産地消を目指し、発電施設を建設すべきではないかということです。  私の手元には複数の資料がありますが、現在、さまざまな自治体で電力事業への進出に着手しています。  その中でも福岡県みやま市では、市が経営する、みやまスマートエネルギー株式会社が4月1日より一般家庭向けに電力を販売するとあります。  その中では、電気と水道のセット割引、市内の買い物に利用できる独自のポイントサービス、そしてさらには、この通信回線を利用して高齢者見守りサービスを取り入れていくことが示されています。  この情報はご存じでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 今、いろいろな情報はあるのですけれど、たまたまその自治体の取り組みはちょっと把握していないところです。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) これはたくさんいろいろなところでやっていますけれども、このみやま市は非常に有名ですから、ぜひ調べていただければと思います。  勝部市長は、今議会の初日の施政方針表明の中で、資源・エネルギー循環型のまちづくりを大きな柱と位置づけて、その中では都市鉱山から産出される金で東京オリンピックのメダルをつくろうというアイデアを紹介しています。  大変ユニークであり、資源・エネルギー循環のまちづくりを目指す当市として、大きなアピールになると思っています。  また、全世帯に配布した資源・エネルギー循環型まちづくりビジョン概要版の中では、廃棄物の処理施設に言及しています。  この中で、廃棄物の分別による資源化を示し、生ごみと紙資源の分別を行うとあります。  私の感覚から言わせていただくと、これこそが都市鉱山の最も大きな資源であり、毎日数10トンものエネルギー資源が当市の鉱山から産出されています。  九州に菱刈鉱山という世界屈指の金鉱山があります。  ご存じだと思いますが、金は大きな塊としてあるわけではなくて、鉱石1トン当たりに数グラムから数10グラム含まれているというものです。  そこで重要なのがその製錬技術なのです。  都市鉱山における廃棄物という資源も、分別することで有力な資源となる。  そこで聞きますけれども、この分別した紙資源をどのような形で処理しようと今考えているのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 現在、アクションプランを検討している段階でございます。  それで、基本的に家庭から出てくる廃棄物につきましては、先ほど言ったように、まだ決定ではありませんけれども、それを利用して発電とか熱源として活用していきたいというのが、今の中心的な考え方でございます。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) そうだと思います。  福島原発事故後、各地で原発が動いていないものですから、石炭火力発電所があちこちで増設、建設されました。  私は、以前からこの一般質問を通して、分別した紙資源はRDF、RPF化による燃料化を提案しています。  紙資源のRDF、RPFは、熱源としてはほとんど石炭に近い発熱量を持つ熱源となります。  このビジョンによると、廃棄物の固形燃料化は、今後の技術開発の状況を見ながら可能性を研究するとあります。  RDF、RPFは各地域で活用されていまして、技術開発は進んでいると私は思っています。  安全管理に関して、この間の報告書によりますと、安全管理に関して会計検査院から指摘されているとありますが、これはいつどこで指摘された話でしょう。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 平成22年度に会計検査院から環境省に対して、補助金の交付を受けてRDF化施設を整備した多くの事業主体に対して多額の燃料費や維持管理費、運送費を要する一方、品質や引き渡し先等の問題があると、そういうことで財政負担が重くなってきている事態が見受けられているという意見が出されたものでございます。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 私もその内容はよく知っていて質問しておりますので、それを前提にお話しします。  私ども緑清会では、昨年RDF発電の調査のため大牟田市に出向きました。  大牟田リサイクル発電所では、1日315トンのRDFを燃焼することによって、2万600キロワット、約3万世帯相当の発電出力を達成しております。  熱効率は実に30%となるそうです。  従来のごみ発電が平均12%程度ですので、その効率のよさが際立っていると思います。  その説明の中で、会計検査院からの指摘はありましたかと伺いましたが、ないという回答でした。  さらに近年は、再生可能エネルギー固定価格買取制度によって経営状態が好転していると説明を受けてまいりました。  また、この発電所の隣には使用済み紙おむつリサイクルプラントがあって、紙おむつをRPF化して、燃料、そしてまた建築資材等に再利用している。  このような事例はもちろんご存じだと思いますので、ここでは聞きませんけれども、このRDFに関しては、かつて発火災害や残留塩素による引き取り先等のトラブルと大きな課題があったことは私も十分承知しています。  ただ、多くの課題は分別を徹底すること、それから当市の場合は新しい発電所で利用するということ、そのような新しい取り組みによって十分解決されていると私は認識しています。  今、最も大切なことは、まず廃棄物を単に焼却するという従来の考え方から脱却すること、これが重要だと思っています。  ここに非常に参考になる例が1つありますので紹介します。  北海道の倶知安町の取り組みですけれども、ここのホームページを見ますと、焼却処理終了のお知らせ、とあります。
