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第56回定例会 平成28年 3月(第2号 2月25日)

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  1. 一関市議会 2016-02-25
    第56回定例会 平成28年 3月(第2号 2月25日)


    取得元: 一関市議会公式サイト
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    第56回定例会 平成28年 3月(第2号 2月25日)   第56回一関市議会定例会議事日程 第2号 平成28年2月25日 午前10時 開議 日程第 1    一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第2号に同じ 出 席 議 員(30名)    1番  岡 田 もとみ 君   2番  菅 野 恒 信 君    3番  佐々木 賢 治 君   4番  小 岩 寿 一 君    5番  岩 渕   優 君   6番  及 川 忠 之 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  佐 藤   浩 君    9番  勝 浦 伸 行 君  10番  沼 倉 憲 二 君   11番  菊 地 善 孝 君  12番  藤 野 秋 男 君   13番  橋 本 周 一 君  14番  千 葉 信 吉 君   15番  金 野 盛 志 君  16番  岩 渕 善 朗 君
      17番  千 葉 幸 男 君  18番  小野寺 道 雄 君   19番  武 田 ユキ子 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  石 山   健 君  22番  岩 渕 一 司 君   23番  槻 山   隆 君  24番  佐 藤 弘 征 君   25番  佐々木 清 志 君  26番  菅 原 啓 祐 君   27番  千 葉   満 君  28番  小 山 雄 幸 君   29番  佐 藤 雅 子 君  30番  千 葉 大 作 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    苫米地 吉 見   事務局次長  橋 本 雅 郎 局長補佐    細 川 了 子 説明のため出席した者   市長        勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       長 田   仁 君     市長公室長   佐 藤 善 仁 君   総務部長      小野寺 正 英 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    佐 藤   福 君     保健福祉部長  岩 本 孝 彦 君   商工労働部長    小野寺 康 光 君     農林部長    高 橋 一 秋 君   建設部長      小 岩 秀 行 君     上下水道部長併任水道部長                                   菅 野 佳 弘 君   花泉支所長     佐 藤 哲 郎 君     大東支所長   及 川 光 正 君   千厩支所長     藤 野   裕 君     東山支所長   松 岡 睦 雄 君   室根支所長     三 浦 精 己 君     川崎支所長   小 島 夏 樹 君   藤沢支所長     須 藤 久 輝 君     会計管理者   清 水 高 司 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   鈴 木 伸 一 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    熊 谷 雄 紀 君   選挙管理委員会委員長              選挙管理委員会事務局長             伊 藤 丈 夫 君             今 野   薫 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。  また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。  一括質問一括答弁方式を選択した場合は回数は3回以内、一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いいたします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないように、あわせてお願いします。  那須茂一郎君の質問を許します。  那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 7番、那須茂一郎です。  通告に従ってお尋ねしてまいります。  ごみを焼却しないで処理できないかについて、お尋ねします。  質問の本題に入る前に、質問するとき内項として項目を細かく分けましたけれども、今回質問は総覧的に質問してまいります。  通常、ごみは燃やして処理する、普通そう考えます。  私も以前この場で、どうせ燃やすなら、その熱を活用して、活用方法をいかにと質問したことがあります。  しかし、バグフィルターの万能性と言われる問題点、放射性物質セシウムの検査方法、肝心な点を質問しても、環境省の方針しか返答がなかったですし、理論的にも大きな疑問が残るのに、環境には99%出ていないという話だけでした。  問題点があるなら、速やかに対処するならともかく、それに真摯に対応しようとしない姿勢に、大きな疑問と不安を感じるものでした。  もし、このままの姿勢で仮設炉なり、新炉を建設したら不都合が発生しても、国の方針、環境省の方針だからといって市として、改善のために動こうとしないおそれも十分考えられました。  まして、今回は世界で3番目と言われる原子炉の事故が絡んでいます。  放射能の問題も焼却によってどのようになるのか、まだだれも確かめられておりません。  含まれている有機物、ついているもの等は焼却することにより減容はするかもしれませんが、放射能は現存しているわけです。  これらの情報も次から次へと変化しているものが多く、堅い確かな情報はみずから調べなくてはならないのが現実ではないでしょうか。  現に岡山大学の津田敏秀教授等の報告を読みますと、福島県内の18歳以下の甲状腺がん発症率、全国平均の20倍から50倍と発表されました。  この一関市も市長いわく福島の中通りと同程度汚染されたと言われことがありました。  津田教授等の報告を見ますと、中通りの福島市、二本松市、郡山市、白川市等も19.8倍から50.3倍となっていると報告されています。  福島県立医科大学で手術された97例中、転移が多発しており、転移がないものは8%しかなかったと言われています。  今回、この問題では通告していませんが、市としての対応が求められているのではないでしょうか。  このように改めて放射能の問題を意識されているとき、燃やした排煙はどれくらいかという問いに行き当たりませんでしたが、先ほど岩手大学の元教授、佐藤先生から1トンのごみから排煙が約1万立方メートル排出されているとの回答をいただきました。  そうしますと、セシウムの検査も99.9%捕捉されているとありますが、総量を計算しますと、例えば3000ベクレルの牧草を5トン燃やしたなら、1500万ベクレルとなります。  このうち、0.1%検出と言われていますが、1万倍すると10%となります。  1500万ベクレルの10%が皆さん方の検査でも放出されていると考えられますが、いかがでしょうか。  ごみを燃やさないで処理する、この夢のような話が九州の自治体で行われていました。  焼却しないで処理を、と思い、昨年の盛岡の市民団体の講演会では盛岡での新焼却炉の計画に対し、燃やさない方向での声がありました。  先日、市内でそういう環境問題を仕事とするコンサルタント会社の講演会があり、その会社の案内でそこの自治体を視察してまいりました。  良きコンサルタントと自治体のリーダーによりごみの処理を活用して、しっかりと町を発展させておりました。  今、当市が掲げているエネルギーセンターは人口減がはっきり打ち出されている町には合わないのではないかと思われますが、いかがでしょうか。  幸いにして机上の計画はあるにせよ、着工はしておりません。  大東の焼却炉は住民との約束の15年が近づいてきています。  狐禅寺の焼却炉は30年も過ぎ、いつ止まるのかと心配する向きもあります。  分別を徹底して燃やさない方向を目指すべきではないでしょうか。  それは今からでも間に合います。  そして一朝一夕にはできないからです。  でも多くの市民は今でもしっかり分別なさっている方が多いのです。  問題は行政側でその努力を活用していないだけではないでしょうか。  生ごみはメタン発酵というのがあり、そこで発電等を行いますが、消化液の問題があります。  田畑に還元するわけですが、毎日入れたぐらい取り出す、毎日何十トンと取り出すものを蓄えておいて田畑に投入するわけですが、この課題があると思います。  それよりも町内のごみ集積場に生ごみ処理場のバイオトイレを置いたら、その場で処理され、簡単ではないでしょうか。  また個人の商店の生ごみ等も処理できると思います。  ビニール、プラスチック等は油化装置で油に戻して、次の活用ができると思います。  紙くず等は製紙原料に、木くずはバイオマスに、古着に活用できないものはクッション等に丁寧に分別すれば、ほとんどのものが利用されるのではないでしょうか。  いわゆるリサイクル等、3Rと言われるものを徹底することではないでしょうか。  最後に1%前後残ると言われていますが、これらもセメント原料に引き取ってもらえるかと思います。  これは単なる例ですが、市民と職員の英知を集めるなら、もっとよい方法が見出されるのではないでしょうか。  その結果、燃やさない方向なら、大きな経済効果があるとそのコンサルタント会社が言われております。  住民1人当たりに係る経費は年間ストーカ炉なら8,800円から8,900円、ガス化溶融炉なら1万5,400円、分別による資源化なら5,900円、地方は違いますが一つの大きな目安にはなるのではないでしょうか。  このように分別して資源化することにより雇用も生まれてきます。
     ごみとして燃やされるプラスチック等は1トンから1,000リットルの軽油輸出の油が取れ、産業としても有望視されています。  まして、この一関市は25年後には人口8万6,000人と発表されたばかりです。  人口減が確実されているこの中に、過大な負担となるような気がします。  毎年2,000人近く減り、残った人たちの過大な負担とならないようにすべきではないでしょうか。  現在、焼却炉を建設しようとしている地域の住民団体が反対しております。  その団体に所属していなくても反対という声がありました。  ごみ処理の名のもとに、燃やすことによる放射能の拡散、これはしっかりと防がなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。  そしてこのような状態で近い将来、建設の是非を問うことになっては、住民を分断するようなことになってはならないと思うのですが、いかがでしょうか。  以上、壇上よりの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。  まず、家庭から出る一般廃棄物の焼却による放射性物質の影響についてでございますが、一般廃棄物の焼却処理に伴い煙突から排出される排気ガス中の放射性物質については、平成27年9月議会においても議員から同様の質問を受けておりまして、汚染牧草と一般廃棄物を混焼している大東清掃センターで毎月1回測定をしている放射性物質濃度の測定結果は不検出と答弁したところでございますが、現在、一般廃棄物のみを焼却している一関清掃センターでの測定結果にありましても、大東清掃センター同様、不検出が続いております。  また、一関清掃センター周辺12地点での空間放射線量は、平成23年10月には平均で0.19マイクロシーベルトでありましたが、本年1月には0.07マイクロシーベルトと低下しております。  施設から離れている花泉の金流川河川公園、あるいは千厩の黄金山キャンプ場、東山の唐梅舘公園、川崎の農山村広場の空間放射線量は平成23年10月には平均で0.27マイクロシーベルトでございましたが、本年1月には0.10マイクロシーベルトと低下しており、一関清掃センター周辺の空間放射線量の測定結果は施設周辺以外の地域の空間放射線量と同様に低下している状況にもありますので、一般廃棄物の焼却による人体への影響はないととらえているところであります。  次に、分別についてのご質問がございました。  資源・エネルギー循環型のまちづくりビジョンにおいては、一つにはできるだけ捨てない、できるだけ燃やさない、できるだけ埋めない、この3つにより、廃棄物の減量化、資源化を進めることとしたところでございます。  このうち、できるだけ燃やさないことの具体的方策の一つとして、分別の徹底を掲げたところでございます。  広報や説明会などにより、一層の周知に努めていくこととしているところでございます。  分別の方法につきましては、一関地区広域行政組合で決めておりまして、一般廃棄物の分別は現在、可燃物、不燃物、資源物に分類されていまして、このうち資源物をさらに瓶、缶、ペットボトル、プラスチック容器包装などの9種類に分別しており、分別の種類は全部で11種類となっております。  可燃物として、排出される廃棄物は紙・布類、それからビニール・合成樹脂・ゴム・皮革類、皮ですね、生ごみなどのこれらを厨芥類というふうに呼んでおりますが、そのような分類にされます。  これらのうち、紙・布類については、平成27年度に新たに一関市公衆衛生組合連合会と共同共催で古着の回収をするイベントを市内全域において実施いたしました。  また、不燃物のうち使用済小型家電については、当市及び平泉町内の公共施設45カ所に回収ボックスを設置したほか、さらに市内事業所への回収ボックスの設置にも取り組んでいるところであります。  また、平成27年度は古着の回収とあわせまして、使用済小型家電の回収も実施し、資源を有効活用するための取り組みに努めているところであります。  廃棄物を資源として有効活用するために分別の徹底は極めて重要と考えますことから、新たな廃棄物処理施設の検討とあわせて、分別のあり方について、一関地区広域行政組合とともに検討をしてまいりたいと考えております。  次に、燃やさないことによる経済的効果についてのお尋ねもございました。  廃棄物を資源として活用するための新たな処理施設、処理方法などについては、平成28年度に策定をいたします資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンのアクションプランにおいて、施設の設置主体である一関地区広域行政組合とともに検討を進めることとしており、経費などの詳細な検討もあわせて行ってまいります。  可燃物として排出されている廃棄物について、分別を徹底することは焼却量の減少につながり、これによって廃棄物処理に係る経費も減少するものととらえておりますことから、今後とも一関地区広域行政組合と連携しながら廃棄物の減量化、資源化に努めてまいりたいと思います。  また、資源・エネルギー循環型まちづくりが実行段階になれば、新たな事業の展開、関連企業の立地などによって雇用の創出に結びつくことは十分に考えられているところであります。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 一つ一つ、お尋ねしてまいりたいと思います。  最初に、1トン当たり燃やすとその排煙のガス総量はどのくらいかという部分は、どうなのでしょう。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 今、議員がおっしゃった内容につきましては、先ほど岩手大学の先生のお話も出たようですけれども、ここに資料がないのでお答えできない状況でございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 燃やせば、送風して100、200ではないのですね。  その点は大丈夫ですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 先ほど、市長が申し上げたとおり、放射能に関しては不検出が続いておりますので、影響がないととらえているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) バグフィルターの講習会があったとき約99.9または99.8という話をされましたけれども、その点ではうちの焼却炉は違うわけですね。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) その99.9とか99.8というのは国で調査した結果をお示ししたものであり、うちの焼却炉についても同様と考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) それではゼロではないわけですね。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) うちのほうの調査結果では不検出ということで皆さんにお示ししているところでありますので、不検出の範囲といいますか、その中のことだと思っております。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 多分、下限値のことなのかと思うのですけれども、しかし私が言ったのと同じようだということに対しては、あちらにはバグフィルターの講習会においても、100%出ていないという話はされませんでした。  そして、私が何度も質問するように、セシウムの単体の原子の長さとバグフィルターの網の目の大きさがどう違うか改めてお尋ねします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) バグフィルターの性能については、いろいろ説明してまいりました。  今、具体的に網の目の大きさと粒子といいますか、その物質の大きさの関係かと思いますけれども、いろいろな作用が働きまして、大きさイコール、穴を通り過ぎるということではなくて、静電気とかいろいろな作用がありまして、そういうことで放射性物質が通過しないという説明をさせていただいたと思っております。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) なかなかバグフィルターで通過しないという、新しい説をいただきましたけれども、全く、ここだけの話であって、実際には、そのような話は、それぞれの学習会の中においてはそういう話はされておりません。  ここだけ改めて、例えば担当部長からお話しいただきましたけれども、そういうことではありません。  バグフィルターの網の目は、分数で言いますと100万分の1ミリメートルと言われています。  そしてセシウムの単体の原子の長さは1億分の1ミリメートルと言われています。  それでその中で、100倍の大きさの余裕があるわけなのですね。  その中で、送風機で押すわけですよね。  かなり強風的に押すわけですので、仮に100メートルの幅のところを1メートルの人が、どのような形で通るかという問題に対してあれば、楽々通るのではないかというふうに言われています。  そして、いろいろとセシウムが不純物とくっついたとき、それが引っかかるのだという話をされていますが、そのような説ではないのですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 今、議員がおっしゃったとおり、放射性物質につきましては、ちりとか、そういうものにくっつきやすい性質があるということで、放射性物質自体の大きさではなくて、今、議員がおっしゃったとおり、ちり等の大きさによって、バグフィルターで抑えられるというようなことでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) それがすべてではないでしょう。  セシウムが気化して冷やされて単体となる、その時、くっつくわけですけれども、ほんのわずかの1秒もしない間にそういうふうな反応が起きるわけですか、すべてそういうふうにくっつくように考えていますか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 放射能物質につきましては、ご存じのとおり、ちりとか土とか、そういうものにくっつきやすい性質があると。  100%くっついているかという話につきましては断言するわけにはいきませんけれども、基本的にはそういう作用のもとにバグフィルターで抑えているということでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) くっつかないとは言いませんけれども、この間、質問したように、くっつくのに対しては微少微粒子というのがあるのですが、その中にくっつくと。  それはセシウムの原子も酸素の原子もくっつくと、そして煙として出ている中においても非常に微少微粒子としてそれらを抱えているわけですね。  それらがバグフィルターをくぐるわけです。  そこにくっついて出ると。  それより大きな物はバグフィルターにくっつくということは言われています。  それは何回も質問しましたからご承知だと思いますので、その点はどのように考えていますか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 先ほどお答えした内容のとおりでございまして、そういう放射能物質がちり等にくっついてバグフィルターでつかまえると言いますか、そこに抑えるというような作用、そういうことで煙突から出てくる廃棄物につきましては、検査の結果、先ほど申したような検査結果が出ているという状況でございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 煙突から出る物に対しては煙というものが出てきますね。  この煙というのは水蒸気の粒々なり、それから、炭素とかごみの粒々ですね。  それがバグフィルターをくぐると言われています。  現実にくぐっているわけですね。  それに対してセシウムの原子がくっついている。  他のもちろん原子等もくっついているという話をされていました。  それらは前に出された文書を見ていただければわかるかと思うのです。  そのように、100%ではないのに、例えば99.9%なり99.8%と言われるものが、捕捉率というふうに言われていますが、わずか0.1%なり0.2%を抑えていないと。  しかし、実際には煙として出ている排煙量が、佐藤先生いわく、1万立米も出ているのであれば、その割合が少しであっても、絶対量として環境中に出ていると判断するべきだと思うのですけれども、その点はどうなのでしょう。  もう一度お答え願います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 煙突から外気に出るほとんどが水蒸気であります。  温度変化によって白いとか、温度差によっていろいろな色を出すわけでございますけれども。  そういう検査結果に基づいて、皆さんにご説明しているということであります。  佐藤先生のお話の内容につきましては、どういう内容か把握していませんのでお答えできないところであります。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 水蒸気が出る、これは水の粒子であります。  それにもくっついている。  例えば、黒い煙であり、見えない煙が出ますけれど、それにもくっついていると、そういうことであります。