     倶知安町の可燃ごみ処理方式変更に伴う清掃センターでの焼却処理は、平成27年3月31日をもって終了しました、とあります。  倶知安町では、清掃センターの焼却をやめて、廃棄物のRDF化に着手しています。  このようにホームページに掲載されています。  それで、これに関して非常に参考になる記事がありましたのでご紹介しますと、環境省、中小都市での利用価値を再評価、とあります。  倶知安町がRDFを選択した背景には、焼却炉の新規立地が難しいことも影響している。  この地域では、かつて7町村が別々に可燃ごみを処理していたが、ダイオキシン対策を広域で進めるため12年前から一括処理に移行した、ただ処理施設の周辺住民は広域からのごみの流入が恒常化することを危惧し、平成15年3月末をもって炉の利用を終了するとの協定書を締結していた、とあります。  新たな場所に炉をつくろうとしても住民の反発は強く適地はなかなか見つけられない。  環境省もここに来て、中小都市でのRDFの利用の価値を見直しているとあります。  ごみ焼却発電の発電効率が先ほども申しましたが12%に対して、RDFを燃料に使えば熱回収率は28%、熱利用すれば80%にもなるとあります。  RDFは中小規模の自治体では、ごみの処理を効率よくできる場合もあると環境省の廃棄物対策課が語っています。  ダイオキシン対策として進められたごみ焼却の見直しが、今、10数年たって、また新たな局面を迎えているという、重要なときだと思っております。  焼却施設の立地は多くの地方、私どもだけではないのです。  どこも頭を悩まされている問題であって、燃料の受け入れ先があれば、そして質がよければ、この課題をクリアできれば、これはエネルギー源として大きな光が当たるというふうに思っております。  今議会でもさまざまな意見が披露されていますけれども、この焼却施設ではなくて、このRDF施設を倶知安町が選んだもう一つの大きな理由がコストだそうです。  焼却施設をつくるよりもRDF化したほうが6割程度のコストで済むというような大きな理由があったとあります。  もう従来のような施設建設は、私は市長の話を聞く限り、所信表明等を聞く限り、もうないのだと思っています。  廃棄物を燃料化として、自治体として発電所を建設する、新しい形の複合型バイオマス発電所を建設していくべきだと思いますが、もう一度お伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 議員から今いろいろな情報をいただきました。  私も、その北海道の件、日本経済新聞等で情報を得ているところでございますけれども、この中でいろいろな内容があります。  それで、今その事実確認をしているところでございまして、大変参考になる資料とは思っていますけれども、結論につきましては、これからアクションプランの中で検討してまいりたいと思ってます。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) この件でもう1点だけ、この新施設に関してさまざまな意見があって、人口減少とか廃棄物の減少に対して、今後どのように対応していくかということが非常にやっぱり大きな問題だと思っています。  それで、私、広域行政組合の一般質問において当市の製紙工場で稼動しているRPF発電所の紹介をさせていただきました。  そうしましたら、ビジョンの概要版に写真入りで紹介されていましたけれども、この事例については調査済みかどうかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 議員からいろいろ情報をいただきまして、早速、職員が視察といいますか、調査に行ったという状況でございます。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 私も、改めてこの施設に関して調査を行いました。  そうしましたら、このバイオマスボイラーの燃料内訳というのはご存じでしょうか。  私、燃料についてちょっと気になったものですから、調べてみました。  そうしましたら、これ大変重要なところなのです。  RPFを約1,000トン燃やすのに対して、木質バイオマスを600トン焼却して発電しているのです、全体で。  だから、1,000トンに対して600トン入れていると、これはどうしてですかと聞きましたら、理由はRPFが足りないからだ、というお話だったのです。  この場で、いろいろな議員さんが木質バイオマス発電の設置を皆さんで要望していますよね、いろいろな形で。  私は、この燃料となる木質バイオマスを確保するというのは結構難しいことだと思っているのです。  