     ですから、そういうことを多分知っているかと思うのですけれども、答弁は答弁として答えないのではないかと思いますけれども。  そういうことをきちんと認めていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  できるだけ燃やさないようにとっていくとありますけれども、しかし、これはもろ刃の剣で、燃える物をどんどんとっていくと燃えないものだけ残ってしまうと。  それを燃やすために補助燃料を入れなければならないという問題が出てきます、はっきり言って。  そして石炭なり、または灯油で補助燃焼させなければならないようになってきます。  ですからすべて燃えるものを回収していくということにはならないわけです。  どうせやるのだったら、一気に燃やさないためにどのように分別していくかということを考えないと、途中からよいものだけ取っていくと、残ったものはどうするのだというようになると、残ったものを燃やすために補助燃焼をさせなければならなくなってくるのです。  そういうことではありませんか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 先ほど議員からおっしゃっていただきました、できるだけ燃やさないということは究極の目標としては燃やさないということでございますから、その中で、いろいろな状況があるわけでございます。  例えば、分別についてはどの程度の精度のものをやらなければならないかとか、あとはいろいろ先ほど油化の話もいただきましたけれども、その油化をすることによって、どのように使用していくかとか、先ほどバイオトイレのお話もありましたけれども、そこまでは内容的にわからないので、そういうことで実際に処理できるのかとか、そういうようないろいろな検討をこれからしてまいります。  その中で、議員からおっしゃっていただきました、今の提案といいますか、そのことについてもいろいろ検討して、今現在、いろいろな全国の情報収集をして、いろいろなことを考えております。  それで当然、処理につきましては長期的になります。  15年、20年、30年というような長期的な処理になります。  そういうことで最先端の技術を使いまして、環境に優しい、そして有効活用できるように、好循環できるような仕組みを念頭におきまして、それをどのように処理していくかと、処理方法をこれから選択していくということになろうかと思います。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) では、究極の目標として燃やさないという方向はあるということで確認してよろしいですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) それはこれから、いろいろな研究検討をしていくわけでございますので、ここでは何とも言えない状況でございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 前の答弁で、燃やさない方向は15年、20年、30年とありました。  30年もたったら到底間に合わないと思いますけれども、どうなのでしょう。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 一般廃棄物につきましては、毎日出てくるという表現もおかしいですれども、出てくるものでございます。  そうすると、どうしてもその処理方法というと、いろいろと皆さんが研究されていますし、実証しているところもあります。  ただ、そのつくったものを、いかに供給先が安定するか、活用していただけるかこれも重要な問題でございます。  供給先がなければ、好循環しないと、循環しないというような状況にもなります。  そういうことで総合的に大きな考え方といいますか、視野といいますか、あらゆる選択肢を研究しまして、決定していきたいと思っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) なかなか余裕のある研究だなと思っておりますけれども、しかし、今現在、ごみの中で一番問題になっているのは生ごみなのですね。  10%以上を占める生ごみを、市内で120から130トンと言われる、毎日出るごみの中の10%以上あると、これをどのように処理していくかという問題が結構課題になります。  燃やせば燃やしたで、結構燃料がかかったり、それからいろいろな面の問題も出てきます。  生ごみの問題ですね。  これらを早急に対策すると。  ですから、市民環境部のほうでは個人に生ごみ処理機とかに補助をつけてまでやっているではありませんか。  そして、いろいろな面で生ごみの処理の仕方ということで、農村地帯であれば堆肥化するということで、対応していますね。  これを一気に対応して減らしていけば10%減るわけですね。  1トン当たりの処理費は3万円前後かかりますけれども、10トンあれば1日30万円の費用なのですね、それらが節約できるわけです。  そのようにきちんと対応していく、対応できると、先ほど言ったようにプラスチックの油化とか、紙の原料に対しての供給とか、木くずなんかはバイオマスのほうにやっていくとか、他町村ではみんなそれらをそれぞれ手がけていますね。  これらを、早急に手がけることが焼却炉に対する問題、課題ではないでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 今議員おっしゃった分別の考えについてはそのとおりだと思っております。  ただ、それが実践的にできるかということはこれから協議、検討してまいりたい。  というのは市民の皆さんにご協力いただく部分が多くなりますので、そこら辺の部分が今後、検討課題かなと思っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 市民に対してという話でしたけれども、燃やすことによって市民の負担が多くなりますし、それから燃やさないでリサイクルやリユースに使えば、市民の負担が減ってきますね、それはいろいろな講演会等で一緒にお聞きしたことだと思うのです。  ですから、問題は方向として燃やす方向で焼却炉をつくっていくのか、燃やさない方向で、今部長が言ったように、やるかではないでしょうか。  市長としては、どうしても燃やさなければならないというふうな考えはお持ちですか。  それとも燃やさなくてもよい方法があるのだったら取り入れたいというふうにお考えでしょうか。  その点、市長お答えをお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 焼却が唯一の方法ではあるとは思っておりません。  焼却以外で適切な処理の方法があれば、それも俎上に上げて、検討していくということは、これは基本だと思います。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) ありがとうございました。  そうであれば、私も焼却しない方法に対しては、最近教えていただいたばっかりなのですね。  そういうのはあると言ったけれども、どうなのだろうと言いましたけれども、具体的に、そういうふうなコンサルタント会社もありますし、そのようにしている市町村もあります。  ぜひ検討して、焼却しない方法のほうが一関市にとって非常に発展性があるというふうに思いますので、その点はよろしくお願いしたいなと思います。  それから温水プールとか温泉施設とかというふうな、入浴施設とかという問題はそうでない燃料を燃やすというやり方をやれば十分に可能だと思います。  ですから焼却しない方法も、これから遅ればせながら一つのテーブルとして検討していただきたいですが、どうでしょう、担当部署のほうはどう考えていらっしゃいますか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 今、市長が申し上げたとおりでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) わかりました。  それであれば、これから一関市の新炉建設に向けては、燃やすことに対してのリスクも大きいのですから、ぜひ燃やさない方向で検討していただきたい。  そして、日本全国を調べてみますと、かなりの自治体でいろいろな方法をやって、燃やさない方向でやっている自治体も結構あります。  そして、まだ研究課題として取り組んでいる自治体もあります。  ぜひ一関市のほうも今度の新炉建設だけでなくて燃やさないでごみ処理を行う、ごみの処理を行えば、何も燃やすこともなくてもいいです。  市民のほうでもきちんと分別して出していただければ、資源として活用できます。  ごちゃ混ぜにすればごみですから、何ともなりませんけれども、きちんとその点でやっていただければ全然違います。  結構、市民の人たちは、一生懸命ペットボトルを洗って持ってきたり、それからトレイを別にしたり、一生懸命頑張って、それから資源として子供会と一緒に、紙や新聞紙を集めているというようなことをやっています。  ですから、そういうことを含めてこれから新しい検討として期待しますので、よろしくお願いいたします。  以上、質問を終わります。 ○議長(千葉大作君) 那須茂一郎君の質問を終わります。  次に、小岩寿一君の質問を許します。  小岩寿一君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  なお、図画図書の使用の申し出があり、これを許可しております。  4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) おはようございます。  公明党の小岩寿一でございます。  第56回の定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、次の3点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、大きな1点目は、自治体のオープンデータ推進の取り組みについてであります。  今月の8日から9日に公明党会派で福島県の喜多方市、そしてオープンデータの取り組みの先進地である福島県の会津若松市を視察させていただきました。  会津若松市では、自治体が持っている地理空間の情報、防災・減災の情報、統計の情報など2次利用しやすい形で公開する、いわゆるオープンデータ化に2012年7月から取り組み、かなりのアプリが民間の手で開発されておりました。  この会津若松市の取り組みは、オープンデータとして行政の持っている情報を積極的に提供することであり、あとは民間の手でそれを活用するというものであります。  そもそもオープンデータの取り組みというものは、そういった民間活力の推進であり、国もオープンデータを推進しているものでありますが、大事なことは例えば民間の手で開発されたアプリが、市民の方あるいは観光情報であれば訪れた方にとって便利で役に立つものでなければなりません。  会津若松市では市内の消火栓及び防火水槽の位置情報を公開したり、市の施設に設置されたAEDの整備状況などの情報を公開しています。  少子高齢化、人口減少などのさまざまな地域課題が山積している今日において、市民のニーズも多様化かつ複雑化しており、すべてのニーズを行政が満たすことは不可能であります。  従来の行政をトップにしたピラミッド型の社会構造から、行政だけではなく市民や民間もサービスを提供しお互いに支え合うネットワーク型の構造、言わば課題をみずから解決していく社会へと変化してきております。  オープンデータには官民が協働した新たな地方自治を実現し、地域課題を解決していく可能性があります。  情報を共有することで行政による課題解決から地域社会による課題解決への大きな足がかりになると思います。  そこで一関市におけるオープンデータ推進の取り組みの現状についてお尋ねいたします。  次に、大きい2点目でございます。  2点目は健康福祉についてでございます。  将来、国民の2人に1人がかかるであろうと言われている、がんを予防する上で重要な検診の受診率向上に向けて、厚生労働省では、昨年の12月にがんの死亡率を減らすためのがん対策加速化プランを公表しました。  国は、がん対策推進基本計画で、2007年度から10年間で75歳未満の年齢調整死亡率を20%減少させるとの目標を掲げましたが、対策の遅れなどにより、このままでは17%の減少にとどまると予測されており、このため、がん対策加速化プランでは、①予防、②治療・研究、③共生、ともに生きるですね、これを柱に2017年の次期基本計画策定までの間で集中的に実行すべき具体策を明示しております。  例えば、避けられるがんを防ぐための予防では、特に効果の高い個別受診勧奨、いわゆるコールリコールに触れており、事例集作成などによる市町村での徹底的な普及のほか、精密検査でも受診勧奨、コールリコールを勧めるとしております。  また、従来位置づけが不明確だった職域での検診を早急に実態把握するなど、さまざまな指針が設けられております。
     そこで1点目として、一関市のがん対策加速化プランの取り組みの現状についてお伺いいたします。  次に、一関市における赤ちゃんのおむつがえ・授乳スペースの設置についてお伺いいたします。  お隣の奥州市では、平成23年11月に赤ちゃんのおむつがえ・授乳が行えるスペースとして、「おうしゅう赤ちゃんの駅」が市内公共施設28カ所で開設されました。  また、北上市では、「きたかみ 赤ちゃんの駅ほっぺ」として昨年11月時点で、官民合わせて25カ所の施設で開設されています。  奥州市、北上市の赤ちゃんの駅は、子育て中の親と子が安心して外出できるように、授乳やおむつ交換ができる設備です。  気軽に利用でき、安心して授乳やおむつ交換ができるため、親子が外出した際の不安解消につながることが期待されています。  市内の民間の大型商業施設等においても、おむつがえスペース等の整備が進んでいるようであります。  子育て世代にとっては外出の際に戸惑うことが多く、この施設のスペースの配置の拡充や配置施設に関する情報提供の取り組みが望まれている状況にあります。  そこでお伺いいたします。  一関市におけるおむつがえ、授乳スペースを配置している施設、(仮称)赤ちゃんの駅としますけれども、これの施設の数と主な施設名をお伺いいたします。  次に、大きい3点目でございます。  3点目は、婚姻届が手元に残る工夫についてであります。  先日、婚姻届を出した若者から、婚姻届の写しが欲しい、特別な日の記念になるものが何かあればいいのにとのご意見が寄せられました。  市役所で現在使われている婚姻届はこのような茶色の色をした1枚ものであります。  こういう届なのですけれども。 (実物を示す)  これを提出した後には手元には残りません。  もし手元に残しておきたい場合は、コピーをあらかじめ取らなくてはなりません。  私も何かいい方法がないものかと、調べたところ東京都の葛飾区では、記念として持ち帰ることができるピンク色の婚姻届を配布しているとのことで、早速取り寄せました。  それがこれでございます。 (実物を示す)  こちらが正規の1枚目が市役所に出すもの、2枚目が複写になっておりまして、これは切り離して持ち帰ることができるということで、右側の余白の欄に「夫から妻へ」、また「妻から夫へ」、「夫婦の誓い」のメッセージ等を記入できるようにする欄があります。  葛飾区の戸籍住民課の担当者にお聞きしたところ、この記念の結婚届を見て、結婚当初のお互いを大切に思いやる気持ちをいつまでも忘れないでいてもらえればうれしい、と話しておりました。  また、区役所ではこの婚姻届を写真に撮るコーナーをつくったとのことです。  このコーナーでは記念の動画を撮り、結婚式でよく紹介されている新郎新婦の思い出のムービーにも一役買っているとのことです。  一関市の総合計画前期基本計画の重点プロジェクトの1に、まち・ひと・しごとの創生があります。  子育て応援、就労、出会い、結婚、出産、子育ての環境を整備し、出生率を向上させるとのテーマの中に、多様な人生観や結婚観を持つ市民が人生のパートナーと出会い、結婚してこのまちで暮らし、出産できるような環境づくりに取り組みます、とうたっております。  私はそのスタートとして、市からのお祝いとして記念の婚姻届が手元に残るこの様式を採用してみてはいかがかと提案するものでありますが、市の考えをお伺いいたします。  以上3点について、当局の簡潔かつ明確なるご答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 小岩寿一君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 小岩寿一議員の質問にお答えをいたします。  まず、オープンデータ推進の取り組みの現状についてでございますが、総務省においてはオープンデータを推進するために、平成28年度以降、地方公共団体への支援として、民間有識者などの人材の派遣、それから自治体特有のデータ形式の標準化、さらには公開と利活用両方の自治体展開のパッケージの提供、これらが行われる予定でございまして、当市では、現時点では具体的なオープンデータの取り組みというものは行っておりませんが、これらの状況を踏まえまして、オープンデータの取り組みを検討していくこととしているところであります。  また、県内の状況を確認いたしましたところ、他市においてオープンデータの公開を行っているところはございませんでしたが、県では、いわて県民計画第3次アクションプランにオープンデータの推進を明記しております。  平成28年度には5件のオープンデータの公開を目指しているということでございました。  当市のオープンデータ化に向けた今後の具体の取り組みといたしましては、オープンデータに対する庁内での情報共有、理解を深めて情報システム担当課、ホームページ担当課など、関係課による協議を進めながらオープンデータのさまざまな活用手法について、一関高専や県南技術研究センターと連携をしまして、検討を進めていきたいと思っております。  なお、当市ではオープンデータ形式ではないものの、ホームページ上で土地・気象、それから人口・世帯、事業書など統計要覧のデータをエクセル形式及びPDF形式で公開しているほか、市のホームページからリンクをしているサイト、わが街ガイドというサイトがございます。  ここに施設情報や防災情報、それから観光情報などを地図上に表示する地図情報を公開しているところであります。  今後におきましても個人情報の取り扱いに留意をいたしながら、オープンデータの形にとらわれずに、公開する公共データの拡充を進めてまいりたいと考えているところであります。  次に、がん対策加速化プランの取り組みについてでありますが、このプランは国が策定いたしました、がん対策推進基本計画、これは平成24年6月に策定されております。  この全体目標に掲げたがんによる死亡者の減少、これを一層推進させるため、平成27年12月に厚生労働省が短期集中的に実行すべき具体策を明示したものでございまして、プランの柱はがんの予防、がんの治療・研究、そしてがんとの共生、この3つとなっております。  現在、市では、がんの予防として、がん検診の受診率向上対策に重点を置いて取り組みを行っているところであります。  その内容といたしましては、例えば土曜日、日曜日のがん検診の実施、それから循環器系健診とがん検診との同時実施、受診勧奨を目的とした折り込みチラシの全戸配布や、保健推進委員による訪問、そして、これに加えて市の広報及びFMあすもによる周知、こういうものを行いまして、受診しやすい環境をできるだけ整えてきているところであります。  さらに、平成27年度からは、働き盛り、子育て世代の方々がより受診しやすくするために、夕方5時から受付とする夜間検診、それから子育て中の方々のニーズにおこたえいたしまして、検診時の託児サービスの実施、これらにも取り組んでいるところであります。  また、検診受診率のみならず、がん検診の結果で精密検査の受診が必要な方には、確実にその精密検査を受診しているかどうかを電話や文書で確認をいたしまして、未受診の方には再勧奨を行っているところであります。  そのほか、普及啓発活動として講演会などによる健康教育や健康相談、乳がん自己触診法、これらの普及などを行っているところであります。  次に、赤ちゃんの駅の設置についてのご質問、ご提案がございました。  赤ちゃんの駅は、乳幼児を連れた保護者が外出をした際に、授乳やおむつがえなどのために気軽に利用できる設備を備えた施設のことでございますが、当市では赤ちゃんの駅としての登録制度は実施していないところでございます。  しかし、一関保健センター、それから一関市図書館、なのはなプラザなどにおいて授乳室、おむつがえのシートを備えておりまして、赤ちゃんの駅とほぼ同様に乳幼児を連れた保護者の利便性向上というものは確保されているところでございます。  また、公共施設以外では授乳室やおむつがえなど、提供できる内容は施設によって異なりますが、岩手県のいわて子育て応援の店というものがあります。  市内で41店舗がこれに登録をしております。  シンボルマーク入りのステッカーを目印に、子育てをサポートしているものでございます。  今後は、子育てに優しい環境づくりの一つとして、乳幼児を連れた保護者が授乳やおむつがえの場所の心配をすることなく、出かける機会がふえるよう、公共施設及び民間施設で実施している情報について、年度内にこれを整備いたしまして子育てガイドブックやフェイスブック及びホームページなどを通じまして、周知をしていきたいと考えております。  また、名称についても、利用者にわかりやすい名称に統一することが利用者視点からも好ましいと思いますことから、今後、赤ちゃんの駅という名称に統一することも、あわせて検討してまいりたいと思います。  なお、婚姻届出の用紙の質問、提案がございました。  これについては市民環境部長から答弁させます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 私からは婚姻届出の用紙ついてお答えをいたします。  婚姻届出の用紙は、国の省令であります戸籍法施行規則により定められているところでありますが、今回、議員からお話をお聞きしました東京都葛飾区の取り組み、あるいは結婚情報誌についている届出用紙や民間で作成しているデザインにこだわった届出用紙など、戸籍法施行規則の規定の範囲内で独自に作成された用紙も見受けられるようでございます。  婚姻届出の用紙につきましては、今後、実施している市町村などから、情報を収集してまいりたいと考えております。  なお、婚姻届が受理されたことを証明する書類としましては、有料ではありますけれども、婚姻届受理証明書の交付申請をいただき、交付しているところであります。  また、議員の提案につきましては、今後、参考にしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) それではちょっと順番が違いますけれども、初めに婚姻届についての再質問をさせていただきます。  今お答えがありましたけれども、市では記念として婚姻届受理証明書を有料でお出ししているということでございますが、おいくらでお出ししているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) この証明書は二通りありまして、まず一つは記念になるものということで、イメージとしては賞状みたいな格好でございます。  それは1,400円かかります。  というのは、ちょっとお値段がかかるわけですけれども、実は筆耕料が入っているものですから、若干費用がかかると、それで1,400円ということになります。  あともう一つはシステム的に、会社等への書類提出等に係る証明書としては350円で出しているというのが現状でございます。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) 今、お答えいただきましたけれども、私も窓口の担当者の方に、実際に市の結婚受理証明書というのはどういう形をしたものかということで、見せていただきました。  部長がお答えしたとおりに1,400円で出していると。  しかし、その場ですぐに、婚姻届を出したからといってすぐに発行はできないと。  なぜかというと、先ほどおっしゃったように名前の筆耕に時間がかかるということが一つと、あとは頼んで手元に届くまでに1週間かかると、その場では出せないと。  この証明書、欲しいという希望の方がほとんどいないということなのですね。  というのも、こういう証明書というものを発行していますよというPRも市のほうではほとんどやっていないと。  やっていないからだれもわからないというようなことも話しておりました。  有料で手元に残るのに1週間も時間がかかるということですから、葛飾区のほうでは、年間2500組の婚姻届があるそうです。  複写の婚姻届を6,000部つくっているとのことなのです、葛飾区のほうでは。  単価にすると1枚当たり21円ということで、私も葛飾区の戸籍住民課の課長さんにお電話して聞いてみました。  先ほどお見せした婚姻届は区の職員がデザインをして大変好評だったと。  例えば、記念にお祝い金などをあげるよりはずっと安く済み、皆さんに大変喜ばれているのですよというようなお話をされておりました。  複写のものだと1,400円かからないで、その場でもらえるわけですよね、記念品ですということで。  いきなりその様式を全部変えるのではなくて、一枚は従来の単品のものと、もう一枚はその複写のものということで、どちらかを選んで届けているというやり方もあるそうです。  葛飾区ではどちらかを選んで、複写か今までのものかというのを選んで届けることができるということでございました。  一関市でも、このようなどちらかでも届け出はできますよ、というようなことを進めてみてはいかがでしょうかということで、お伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 確かにこの受理証明書につきましてわからない方が多いのかなと思っております。  平成26年度の実績としては5件ほどしかなかったというのが、大体1年間に450件ほど届け出があるわけでございますけれども、その中で5件ほどの希望があったというのが現実のようでございます。  あと先ほど提案いただきましたことにつきましては、最初に答弁でも申し上げましたけれども、今後、参考にしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) 続きまして、オープンデータの質問に入らせていただきます。  先ほどお話ししましたように2月8日、9日でオープンデータの推進先進地であります、会津若松市のほうに視察に行ってまいりました。  それで、オープンデータの取り組みで、一番初めにやることは何ですかと、ストレートに担当職員にお聞きしたところ、担当職員の方はこうおっしゃっておりました。  市のデータは国民、市民の共通財産であります。  まずは市が、データを積極的に公開することです。  予算化する必要はありません。  市のデータにクリエイティブコモンズというライセンスの明示をつけるだけの作業です。