そのような中で、このRDF、RPFと木質バイオマスが両方でこの燃料とすることによって、燃料の供給において、両方を保管しながら安定した発電ができると思いますけれどもいかがですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) RPFとかRDF、RPFにつきましては成分調整が比較的可能ということで、現在、いろいろなところで重油の高騰とかいろいろ、今安くなっているかもしれないですけれども、一時石油が高くなったとか、いろいろなことがありまして、RPFにつきましては需要がたくさんあるそうです。  まだ足らないという状況のようでございます。  逆に、RDFにつきましては、なかなか調整が難しいと、家庭から出てくる廃棄物ですので、そういうことでカロリー的にもRPFから比べると半分程度にしかならないということもありまして、そういうことでなかなかRDF活用が進まないというのも事実でございますけれども、今後、いろいろな情報を得ながら活用につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 本当に人口減少、廃棄物の減少に今後どのように対応していくかということも非常に重要な視点の一つだと思いますので、まだまだこの問題はいっぱいやりたいのですけれども、時間がありませんので、経済問題もやりたかったのですけれども、人口問題は次回にまわすということで、せっかく教育長から答弁いただきましたので、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関して、教育環境の充実に関して一言お伺いしたいと思います。  現在、高校の再編計画によって当市の高校は全体で5年後をめどに26クラスから22クラスに削減されることが提言され、各地域で説明会が開かれております。  その問題に関しては、私もその説明会に出向きましたけれども、5年後の中学生の卒業者のカウントにおいて、胆江、中部、その他から通う附属中の生徒約40名の処理を含まない資料で県は説明会を行いました。  きょうはこの問題については触れませんけれども、この新たな県立高等学校再編計画は地域にとって非常に大きな教育課題となっています。  対応をよろしくお願いしたいと思います。  そこで質問に入りますけれども、勝部市長は大きな公約として中東北の拠点都市を目指し、まちづくりを進めて、今回新たに登米市、栗原市、平泉町と県境を越えた新たな広域連携に力強く着手しています。  そのような中で、創生総合戦略の中で教育環境の充実を上げています。  かつて、当市の高校には、宮城県北から多くの学生が通っていました。  ところが、現在は、かつて一関市の高校を目指していた宮城県北の学生の多くが仙台圏に流れていると聞き及びます。  現在の人口の流れと似ております。  当市は、県内唯一の中高一貫校を有しています。  かつて私は、この質問の場において、ILCに関連して、国際バカロレア認定校の誘致を提言したこともありますけれども、いまだ実現していません。  まさに、当市は教育立志として恵まれた環境にあります。  そして今、全国的に中高一貫校の注目度は非常に高いのです。  そして今年度、東京大学が推薦入試を初めて導入しました。  私どもでは、とても想像もつかない大変高いハードルであったと聞き及びますが、合格者がこの地域から出たというすばらしい話も聞き及んでおります。  当市の中高一貫校の成果が実を結んだ一つの成果ではないかと思っております。  そのような中で、現在、中高一貫校には県内の中学生しか入学できない仕組みとなっています。  創生総合戦略の一つとして、県境を越えた近隣市町との連携をより一層深めるためにも、中高一貫校に新たに県外枠のクラスを県に対して要望していくことで、これまでにない中学生の県を越えた入学、そして県を越えた新たな広域連携に一石を投じる改革につながると思います。  中東北の拠点都市、そして当市の新たな教育環境の充実になると考えますがいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 現在の一関一高の附属中学校の条件については、確かにいわゆる岩手県に住所を有する者のみ入学しているということであります。  その部分については、設立の段階でそういう形で宮城県とも相談しながらやったというふうに伺っております。  実際には、中学生が、例えば宮城県であれば宮城県の高校も地元の中学校からの生徒を入れるわけで、そういった部分への、お互いに岩手県と宮城県でそこは尊重しましょうという部分があったように聞いております。  ただ、確かに中高一貫校、今後の自由な教育の中で、将来の岩手を担う子供たちを育成するということを考えれば、単に岩手県だけに限らず宮城県からも来るような、そういう門戸を開いていくということは非常に大事な視点であるというふうに私も考えます。  ただ、これについての決定は岩手県の教育委員会でありますので、いろいろな機会にそういったことを話題にしてまいりたいというように思っております。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 教育長から非常に前向きな答弁をいただきましたので、私の質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 勝浦伸行君の質問を終わります。  