     オープンライセンスということで、この表示があるデータは自由に利用でき、2次的著作物の作成が可能となります。  つまり、市役所がお金と時間を使って、データを2次加工をする必要はありません。  民間団体や個人が自由にそのデータを加工して、使いやすいアプリをつくってもらうと。  行政がつくるより民間の技術のほうが進んでいます。  時間がかかるのはむしろ、自治体内で、市役所内部で、どの情報をオープンにするかとの選定に時間がかかるということでございました。  オープンデータの取り組みは、こういう職員の話を聞きますと、決して難しいことではないということでございます。  再度、オープンデータに対する取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 当市のオープンデータに対するご質問でございました。  先ほど会津若松市の事例、それから昨年は福井県の鯖江市の事例についてご紹介をいただきました。  いずれもホームページ上で、人口や公共施設などの基本的な情報のほかに、公園のトイレとか、駐車場、あるいは避難所、それからAEDの設置箇所や消火栓の設置場所など、これらについての位置情報もあわせて提供しているという形になっておりまして、これらのデータを活用して、市民の方々がさまざまなアプリを提供するというような仕組みになっているところであります。  このような他市の事例を踏まえまして、先ほど市長が答弁いたしましたが、提供するファイルの形式にはこだわらず、まずは市が保有する多様な公共データの積極的な公開、提供を先行しておくことが必要だろうと考えております。  それを活用していただいて、市民の新しい発想や民間が保有する既存のデータと組み合わせたような形の利活用をやっていただくことによりまして、市民生活や来訪者の利便性の向上につながるような仕組みができればと考えているところでございます。  また、現在、市のホームページ上ではさまざまなデータを公開しているわけですが、統計情報も含めまして、市の提供するデータについては、一つのページに集めて、そこで必要なデータを市が提供するデータについては1カ所で収集できるというような環境の構築についても検討していく必要があると考えております。  これらの取り組みのために、現時点では新たな検討組織というのは検討はしていないところではありますが、先ほど市長が申し上げましたが、平成28年度以降、国の支援策とか、県や他市の動きを情報収集しながら、庁内での情報共有や理解を深め、また情報システム担当課とホームページ担当課などの関係課による協議を行いながら、オープンデータ研究を取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) ILCの誘致にも大きくかかわり合うと思いますので、ぜひ推進の取り組みをお願いいたします。  それでは赤ちゃんの駅の設置についての質問をさせていただきます。  奥州市、北上市では赤ちゃんの駅ということで、私も実際その施設に行ってきました。  何カ所かを見て回りましたけれども、ステッカーやのぼりを立てて、一目で赤ちゃんの駅はここですよというようにわかるようになっておりました。  当市では、そういうステッカーやのぼりで授乳・おむつがえのスペースがここにあるよというふうなことで、一目でわかるような方法を何かとっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 現在は赤ちゃんの駅のような形での統一した表示というものは実施していないところでございますが、県で行っている子育て応援の店ということで、同様のステッカーは民間の施設については張ってあるというふうなところです。  いずれ市長からも申しましたが、わかりやすい表示というところの視点で、どのような形がいいかというところは、今後少し検討させていただきたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) その施設がどこにあるのかということを奥州市、北上市では市のホームページとかに一覧になってわかるようになっていますね。  そこで、どこに何の施設があって一階で利用できるとか、時間はいつまでだとかこういうふうな一覧表があれば、外出したお母さん、お父さんにとっては非常にありがたいものだと思っております。  一関市のほうでは一覧にしたものはないということですけれども、これへの取り組みは今後行っていただけるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 当市では現在、一覧表的な形はないわけですけれども、年度内にそういう民間、公共施設も含めてわかりやすい一覧表形式の作成をしてホームページ等で公表したいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) あと1点だけです。  奥州市、北上市では、赤ちゃんの駅の登録の実施募集要綱をつくって、民間の施設とか公共施設に広く募集を呼びかけているということでございますけれども、一関市のほうでも民間の方々に対して赤ちゃんの駅の登録の実施募集というのを行っているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 現在はそのような形では行っておりませんので、赤ちゃんの駅というようなところに統一というところも含めて、民間施設への募集という形なども検討していきたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) ぜひよろしくお願いいたします。  次に、がん対策の加速化プランについての質問をさせていただきます。  先ほどご答弁がありましたけれども、市のほうでは検診の受診率というものは定まっていますけれども、精密検査の受診率の目標というものはあるのでしょうか。  あれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 現在、指標的に目標を精密検査の受診率のほうについては定めていないところであります。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) ぜひ、こちらも定めていただきたいというふうに思っております。  次の質問です。  がん対策加速化プランによりますと、胃がんの死亡率減少効果が新たに認められた胃の内視鏡検査を対策型検診として普及するため、医療関係団体と協力して周知や環境づくりなどの制度や安全性を担保とした実施体制を進めていくとありますが、当市のバリウムの検診とのかかわりを含めて、今後の市の取り組みはいかになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 胃部X線レントゲン検査のほうで実施してまいりたいと考えておりますけれども、医師会と今後、胃内視鏡検査の導入について、どんな課題があるかというところも含めて検討して、協議してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) もう一つ、がんについての質問です。  がん検診は健康増進法により市町村が実施していますけれども、職域においては保険者が自主的に提供しているものであります。  しかしながら、その職域でのがん検診というのが4割から7割あるのですね。  職域でのがん検診の実態を今後どのようにして把握して今後の受診率向上につなげていくのか、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 職域の検診の実態というところは、現在、なかなか把握することが困難な状況にありますけれども、今回、保険者に対する国のガイドラインというのが示されるということで、今後、このがん検診の実態が把握されることとなりますので、今後、公表される結果等も踏まえて、がん対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) では、最後の質問です。  このがん対策加速化プランの中に、学校におけるがん教育の大切さというものがうたわれております。  今回の加速化プランの中に、子供のころからがんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つためのがん教育の重要性というものが訴えられております。  一関市としては、今までの取り組みのまま実施していくのか、それともこの加速化プランの内容によって新しくがん教育のことについて考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 学校におけるがん教育についてでありますが、当市においては現在、小学校5年生、6年生の体育科、中学校3年生の保健体育科でがん教育について実施しているところであります。  これを継続する、充実継続させることは大事だというふうに考えますが、今後、国のがん教育総合支援事業の展開、平成30年度に予定されている学習指導要領の改訂など、国の動向を注視してまいりたいというふうに思います。  また、学校保健会等と連携いたしました講演会や、校長会議を初めとする各種会議や研修会の場で、教員ががん教育について学ぶ機会を設定するよう検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) 以上で、私からの質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 小岩寿一君の質問を終わります。  次に、佐々木清志君の質問を許します。  佐々木清志君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  25番、佐々木清志君。 ○25番(佐々木清志君) 希望会派の佐々木清志でございます。  議長のお許しをいただき、一般質問をいたします。  合併から10年が経過し、総合計画前期基本計画が策定され、重点的かつ戦略的に実施するテーマとして、まち・ひと・しごとの創生、ILCを基軸としたまちづくり、東日本大震災からの復旧・復興の3つを重点プロジェクトとして掲げられております。  その初年度となる平成28年度施政方針が示されておりますので、個別具体に4題について伺います。  最初に、資源・エネルギー循環型のまちづくりについて伺います。  現在、広域行政組合において、再資源化に向けては大別して分別収集しておりますが、いわゆる一般ごみと言われるものはすべて焼却処分されております。  大東清掃センターでは、地域の理解をいただきながら、農林系放射能汚染廃棄物との混焼をお願いしておりますが、一関清掃センターでは一般ごみだけの焼却であります。  その一関清掃センターの焼却炉も築33年経過し、耐用年数からして限界に近づいていると思われます。  早急な更新が求められていることでもあり、平成33年度を更新のめどとした方針が示されており、平成26年11月に、資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部を立ち上げ、市民の理解を得るべく、資源エネルギー循環型まちづくりの方向性を示すビジョンの概要、あるいは複合施設のイメージを広報や説明会をされてきております。  ここで2点について伺います。  1つ目は、一関、大東両清掃センター管内のごみ処理量の現状と推移についてであります。  次に、あわせて喫緊の課題である処理が必要とされる農林系放射能汚染廃棄物の中で、ほだ木や稲わらが保管されております。  その今後の見通しについて、国の最終処分の方向性が定まってはおりませんがお伺いいたします。  2つ目は、資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンに掲げる廃棄物処理施設整備の今後の進め方でありますが、ごみ減量化に向けた取り組みや資源循環への研究開発は日進月歩であります。  ぜひ一日も早く、市の実情に見合った施設整備とあわせて複合施設の具体を示すべきと思いますが、いかがでしょうか。  次に、太陽光発電普及事業の実情はどのように進んでいるのか伺います。  大きな2つ目、地域づくりについてであります。  地域づくりは市政において、すべての事業が地域づくりに資することではありますが、ここでは健康長寿に向けた高齢化社会への対応について伺います。  少子化と高齢化、人口減少が続く中で、高齢化率が上がっていくのは必然であり、平成32年には高齢化率36.5%、さらに5年後の平成37年には人口11万3,000人に対して38.5%の4万3,500人が65才以上の高齢者と推計されております。  そういったことから介護が必要とされる要介護認定者も平成32年をピークに急激な伸び率が示されており、当然のごとく介護給付費も上がっていくと思います。  だれしも健康で長生きすることを望んでおります。  そこで健康増進に向けては、若年層からお年寄りまで、各課・各係で各種事業、さまざまに取り組んでいただいておりますが、特に高齢者の健康長寿への取り組みは各部署連携しての取り組みが必要と思いますが、どのような連携のもとで、実効性を上げていかれるのか伺います。  次に、高齢化社会に向けた安心、安全対策について伺います。  核家族化の中で独居老人、あるいは老人世帯がふえております。  最近、当市においてもひとり暮らしの方がだれも知らないうちに亡くなっていたという事件もふえてきておりますし、高齢者が事故に遭ったり、事故を起こしたりといった交通事故が多くなってきておりますが、高齢者の見守りや交通安全対策をどのように進めていかれるのか伺います。  次に、健康いちのせき21計画策定事業について伺います。  市の地域福祉計画案では、子ども・子育て支援計画や高齢者福祉計画など、5つの計画が示されております。  その中に健康いちのせき21計画があります。  この計画の中間評価報告書が平成25年10月に出されています。
     項目はさまざまでありますが、基礎資料としてアンケート調査が行われておりました。  その回収率を見ますと、中高生は95%を超えておりましたが、一般市民の回収率は40%でありました。  この結果をどのように検証して、これまでの計画を進めてこられたのか、次の策定に向けてどう生かしていくのか、目的実現に向けて市民参加をどう啓発していくのか伺います。  次に、財政見通しについて伺います。  この件に関しては、先の平成28年度予算勉強会において財政当局より今後10年間の財政計画で説明を受けておりますので、1点だけ伺います。  合併新市建設計画の執行状況では、平成26年度までの計画事業費541億円余に対して、実績651億円で執行率120%となっております。  しかしながら、地域枠、共通枠合わせて326事業中、継続中が141件、未実施がまだ40件も残っているのであります。  この間、二度の地震や豪雨災害、あるいは原発事故への対応などあったのではありますが、事業実施が遅れている要因はどこにあったのか、残されている事業で主な事業は何であるか、お伺いをいたします。  次に、第3次行財政改革プランの進め方について伺います。  特に、事務事業の再編整理と補助金等の整理合理化についてでありますが、PDCAサイクルによって毎年度見直しをしているということであります。  その取り組みは自分たちが今している事務事業の見直しから始まる事務改善推進チームでの検討。  それは実際、現場であるいは机で最初に始まる、皆さんに市民に対応している現場であります。  私はこの段階が一番ポイントではないかと思うのであります。  この段階でチェックしアクションを起こす、つまりは最初の段階でチェックが入らないとなかなか次に進まないのではないかと思いますが、検証を重ねる上において、縦軸だけではなく横軸の連携、各課横断的な取り組みで事業効果を上げることができると思いますが、いかがでしょうか。  次に、公共施設等総合管理計画について伺います。  この計画を策定するに当たり統合や廃止もあるというふうに私は思いますが、あるとすれば進める手順として基本的な考えと、これまで慣れ親しんできた地域の意向は、どう反映されるのか伺います。  次に、学校統合がこれからも年次、進められていきますが、これまで統合されてきた学校跡地利用の現状について伺います。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 佐々木清志君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐々木清志議員の質問にお答えいたします。  まず、資源・エネルギー循環型まちづくりについてでございますが、一関清掃センターと大東清掃センターの家庭系、事業系の廃棄物処理量の推移については、平成26年度の一関清掃センターの処理量は平泉町分を含めたものになるわけでございますが、2万6,766トン、人口1人当たりでは約900グラム、大東清掃センターの処理量はこれは牧草を除いたものとなりますが、1万1,915トン、人口1人当たりで見ますと、約630グラムとなっております。  近年の推移を見ますと、平成22年度の一関清掃センターの処理量は2万6,346トン、人口1人当たり、1日当たりで約870グラム、大東清掃センターの処理量は1万928トンで、人口1人当たりでは約550グラムとなっており、一関清掃センターにあっては東日本大震災の発生に伴い、平成23年度は増加をいたしましたが、その後は緩やかな減少傾向となっております。  大東清掃センターにあっては増加傾向という状況にございます。  大東清掃センターでは、このほかにも現在、放射性物質の影響を農林業系の廃棄物、そのうち牧草を地域の皆様のご理解のもとに焼却処理をしているところでありますが、市内にはそのほかに、稲わらやほだ木などが処理されないまま保管されている現状でございます。  放射性物質の影響を受けた農林業系廃棄物につきましては、東日本大震災から5年が経過しまして、放射性物質濃度が徐々に低減してきていること、また、ほだ木については、シイタケ栽培には使用できなかったため、一時保管してきたところでございますが、放射性物質濃度は比較的低いという実態を踏まえまして、焼却以外の方法も含めて、具体的な方策を検討してもらうよう、環境省及び林野庁に要請したところでございます。  今後、国や県とともに協議を進めてまいりたいと考えております。  一方で、現在の施設については、一関清掃センターの焼却施設が昭和56年の稼働開始から33年が経過して老朽化が著しく、また最終処分場につきましても、残余容量が逼迫している状況にあり、新たな施設の整備が急務となっております。  これまで狐禅寺地区生活環境対策協議会の皆様に対しまして、放射性物質の影響を受けた農林業系廃棄物の処理のため、国が仮設焼却施設を設置して、1キログラム当たり8,000ベクレルを超える指定廃棄物を国の責任において焼却処分を行い、その後に一関地区広域行政組合が当該施設を譲り受けて、1キログラム当たり8,000ベクレル以下の廃棄物を焼却する計画を説明して、あわせて新たな施設の整備についても説明をしてきたところでございます。  しかしながら、現在の焼却施設の老朽化等も念頭において、新たな施設の整備について早急に計画を進めてまいりたいと考えているところであります。  この新たな施設につきましては、環境や安全性に十分に配慮した最高レベルのものといたしまして、資源・エネルギー循環まちづくりの中心的な施設、すなわちエネルギーセンターとして学習・研修機能も備えたものとなるよう設置主体となる一関地区広域行政組合と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。  なお、一関地区広域行政組合では、平成28年度に一般廃棄物処理施設整備基本構想、それから最終処分場整備基本構想、この2つの構想の策定を予定しているところでございまして、市はその経費を含む、同組合への分担金について、今議会に提案をさせていただいております平成28年度一般会計予算に計上をしているところでございます。  廃棄物の減量化に向けた取り組みといたしまして、自治会やPTAなどが行う古紙類、それから瓶類、金属類などの有価物集団回収事業への補助や家庭用生ごみの減量機器購入の補助、それから使用済小型家電の回収ボックス設置による回収などのほか、平成27年度は市内8地域において古着と使用済小型家電を回収するイベントの実施などに取り組み、資源の有効活用と廃棄物の減量化、廃棄物最終処分場の延命化を図ってきたところでございます。  また、ごみの減量化、再資源化の推進のためには市民一人一人の自主的、主体的な取り組みが必要でございますことから、ごみの減量化や適正な分別方法、資源リサイクルなどの出前講座の開催や、各行政区に配置している456人のごみ問題対策巡視員によるごみ集積所の巡回、分別の啓発活動などに取り組んでいるところであり、今後においてもさらなるごみの減量化、資源化を目指してまいりたいと考えております。  次に、廃棄物を資源として循環させる取り組みについてでございます。  市では、昨年の10月自然エネルギーとともに廃棄物やバイオマスなどをエネルギー資源ととらえまして、そこから生み出されたエネルギーが地域内で循環するまちづくりに向けた方向性を示す一関市資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを策定いたしました。  来年度にビジョンの内容を具体的に進めていくためのアクションプランを策定することとしております。  新たな廃棄物処理施設について、処理のみを目的とするのではなく、廃棄物をエネルギー資源として電力や熱源などを生み出す施設、すなわちエネルギー回収型の施設として設置いたしまして、そこでエネルギーを地域の中で活用することにより、地域の振興発展につながるような最先端の循環システムをつくりたいと考えております。  このシステムでは余熱利用など、さまざまなエネルギー循環施設が想定できますが、人々の交流による地域のにぎわいや産業の振興、雇用の創出などにもつながるよう、住民の皆さんのご意見も伺いながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  なお、家庭用ソーラー発電設備への補助実績については市民環境部長から答弁させます。  次に、高齢化社会に向けた健康長寿への取り組みについてでございますが、高齢化が進行していく中、健康長寿のまちづくりは最重要課題の一つであると考えております。  その推進のため、健診の受診や運動などの生活習慣病予防対策や介護予防事業の実施、生きがいづくりにつながる老人クラブへの支援やシニア活動プラザの利用、そして市民センターで実施している高齢者向けの事業など、福祉関係部署にとどまらず、課や部を越えた中で、総合的な取り組みを進めてきているところでございます。  各種計画の策定や企画立案の際には、部を越えた職員によるチームを組織いたしまして、単独の部署では解決できない課題に対し、庁内で連携しながら取り組んでいるところであります。  今後、少子高齢化はさらに進行していくと予想されます。  すべての部署において、高齢者を意識した施策、高齢化の進行を見据えた事業展開に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。  また、健康づくり、健康長寿の視点は多くの事業の根底に据えることが重要であります。  健康づくりは地域づくりであるという考えのもと、庁内における連携、外部の機関、団体そして、地域の皆さんとの協働を推進して、市を挙げて健康長寿のまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。  次に、高齢化社会に向けた安心、安全対策についてでございます。  市が毎年実施しております在宅高齢者実態調査によりますと、平成27年10月1日現在で、市内のすべての世帯のうち19.04%、約2割の世帯がひとり暮らしの高齢者、または高齢者のみの世帯となっております。  高齢化の進行で、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加している中で、地域での見守りやちょっとした助け合いというものが高齢者の安心安全につながるものと考えております。  高齢者の見守り体制については、市全体といたしましては、例えば民生委員による見守り活動、地域包括支援センターの高齢者への相談体制の充実、宅配業者等との協定により、高齢者世帯等に異変があった場合に、地域包括支援センターに連絡をしていただく、高齢者見守りネットワーク事業、徘回により行方不明となった方や身元が不明な方を迅速に特定できるようにするため、警察や関係機関との連携により、警察の捜索活動への協力を図る、徘徊高齢者SOSネットワーク事業などに取り組んでいるところでございます。  また、市内の地域においても、保健推進委員や食生活改善推進員など、高齢者のお宅を訪問して交流や見守りを行っております。  具体的には室根地域での、お元気ですかネットワーク事業というものがございます。  それから、私も移動市長室で実際に体験をさせていただきましたが、藤沢地域でのふれあい一皿運動、こういうものが地域の中で取り組まれているところでございます。  また、高齢者の交通安全対策につきましては、高齢者を対象とした地域での交通安全教室の開催や交通指導隊による街頭指導など、これに加えて平成27年4月からの新規事業として運転免許証を自主返納した高齢者にバスやタクシーで利用できる乗車券を交付しているところでございます。  だれもが安心して暮らせる地域社会の実現のためには、住民一人一人の支え合いや地域のつながりが極めて重要でございます。  市としては市民、関係機関などとともに高齢者が住み慣れた場所で、いつまでも安心して、その人らしく暮らすことができる地域づくりに取り組んでまいりたいと思います。  なお、健康いちのせき21計画策定事業については保健福祉部長から、そして集中改革プランなどについては総務部長から、学校統合における跡地利用については教育部長からそれぞれ答弁させます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) それでは私からは家庭用ソーラー発電設備への補助実績についてお答えいたします。  