次に、小山雄幸君の質問を許します。  小山雄幸君の質問通告時間は40分で、一括質問一括答弁方式です。  28番、小山雄幸君。 ○28番(小山雄幸君) 緑清会の小山雄幸でございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告しておりました2題について質問させていただきます。  初めに、市営住宅の整備について、2点お伺いをいたします。  市営住宅は住宅に困っている比較的収入が少ない世帯に対し、安い家賃で賃貸することにより、市民の住居の安定を図ることを目的に整備されているところであります。  市営住宅の多くは昭和に建設され、狭く、浄化槽が整備されていない住宅や耐用年数の超過した木造住宅など老朽化が進んでおります。  また、入居者の高齢化が進み、高齢者の単身や高齢者夫婦のみの世帯がふえてきており、高齢者向けバリアフリー住宅の整備が望まれているところでございます。  合併後、市営住宅の建設が行われないため、空き家率の低い状態が続いており、一定の供給が必要であり、住居者のニーズを踏まえた適切な戸数の整備が必要と思われますが、市営住宅の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。  2点目は、最近、都市から自然の中で生活しながら働く移住者やUターン、Iターン、Jターンの人たちが一定期間居住できる住環境の整備が求められております。  また、若い人たちが地元に就職し、結婚、子育てしやすい住環境の整備も求められており、移住定住の促進や若者の地元就業定着支援、結婚支援としての住宅整備を検討していく必要があると考えますが見解をお伺いいたします。  次に、上水道事業の整備について、3点お伺いをいたします。  1点目は、簡易水道と上水道の経営統合までに計画された事業の進捗状況と経営統合後の整備計画についてであります。  水道は、市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインでありますが、一関市の東部の中山間地域の一部では水道がいまだに整備されない状況にあります。  市では、平成28年度までに簡易水道を上水道に経営統合することとし、経営統合にあわせ給水区域の見直しを行い、簡易水道の事業認可区域内の整備が平成28年度までに完了するよう取り組まれておりますが、計画された事業の進捗状況はどのようになっているか、地域ごとの整備状況をお伺いいたします。  また、経営統合後の未普及地域における具体的な整備計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。  2点目は、飲用井戸等整備事業補助金についてであります。  東日本大震災以降、井戸の枯渇や水質の悪化により日常生活に支障を来たすことを受け、水道未普及地域におきまして、井戸掘削やポンプの設置などに要する費用に対し、自家水道施設災害復旧工事補助金として平成27年度からは飲用井戸等整備事業補助金として補助していただき、利用された住民の皆様から喜ばれておりますが、これまでの利用状況と平成27年度の補助金申請状況をお伺いいたします。  また、実施計画では平成30年度まで計上されておりますが、その後も継続されるのかお伺いをいたします。  この補助金による井戸整備は、飲料水の確保のための救援策としている事業のための水道整備済みにカウントされるものかお伺いをいたします。  3点目は、室根地域上水道整備についてであります。  室根地域の水道普及率は35.2%と、市全体の普及率を大きく下回っており、多くの住民から水道整備を強く熱望されているところであります。  市民と議員の懇談会でも、毎回、水道整備に対する基本的な考え方や早急の整備が要望されているところであります。  平成25年の一般質問では、室根地域の実際の事業の着手は平成29年度になる見込みと、そのときの千田部長さんから答弁をいただいたところでありますが、その後、室根地域の未普及地解消に向けた取り組みはどのようになっているのか、また水源や水量の問題は解決したのか、平成29年度事業着手ができるのか、事業計画についてお伺いをいたします。  以上、壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 小山雄幸君の質問に対する答弁を求めます。
     勝部市長。 ○市長(勝部修君) 小山雄幸議員の質問にお答えいたします。  まず、市営住宅の整備についてでありますが、市では、住宅に困っている低額の所得者に対して低廉な家賃で供給する市営住宅、それから民間賃貸住宅市場が未成熟な地域の中堅所得者に対して優良な住宅を供給する特定公共賃貸住宅、この2つを運営しているわけでございます。  市営住宅は、古いもので昭和23年度、新しいものでは平成19年度に建設されており、また、特定公共賃貸住宅は古いもので平成11年度、新しいもので平成20年度建設となっております。  建物の構造別では、管理戸数1,126戸のうち、木造が500戸、簡易耐火構造が209戸、耐火構造が517戸で、公営住宅法に基づく耐用年数は木造及び簡易耐火構造の平屋で30年、簡易耐火構造2階建てで45年、耐火構造で70年でございますが、これを超過した建物は木造で249戸、簡易耐火構造の平屋で167戸、合わせて416戸となっております。  また、水洗化は808戸となっております。  平成27年12月31日現在の入居状況でございますが、市営住宅としての用途を廃止し、解体予定のものを除き、入居が可能な戸数1,088戸に対しまして、1,064戸が入居中となっております。  このうち65歳以上の高齢者がいる世帯は296戸となっております。  市営住宅の建てかえなどの計画については、老朽化した住宅を多く抱えているという現状を踏まえまして、人口動向、それから世帯の高齢化、震災後の民間賃貸住宅の状況等を勘案して、将来的な見通しや多様なニーズを把握しながら今後の整備についての方向性を検討してまいりたいと思います。  次に、簡易水道と上水道の整備についてでございます。  簡易水道事業の地域ごとの整備状況につきましては、平成23年度の旧藤沢町との合併を機に、それまでの上水道との経営統合を平成25年度としていたものを平成28年度に改めたことで、事業認可区域内の整備を完了させるため総事業費96億円を投じて事業を進めてまいりました。  平成24年度に一関地域の真滝・弥栄簡易水道事業、平成25年度には東山地域の田河津簡易水道事業、平成26年度には一関地域の厳美・萩荘簡易水道事業、平成27年度には一関地域の舞川簡易水道事業がそれぞれ完了しております。  さらに、大東地域の大原簡易水道事業ほか3事業、千厩地域の磐清水・奥玉・小梨簡易水道事業及び川崎地域の川崎簡易水道事業が平成28年度に完了の見込みとなっておりまして、これをもってすべての簡易水道事業が完了する見込みとなります。  経営統合に向けた取り組み状況でございますが、現在、公営企業経営の最も基本となる水道事業ビジョンの策定作業を進めているところでございまして、アセットマネジメントによる中長期的な財政見直しを進めるとともに、適正な水道料金のあり方についても検討を行っている段階であります。  また、施設の更新に係る経費を把握するための資産調査は、平成27年度、平成28年度の2カ年で進めております。  統合後の具体的な整備につきましては、まずは、先ほど申し上げました現在の水道事業認可区域内の整備を完了させて、経営統合に向けた取り組みの中で現状の分析を進めながら、水道事業ビジョンに基づき策定する整備計画の中で検討をしてまいりたいと思います。  次に、飲用井戸などの整備事業補助金でございますが、平成27年度における補助金の申請状況を見ますと、平成28年2月28日現在で、一関地域が2件、大東地域が19件、千厩地域が10件、東山地域が1件、室根地域が19件で、合計51件の申請がございました。  補助金交付額は合計で2,102万7,000円となっております。  また、東日本大震災により被災した井戸の復旧を促進するため、平成24年度から26年度までに交付した自家水道施設災害復旧工事補助金を含めますと、一関地域が21件、大東地域が207件、千厩地域が82件、東山地域が37件、室根地域が137件で、合計で484件、総額1億6,695万1,000円、この補助金を交付したところであります。  次に、実施計画における4年目以降の継続の見込みについてでありますが、飲用井戸等整備事業費補助金は水道の給水区域以外の区域における良質な飲用水等の確保を目的とした井戸改修、あるいは井戸の新設を支援する新規事業として自家水道施設災害復旧工事補助金の対象範囲を拡大して、補助限度額についても50万円から60万円に引き上げて平成27年度から実施しているものでございまして、現在のところ事業の終了の時期を定めているものではございません。  また、補助金によって井戸などを整備した場合の水道の整備状況のとらえ方につきましては、厚生労働省がとりまとめる水道に関する統計における水道の普及率は、上水道、簡易水道及び飲用水供給施設から給水を受けている人口によって算出されるものであるため、飲用井戸等整備事業補助金を受けて井戸の整備をした分は、水道の普及率には含めないこととなっております。  次に、室根地域の上水道の計画についてでございます。  まず、室根地域の水道の未普及地域解消に向けたこれまでの取り組みについては、第1の課題は良質で十分な量の水源を確保することでありまして、旧室根村時代の昭和53年度から各所で水源調査を継続してきたところであります。  また、水道利用者の意向を確認するため、平成21年2月には折壁地区と矢越地区の14行政区の自治会長や区長と室根地域の水道普及に関する懇談会という名称で開催するとともに、水道に関する意向調査を地区内の住民を対象に実施したところであります。  さらに平成24年度には、水道が供用開始となった場合に、市の配水管から門口の長さにより給水を受けるまでの費用が各家庭により異なりますことから、地区の全家庭が水道を利用できるような互助制度としての給水工事費のプール計算による負担金の均等化と、費用の積み立てを目的とした仮称ではございますけれども、室根地域水道施設推進協議会の設立に向けて、室根地域の水道普及に関する懇談会、それからワークショップを2回ずつ開催いたしまして、平成25年度は地域住民と室根地域の水道普及に関する懇談会を4会場で開催したところでございましたが、懇談会では水不足で困っているというご意見、そういう方がいる一方で、水道は市がやるものだとか、水は間に合っているから水道は必要ない、など地域の方々の認識が一致していなかったことから、協議会の設立には至らなかった経緯がございます。  