市では、平成22年度から新エネルギー等設備導入の普及促進及び環境に関する意識の高揚を図るとともに、低炭素社会を構築するため、市内でみずからが居住する住宅に太陽光発電システムを設備する方に設置費用の一部を補助する一関市住宅用太陽光発電システム導入促進費補助金の制度を設けております。  この制度の現在までの実績を申し上げますと、補助件数につきましては、平成22年度は29件、平成23年度が47件、平成24年度が118件、平成25年度が117件、平成26年度は105件、平成27年度は1月まででありますが58件となっておりまして、これまでの累計で474件の補助実績となっております。  次に、補助した設備の出力についてでありますが平成22年度は129.86キロワット、1件当たり4.48キロワット、平成23年度は220.6キロワット、1件当たり4.69キロワット、平成24年度は570.15キロワット、1件当たり4.83キロワット、平成25年度は578.74キロワット、1件当たり4.95キロワット、平成26年度は533.19キロワット、1件当たり5.08キロワット、平成27年度は1月まででございますけれども356.73キロワット、1件当たり5.95キロワットとなっており、これまでの累計で2,375.57キロワット、1件当たり5.01キロワットとなっております。  また、補助金額につきましては、平成22年度は128万8,000円、1件当たり4万4,414円、平成23年度は355万4,000円、1件当たり7万5,617円、平成24年度は1,136万2,000円、1件当たり9万6,288円、平成25年度は1,153万8,000円、1件当たり9万8,615円、平成26年度は1,063万3,000円、1件当たり10万1,267円、平成27年度は1月末までではありますが537万円、1件当たり9万2,586円となっております。  これまでの累計でございますが、4,374万5,000円、1件当たり9万2,289円となっております。  平成28年度におきましても、引き続き補助を継続し、新エネルギーの活用促進に努め、低炭素社会の構築を推進してまいります。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 私からは健康いちのせき21計画策定事業についてお答えいたします。  健康いちのせき21計画は、一関市総合計画を上位計画とする健康づくりに関する具体の計画であり、一関市高齢者福祉計画や一関市障がい者福祉計画、国の健康日本21計画、県の健康いわて21プランとの整合を図りながら、市民が主体的に健康づくりを行うこと、その支援を推進する行動指針とするものです。  現計画の期間は、平成19年度から平成28年度までの10年間であることから、最終年度に当たる平成28年度中に計画の評価を行い、健康長寿のまちづくりの実現を目指して、生涯を通じて、市民一人一人がみずから健康づくり、地域づくりに取り組むことができるよう、第2次計画を策定することとしております。  各計画の策定に当たりましては、市民に対し、健康づくりに関するアンケート調査や食生活改善事業、検診、健康教室・健康相談等の事業を活用しての市民のグループインタビューなどを実施し、広く市民の意見を反映させるとともに、一関市健康づくり推進協議会委員などで構成する策定委員会による検討を行い、個人・家庭・地域・関係機関・団体などの役割を盛り込んだ計画となるよう進めてまいりたいと考えております。  なお、先ほど平成25年の中間評価時に実施したアンケートの回収率が低かったことについてお話がありましたが、健康づくりについては市民一人一人の自主的な取り組みが基本となりますので、今後とも市民健康講座等を開催し、健康に関する意識啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 私からは財政見通しと公共施設等総合管理計画に係るご質問についてお答えいたしす。  まず、新市建設計画での未実施事業についてでございますが、平成17年2月に一関地方合併協議会が策定いたしました新市建設計画に登載しております一般会計事業のうち40事業について未実施となっている主な要因といたしましては、事業の実施を具体的に検討する際に、地域との協議により未実施となった東山地域の菅公夫人の墓周辺整備事業のほか、基盤整備等の事業では、地元合意に至らず未実施となった一関地域の団体営基盤整備促進事業山谷地区など6事業があったところであります。  道路改良等の事業にありましては、地域要望、社会情勢等の変化等による優先順位の変動等により未実施となっている室根地域の村道松原萩倉線道路改良舗装工事など13事業のほか、東山地域や川崎地域の学校給食センター整備事業のように、施設の統廃合などにより、事業計画の見直し等で未実施となっている事業や、新市の一体感の醸成のため実施を想定していたソフト事業、新市ふるさとツアー開催事業など5件のように、事業内容を変更し別事業としたことから未実施としたものも合わせまして21事業ありまして、計40事業が未実施というふうな形で整理をしているところであります。  新市建設計画の事業実施に当たりましては、住民ニーズの変化や社会情勢の変化などによる道路整備や公共施設の整備、改修などといった、新市建設計画に登載されていなかった新たな課題に対応するため、各地域において事業の見直しを行いながら、その時々の課題に柔軟な対応を努めてきたところであります。  なお、一般会計における新市建設計画に係る事業費は、策定当初においては10年間で約541億円に対しまして、平成18年度から平成26年度までの9年間の実績では約651億円となっており、既に当初計画の1.2倍の事業費を投入しているという状況になっております。  本議会に計画期間を10年間延長することを内容とする、新市建設計画の変更を提案してございますが、計画事業につきましては、既に完了した事業や今後実施が不要となった事業など、未実施となっている事業も含め、事業の削除を行わず、一関地方合併協議会で定めた事業計画はそのまま受け継ぎ、今後、見込まれる事業のみを追加登載した上で、事業実施に当たっては、実施計画の前年度の見直しの中で社会情勢の変化や住民ニーズ、必要性、緊急性などを勘案し、実施すべき事業を検討していくこととしております。  次に、事業実施に当たっての各課で行っております事務事業の評価検証についてでございますが、第2次集中改革プランの実施状況にありましては、その取り組み状況を毎年度、検証と評価を行い、必要に応じてその取り組み状況を見直し、計画的かつ着実に行政改革を実施することとしております。  検証につきましては、所管課において改革実施項目の取り組み内容を分析した上で自己評価を行い、その報告を受けて課長級職員で構成する行財政推進チームで検討し、さらに副市長、教育長、部長、支所長等で構成する行財政改革推進本部で審議しており、部や課を越えたチーム員と本部員で横断的に検討、審議をしているところであります。  また、指定管理施設にありましても、毎年度、所管課が評価を行い、利用者アンケート等により評価を行っているほか、最終年度には行財政改革チーム、あるいは行財政改革推進本部等で評価をしているという形になっております。  その後、民間の方15名の委員で構成いたします行財政改革推進審議会に検証結果を報告した上で、市のホームページなどに公表しているところであります。  次に、公共施設等総合管理計画についてでありますが、8市町村が合併した当市におきましては、多くの公共施設等を有しており、その老朽化対策が大きな課題となっております。  また、今後、人口減少と少子高齢化によって、公共施設等の利用状況が変化していくことが想定されます。  平成27年度、平成28年度の2カ年の継続費を設定して策定中の公共施設等総合管理計画は、厳しい財政状況の中で将来の公共施設等のあり方について、住民負担と利便性のバランスを踏まえ、長期的な視点に立って、長寿命化、更新、統廃合など、今後どのように施設等を維持管理していくのか、その取り組みの方向性を定めるものであります。  市が保有する公共施設等の現状及び将来にわたる維持管理経費と利用状況の見通しを把握するため公共施設白書の作成を現在進めているところであり、白書の作成を踏まえ、平成28年度中に管理計画を策定し、施設の点検・診断や維持管理・修繕、更新と長寿命化、統合や廃止などに関する取り組み方針など、総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定める予定としています。  計画の策定に当たりましては、各地域の団体、公共施設の利用団体等からご推薦をいただいた方や、まちづくりスタッフバンクの登録者等を委員とする一関市公共施設等総合管理計画策定懇話会での意見やパブリックコメントの実施などにより、広く市民の方から意見をいただいて進めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 私からは学校統合における跡地利用の現状についてお答えをいたします。  平成17年の合併以降、学校統合や校舎の移転などにより廃校になりました小中学校は全部で26校ございます。  このうち校舎につきましては11校を利活用しているところであります。  その内訳は、市民センターとしての利用が3校、グリーンツーリズム施設として自治会への貸し付けを行っている施設が1校、専門学校への貸し付けが2校、社会福祉法人への貸し付けが3校、民間への売却が1校、ILC関連の調査資料の置き場として1校、また支所の書類庫といたしまして、利用しているのが1校となってございます。  また、屋内運動場につきましては26校中22校が利活用されているところであります。  その内訳につきましては、市民センター附属体育館として活用しているものが15校、地域コミュニティ施設が3校、専門学校への貸し付けが2校、民間への売却1校、支所の倉庫として活用しているのが1校となってございます。  また、グラウンドにつきましては、26校中20校で利活用を行っているところでありまして、市民センターの附属施設として12校、地域コミュニティ施設が3校、専門学校への貸し付けが2校、社会福祉法人への貸し付けが1校、東日本大震災の仮設住宅としての用地といたしまして1校、民間への売却が1校という状況でございます。 ○議長(千葉大作君) 25番、佐々木清志君。 ○25番(佐々木清志君) ありがとうございました。  質問項目が若干多かったもので、再質問がいっぱいあるのですけれども、最初に質問した順番とは違うかもしれませんけれども、順次お伺いします。
     地域福祉計画では分野ごとに計画が示されています。  それで計画実現に向けては数多くの事業が組まれて事業展開をしていただいているということではありますが、このように行われている、実効性を上げるためには先ほども答弁にありましたように市民の協力と市民一人一人の健康への自覚が大事だと思いますが、そういった中で市民あるいは関係者、そして健康づくりは地域づくりにつながるというような市長の答弁もございました。  そういった事業展開にあっては行政内部の連携のみならず、市民や各組織、そして他の関連組織、団体と連携して取り組んでいかなければならないということでありますから、市長どうですか、この福祉計画なり、健康21計画を策定するに当たって市民の啓発も含めて、健康いちのせき21計画の中では健康長寿のまち宣言都市を表明して地域一体となった取り組みをしていったらいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 大変ありがとうございます。  私はやはり健康づくりというのは地域づくりそのものでありまして、しかも地域協働の取り組みでそれを進めることによって実効性が担保されるというふうに思っております。  ただいま、議員からご提案のありました健康長寿のまち宣言というものも、頭の中にございます。  どの段階で効果的にそれを打ち出していくかということもいろいろと考えているところでございますけれども、今後しっかりと市の施策としてこれが動き出すタイミングを見ながら、そういう宣言についても十分検討してまいりたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 25番、佐々木清志君。 ○25番(佐々木清志君) 市民の自覚あるいは行政のアクションを起こすという部分では、ぜひ市長の力強い宣言都市を望んでおきたいというふうに思います。  次に、資源エネルギーの循環についてでありますけれども、この間、現状の分別等についてはそのとおりだというふうに認識しておりますが、減容化に向けた取り組みとして、放射能廃棄物の、放射性廃棄物の農林系のペレット化がありましたがその現状はどのように進んでいるか伺います。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 牧草の減容とそれからスペース的なもの、そして焼却までの保管という形でペレット化をさせていただきました。  ペレット化は予定どおりの1,900トンについては終わりまして、今、牧草の一時保管施設に保管しているところであります。  牧草につきましては、今、順次焼却いただいているところでありますけれども、今までと同様に一時保管施設の確認につきましては、定期的に循環し空間線量等を測定して0.23マイクロシーベルト以下というのを確認しながら点検しているところであります。  また、一つ、一時保管施設について、例えば稲わらで3,000ベクレル、1キログラム当たりの3,000ベクレルの稲わらが5トン保管されたとすると1,500万ベクレルになるというふうなお話も承ったところでありましたけれども、それは環境省のほうの担当官に確認したところ、要はその蛍光灯についているなつめ照光、あれが1ワットくらいだとすると、あれが100個集まって、100ワットとなるかというわけではなくて、3,000ベクレルの牧草がいくら集まっても3,000ベクレル。  ただ、そこに集まっただけ、そのベータ線等の量はもちろん多くなるというところがありますけれども、そこの安全を確認するのはやはり空間線量を測るしかないということですので空間線量でもって安全を確認しているところであります。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 25番、佐々木清志君。 ○25番(佐々木清志君) 次ですけれど、焼却以外の方法ということでの減容化、減量化、そのことは先ほどの前者の質問でもあったわけですけれども、ちょっと紹介をしますが、いろいろな研究開発されております。  そういった中で、なぜ最初に現状のごみはどうだということを聞いたのですが、そういった市の、地域のごみの現状をとらえて、再資源化にどうもっていくかというのは、現状を把握した推移が必要だろうというふうに思いました。  そういった中で、生ごみの関係について我々の会派で視察した中で、事例を一つだけ紹介しておきますが、一つは事業系の紙おむつのペレット化の燃焼発電事業、もう一つは、ここがこれから使えるのではないかというのは、生ごみを土着菌を使って無臭で溶解し乾燥してパウダー状にしてペレット化していく。  あるいは畜産関係では、敷物として再利用するというようなプラントも見てきたわけですが、その生ごみを梱包容器と分けないで投入してビニールやトレイなどを分別、生ごみだけを土着菌を使って分解して最終的には家畜のえさにもなるということであります。  いろいろなごみの減量化、再利用の方法はまだまだいっぱいあるというふうに思いますが、施設整備に当たって市の現状、今先ほど申し上げた現状をとらえて、どの程度の施設が適合するのか。  あるいはその適合する施設によってどれぐらいの複合施設のあり方ができるのか。  そういった調査は進んでいると思いますけれども、年次的にどのように進めていかれるのか伺います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 議員から提案いただきましてありがとうございます。  現在、アクションプランを来年度に作成するということで、いろいろな情報を集めている段階でございます。  そのアクションプランで年次計画等の内容についても入ってくるというように、今考えているところでございます。  そういうことで現在の年次計画ということは、ここではちょっと、まだ検討段階だということでございます。 ○議長(千葉大作君) 25番、佐々木清志君。 ○25番(佐々木清志君) それでは、財政見通しが示されました。  それで、平成31年から33年まで補助費という部分で、全計画が大きく膨らんでおります。  それは資源・エネルギー循環型まちづくり設備投資が入っているという内容説明でしたよね。  この分のトータル事業費をどの程度見込んでの計画というか見通しなのですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 財政見通しにつきましては、ご説明したとおり平成33年度の供用開始を想定しているということで、平成31年、平成32年が工事のピークになるだろうという想定の財政見通しになっているところであります。  ですから工事がいつから着工するかによっても、若干の部分はずれが生ずるというふうになります。  それで資源循環型の部分につきましては、焼却施設とあとは最終処分場、あるいは将来一関市の、現在の一関市の清掃センターとか大東清掃センターの解体費、それと、あとは周辺道路の整備、それらを見込みまして総額で185億円程度想定した財政見通しになっております。 ○議長(千葉大作君) 25番、佐々木清志君。 ○25番(佐々木清志君) そういったことのようです。  それで、これから行政組合のほうでは2つの基本構想を立ち上げて構想を示していくのだということでありますけれども、市は市として資源循環のまちづくりに対する説明もしているわけですので、平成33年をめどとした財政計画がある中ではそういったプランをこれから平成28年度につくっていくということでありますけれども、その前段として市の現状をしっかりとらえる中で何ができるのか、どういったものができるのか。  あるいはいろいろな、市長が言うように世界に誇れるという部分では、私はいろいろな考え方があると思いますけれども公園的な要素も入れて、ビジョンにはありますけれども、そういったものを含めると、面積要件なりあるいは附帯というか、複合施設なりそういったものというのはおのずとやはり出てこないと説明がつかないと思うのですよ。  そういったことで、そのプランというものをぜひ急いで研究していただきたいと思いますけれどもいかがですか。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) ただいま議員さんからお話がありましたように、やはり資源をいろいろな廃棄物をエネルギーとして、エネルギーセンターとして活用していく、そういうふうな計画を立ててまいりたいと。  それで、やはり議員さんからもご紹介のありましたように、いろいろな処理の方法がございます。  やはりそういうふうなものを検討しながら、先ほど総務部長から申し上げましたような事業費もこれも確定したものではございません。  そこで、あらかじめこれまでのそのほかのもの、あるいは自分たちがこれまで取り組んできた調査の中から、このぐらいの事業費が必要になるのではないかというところの、あくまでも見通しでございます。  今後、やはり処理の方法そういうものも確定をしながら、それから、今、議員さんからお話のありました、やはり公園とか、そういう施設、それから我々が、市長がかねて申し上げましたようにやはり研修していただく施設、それから地域が発展するようなことにつながるようなそんな施設、そういうふうなものをいろいろ考えてまいりながら今後の構想を固めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 25番、佐々木清志君。 ○25番(佐々木清志君) ありがとうございます。  ぜひですね、市民が納得するような施設整備をお願いしたいというふうに思います。  それから、行財政改革のアクションプランなのですけれども、先ほど総務部長からご説明をいただきました。  そのとおりだと思います。  ただ、私が言いたいのは補助金が多いのは市民にとって大変ありがたいことなのです。  ただ、その時々の社会情勢の変化に対応しためり張りのある事業展開であるべきだと私は思います。  事業実施に向けての補助要綱等の整理、そういったのは、要綱・要領、そういったものの改正のないまま長く、効果があれば長くてもいいのですが、そういった見直しなど、やはり先ほども言いましたが、ここにありますよね、行政改革推進体系図、最初に課の係長、それで事務改善推進チームで検証する。  次に、課長さんなり部長さん方のチームで改善する。  そして副市長さんあるいは本部長としての改革があります。  ただやはり上にもっていくためには、一番下、ここで係長級できちんと自分たちが今やっている仕事を検証していかないと、上に上がっていかないのではないかという心配なのです。  自分たちがしている仕事をだれも否定しません、一生懸命やっていますから。  そういった中でどういった、今やっている仕事をどのように検証して、これはここと一緒にできるのではないかとか、そこからスタートすると思うのですよ。  そういった意味では順番としては、そのとおりだと思いますけれども、一番下で実際に仕事を市民と向き合って仕事をしている人たちがきちんと検証しないと私は横軸もなかなか難しいというふうに思います。  コメントがあれば。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 事務事業の見直しあるいは補助金、負担金等の見直しにつきましては、毎年度、行財政改革チームの中の検討だけではなくて、当然予算要求の段階でも全部並べてみるような形で比較検討して、効果も含めて検証しながら予算を編成しているというような状況になっておりますので、行革チームの中での事務事業の評価とあるいは予算担当課のほうでも、また別の面から予算としての効果を踏まえて検証してやっております。 ○議長(千葉大作君) 佐々木清志君の質問を終わります。  先ほどの佐々木清志君の質問の答弁に対して、教育部長より発言の訂正の申し出がありますので、この際これを許します。  熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 先ほどの廃校施設の利用につきまして、校舎の活用のうち社会福祉法人への貸し付けを3校と申し上げましたが、2校の誤りでございましたので訂正させていただきたいと思います。  すみませんでした。 ○議長(千葉大作君) 午前の会議は以上とします。  午後1時30分まで休憩します。 午後0時21分 休   憩 午後1時30分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、岡田もとみ君の質問を許します。  岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 日本共産党の岡田もとみでございます。  初めに、このたびの新年度予算に際しまして、一般不妊治療費の補助が実施されますことに市民の方々から喜びの声が届きました。  私も一般質問等で取り上げてまいりましたが、ご努力いただきました当局関係職員の方々に感謝いたします。  引き続き安心して子供を生み育てられる環境づくりにご努力をお願いいたします。  それでは通告に沿って、保育料の第2子無料化について、雇用促進住宅関ケ丘宿舎、関ケ丘第二宿舎の役割について、最後に、環境省による放射性廃棄物の指定基準解除について、以上3件の質問をいたします。  初めに、保育料の第2子無料化について2点伺います。  2014年の人口動態統計によると、9年ぶりに1人の女性が一生に産む子供の平均数である、合計特殊出生率が低下し、特に第2子の出産が急減していると指摘されました。  政府の進めるまち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口をいかに維持するのかが大きなポイントとされていますが、現実には子供を産めない状況が広がっています。  その裏づけともなる厚生労働省が2月8日発表した2015年の毎月勤労統計調査から見てとれます。  2010年を100とした実質賃金指数は94.6で前年比0.9%減となりました。  4年連続の前年割れです。  賃金の伸びが消費者物価の上昇に追いついておらず、安倍首相の言う経済の好循環など起きていないことが改めて示されました。  地方版総合戦略の具体化においては、重点施策の一つである子育て支援について、特に、子育て世代の切実な願いを実現するための施策を具体化し、人口減少に歯どめをかけることが求められていると思います。  その対策として有効なのが、第2子の保育料無料化ではないでしょうか。  子育て世代の経済的負担の軽減となり、人口増の取り組みとなるものです。  そこで、質問の1点目は、子育て世代にとっての保育料の負担の大きさについて、市長はどうとらえているのかお伺いいたします。  2点目は、保育料無料化の県内自治体の実施状況と、一関市が第2子無料化を実施した場合の追加予算はどのくらいと試算しているのか、お伺いします。  次に、雇用促進住宅の関ケ丘宿舎、関ケ丘第二宿舎の役割について、2点質問いたします。  雇用促進住宅については、報道等でもご承知のとおり、2021年までに事業廃止とする閣議決定をしたことから、全国各地で入居者の不安や反発が生じています。
     そもそも雇用促進住宅は、国の特殊法人である雇用促進事業団が整備し運営してきた住宅です。  現在は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構がこの住宅の賃貸供給事業を行っています。  この名称が示すように、近年では、休職中の人たちはもちろん、ひとり暮らしの高齢者や母子家庭などの住まいのよりどころとして、また東日本大震災の被災者が身を寄せているなど、住宅のセーフティーネットとしての役割を果たしています。  関が丘団地には、関ケ丘宿舎2棟と関ケ丘第二宿舎4棟、合計6棟に109世帯176人が入居しております。  その中には25世帯の被災者の方々も暮しています。  政府は、雇用促進住宅の所期の、期待しているところのという意味ですが、所期の役割は終えたとしているようですが、実際は改めて雇用促進住宅の役割が見直されているのではないでしょうか。  そこで質問の1点目は、閣議決定で廃止を決めた国の対応について、市長はどう考えているのかお伺いします。  2点目は、入居者の居住権をどのように保障するのか方策を伺います。  当局の説明では、機構は昨年4月と10月に関ケ丘宿舎を入札に付したが、買い手がなかったということでした。  関ケ丘宿舎と関ケ丘第二宿舎は、市内の雇用促進住宅の中でも最も古く、築43年から45年経過しており、老朽化が著しく、市は多額の費用がかかるとして払い下げの対象から外している物件です。  さらに、機構は、民間売却に当たっては、売却後10年間は家賃等が変わりませんとしています。  関ケ丘宿舎は3段階の家賃のうち、一番高い家賃が2万200円ということで、民間への住みかえは難しいということも話されていました。  自治体が手を出せないような物件を、低家賃を継続するような条件つきで民間が購入できるとはとても考えられません。  市は、雇用促進住宅を取得しないと言い、民間売却も進展していない。  入居者にとっては生存権にかかわる問題です。  雇用促進住宅の入居者も市民です。  市として何ができるのか、真剣な検討を求めます。  最後に、環境省による放射性廃棄物の指定基準の解除について、質問します。  東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質の濃度が、指定基準の8,000ベクレル以下となったものについては指定を解除し、各自治体が一般ごみと同様の処分を認めるという新ルールが示されました。  これまでの当局の説明では、当市の8,000ベクレル超の農業系放射能汚染廃棄物640トンの指定廃棄物については、国が仮設焼却炉を設置し焼却するという計画です。  この新ルールにより、放射能汚染廃棄物の状況はどうなるのか。  また、市としてどのような対応をしていくのかお伺いいたします。  以上、壇上からの発言といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。  まず、保育料については、国において各所得階層ごとの利用者負担額の基準が定められております。  子育て世代が保育料を負担するその重さというものは、決して小さいものととらえていないところでございまして、当市では、子育てを支援するために保育料の負担を軽減し、すべての所得階層において、おおむね国の基準の半額程度の利用者負担額としているところであります。  具体的な例について申し上げますと、3歳児未満の月額の保育所保育料で申し上げますと、例えば、所得階層が市民税非課税世帯に該当する場合の方は、国基準額の9,000円に対して保育料は3,000円ということになっています。  それから、市民税均等割のみに該当する方の場合には、国基準額が1万9,500円に対して8,000円という金額になっております。  また、市民税の所得割の額が39万7,000円以上に該当する場合の方は、国の基準額が10万4,000円に対して、市の場合は5万3,000円といったように全部で18の段階に分けて定めているところでありまして、国の基準額に対して実際の負担率は平均で約44%となっているところであります。  また、このほかに、第2子の保育料軽減及び第3子の無料化についても実施してきたところであり、これらの利用者負担の軽減については、今後も継続して取り組むこととしているところであります。  第2子の保育料無料化に関する県内の実施状況についてでありますが、県が取りまとめた調査結果によりますと、現在実施している県内の自治体、これは釜石市、大槌町、軽米町、田野畑村、普代村、この5つの自治体でございます。  また、これに平成28年度からは野田村が実施すると聞いているところであります。  当市において、第2子の保育料を無料化とした場合に、市が新たに負担することとなる額は平成26年度の在籍児童数をもとに試算いたしますと、幼稚園、保育園合わせて約6,340万円の負担ということになります。  次に、雇用促進住宅についてでありますが、関ケ丘宿舎につきましては、昭和46年7月から運営が開始されておりまして、現在2棟80戸ありまして、今年1月末現在で見ますと、12戸が入居されております。  また、関ケ丘第二宿舎については、昭和48年の11月から運営が開始されておりまして、4棟で160戸ございまして、このうち96戸に入居しており、このうちさらに東日本大震災の避難世帯の戸数が25戸というふうになっております。  雇用促進住宅の廃止につきましては、平成13年12月に特殊法人等整理合理化計画において、できるだけ早期に廃止することが閣議決定で行われました。  その後、平成19年6月の閣議決定で、平成33年度までにすべての処理を完了することが決定され、さらに平成19年12月の閣議決定では、売却業務を民間等に委託するなど、売却を加速化することが決定されたところであります。  この廃止の閣議決定を受けて、当市におきましても、平成20年12月市議会定例会において、廃止の撤廃を求める意見書が満場で可決されたこともございます。  県に廃止方針の撤廃を要望し、県からも雇用・能力開発機構に対して要望書を提出したところでありますが、国の廃止方針については変更されなかったという経緯がございます。  平成17年7月、機構から市に対して住宅購入の提案があったことを受けまして、取得について検討してきたところでありますが、将来的な維持管理、それから財政的な課題があることなどから、平成27年3月にすべての宿舎について、市としては取得しないこととしたところであります。  また、一般的に個人の住宅は民間の市場で供給されるものでございまして、市が管理・運営している住宅というのは一つには住宅に困っている低額所得者に対し低廉な家賃で供給する市営住宅、それからもう一つは民間賃貸住宅市場が未成熟な地域の中堅所得者に優良な賃貸住宅を供給する特定公共賃貸住宅、この2種類としているところでございまして、公共による住宅整備については、民間との競合にならないよう慎重な判断が求められていると考えているところであります。  雇用・能力開発機構から業務の移管を受けた高齢・障害・求職者支援機構では、市からの住宅取得の意向が示されなかったことから、民間売却を進めているところでありまして、入居者が同一の賃貸条件で再契約を希望する場合には、10年間は契約を継続することなどを条件として売却を進めているところであります。  民間売却できなかった場合の国の方針としては、入居者がない状態または更地にして売却処分することとなります。  平成29年度後半以降に入居者へ退去をお知らせし説明会を行った上、平成30年度から平成31年度の間に退去していただく予定とされているところであります。  なお関ケ丘、柴宿、花泉の3宿舎については、平成26年度に入居者説明会などが実施され、平成27年度に売却入札を実施、4月と12月の2回売却入札を実施したところでありますが、応札者がいなかったと聞いております。  また残りの6つの宿舎、関ケ丘第二、中田南、花泉西、大東、梅田、藤沢、この6つの宿舎については、平成27年度に入居者に民間への売却などについて説明会などを実施しているところでありまして、平成28年度に売却入札を実施する予定と聞いております。  入居者への対応につきましては、市としては住みかえを希望される方には、入居資格が合う場合の市営住宅への優先入居の取り扱いや、空き情報の提供を行うほか、問い合わせがあった場合には相談に応じてまいりたいと思います。  また、今後も高齢・障害・求職者雇用支援機構には、入居者に対して十分な説明と、その方々の立場に立って相談に対応していただくこと、強制的な退去にならないよう働きかけていきたいと考えております。  次に、指定廃棄物の指定解除についてでございますが、今月4日、環境省は、指定廃棄物が1キログラム当たり8,000ベクレル以下になっている場合、環境大臣が指定を解除することができるとの新たな方針を示したところであります。  この新たな方針により、指定解除後は一般廃棄物として廃棄物処理法の処理基準等に基づき、市町村の処理責任のもとで必要な保管・処分を行うというものであります。  当市の1キログラム当たり8,000ベクレルを超えるものも含め、放射性物質に汚染された農林業系廃棄物については、耐雪型のハウスなどに一時保管をし、定期的に点検を行いながら、安全管理に努めているところでございます。  そのうち8,000ベクレルを超えるものについて、指定廃棄物の指定は任意となっているわけでございまして、指定による安全性を確保する一時保管の方法に違いもないことから、国が処理する段階で指定を受けることとしていたところであります。  現在、当市におきましては、指定廃棄物の指定を受けた農林業系廃棄物がないことから、今回の環境省の指定解除に係る新たな方針により、影響を受けるものはないというふうに思っております。  放射性物質に汚染された農林業系廃棄物の処理については、東日本大震災から5年がたち、放射性物質濃度が徐々に低減しているところであります。  また、ほだ木については、シイタケ栽培には使用できなかったため、一時保管をしたところでございますが、放射性物質濃度は比較的低いという実態を踏まえ、焼却以外の方法も含めて具体的な方策を検討してもらうように環境省及び林野庁に要請をしたところでございまして、今後国や県と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) ありがとうございました。  最初に、保育料第2子無料化についてお尋ねいたします。  答弁の中で所得階層についての詳しい説明がございましたが、その件については子育て世代にもその保育料においても国保や介護保険のような所得階層を導入しているということで、この件については詳しくは分科会のほうで質問させていただきたいと思います。  まず、県内での第2子無料化を実施している自治体が現在少ないという状況にあります。  今だからこそ、当市で先進的な取り組みを実施していくことに意義があると思うのですけれども、市長は平成28年度においても子育て支援の取り組みについて一層強化、子育て環境を整えていくという施政方針にも照らして、今こそやるべきだろうと思うのですがいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 県内他市でやっているところが少ない今だからこそやるべきだというご指摘でございます。  そういう考え方ももちろん場合によってはあり得るかと思います。  ただ、県内他の自治体で第2子の保育料無料化、これを実施しているところがいくつかあるということをもって、直ちにそれに追従する形で一関市がやるかどうかというのはまた別な問題でございまして、そのことが必ずしも先進的なものであるというふうには考えておりません。  それぞれの自治体にはそれぞれの考えに基づく施策というものがあります。  したがって、保育料無料化、2人目の保育料無料化ということをやることが、それをもって先進的というふうに言えるかどうかというのは直ちには言えないと、私はそういうふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 壇上でもお話ししましたが、第2子の子供の出産が急減しているという状況にあるのですね。  そこに手を差し伸べなければ人口増にはつながらないと思っております。  政府の新年度予算の中で、子ども・子育て新制度にかかわる予算として、年収約360万円未満の世帯に限りますが、保育料無償化や第2子の保育料半額、第3子の無償化など保育料の負担軽減策が拡充されますよね、新年度予算の中でそういう部分がありますが、その点について確認いたします。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 議員がおっしゃるとおり、現在、国では低所得世帯の多子世帯の年齢制限の撤廃とか、ひとり親世帯等の保育料の軽減ということが打ち出されております。  詳細なところについては、まだ国から通知等は来てございませんけれども、その内容を見まして当市においても、それをどういう形で実施していくかというところについては今後検討をしていくというようになります。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) ありがとうございます。  そうであるならば、当市で第2子のお子さんすべてを保育料無料化にした場合、先ほどの答弁では、6,300万円ほど必要だという試算がありましたが、それよりもわずかな市の負担で実施できることになります。  国の制度の拡充にあわせ、市独自のさらなる拡充に充てていただきたいと思います。  どうぞよろしくお願いいたします。  次に、雇用促進住宅についてお伺いします。  雇用促進住宅は官から民へという国の流れで、今、機構化されています。  国自体がどんどん責任を放棄している状況だと思います。  この国や機構の責任を今、自治体や居住者に押しつけられているというのが現状だと思うのですけれども、こういう問題からして、先ほど市でも議会で撤廃の意見書が上がったという話がされましたが、改めて市として国へ閣議決定の見直しを求めるべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) ただいま改めて国のほうに要望というお話をいただいたところでございますが、前回要望した時点で閣議決定の内容は変わらなかったということでございます。  現段階で市として要望していくといいますか、働きかけをしていくというところについては、まずは機構側に対しまして、入居者に対して十分な説明とかあるいはその立場に立ったしっかりとした相談に対応していくこと、または強制的な退去にならないように市のほうからも働きかけをする、そういったところの対応と考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) そうした対応は引き続きお願いしたいところでございますが、改めて、やはり閣議決定の見直しを求めるということが一番大事な点だと思います。  特に、地域の住民の方々は情報が欲しいということも話されています。  平成28年度に売却を進めるというようなこともお話をいただきましたが、この更地での売却処分時点で、ほかの住みかえ等、実現できない低家賃で暮らしている方々、そういった方々についてはこの後の見通しがどうなるのかというところを、知るところをご紹介いただければと思いますが。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 現在入居されている方で所得が低い方の対応につきましては、市のほうといたしましても、入居要件に合う方に対しては、情報を提供するとか相談に乗るとか、そういった対応をしていくということが大切だというふうに考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 入居者一人まで、ぜひ生活のよりどころ、きちんと見通しがつくまでの手立てをお願いしたいところです。  先ほど答弁の中には、市営住宅への優先入居などの提案がございましたが、今、いろいろな方々からお話をお伺いしたり相談に乗っていますと、市営住宅等の入居については今、抽せんで、なかなか入れないというような状況にございます。  そういう状況の中で市営住宅だけで、この、今、雇用促進住宅に入っている方々、低家賃で入っている方々の対応ができるのでしょうか。  例えば、さらなる空き家への入居に対して、家賃補助などそういったいろいろな複数の施策が必要と思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
    ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) ただいまの入居者の皆さんへの対応ということでございましたが、まだ機構からは売却入札後の対応につきまして、すぐ取り壊すとか、そういったお話はいただいていないところでございます。  市といたしましては、民間による継続入居がこれが一番望ましいというふうに考えているところでございまして、やはり先ほど申し上げましたように機構に対しては入居者に対して十分な説明をしていっていただくというのが大切だと思います。  また、入居されている方の市営住宅への入居要件でございますが、すべての方が市営住宅の入居要件に合致しているかどうかその点については不明な点がございます。  入居要件ですと、市営住宅の場合は、例えば、政令月収でございますが、収入から同居されている方の扶養とか等を除いた月額の金額で、市営住宅の場合は15万8,000円以下という入居要件がございます。  これは基本的な入居要件でございますが、そういった方々がどれくらいいらっしゃるのか、現在のところ把握できていないところでございます。  恐らく、想像ではございますが、雇用促進住宅の場合の入居要件につきましては申請者の年収の12分の1の額が家賃、共益費の合計額の3倍以上というように決められているところでございます。  そういったところからも市営住宅の入居要件に合う入居者の方々に対しましては、先ほど申し上げましたように、市営住宅の情報とか相談に対応していきたいというように考えているところであります。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 私が質問したのは市営住宅の現状、今でも抽せんで行われているという状況の中で、今、雇用促進住宅に入っている方々がそういった状況の中で、安心して市営住宅に住みかえができるのかという数の問題としても課題があるのではないかということをお伺いしたのですね。  そういうことも含めまして、市として居住者を守る立場に立って住民の置かれている不安な状況をもっと把握するべきだと思いますが、こういうことについては、どういう対応をして、何か考えているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 大変申しわけございませんでした。  数の問題というところでのご質問への答弁にはなっていなかったかと思います。  数につきましては、確かに市営住宅の空き戸数というものはそんなにそんなに多くはございません。  政策的な空き家とかというような形で空き状態にしているところはありますけれども、そういった中で今後入居要件に合致している方からの相談とか、そういったものをいただいた場合にはそういった優先入居も含めて空き戸数の確保、そういったものにも努めていきたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 相談に乗るだけではなく、住民の不安、今どういう要望を持っているのかという把握にぜひ努めていただきたいということです。  国の責任放棄と言うべきような中に置かれている市民の方々を当該自治体でどう救うか、そういった観点をきちんと持って対応していただきたいと思います。  次に、指定廃棄物の指定解除についてお伺いします。  指定廃棄物の処理については国が責任を持って行うことになっています。  こうした中で指定を受けるか受けないかになっているというような状況が答弁の中にございましたが、逆に市民は不安になるのではないでしょうか。  国の責任として仮設焼却炉で処理するという方針に当市も現状では変更がないとすれば早急に指定を受ける申請をするべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 先ほど市長のほうから答弁させていただきましたけれども、現時点では8,000ベクレルを超えるもの、それ以下のものにつきまして、一時保管の方法等におきまして違いがないということであります。  それで国の処理が決まった段階といいますか、そういう段階で指定を受けても何ら影響がないということで現在指定の申請をしていないという状況でございます。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 決まった段階と言いますが、当市において今問題になっているのがなかなか建設場所が決まらないという問題ですよね。  そういった場合に当市において、放射能汚染廃棄物の対策は最重要課題だと市長も施政方針で述べているように、やはりここの部分に、やはり重きをおいて取り組まなければならないと思いますが、今の一番の問題は行政と住民との信頼関係だというところにまで至っているということなのですね。  市長は12月議会の答弁で、少しでも市民の方々に理解していただくための努力を続けると話していましたが、その後解決のためにどういう対応をしてきたのか、結果はどうだったのか、お知らせください。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 放射能に汚染された廃棄物につきましては、これまでもやはりいろいろご説明をしてきたところでございます。  それからやはり説明をするためには、やはり専門家からの説明が必要であるというふうなところから、やはり医師とか、そういうふうなことをお願いをいたしまして、おととし、去年というふうな形で説明会を開催をさせていただきました。  また、当初は環境省からもお出でいただきまして説明をさせていただいたところでございますが……。 (不規則発言あり) ○副市長(田代善久君) 12月議会以降のことでございます。  最初にまずお話をしてからでないとそこまでちょっといかないものですから、そういうふうな形で進めてきたわけでございますが、やはりそういうふうな形で放射性物質に汚染された農林業系廃棄物に対するご理解を深めていただくことが必要だということで、生活環境対策協議会の役員会の中でもいろいろお話をしていただきながら、そういう意見交換などをしてきたところでございます。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 12月議会以降何もしていないということになりますね。  その質問をしているのですが、これまでの経過をただ答弁なさったというようなことです。  しかも住民の方々はその対策協議会の役員だけでなくて住民全体と懇談してほしいという要望だったのですね。  そういうことに市長みずから狐禅寺の住民と誠実に向き合っていないということになりますが、こういう見解でよろしいのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) やはりいろいろな形で地域の方々とお話し合いをしていくということが大切でございます。  そういうふうな懇談、あるいはお話し合いをさせていただく形といたしましてはいろいろな形があろうかと思います。  今、我々がしておりますのは生活環境対策協議会の役員の皆さんと、まずはいろいろな形でもって意見交換をしながら、理解を深めていただくことが一番大切だというところでそれを進めてきているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 副市長は今いろいろな形で住民とということをお話になっていますが、いろいろな形になっていないから指摘しているのです。  これまでと何も変わっていないではないですか。  そういうやり方に何か展望があるのですか。  もう既に方針転換を決断する時期になっていると思うのですけれども、これまで当局の新しい施設等の建設計画からの逆算から見ても、そういう点についてはどういうふうにとらえているのか、もう一度、市としてどうするか、これから、この時期、その判断について市長の責任は大きいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 先ほど市長から答弁させていただきましたわけでございますが、放射性物質の濃度が比較的低いというふうな状況もございますので、焼却以外の方法も含めて環境省、林野庁と今後の取り扱いについて具体的に指導をしたり、指導を受けたり、あるいは協議を受けていただくような形でもって要請をしているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 狐禅寺の地域住民とどういうふうに理解し合うのか、その点についてもう一度確認いたします。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) どういうふうな状況で、どういうふうな安全性があって、どういうふうなご心配を抱かれているのかというふうなものを確認をさせていただきながら、それに対してご理解をいただけるような対応をしていくことが重要だと思ってございます。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、岡田もとみ君の質問を終わります。  次に、千田恭平君の質問を許します。  千田恭平君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 緑清会の千田恭平です。  通告の3点について質問をいたします。  1点目は、民生委員の改選についてであります。  昨日、市から自治会長宛ての封書が届いておりました。  民生委員・児童委員の任期満了についてであります。  中を開けてみると、民生委員・児童委員、以下民生委員といいますが、これは厚生労働大臣の委嘱を受けて、多岐にわたる活動をしているが、任期は3年で全国一斉に改選される。  そして、現在の委員の任期が平成28年11月30日までとなっていること。  