水源につきましては、平成25年度に田茂木川上流において再度水源調査を実施しながら、1日当たり最大給水量の検討を行った結果、上折壁地区と浜横沢地区については、田茂木川上流の新たな水源から水を確保し、釘子地区は津谷川簡易水道の事業区域の拡張で対応することとすれば、室根地域の水の供給は室根地域内の水源から賄うことができるということを確認できたところであります。  事業の実施については、第1の課題でありました水源についてはめどが立ったところでございます。  このほか事業実施に必要な財源の確保を初め、順序の問題がありまして、どの地区から整備を始めるか、あるいは中長期的な事業経営に影響はしてこないのかどうか、それから水の供給のあり方に選択の余地はないのか、などの課題がありますことから、水道経営統合後の整備計画の中で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 28番、小山雄幸君。 ○28番(小山雄幸君) 詳細にわたりまして答弁をいただきまして誠にありがとうございます。  それでは再質問をさせていただきます。  一括でございますので、続けて質問させていただきます。  市営住宅の老朽化が著しくなって、なかなか入居者が退去できないということで、入居者がいなくなったあとには用途を廃止して解体するというようなことでありますけれども、入居者の中には長くそこに居住していたいという方もおられて、なかなか退去できないというような状況であるのではないかなというふうに思うところでございます。  そういった意味でも新しく市営住宅の建設はしていただけないものかなというふうに思うところでございます。  それの1つの原因としては、空き家比率が低いということのために入居希望者が申し込みできないという、空き家率を見ますと低いということで入居を希望してもなかなか入れないかなということであきらめているというような感じに見受けられます。  その辺はどのように考えているのかお伺いをいたします。  それから合併前は各地域におきまして、特色ある市営住宅が建設されまして、大東、東山、室根、川崎などで多くの市営住宅が整備されてきましたが、合併後は市営住宅の整備がありません。  そして、空き家があれば政策住宅として入居募集もしない状況が続いているわけでございますが、そういう点でちょっといろいろな勘案をしてというような話でございますけれども、何かそこには整備できない理由がもう一つあるのではないかなというふうに思いますので、その辺がありましたらお願いしたいというふうに思います。  それから、市街地というか一関市内とは違って郊外のほう、地域によっては賃貸住宅の供給がほとんどない地域もございます。  そういう意味で、やはり市営住宅というのは必要ではないかなというふうに思われますので、その辺の考え方をお聞かせいただきたいというふうに思う次第でございます。  それから、移住定住の促進ということでUターン、Iターン、Jターンの方々や、若い方々が結婚世代の人たちが市営住宅の空き状況を求められたときはどのような紹介をしているのか、その辺もお伺いをいたしたいと思います。  それから、地元に就職し、結婚して、市営住宅がないので、地元の企業が社宅を建設している、そして対処しているというような状況がございます。  やはり、地元の企業を支援するという意味もありますので、そういう観点から若い世代の結婚してからの住宅整備というのも必要ではないかなというふうに思うところでございます。  それから、上水道事業の整備についてでございますが、今、市長のほうから、各地域の整備状況が話されました。  そうすると、この経営統合後の水道未普及地域はどこどこが残るものなのか、その辺もお聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、経営統合後老朽化した配水管の入れかえなど、投資的経費、年間大体14億円程度で対処していると聞いておりますけれども、これに未普及地域全体に水道整備をするということには多額の財政負担がかかると予想されるわけでございますが、その整備額の総額はいくらぐらいになるのかお伺いします。  また、大きな財政負担は水道料金の大幅な値上げにつながるというようなことから住民が密集しているところには上水道を整備し、そして住居が点在しているところには飲用井戸等整備等で整備したほうが財政的にもよいのではないかなというふうに思いますけれども、上水道と飲用井戸等整備との関連につきましてもどのように考えているかお聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、飲用井戸等整備事業でございますけれども、利用された方々、住民の皆様からは大変喜ばれているところでございます。  平成27年度の補助からは補助は2分の1の限度額60万円に設定していただきましたけれども、井戸掘削、そしてポンプ、そして配管、場所によっては鉄分除去装置等で130万円以上もかかるという人もおります。  これで、水道整備ということではないのですけれども、前に話しましたような住居が点在しているところについて普及を進めていく観点から、もう少しこの補助金の限度額を引き上げられないものかお伺いをいたします。  それから、室根の水道整備でございますけれども、結論からいうと、平成29年度から室根地域の水道に着手するということは難しいというように受け取るわけでございますが、合併して10年が過ぎて住民の方々からは、なかなか水がこないものだね、というようなお話をいただきながら、どのような方法でもよいので早く水を整備してほしいなというようなご意見も伺っているところでございますけれども、その辺についても、再度確認という意味でお願いをしたいというふうに思います。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 私からは、市営住宅の規模の状況といいますか、空き情報等について、まず最初にお答えしたいと思います。  市営住宅の入居希望者の把握についてでありますけれども、退去して空き家が出た都度に入居募集をしておりますので、募集に対しての応募状況からになりますけれども、お答えしたいと思います。  平成26年度でありますが、81戸の募集に対しまして100人の応募となっております。  平均倍率からしますと1.2倍となっております。  また、個別でありますけれども、募集する住宅に対して応募がなかったところもある一方で、複数の応募があった住宅もあります。  一番多い住宅では、1戸の募集に対して6人応募があったところもございました。  次に、長く住み続けたいと要望を持っていらっしゃる方がいるということでございます。  市営住宅については老朽化が著しいところもございますけれども、やはりそういった中でも長く住み続けたいという方もいらっしゃいます。  やはり適切な維持管理をして長寿命化を図って、長く住み続けていただくように維持修繕を進めていくことが大切だというように考えているところでございます。  あとは、空き家率が低くて入居を希望してもあきらめている方もいるというお話でございましたが、確かに市営住宅の空き戸数に関してはそんなに多くはない状況でございます。  そうした中で、結婚して、市営住宅に住みたいという方もいらっしゃるということでございますが、空き家情報などもご提供させていただきながら、いろいろと検討していただいているところでございますが、市営住宅の状況、老朽化が進んでいるということもございまして、多くの方は民間賃貸住宅を選んで住まわれているという方が多いというように把握しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 菅野上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(菅野佳弘君) 水道関係につきましては5点のご質問をちょうだいいたしました。  まず、未普及地域としてどこが残るのかというご質問でございました。  まず、大きく分けますと、室根地域が1つでございます。  それから、千厩の南小梨地域でございます。  それから、そのほか田河津等もございます。  ということで、大きくくくりまして大きな未普及地域はこういうところになろうかと思います。  それから、施設の更新についての需要、それから未普及対策についての事業費、どのくらいかかるかというところのご質問がございました。  まず、未普及地域の関係の総額でございますけれども、先ほど申し上げました室根地域、それから南小梨、そして田河津等々をあわせまして、現在、概算でございますけれども、おさえておりますのは77億円ぐらいという計算をしているところでございます。  それから3つ目でございますが、水道とそれから井戸で対処する場合の関連性、考え方、どういうふうになっているかというご質問でございました。  まず、一番大きいのは、住宅の密集度、密度、こういうところが大きいかと思います。  それから、2つ目は井戸を掘ったとしたときに本当に水が出る地域なのかどうか、こういうところの判断も大きなところになってまいります。  それから、すごく大きいというように私どもが考えておりますのは、実際に今度は水道を布設したときにつないでいただける方がいらっしゃるかどうか、ここが非常に大きなポイントになってこようかと思います。  次に、4点目でございます。  井戸の補助についてでございます。  飲用井戸等整備事業補助金につきましては、2分の1の補助で60万円の限度ということで進めさせていただいております。  そこで、現在の標準事業費といたしましては120万円ぐらいを見込んでおります、というわけで2分の1の60万円の限度とさせていただいておりますけれども、そのほか水質を改善するための除菌器の設置、それから鉄分等の除去装置の設置、こういうものが必要な井戸もあろうかと思います。  そのようなことで今後、補助対象事業費の拡大も含めて制度のあり方を検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、5点目でございます。  平成29年度からの水道の布設工事は、難しいということですね、というお話でございました。  端的に申し上げますと、そういうところでございますけれども、やはりそれはそれといたしまして実施計画等に計上する準備はしておりますので、財政的な状況、それから実際に布設したときにつないでいただけるかどうか、そういうところの検討も含みながら、今後、水道事業ビジョンの策定にあわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 答弁漏れが一つございました、大変申しわけございません。  