平成28年度に委嘱する民生委員の定数、それから候補者の推薦については3月ごろに県が決定することになっていることなどを初め推薦の流れ、あるいは民生委員の業務など私の今回の質問に対する答弁書でも通じるような内容でございました。  さて、今回の改選に当たってですが、民生委員の推薦に際しては、引き受けてくださる方を探すのに大変苦労しているという現状がございます。  合併前の話ですが、私も民生委員推薦会という組織の委員となりまして、これはと思う方に民生委員になっていただけないか何人かに声をかけて歩きましたが、なかなか引き受けていただけず、かなり苦労したという思い出がございます。  現在は自分の担当する地域の自治会長として区長さんと一緒に地区の民生委員をお願いするという立場でございます。  市内全体を見ますと、主任児童委員を除いても358名の民生委員の方がいて、今年の11月には一斉に改選になることから、地区によっては新たな方を見つけるというのが難しい地区も予想されるところでございます。  昨年の市民と議員の懇談会が開催されましたが、そこで、参加者の方から民生委員の選任あるいは仕事の内容などについて質問が出されたこともありまして、この地域のお世話の一端を担っております民生委員に対する理解がまだ不十分だということを感じたところでございます。  そこで民生委員については、どのようなプロセスで選任されるか伺います。  また、民生委員の職務内容については、法律、民生委員法の第14条に規定しておりますが、改めてその具体的な内容について伺います。  大きな2つ目でございます。  区長の役割と行政区の区域についてお尋ねをいたします。  区長さんの任期は、2年任期で改選は来年ですからまだ任期はありますが、その仕事内容は、市民と行政との橋渡しとして最も身近な存在であって大変重要でございます。  やはり、この区長も引き受ける方を探すのが困難な状況でもございます。  これもまた、昨年末の市民と議員の懇談会でも区長さんの役割、あるいは区割りについて質問、要望があったところでございます。  そこで伺います。  市内の行政区の数と区長の数はどのぐらいなのか、できれば旧市町村ごとにお願いしたいと思います。  2つ目ですが、行政区長が受け持っている世帯数はどのぐらいか、最小値最大値はどのぐらいか。  3つ目、行政区長さんの報酬の算定はどのようになされているのか。  4つ目、行政区長さんの仕事内容はどのようなものか。  5つ目、行政区長が兼職している仕事の内容はどのようなものかについてご報告をいただきたいと思います。  大きな3つ目でございます。  千厩駅窓口業務の変更についてお尋ねをいたします。  昨年5月6日付の岩手日日の新聞にこの窓口業務についての記事が掲載されました。  記事の要約をしますと、5月19日からJRの摺沢、花泉の両駅で指定券などの取り扱いをやめること、それから千厩駅については今後1年間の利用状況を見て判断する旨をJRが市などに伝達したということ。  それからコメントが載っておりました。  市のほうのコメントですが、これはまちづくり推進部長さんのコメントで、ILC誘致などに影響が懸念され、せめて政府判断が示されるまで延期を要請してきた、引き続き存続をお願いしている、というコメント。  それからもう一人、一関商工会議所の専務理事のコメントですが、もし千厩駅での取り扱いが廃止された場合ですが、市域が広い一関市でさまざまな機能を持つ駅が一ノ関駅1カ所では住民に迷惑がかかる、ILC誘致に水を差すことがあってはいけない、そのようなコメントでございました。  そこで伺いますが、市内の駅の指定券販売の取りやめの経緯とこれまでの市の対応はどのようなものだったか、それから4月以降千厩駅において廃止されるとすれば、その廃止されるサービスの中身はどのようなものかについて伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(千葉大作君) 千田恭平君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千田恭平議員の質問にお答えいたします。  まず、民生委員の選任についてでございますが、民生委員は、民生委員法に基づき、都道府県知事の推薦によって、厚生労働大臣が委嘱をする職でございまして、都道府県知事への推薦に当たっては、市町村に設置された民生委員推薦会が推薦した方について行うものとされております。
     現在、当市では390名が委嘱されております。  民生委員の任期は、民生委員法によって3年間と定められており、現在の委員の任期は平成25年12月1日から平成28年11月30日までとなっており、平成28年12月の改選に向けた手続を進めているところであります。  当市での選任方法は、改選の1月ごろに行政区長や自治会長などに改選の年に当たることや、民生委員の職務内容など、候補者推薦のための事前準備のお知らせを行っております。  その上で4月に候補者の推薦依頼を行っており、5月までに各地区から推薦をいただいております。  推薦するに当たっては、民生委員の職務内容を理解し、社会福祉に対する理解と熱意があり、地域の事情に精通した方を適任者として推薦していただくようお願いしているところでございます。  また、各地区においては、自治会の総会や役員会などで協議していただくなど、地域内で理解をいただいた上で推薦をいただくようお願いをしているところでもございます。  その後、各地区から推薦をいただいた候補者につきましては、民生委員法に基づき、市で設置している民生委員推薦会で審査を行った後、9月ごろに県知事に推薦をいたしまして、その上で知事が岩手県社会福祉審議会の意見を聞いて厚生労働大臣に推薦をして委嘱をされると、そのような形で手続が進められることになっております。  次に、民生委員の職務内容でありますが、民生委員法の中で生活に関する相談や援助、福祉サービスの利用のための情報提供や援助、福祉事業者や行政機関への協力、住民の福祉の増進を図るための活動などが定められております。  民生委員の皆さんには、少子高齢化や地域コミュニティの希薄化が進む中、特にも高齢者や障がい者への見守りや支援、あるいは子育てに悩む親からの相談など、日ごろから地域を見守り、地域住民の良き相談相手、行政と住民のパイプ役としてご尽力をいただいているところであります。  また、当市では、福祉行政の円滑な運営を図る目的で民生委員全員に対して、市の特別職である民生相談連絡員を委嘱しております。  行政と住民のパイプ役として、これもまた大変なご尽力をいただいているところであります。  このほかにも歳末たすけあい、生活福祉資金貸付に関する相談、あるいは情報提供といった社会福祉協議会が実施する事業への協力など、住民の福祉向上のためにさまざまな活動を行っていただいているところでもございます。  次に、千厩駅の窓口業務の変更についてのご質問でございました。  市内のJR鉄道駅における指定券販売の取りやめにつきましては、平成26年7月に、JR東日本盛岡支社から利用者の実績を踏まえたみどりの窓口内の販売機器見直しにより、摺沢駅、千厩駅は平成26年10月1日から、花泉駅は平成27年3月1日から指定席券と特別企画乗車券の取り扱いを廃止する旨の説明がありまして、このことにより、指定席券、トクトクきっぷなどの特別企画乗車券、あるいは大人の休日倶楽部割引きっぷ、えきねっと予約の取り扱いなどができなくなるというものでございました。  市では、利用者への影響からJR東日本盛岡支社に対して、3駅すべての指定席券等の販売の継続を繰り返し求め、その結果、当面の対策として千厩駅と摺沢駅については、販売取りやめの実施期間が半年間延期され、平成27年3月とされたところでございます。  その後、平成26年2月になりまして、市、それから市議会、そして一関市商工会議所、この3者でJR東日本盛岡支社長宛に東北本線花泉駅、大船渡線摺沢駅及び千厩駅での指定席券等の販売継続についての要望書を提出いたしましたところ、その要望を受けた形でJR東日本盛岡支社から、千厩駅は販売の取りやめの時期を1年間延期し平成28年3月、花泉駅と摺沢駅については平成27年4月中旬に販売を取りやめる見込みである旨の連絡があったところでございます。  また、平成27年2月には、花泉駅及び摺沢駅を利用する地域の住民団体の皆様が、JR東日本盛岡支社長宛に指定席券等の販売継続を求める嘆願書を一ノ関駅長に提出いたしました。  しかしながら、平成27年3月に、JR東日本盛岡支社から、千厩駅についてはさきの連絡のとおり販売取りやめの実施時期は平成28年3月、花泉駅と摺沢駅については平成27年5月19日に指定席券等の販売を終了するとの連絡がありまして、花泉と摺沢の両駅では販売が終了したところでございます。  今回の指定席券の販売の取りやめは民間企業である、JR東日本盛岡支社の経営改善の一環として利用状況を勘案した上での見直しとのことでございますが、インターネット販売を利用できない、そういう高齢者の皆様を中心に引き続き駅窓口での対面販売を望む声があるのも事実でございます。  市では、そのような声にこたえて、千厩駅での指定席券等の販売継続につなげるため、商工会議所や地域の皆さんとともに、駅の利用促進に取り組み、千厩駅の利用促進チラシを千厩地域の公共施設や商店など約40カ所に掲示したほか、千厩夜市や千厩夏祭り、あるいは千厩町産業文化祭などのイベントにおいて、千厩駅の利用促進のPR活動に努めてきたところであります。  ILCの誘致に取り組んでいる時期でのJR利用者の利便性の低下につながることについては、慎重に対応していただくようJR東日本盛岡支社に要望していきたいと考えているところでございます。  なお、行政区長の役割等につきましては、まちづくり推進部長から答弁させます。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 私からは、行政区長の役割等についてお答えいたします。  行政区は、一関市行政区長設置規則において、452の行政区の区域を定めており、行政区長はそれぞれの行政区の住民からの推薦により委嘱しております。  地域ごとの行政区長の人数は、一関地域が158人、花泉地域が61人、大東地域が88人、千厩地域が28人、東山地域が28人、室根地域が20人、川崎地域が26人、藤沢地域が43人となっております。  世帯数につきましては、行政区長の職務の一つである市広報の配布世帯数で見ますと、最も少ないところでは、一関地域の達古袋4区の13世帯であり、最も多いところは一関地域の山目5区の648世帯となっております。  次に、行政区長の報酬についてでありますが、基本報酬月額として、2万1,000円に戸数割報酬として1戸当たり130円を合算した額となっております。  行政区長は、一般行政事務の連絡として、行政区の住民に対して、市の施策等の周知や市政運営を円滑に推し進めていくための市民と行政のパイプ役としての役割を担っております。  具体的には、市の施策やイベント等の周知、市広報などの文書配布。  市が主催する会合等に積極的に参加するとともに、地域の方への呼びかけなど、市の施策推進への協力。  行政区の住民からの市の施策に対する疑問や情報提供などについて、市への連絡、伝達。  民生児童委員や保健推進委員などとの連携、協力。  災害発生時に活用する住民情報の保管と安否確認活動等が必要となる災害発生時における自主防災組織等への住民情報の提供及び回収。  大災害発生時には、可能な範囲での行政区内の被害状況の調査と報告。  各種調査やその取りまとめ、などであります。  また、行政区長として兼務している他の業務につきましては、地域の実情によって内容が異なりますが、すべての行政区長が兼ねている職としては、岩手県緑化推進委員会一関支部の緑化推進員や社会福祉協議会の福祉委員となっております。 ○議長(千葉大作君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) それでは、2回目の質問に入ります。  まず、民生委員についてでありますが、ただいまは具体的な仕事の内容をご報告いただきました。  民生委員は、法律の規定によって同時に児童委員となっているわけですが、非常に広範囲にわたる仕事の内容です。  実際に民生委員が扱った事例というのがありまして、事例集というのがあるのですが、その中で大きく分野別に分けると高齢者、それから障がい者に関する事例であるとか、見守り、近隣とのかかわりあい、子供に関する事例、家族や親族とのかかわり、お金に関する事例、認知症に関する事例、たくさんあります。  その中身が複雑なものもありますし、それから早急に対応する必要があるケースもあって、例えば法律問題なども絡んできて、司法書士とか弁護士さん、それから体のことであればお医者さんとか、あるいは介護士さん、そういった専門家の判断を必要とするようなものも含まれております。  そういった場合に民生委員さんがみずから判断できないようなケースが当然出てくるのですが、専門家の判断を必要とする場合というのがあります。  これを引き継ぐような場合に、今言ったほかの機関との連携の体制であるとか、あるいは在宅の介護支援センターとか地域の包括支援センター、そういった機関などとの連携体制はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 民生委員さんにつきましては、今、議員からお話のあるとおり、少子高齢化が進展し、特に社会経済情勢も変化する中で認知症や虐待、孤立死などの問題、なかなかそこだけでは解決できるものというものではなくて困難事例が多くなってきているところであります。  民生委員さん方がそのような方を発見し、相談を受けた場合についてはそれぞれ市の高齢の窓口だったり、包括支援センターだったり生活保護の窓口だったりということで、そこの連携体制についてはスムーズにできるように連携しながらやっているというのが今の実情であります。  民生委員さん方が大変な仕事だということで、なかなかなり手もいないというお話ですけれども、やはり民生委員さん方が活動しやすい環境づくりというようなところで連携は市の中でも強めていくというところが必要と考えております。 ○議長(千葉大作君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) それから民生委員さんというのは基本的に自分の担当している区域を一人でやっているわけですね、今、部長がおっしゃったように他の機関との連携というのは必要なのだけれども、実は民生委員法の第15条で守秘義務というのが課せられています。  自分が知り得た本当にプライバシーに関するものはやたらとほかの人には漏らしてはいけないということなのですけれどもね、これとそれから個人情報保護法という法律がありまして、これもやはりプライバシーに関するものをむやみにほかの人にやってはいけないということなのですね。  本来民生委員さんというのは自分の担当する区域の中で区長さんであるとか、あるいは自治会長とか、あるいは防災関係の委員とか、そういった方と密接に連携を取りながら本来であれば情報を共有してみんなで見守っていこうという体制をとるのが理想だと思うのだけれども、今言ったように守秘義務の関係、それから個人情報保護法との関係で、それがネックになっているためにお互いに情報を共有できないという状況があるのですね。  それで、その関係で一人で民生委員さんが責任を抱えてしまうこともありまして、それから社会的な場、いろいろと地域の人との懇談の場で、こんなことも話したいのだけれども、といってここまできているのだけれどもやはり守秘義務の関係でこれも相談できないケース、そういうこともあるのですね。  その点についてはどのように感じておられますか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 民生委員さんの業務の中にさまざまな相談がありまして、その中でも自治会長さんとかそれから区長さん方にご相談しながら一緒にやる部分と、今いった守秘義務とか個人情報の関係でどうしてもお話できない情報というのはあります。  そういう部分については行政のそれぞれの部署でしっかり受け止めて、つなぐということが必要だと思っております。  民生委員さん方の定例会等も毎月ありますので、そういう課題等についてもお話をいただいて、できるだけ守秘義務等が絡むケースの場合についてはしっかり行政がつないでいくという形にしたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 今、月一回の定例会というお話がありましたね、これは民生委員協議会のことだと思うのですが、このときの行政からの出席者というのはどなたが出席なさっているのですか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 市の担当ですと長寿社会課が中心になりますけれども、場合によっては包括支援センターの職員、子育ての関連の職員、それから社会福祉協議会の職員というようなところで出席しているところであります。 ○議長(千葉大作君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) その時にいろいろな情報が出てくると思うのですが、その際の民生委員と行政の方の立ち位置というのは、どういう関係なのでしょうか。  要するに行政の方は民生委員さんの報告とか、そういったものを聞く立場なのか、それからそうではなくて、その場合はこういうふうにしたほうがいい、というようなアドバイスも含めた形なのか、その立ち位置というのはあるのですか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 定例会におきまして、市から実態調査のような形でお願いする場合もありますし、実際に動いていて課題になっていること、困っていることについてはざっくばらんにお話をいただいて、その職員だけでは解決できないものというのが多々ありますので、それを関係部署につなぎながら次の定例会なりでこんな形だったということをご報告する、というようなそんな形で行っているところであります。 ○議長(千葉大作君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) ちょっと感じるのは情報、個人情報も含めて情報が民生委員さんから行政に対して一方通行になっているのではないかということ。  要するに行政が持っている情報を逆に民生委員さんのほうに情報提供するというのがあまりないのではないかなと。  要するに、行政は民生委員からいただいた情報をいただくということで、行政が持っている情報を民生委員さんに、というのはどうなのでしょうか、あるのでしょうか。  例えば、民生委員さんが実際に担当したことを、こういうふうにやりましたよ、ということで行政に引き継ぐわけですね、担当課のほうに。  その後に実際にこういうふうにやりましたよ、という事後報告がないというケースもございます、要するにフィードバックがないと。  実際に自分が橋渡しをしたのだけれども、その後どういうような対応を行政がしたかというのがないケースがあった、ということがあるのですが、そのあたりについてはどのように感じておられますか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 今のお話のように定例会の中でも、もう少し情報が欲しいな、というようなお話が出る場合もあります。  例えば、生活保護の関連でもう少しどういうふうな対応ができるのか、内容についてもっと知りたい、というところが意見としてございまして、民生委員さん方を対象にした研修会などもやったりしているのですけれども、フィードバックについてはやはり足らない部分があるかなというふうなところでありますので、そういう部分については今後もできるだけ確実に情報を介しながら取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 本来、民生委員さんの仕事というのは援助を必要とされている方とそれから行政に対する橋渡しというのが一つの大きな本来の任務だと思うのです。  ところが場合によっては相談される方が行政のほうの窓口に行った時に、それについては民生委員さんのほうに相談されたらいかがですか、という、何か本末転倒みたいな形のケースもあったというようなことも聞いております。  担当職員がその自覚、民生委員さんに対する役割分担と、それから行政が持っている役割分担、この自覚についてのご指導はどのようにされていますか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 基本的には定例会等で受けたお話については確実に担当部署に引き継いで、対応についてフィードバックするというのが基本の考えでございます。  先ほどもお話がありましたように、フィードバックの仕方が不足しているという点については改善していきたいというように考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 本当に民生委員さんの仕事というのは責任のある仕事ですが、その仕事に見合ったいわゆる報酬について、それが手当てされているかどうか、民生委員法の第10条で報酬はなしといわゆる無報酬だということの規定があるのですが実際に現状はどのようになっているのか、それからその現状に対する評価はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 民生委員の報酬についてでありますけれども、民生委員は民生委員法により給与の支給はございませんが、活動費として県から年間5万2,000円が支給されております。  それから市の特別職であります民生相談連絡員として年間9万円の報酬を支給しているところであります。  報酬については民生委員法で社会の奉仕者という立場から給与の支給はされていないところですけれども、そういう活動費というような中で費用弁償のような形で支給されているというのが今の実態でございます。  大変な業務というところでは報酬を考えると、なかなかそれ相応にはなっていないのかもしれませんけれども、民生委員さんの社会奉仕の立場というふうなところもありまして、なかなかそこのところは上げられないできているところはあります。 ○議長(千葉大作君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 本当に民生委員さん方の高邁なボランティア精神で成り立っているなというのがよくわかります。  民生委員さん方の活動しやすい体制をつくっていただきたいなと思います。  民生委員についてはこれで終わります。  次に、区長の役割と行政区の区域について質問いたしますが、先ほど区長が受け持っている世帯数、最小値最大値ということで少ないところが13、最大のところが648というようなご説明がありましたが、聞いていて随分差があるなと、差がありすぎるのではないかなというような感じもいたします。  これを見直すような考えというのはないのでしょうか、もし見直すとすればその場合の考え方というのはどのように考えておられるのか伺いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 先ほどご答弁申し上げましたとおりに、少ないところでは13世帯、多いところは648世帯という現状にございますけれども、行政区の区域につきましては、これまでずっと同じような環境で生活をして、ともに地域の活動を支え合ってきたコミュニティーの長い歴史の中でその区域が確立されたものというふうに認識しております。