地域の特色ある住宅整備、これのご質問がありました。  住宅整備でございますが、基本的には国の定める基準、例えば標準床面積とか、標準建設費などが定められておりますが、これらに基づいて整備されることになります。  その範囲の中で良好な住宅環境が確保されるように、安全性とか、機能性とか、外観等、これらを工夫してよりよい住宅を整備していくことが大切だというように考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 28番、小山雄幸君。 ○28番(小山雄幸君) いろいろ住宅関連ですけれども、一関市内には賃貸住宅がたくさんございます。  そして、郊外というか地域にはなかなかないというような状況がございますので、その辺を完備していただければなというふうな思いがいたします。  それから、住宅が老朽化してなかなかこの建てかえができないというような状況が見受けられるわけなのですけれども、これからの住宅建設をする場合、市営住宅として一戸建て、戸建ての住宅を建設して、30年ぐらい居住していただいた方には、それを廉価な価格で譲渡するというような形の、そういうふうな住宅整備のほうが後始末というか、そういう部分についてはよいのではないかなというふうな考え、感じがするのですけれども、その辺の考えがあるものかどうかお伺いをしたいなというふうに思います。  それから、上水道整備でございますけれども、室根地域は難しいような状況、財政的に見ても多額の費用が必要ということになるかと思います。  そうなってくるとなかなか整備といっても難しい部分があろうかと思いますけれども、大きな幹線道の住居が密集しているところには整備をしていただいて、そして住居が点在しているところには水道普及率の上昇にはなりませんけれども、井戸で整備していただくというふうなことで、そして財政がよろしくなったときには、上水道とつなぐというような形で、応急的にどういう方法でもいいから、良質な水が欲しいというような住民の要望がございます。  合併して10年たちましたけれども、なかなか水道整備が進まないというような状況で、住民の方がどんな方法でもいいから水を持ってきてほしいということが伺われますので、その辺をもう一度聞きたいというふうに思います。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。
    ○建設部長(小岩秀行君) まず、賃貸住宅についてですけれども、郊外にあまり賃貸住宅がないというお話をいただきました。  確かに地域ごとに見ますと、賃貸住宅が少ない地域、ある程度賃貸住宅が整備、確保されている地域があるわけでございますが、そういった中で市営住宅のほかに、先ほど申し上げました、特定公共賃貸住宅を大東とか東山とか室根地域に確保しているところでございます。  ただ、入居率も結構高くなっておりまして、空きがなかなか出ないという状況にもあります。  ただ、市営住宅等を考えていく場合には、やはり民間賃貸住宅とのバランスなり、将来的な見通しなりも必要になってくると思っておりますので、そういったことも見ながら、いろいろと検討していく必要があるのかなというように考えているところでございます。  また、老朽化した住宅についての譲渡する方法があるのではないかということもございますが、建物だけ見ますと、可能かと思うのですが、やはり建物が建っている土地の関係もございます。  土地が市のもので、建物が個人のものとなってしまいますと、その後の維持管理といいますか、例えばそれがかなり老朽化したときの対処の方法というものが大変になるところがあるのかなと思います。  ただ、実態には確かにおっしゃられるとおり建物を払い下げしたところもありますけれども、現在はそれの取り壊しなり、用途廃止なり等について、いろいろと相談しているところもありますので、なかなか難しいというところもあると考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 菅野上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(菅野佳弘君) 財政的にもなかなか苦しそうなので大変なのかな、というご質問をいただきました。  そのとおりではございますけれども、安全で安心な水をお届けするというのはそのとおりで、行政の大きな役割でございます。  ということで、ただいまご提案いただきましたように、幹線は水道、そうでないところは井戸、いろいろな選択肢があろうかと思います。  どのような選択がいいのか、研究して検討してまいりたいと思います。  よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 小山雄幸君の質問を終わります。  以上で、一般質問を終わります。  以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は、3月17日午前10時に再開し、議案の審議を行います。  本日はこれにて散会します。  ご苦労さまでした。 散会時刻 午後4時42分...