     行政区の区域の見直しにつきましては、市が率先して働きかけて行うものではなくて、行政区の区域の皆さんがみずからの活動を行うのに適切な範囲として行政区の範囲の見直しが必要というふうに判断した場合に、行政区の皆さんとともに見直しを行うということにしているところでございます。  平成17年9月の合併以降の行政区の区域の見直しの具体的な例といたしましては、平成23年度に一関地域の共林区、山目9区、山目10区という3つの行政区を共林区、中条区、宿区、山目10区という4つの行政区に再編いたしましたし、平成26年度には花泉地域の金沢5区を金沢5-1区と金沢5-2区に分区したという例がございます。  これらはいずれも地域での行政区の区域の見直しの議論が深められた中で、市とともに見直しを進めたものでございます。  市といたしましては、行政区の区域の一律の見直しということは予定しておりませんで、これまでと同様に地域からのご意見を踏まえまして個別に見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 実際にも3つの区を4つに再編とか分区というような、今具体的なお話が出ましたが、現在でも区長さんのほうからは少し差がありすぎるのではないかというような意見も出ているのですが、そういったですね、区割りの変更、見直しについて区長さんからの意見を吸い上げる場については、機会をどのような形で設けられているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 行政区の区域の見直しに係る行政区長さんへの意向調査というのは特に予定はしていないところでございますけれども、先ほども答弁いたしましたように行政区の区域の見直しにつきましては、まずは行政区の皆さん、区域の皆さんにより行政区の範囲の見直しの要否について議論をいただく必要があるというふうに考えているところでございます。  このことにつきましては、各地域の行政区長の複数の代表からなる一関市行政区長連絡協議会の会議ですとか、それぞれの地域の行政区長会議の際にも必要に応じて同様の説明をしているところでございます。  行政区の区域の見直しにつきましては、行政区の区域の皆さんの意見を十分に伺いながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 先ほど行政区長の報酬ということで、基本報酬が2万1,000円、それから1戸当たりは130円というお話がありましたが、この基本報酬2万1,000円の根拠は一体何なのか、基本報酬という考え方、それとあわせまして、1戸当たり130円とした根拠は何なのか伺いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 大変申しわけございません。  2万1,000円の根拠につきましては、ちょっと資料を持ち合わせてございませんけれども、戸別の130円としておりますのは、おおむね郵送料といいますか、定形外の郵便物で送る際に係る費用を目安として130円という額を定めているというか、参考にさせていただいているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 今の基本報酬の2万1,000円、それから1戸当たり130円というのはいつからこの値段でやっているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) いつからということにつきましては、合併時に協議して定めたものでございます。  それから基本報酬につきましては、合併前の各市町村の報酬を参考といたしまして決定したという経緯がございます。 ○議長(千葉大作君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 基本報酬の見直しは考えていますか。  今言った定形外の値段が130円ということの一つの根拠になっていると思いますけれども、郵便料金も82円でしたか、はがきも上がったというような中で報酬の見直しというのは考えておりますか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 報酬の見直しにつきましては、内部で検討した経緯がございますけれども、県内他市に比べまして低いという状況にはないということで現状のままという結論に至っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) では、区長については終わります。  最後に、千厩駅の窓口業務についてですが、先ほどお話がありましたけれども、もう一度確認したいと思います。  4月からになると思うのですが、具体的な千厩駅のサービスの変更点というのをもう一度確認しておきたいと思いますが。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 千厩駅のサービスの変更点でございますが、現在販売を行っております指定席券、それからトクトクきっぷなどの特別企画乗車券、団体乗車券、イベント券、レンタカー券、大人の休日倶楽部の割引きっぷ、えきねっと予約の受け取り、またクレジットカードでの購入ができなくなるものでございます。  なお回数券を含む乗車券、それから指定席の定期券を除きます定期券、自由席の特急券につきましては、引き続き千厩駅で販売されるとのことでございます。 ○議長(千葉大作君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) それから今言ったサービスの変更、指定券販売業務等の廃止時期ですが、これはいつということなのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 千厩駅の指定席券の販売業務の取りやめの時期についてでございますけれども、JR東日本盛岡支社によりますと、現在のところ確定したものではございませんけれども、平成27年に指定席券の販売業務を廃止した花泉駅と摺沢駅と同様に、本年5月のゴールデンウイークの繁忙期の後にダイヤ改正があると思いますので、その後というようなことで伺っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 販売業務が廃止された場合にJR東日本から利用者への周知方法というのはどのような形になりますか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 利用者への周知といたしましては、昨年に実施されました花泉駅ですとか摺沢駅の場合と同様に、千厩駅舎内に指定席券の販売業務廃止の張り紙を掲出するほかに、JR東日本のホームページや時刻表などの印刷物などから千厩駅のみどりの窓口の表示を消すことにより周知を図っていくということでございます。 ○議長(千葉大作君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) これまで千厩駅で指定券を購入していた方も随分いるかと思います。  個人で買っている方もいれば企業の方、出張等で買っていた方などもいると思います。  私が調べたところでは、例えば千厩町の企業さんであるとか、あるいは藤沢町の企業さんなどが年間でいうと、会社によって違いますが、出張する方が少ないところで数人、数十人から、多いところだと数百人、千人以上の方が出張ということで指定席を利用しておりますが、そういった方への指定券廃止後の対応ということについてはどのように考えておられますか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 企業への説明といいますか、対応ということでございますが、JRのほうに確認したところによりますと、企業版のえきねっと予約ということができるということでございまして、それらのサービスについて企業を訪問してご説明をしたと伺っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 千田恭平君の質問を終わります。  午後3時15分まで休憩します。 午後2時57分 休   憩 午後3時15分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。  次に、橋本周一君の質問を許します。  橋本周一君の質問通告時間は60分で、一括質問一括答弁方式です。  13番、橋本周一君。 ○13番(橋本周一君) 通告6番、関新会の橋本周一でございます。  議長のお許しをいただきましたので、一括で質問させていただきます。  よろしくお願いをいたします。  私は、大きく2点について質問をいたしたいと思います。  まず、第1に放課後児童クラブ等の現状と今後の対応について、お伺いをいたします。  子ども・子育て支援新制度がスタートして1年が経過しようとしております。  当市においても、昨年度策定した子ども・子育て支援事業計画や関連条例の整備等、次代を担う子供たちが心身ともに健やかに成長するよう各種施策の推進が図られておりますが、中でも放課後児童の健全育成については、小1の壁を打破するとともに、放課後を安全安心に過ごすための重要な施策であると考えます。  そこで、当市の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の地域における設置状況とその利用者の状況はどのようになっているか、また平成31年度末までの見通しについてお伺いをいたします。  次に、放課後児童クラブや放課後子ども教室が設置されていない学校の児童の過ごし方はどのようになっているか、また、そのような地域の保護者からの設置要望はあるのか、要望があった場合の対応はどのようにしているのか、お伺いをいたします。  次に、放課後児童クラブ、放課後子ども教室を設置する場合の基本的な考え方、基準等はどのようになっているか。  また、今後一体的または連携して行う場合の考え方をお伺いいたします。  次に、新たに設置する場合、市としてどのような支援を行っているのか、また、今後どのように行っていく考えなのかお伺いをいたします。  次に、2点目であります、災害時における対応についてお伺いをいたします。  まず初めに、一関南消防署藤沢分署が新築移転され、新庁舎で2月1日から業務が開始されました。  庁舎の建設対応に感謝を申し上げます。  あわせて、藤沢地域における新たな消防・防災の拠点として機能していくことを期待申し上げる次第でございます。  さて、市では一関市地域防災計画を定め、災害時等における防災の計画を策定しております。  災害発生時におきましては、これが十分に有効に機能しているものでなければなりません。  それには関係者、関係機関等がこの計画を十分に理解し、有事の際には迅速に対応できるような体制の確立と、そして迅速な対応が必要となってまいります。  特に、近年、いろいろな災害が多発をいたしております。  昨年は、9月10日から11日にかけて関東・東北豪雨がありました。  そして、本年1月18日の大雪、最近では台湾でマグニチュード6.4の大地震があります。  このような想定のできないさまざまな災害が次々と発生している昨今であります。  自然災害には、暴風、豪雨、豪雪、水害、地震などいろいろな災害が想定されます。  住民の生命と財産を守るため、災害が発生したときには、その災害に迅速で確実に対応していかなければなりません。  その中でも1月に豪雪による被害が発生しました。  雪に対する対応は、地震や洪水などとの対応方法とも異なる対応が必要になると考えます。  1月の豪雪は、大雪と倒木により道路が通行できなくなり、その上、停電も発生しました。  このため、孤立した世帯もありました。  道路が通行できないため、停電の復旧作業ができなく、除雪など道路の復旧作業を待って停電の復旧作業に入ったとのことであります。  そのため、電気が復旧するまでに多くの時間を要したとのことであります。  世帯によっては、孤立した上に、長いところで2日間にわたり、停電になっていたようであります。  今回の大雪災害の対応などの経過についてお伺いをいたします。  また、このような災害時に地域の消防団を初めとして、行政区長、民生委員、自治会、自主防災組織などによる協力体制が非常に大切だと思います。  特にも自主防災組織の活動が災害発生時の避難などの支援において、大きな役割を担っていると考えます。  そこでお伺いをいたします。  市内の自主防災組織の設置状況はどのようになっているか、自主防災組織の研修や育成など、どのような支援を行っているのか、役割の区分についてどのようにして自主防災組織等と共通認識を図っているのかお伺いをいたします。  次に、災害時の避難所についてお伺いをいたします。  現在、市で避難所として指定している箇所についてでありますが、学校や市民センターなど公共施設を中心に指定しております。  この中で、実態として適切でない場所があるとの地元の声があります。  例えば、地震の際は避難所として適しているが、河川等に近いなどの理由から水害の際には適さないなど、地形や地域の実態によって判断しなければならない箇所もあります。  そこで、この避難所を設定する場合の基準をどのように定めているのか、お伺いをいたします。  さらには、指定した避難所について住民への周知が大切であります。  家庭においては、普段から災害が発生した場合、この場所に避難するというような話し合いが必要と思います。  普段からの啓発や周知などの活動が有事の際には有効に機能するものと考えます。
     市では、どのようにして避難箇所の周知を住民に対して行っているのかお伺いをいたします。  さらには、この避難所についてでありますが、適さないという避難所についてですが、今後見直しなど行う考えがあるのかお尋ねをいたします。  以上、2点をお伺いし壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 橋本周一君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 橋本周一議員の質問にお答えいたします。  まず、放課後児童クラブと放課後子ども教室の状況についてでありますが、放課後児童クラブは、現在18のクラブが設置されておりまして、平成27年度の1月末までの1日当たり平均利用児童数は813人となっております。  また、放課後子ども教室は、21の教室を設置してありまして、開設日数は週2日から3日、1日の開設時間は平均すると2時間から3時間というふうになっております。  利用状況については、平成27年度は1,123人の児童生徒が登録をいたしまして、1月末現在で、延べ人数で約3万8,000人が利用しております。  平成31年度末までの見通しについてのご質問がございましたが、国においては、平成26年7月に放課後子ども総合プランを策定いたしまして、これにより市町村においては、国の示した指針に即した内容を盛り込んだ計画を策定することとなっているところであります。  具体的にはまず一つとして学校施設を活用した放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施の促進、2つ目は一体型または連携による放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施、3つ目は学校・家庭と放課後児童クラブ及び放課後子ども教室との密接な連携、この3つを計画的に進めていくこととなっているところでございまして、現在、平成31年度を目標年次とする当市の放課後子ども総合プランの策定の作業を進めているところであります。  この放課後子ども総合プランにおいて、放課後児童クラブについては、平成31年度までに利用が見込まれる児童数993人に対する受け入れ体制を確保すること、放課後子ども教室については、現在未設置のすべての小学校区に設置することなどを検討しているところであります。  放課後児童クラブや放課後子ども教室が設置されていない学校の児童の放課後の過ごし方につきましては、一関市子ども・子育て支援事業計画を策定する際に実施した子育てに関するアンケートによりますと、スポーツ少年団や習い事などの過ごし方もありましたが、中には、いわゆる留守家庭での児童もいるものと認識をしているものであります。  放課後児童クラブや放課後子ども教室の設置について要望があった場合の対応につきましては、その地域におけるニーズの実態を把握するための調査や、PTAや学校、地域住民の方々と運営組織の体制について話し合いなどを行いながら進めております。  放課後児童クラブや放課後子ども教室を設置する場合の基本的な考え方についてでございますが、放課後児童クラブにあっては、まずは、地域におけるニーズの把握が重要であると考えておりまして、その上で、条例で定める設備や運営に関する基準を満たし、かつ、事業を確実に履行できる運営組織が設立されていることが基本となります。  また、放課後子ども教室にあっても、同様に地域におけるニーズを把握することが重要であり、具体的な設置の基準などはありませんが、実施に当たっては指導員の確保や開設場所の選定などについて具体的な調査、検討を進める必要があると考えております。  放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体型または連携して実施することについては、当市においては、それぞれの活動場所が離れているなどの理由から現在は2カ所での実施となっております。  今後、新たに放課後児童クラブや放課後子ども教室を整備する場合については、両者を一体的に実施することの検討とあわせて、既存の放課後児童クラブと放課後子ども教室についても両者が共同で事業の企画や運営を行うなど、連携した取り組みを進め、市内の8地域において各1カ所以上で一体型または連携して実施できるよう努めてまいりたいと考えているところであります。  放課後児童クラブや放課後子ども教室を新たに設置する場合の支援についてでございますが、放課後子ども教室につきましては、市が設置をしているところでございますので、今後においても市において設置する方針でございます。  放課後児童クラブにつきましては、市では、民間の団体が設置する児童クラブの建物の賃借料の補助を行っているところであり、また、運営については児童クラブの規模に応じた委託料により委託をしているところであります。  なお、今後の児童クラブの設置については、学校の余裕教室などの活用を基本とすることで、現在教育委員会との協議を進めているところであります。  次に、災害時の対応についてでございます。  まず、この1月の大雪の際の対応についてでございますが、当市では1月18日、14時56分に盛岡地方気象台から大雪警報が発表されたことに伴いまして同時刻に災害警戒本部、それから各支所に災害警戒支部、これを設置いたしました。  その上で情報収集や被害対応に当たったところであります。  被害状況につきましては、農業施設ではビニールハウスの倒壊・破損、これが合計で121棟、停電が1月18日から1月20日まで約900戸、積雪や倒木に伴う道路の通行どめが1月18日から2月1日までの間で15路線18カ所、車両の侵入が困難となった住宅が2世帯ということになっております。  その対応といたしましては、市道の復旧、進入困難世帯及び停電地区のひとり暮らし高齢者への電話や訪問による安否確認、在宅酸素療法患者や人工呼吸器利用者の状況の確認、自家水道利用者への飲料水の配送等を行ったところでございまして、また、一関コミュニティFM室根中継局からの放送が停波したために放送事業者とともに、調査復旧に当たったところでございます。  次に、自主防災組織についてでございますが、市内の自主防災組織の設置状況は、平成28年2月1日現在で、450行政区のうち411行政区で315団体が組織化されておりまして、組織率は91.33%となっております。  自主防災組織への支援内容につきましては、自主防災組織が結成された際には、結成報奨金及びヘルメット、バールなどの資機材交付を行い、さらに組織活動に必要な資機材等の整備に係る費用として、活動助成金を交付しております。  また、訓練及び研修として、消防防災セミナー、災害救護研修会、避難所生活体験、防災講演会などを開催して、活動の支援を行っており、今後におきましても継続して育成強化を図ってまいりたいと思います。  災害時の自主防災組織の相互における役割分担と共通認識の方法についてでございますが、自主防災組織は自分たちの地域の防災について自主的に活動していただくことを基本としていることから、他の地域への支援活動を行う取り決めはございません。  しかし、大規模災害時などにおいては、広範囲に被害が発生することが考えられるため、自分たちの地域での防災活動に加え、地域外の自主防災組織とも相互に協力し合える関係を築いていく必要があるものと考えております。  災害時においては、自主防災組織に対して必要な情報提供を行うとともに、各組織が連携した活動を図れるように合同訓練を促進するなど指導につとめてまいりたいと思います。  次に、避難所についてでございますが、選定基準といたしましては、地域防災計画において、避難者を滞在させるために必要かつ適切な規模として、被災者の受け入れ、または生活関連物資を配付することが可能な構造、又は設備を有し、災害による影響が比較的少ない場所にあるもの、というふうに定めております。  施設の管理者の同意を得て、地域の実情に応じて指定をしているところであります。  市民への周知についてでございますが、避難所を記載した防災マップの全戸配布、これは平成24年度に行いました。  市のホームページなどにより情報提供を行いまして、避難所施設には標識を設置することなどにより、周知に努めているところであります。  避難所の見直しについてでございますが、これまでの避難所などは合併前の旧市町村が指定したものが既に住民から認知されていたことから、合併後もそのまま継承してきたところであり、特定の地域だけに切迫した危機を回避するための一時避難場所や水害時避難所が指定されているなど統一性がなかったところもあったわけでございます。  現在は、東日本大震災の教訓を踏まえた災害対策基本法の改正を契機に、統一した考え方による避難所等の見直しを進めているところであります。  具体的には、災害の危険が切迫したときに、安全を確保するため一時的に集まる従来の一時避難場所を指定緊急避難場所として全地域に指定をしていきます。  また、避難所は、一定期間避難生活を送る場として位置づけ、地域に密着した地域避難所とそれから地域避難所を統括する拠点機能や集配機能を持った指定避難所とに分けて指定をし、自主防災組織等の協力を得ながらこれを運営していく方式を進めてまいります。  さらに、こうした避難所での生活が困難な人のための福祉避難所を福祉施設などと協定の締結を進めながら指定をしてまいりたいと思います。  なお、これらの指定に当たりましては、行政区長、自治会長及び自主防災組織などに説明を行ってそれらの意見を踏まえながら指定をしてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 13番、橋本周一君。 ○13番(橋本周一君) 答弁ありがとうございました。  では、災害時の対応について再質問させていただきます。  先日の大雪の際ですが、道路、電気、水道などのライフラインがストップし、孤立した状態になった世帯に対して、特に高齢者の世帯があったとのことでありますが、具体的にどのような対応を行ったのか、お伺いをいたします。  また、その際、避難所を開設するなどの考えはなかったのかお伺いをいたします。  続きまして、避難所についてでありますが、具体的にお話を申し上げます。  藤沢地域の黄海二日町についてであります。  黄海小学校が避難所に指定されております。  この場所につきましては水害時には適さないと地元から言われております。  地形的に水害時には学校の入り口の道路が水没する可能性があり、避難する際の道路の利用が困難となりますし、物資の輸送についても支障を来します。  このような場所の避難所指定について、どのように考えているのかお伺いをいたします。  現地確認を行ったり地元との協議をしたり、総合的に判断して指定したのか、お伺いをいたします。  避難所を指定する場合、避難する市民の立場に立って、最適な場所を指定する必要があると考えますが、単に公共施設ということで行政の都合で指定場所を設置することはないようにお願いをするものであります。  以上、答弁をお願いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) まず大雪の際の避難所の設置についてでありますが、災害が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときには人命及び身体を災害から保護し、もしくは災害の拡大を防止するため、避難所を設置することとしているところであります。  大雪への対応につきましても、人命及び身体に危険を及ぼすようなことがあるときは避難所の設置が必要でありますが、今回は停電している地区のひとり暮らしの高齢者等につきましては電話連絡などにより安否確認を行ったところでございます。  また、倒木等により車両が進入困難となった世帯には、電話連絡あるいは職員が直接訪問いたしまして生活状況の確認をするとともに、自家水道利用者で停電により給水できない方には飲料水の配送など対応したところであります。  その際に、ご本人から事情をお聞きし、生活に支障がなく、それから避難の考えはない旨の話があったことから避難所を設置しなかったところでございます。  次に、避難所の指定についてでありますが、現在進めております避難所の見直しは災害対策基本法により、災害により影響が比較的少ない場所に立地していること、と定められておりますことから立地条件を満たす避難所を指定する考えでおります。  具体的には、避難所となる施設やその避難路が土砂災害防止法による土砂災害警戒区域や洪水ハザードマップによる浸水区域など災害危険が想定されている場所に立地していないかなどについて、調査結果を踏まえた上で、指定してまいりたいと考えているところでございます。  また、指定に当たりましては、現在消防本部と避難所運営担当各課との協議を行っているところでございまして、協議が整い次第、行政区長さん、それから自治会長さん、自主防災組織の皆さんに対して説明会を開催いたしまして、この際にいただいた意見を反映した避難所を選定してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 13番、橋本周一君。 ○13番(橋本周一君) ありがとうございました。  最後に、市では今後も少子化が進んでまいります。  そういった中で、将来の一関市を担う……。 ○議長(千葉大作君) 橋本周一君、2回目の質問にその質問をされなかったので……。 ○13番(橋本周一君) 2回目に入らなかったからということですか。 ○議長(千葉大作君) 2回目に入っていないので、3回目の質問に取り上げることはできません。 ○13番(橋本周一君) それでは、災害時の対応についてですが、災害を想定した中で、いざというときに対応ができるよう自主防災組織等の育成も含めまして、常日ごろから災害に強いまちづくりへの対応をお願い申し上げます。  以上をもって私の一般質問といたします。  終わります。 ○議長(千葉大作君) 橋本周一君の質問を終わります。  次に、岩渕優君の質問を許します。  岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 公明党の岩渕優でございます。  第56回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。  それでは議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきますので、当局の明快なるご答弁を期待いたします。  第1点目は、一関創生について質問をさせていただきます。  2016年度は、いよいよ地方創生に向けての本格的なスタートの年であります。  言うまでもなく、地方創生のキーワードは、人であり、地域に住む人が生きる取り組みをしなければなりません。  言いかえれば、さまざまな施策は人のためにあります。  つまり、地方創生の究極の目標は人々の幸せな暮らしの実現にあります。  さて、今や農業は高齢化、後継者不足という時代の流れからの挑戦を受けております。  この挑戦に対して応戦していかなければ、農業そして農村地域は加速度的に衰退していきます。  今から40年以上も前に、イギリスの偉大な世界的歴史家であるアーノルド・トインビー博士はある対談の中で、高度に都市化の進んだ地域においては都市人口を農村に復帰させることが必要となるでしょう、これは骨の折れる作業になるはずです、と語り、工業社会から農業社会への歴史の転換を鋭く洞察しております。  農村を取り巻く環境は厳しいですが、ある桂冠詩人は、農村地域がやがてその重要性を再評価され脚光を浴びる時代が必ずくる、と予測いたしました。  一関市の場合、その潮流はまだまだ小さなものかもしれませんが、現実のものとなってきていると感じております。  このように農村地域の重要性という観点から、次の点についてお伺いをいたします。  1つ目は、平成28年度施政方針の農業の振興と農村地域のコミュニティの維持・発展とありますが、これはどのような姿を指向しているのか伺います。  2つ目は、農業の持つ教育力を教育振興のために生かす考えはないかお伺いをいたします。  大きな第2点目は、国政選挙等の投票場所について質問をさせていただきます。  公職選挙法が70年ぶりに改正となり、今夏の参議院選挙から18歳選挙権が導入となります。  放送大学副学長の宮本みち子氏は、18歳選挙権の導入は市民としての自覚を生み、身近な問題への興味と関心を通して地域や社会とつながっていこうとする意欲を芽生えさせる、と語っております。  一関市としても、投票年齢が18歳に引き下げられるこの時を絶好の機会ととらえ、主権者教育とともに投票率向上に取り組むべきであります。  本年はこのような変化を迎える時であります。
     当市としても若年層の投票率は決して高くはありません。  このような状況を踏まえて、次の点についてお伺いをいたします。  投票率と有権者の利便性の向上のために、商業施設等に投票所を開設すべきと考えるがいかがでありましょうか。  大きな3点目でございます。  奨学金対応事業について質問をさせていただきます。  ある市民の方からこのようなお話をいただきました。  その方はひとり親家庭で、この春、子供さんが大学に進学する予定とのこと、しかし、経済的理由から奨学金を借りないと進学はとても無理だと語っておりました。  このように、現実問題として進学するためには奨学金制度はとても重要であり、教育の機会均等に大きな役割を果たします。  当市においても、現在奨学金制度を利用している方は200人以上いると聞いております。  また、返還中の方も多数おり、その中で経済的理由などにより、思うように返還ができない方もいると聞いております。  日本学生機構の奨学金に関して、全国で年収の伸び悩みや非正規雇用の増加によって、3カ月以上滞納している返済者は、2014年度末で17万人を超しているとのことであります。  3カ月以上延滞すると個人信用情報機関に指名が登録され、クレジットカードの使用に支障を来し日常生活に影響が及びます。  このような状況から、次の点についてお伺いをいたします。  1つ目は、若者支援等の観点から当市の奨学金貸与事業の条件等を見直す考えはないかお伺いをいたします。  2つ目は、返還金の滞納繰越分は制度の継続性及び公平性から見て、今後どのようにしようとしているのかお伺いします。  以上、壇上からの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕優議員の質問にお答えいたします。  農業の振興と農村地域のコミュニティの維持、発展についてでございますが、まず事業の展開により目指す姿として、1つ目には、高品質かつ多彩な農畜産物の生産体制の強化、あるいは高付加価値化、6次産業化による農業者の所得向上というものでございます。  平らな圃場が多い地域では、担い手への農地集積の加速化を進めることによりまして、作業効率や農地集積率を高めることで経営規模の拡大と低コスト化を目指していきたいと考えておりまして、また中山間地域におきましては園芸や畜産を中心とする複合経営を進めるとともに、基盤整備事業を通じた集落営農組織の育成や農地の集積、あるいは原木シイタケの生産を含めた林業振興や森林資源の活用についても、引き続き推進してまいりたいと考えております。  あわせて、地産外商の取り組みを中心に、当市の農産物を観光や物産と組み合わせながら、一関ブランドとしての当市の魅力を首都圏でのイベントを初め、全国に情報発信することで、より一層の販路の開拓と一関ファンの拡大により、農畜産物の販売額の増加と生産者の意欲の向上が図られるよう、今後とも継続して取り組んでまいりたいと思います。  目指す姿のその2つ目としては、中山間地域などの小規模経営の農家が多い農村地域、一関の場合非常にこれに該当するところが多いわけですが、そういう地域を中心に農地の維持管理等に対する支援による伝統・文化などの継承を含めた集落の維持、それから農村景観の保全ということでございます。  里山の保全を目的とした農地の維持管理につきましては、中山間地域等直接支払交付金、あるいは多面的機能支払制度を最大限に活用できるよう、集落単位での活動に対する支援とあわせて農業者以外の方の維持管理活動への参加、これを促進いたしまして農村集落の維持や景観の保全が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。  一関市内の面積の大半を占める中山間地域でございますが、高齢化や過疎化による人口減少が深刻な問題を来しております。  農地あるいは農村景観の保全に向けた集落単位の取り組み、伝統文化の継承、地域行事の開催などにも支障が出てきているところでございます。  そこで、産業としての農業振興や農地の保全だけではなく、農村における地域づくりを推進するために農村地域活性化モデル支援事業を活用いたしまして、地域内外の組織、人との連携と交流によるイベント開催や民泊の受け入れなど、特色を生かした活動を行うモデル地域を支援していきまして、農村活性化の取り組みを展開してまいりたいと思います。  これら育成に努めることで市内への波及効果にも期待するところでございます。  この事業においては、対象地域に対して補助金による財政的支援とともに、農村地域づくり活動支援員の配置や緑のふるさと協力隊員の受け入れなど人的支援を組み合わせることで、地域が活性化し、住民参加による活動や地域情報の発信などによる都市との交流を促進し、地域の維持と活性化を図ることにより、農村環境の保全・維持を目指してまいりたいと思います。  また、担い手や後継者の不足による農業従事者の減少という現状につきましては、歯どめ対策として、就農後の経営を安定させる目的で、年間最大で150万円を給付する国の青年就農給付金の経営開始型や市の独自事業として、JAに委託して雇用した上で研修を行う、新規学卒者等就農促進支援事業を初めとした新規就農者の育成・確保対策により、より多くの人材が中山間地域で生活できるような、そういう取り組みを行ってまいりたいと考えております。  なお、奨学金につきましては教育長が答弁いたします。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、農業による教育振興と奨学金についてお答えいたします。  まず、農業が持つ教育力を教育振興に生かすことについてでありますが、次期教育振興基本計画では、基本施策の一つとして、豊かな心を育む教育の推進を掲げ、道徳教育、ボランティア教育の一層の充実とともに自然体験、社会体験などさまざまな活動を通して生命を尊重する心、他者を思いやる心、倫理観、社会性など子供達の豊かな心を育むこととしております。  議員からお話しいただいた農業に関連する学習は、当市においてもさまざまな教育活動の中に位置づけ、行われております。  幼稚園では、サツマイモや稲などの栽培が行われておりますし、小中学校の総合的な学習の時間等においても地域の水田を借用しての稲作体験など地域の特色を生かした学習を展開しておりまして、小学校においてはすべての学校が何らかの農業体験を実施しております。  このような農業に関連した活動の多くは地域の方々の協力で行われておりますが、活動にご協力いただいた方々とのふれあいを通して、生産者や自然の恵みに対する感謝の気持ちが子供たちに生まれるものと考えております。  また、勤労の尊さ、生産の喜び、自然や命の大切さ等を体得でき、まさに豊かな心を育む大切な活動の一つでもあり、今後においても農業の持つ教育力を大切にしてまいりたいと考えております。  そして、体験活動は農業体験のみならず、自然体験や福祉、ボランティア体験など他の分野の体験活動においてもさまざまな教育的価値があり、豊かな心を育む活動につながるものと考えており、そのような体験が地域の実情にあわせ展開されるよう各学校を指導しながら、子供たちの豊かな心の育ちにつなげていただきたいと考えております。  次に、奨学金についてお答えいたします。  まず、当市の奨学金については無利子で貸与しており、高校等の在学者については、月額1万2,000円を貸与し、修学年限の3年間貸与を受けた場合では、月額4,000円を9年間で返還していただいております。  同様に、高専については、貸与月額2万円で、5年間貸与を受けた場合、月額8,000円を12年6カ月で返還していただいております。  大学等については、貸与月額4万5,000円で4年間貸与を受けた場合、月額1万2,000円を15年間で返還していただいております。  返還の方法については、平成27年度の新規貸与者から、学校等を卒業してから一定の生活基盤の安定に配慮し、返還開始までの猶予期間を6カ月から12カ月に延長するなどの見直しを図っているところであります。  現在、国においては、非正規雇用の増加など、個人収入が全体として伸び悩んでいることもあり、より柔軟な所得連動返還型奨学金を平成29年度以降の大学進学者から導入する方向で検討しているところでありまして、その動向を注視するとともに当市における所得連動返還型奨学金の導入に係る課題の整理などについては、今後研究してまいりたいと考えております。  また、若者の地元就職と就業定着を支援する観点から、地元に就職した場合の返還免除などの制度についても、県や他の自治体等の事例を参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。  なお、当市の奨学資金の免除などの制度については、現在医師修学資金においては、指定医療機関に従事した際に減免を行っているところであり、さらに、平成28年度から新たに医療介護従事者修学資金を創設し、市内の医療介護施設等で医療介護従事者として勤務した際の減免を行うとともに、介護福祉士等が市内の介護事業所に勤務した場合の奨学金返還補助制度の導入を予算案として提案しているところであります。  次に、返還金の滞納についてでありますが、平成26年度決算では、滞納額で2,177万768円となっております。  収納率は83.01%となっており、定期的な支払い催告や電話や訪問等の積極的な接触による返還の勧奨などにより、平成25年度より1.47ポイント上回ったところであります。  滞納者への支払い催告については、郵便、電話、または訪問により本人、保護者及び連帯保証人と連絡を取り、納付相談に応じながら、滞納解消に向けて取り組んでいるところであり、平成28年1月末時点で、1年以上の折衝や返還が行われない滞納者はおらず、すべての方と連絡を取りながら返還を求めております。  今後も、滞納者には返還金が次の貸与者への原資となっていることを理解していただきながら、滞納解消に向け取り組んでまいります。  なお、悪質と思われるケースが発生した場合は、債権管理条例に基づき、裁判手続による強制執行を視野に入れた対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 伊藤選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(伊藤丈夫君) 私からは、国政選挙等の投票場所についてお答えいたします。  一関市における国政選挙等の投票所は、選挙当日の投票所が122カ所、期日前投票所につきましては市役所本庁及び各支所の8カ所に設置し、法定の期間及び時間により開設しているところでございます。  商業施設への期日前投票所の設置についてでございますが、県内の状況を見ますと、奥州市が法定の期間及び時間により開設しております。  そのほか、北上市と二戸市の2市において期間及び時間を短縮し開設しております。  全投票者数に占める期日前投票者数の割合は年々増加してきておりますが、この3市におきましては、平成25年の参議院議員通常選挙で30%を超えております。  これは一関市の21.92%のほか、県内市町村の割合を大きく上回る状況となっており、商業施設への期日前投票所の設置は有権者の利便性を高め、期日前投票所における投票割合を高めるとともに投票率向上にも一定の効果があるものと認識しているところでございます。  選挙管理委員会といたしましても、これまで委員による意見交換の場を設け、協議検討を行ってきているところであり、商業施設への期日前投票所設置に向けた検討を進めることとした意見で一致しているところであります。  設置に際しましては、期日前投票所の人員の確保、また施設からの了承を得る等の課題もありますことから、本年行われる予定の参議院議員通常選挙時の設置は難しい状況にあります。  今後、他市との状況等を踏まえた開設期間や開設時間などをあわせて設置に向けた期日前投票所全体のあり方の検討をさらに進め、平成28年度中には委員会として一定の結論を出したいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) それでは質問をさせていただきます。  2015年農林業センサスの概数値によりますと、一関市の農業の実態は経営耕地面積が1ヘクタール以下の農家は全体の53%、販売金額50万円未満が57%、兼業農家は79%であります。  現状は、先ほど市長からもご答弁いただきましたけれども、兼業農家を中心とした小規模・自給的農業が農地を守り、地域を支える重要な役割を果たしていると私はこのように考えます。  今後もこのような小規模・自給的農業を守り、持続させていくことが極めて重要であります。  中山間直接支払とそれから多面的機能交付金等々の制度が発足して15年以上たちまして、さまざまな課題や問題が浮き彫りになっております。  そういう中、長野県の佐久市では、農業には暮らしとしての農業と産業としての農業があるとして、地域で栽培した農作物を集荷をして給食センターに持ち込むなど、学校給食応援団という事業をスタートさせ、子供たちと生産者と顔の見える環境をつくり、まさしく暮らしとしての農業の一つの施策となっております。  地産地消が暮らしとしての農業の一面であると思います。  私は、この暮らしとしての農業について新たな仕組み、それから取り組みが今まで以上に必要であると考えておりますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) ただいま議員のほうからお示しいただきました暮らしとしての農業というのは、非常に私も重要であるというふうにとらえてございます。  ご紹介がありましたように、兼業農家の比率が速報で79%ということで、専業農家の数が今、認定農業者の数で申し上げれば964経営体というふうな状態にはございますけれども、その兼業農家の方々の比率についても1次兼業、2次兼業がありますが、やはり2次兼業のほうの農家の方々も多く、そして農村景観なり伝統文化も支えているのはその方々だというようには認識してございます。  今後、こちらの小規模の農家というのは、先ほど紹介のございましたとおり、中山間地域の直接支払等、それから多面的機能の概要を申し上げますと、今、一関市全体の農振区域の田んぼの面積が1万2,467ヘクタールございますが、そのうち中山間の地域が1,284ヘクタールほど取り込まれておりますので大体4分の3ほど地域として中山間に取り込んでいただいていると、そして多面的機能につきましては、平成26年度から平成27年度にかけて交付額として1億6,000万円が8億1,000万円まで伸びまして面積的にも8,406ヘクタール程度に伸びたところでありまして、ご存じのとおり中山間につきましては農振地域のみでありますが、多面的は農振地域に隣接した部分も含まれるということからこういう形で徐々に拡大が進んで、取り組んでいただいている集落が多くなり、また面積も多くなってきているというように認識してございまして、こういった動きを大事にし、地域のコミュニティーの中で農村の活性化をさらに図ってまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 同じく長野県伊那市を中心とした地域ではJICA、国際協力機構研修プログラムの一環として中米カリブ地域から来た研修生たちが、自給農産物の有効活用をベースに発展してきた直売所や農産加工を生活改善運動等について学んできたそうであります。  農林中金総合研究所特別理事の蔦谷栄一氏はこのように言っております。  途上国は今、日本の小規模・自給的農業に価値を見出し学ぼうとしている、と語っておりますが、国際的な取り組みも必要だと私は思います。  このような小規模・自給的農業をしっかりと位置づけ、一関の農業ビジョンをまたその一関の農業地域の保全と活性化を含めて、ビジョンをもっと明確にすべきだと思いますが市の見解をお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 実際に農業をこれから担っていただく方々、既存の担い手後継者不足の対応としましては、先ほど市長の答弁で申し上げましたとおり、青年就農給付金という制度がありまして、それを最大限活用するよう努力しているところであります。  これの例を申し上げますと、平成26年度では個人で23人、夫婦であれば9組、夫婦の場合は150万円の最大交付金ではなくて225万円になるわけですが、そういった形での新規の就農者、それから平成27年度分としましては、平成27年の3月以前に前倒しという形で国が対応したところから、市においては個人22人、夫婦9組、そして平成27年度、今、集計しておりますが、見込みとしましては個人15人、夫婦8組という形で多くの方々が新規就農という形で青年就農給付金の活用をしているというふうな状況にございます。  こういった新しい担い手の方々を中心にやはり地域がさらに活発になるようにと思っておりますし、また先ほどお示しいただいたJICA等の国際化という観点からすれば、これから攻めの農業と言われている分野に輸出の問題がございますので、当地方の産物として輸出に何が向いているのか、例えばお隣の県、青森であればリンゴという形での戦略が今県をあげてやっているところでありますし、そういった分野についても県と少しお話をさせていただきながら、当地域のものを国際的に伸ばせるものは伸ばしていくという考えでもって今後関係機関、団体等と話し合いを進めてまいりたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 私が申し上げたいのは、強い農業とかそういう角度ではなくて、例えばですけれども、高齢者の方またその現役をリタイアした方が農作物をつくる、畑をつくる、農作物をつくる、収穫をする、それを地域の方々に分け与えるとか、そういうところに喜びや生きがいが生まれてくると、現実そのようにあります。  特にもお年寄りについては自分でつくった作物、農作物をだれかに食べてもらいたい、お孫さんに食べてもらいたい、子供さんに食べてもらいたい、そういう活動、そういう行動が生きがいにつながっているのが現実だと思います。  私が申し上げたいのがそういう特定の人が活躍するのではなくて、今地域を守っている小規模・自給的な農業を営んでいる方々に生きがいを、またその今まで以上に、体力的には落ちるかもしれませんが、生きがいを持てるような、そういう施策をすべきだというのが私の話でございますがいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 現時点で自給的に農地を利用している方々もたくさんいらっしゃるわけですけれども、もう一つは今、定年帰農という形で今まで会社勤めをしていた方々が農業にもう一度戻って、自分の土地を耕すというふうなことも始まっているわけでございまして、そういった方々のためには南部農業技術開発センターなどで野菜教室、やさしい野菜教室、初めての方の米づくりや野菜づくりというふうな教室を開いてございますし、また千厩地域においても新しい作物をチャレンジしてみませんかというふうなことも今始めているところでございます。  実際に地域の方々、小規模農家の方々の喜びなり生きがいなりという形での結び付きというのはなかなか販売を除いて難しいところもございますが、今、実際に農家の方々が自分の畑なり田から収穫された米、野菜について自分の縁故の方々に送るなり、そういったそしてまたそれの口コミでインターネット等での販売発展のほうの話も聞こえていますことから、そういった事実関係なども少し調査しながら、そういった部分の支援について検討してまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 続きまして、農業における教育ということについてでございますが、先ほど教育長よりお話がございましたが、今月の8日に福島県喜多方市に行ってまいりました。  その喜多方市では、平成19年から、市内の小学校に農業科を取り入れておりまして、3年生から農業科の勉強が始まるという、そういうことでございます。  現在約6,000人以上の子供さんたちがその農業科で授業を学んだ。  内容は、土づくりからスタートして、当然最終的には収穫までというふうになりますが、これは地域の農家の方々が支援員となって、またその地元の農業高校も応援をして、まさに地域を挙げて取り組んでいるとそういう内容でございました。  1回、1年目失敗をすると、1年また次の年にならなければなかなかその作物が育てられないとか、そういう成功やら失敗やらを繰り返しながら勉強していくとそういうことでいろいろな意味では耐性等々も培われると、そういう話をされておりました。  この取り組みの方針は先ほど申しましたように、農業が持つ子供たちの豊かな心を育む力を教育に生かそうと、そういうことで当時の市長さんが音頭を取ってスタートしたと、そういうふうに聞きました。  現地に行っていろいろお話を聞く中で、このような話を思い出しました。
     ある偉大な教育者でありますが、郷土で培う共生の生命感覚こそが世界市民の意識の礎になると、未来を展望している言葉を思い出しました。  私は、この農業が持つ教育力を、今までの延長線ではなくてもっともっと人づくりに生かす取り組みを工夫をしていくべきだとそのように考えますが、教育長いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 農業が持つ教育力というのは私も非常に大きいものがあるなと考えております。  先ほども話をさせていただきましたが、感謝の気持ちとか勤労の尊さとか生産の喜びとか命への慈しみとかそういった部分で非常に複合的な価値がその農業ということについて非常に大きくあるというふうに考えております。  農業の体験というのは決して農業を学ぶことが目的ではなくて、それを体験することによって得られる心へのせまり方というのは非常に大きなものがあるとそういうふうに考えております。  ただ、現実的に市内の小学校では100%農業の何らかの体験をしておりますし、地元の方々、田んぼの先生とか畑の先生ということで地元の方々との交流も行われているところであります。  聞くところによりますと、喜多方市では総合的な学習の時間を使ってやっているということでありました。  1年間で70時間総合的な学習の時間があるわけなのですが、そのうちの35を農業に充てるということを小学校3年生から6年生まで一括して行っているということでありました。  一関市の場合には、それぞれの学校の内容に応じてやっているところがありまして、ただ農業についても全部の学校で行われている実態があります。  体験といえば農業だけではなくて、例えば福祉ボランティアとか自然体験とか地域交流とか、あるいは環境美化とかさまざまなものがあるわけですから、その辺の選択は学校の中で行うということが望ましいかなというようにとらえております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 最後に奨学金に関してお伺いしたいと思いますが、中央大学の宮本太郎教授はこのようにおっしゃっておりました。  現役世代を支えることが高齢化社会を乗り切る力になると、そういう視点から見ると、支える側を支える仕組みをつくることが大事だ、とそのようにおっしゃっておりました。  私は、先ほどご答弁いただいた奨学金に関しての内容でございますが、例えば人材を確保するという意味からの一関市にある我が社に入社をしたら奨学金についてはいろいろ優遇しますよ、とかそういうこれから今の若者世代が私たちの世代を支えていただける、そういう世代に変わって変化をしていきますので、そういう意味でもっともっと若者支援という切り口から、この奨学金制度を大きく、先ほどおっしゃっておりましたけれども平成29年度以降について国の動向を見ながらというお話でございましたが、そこをにらんで我が一関市としても同時に取り組みをしていくようなそういう検討をして実施に向けて取り組んでいくべきと私は思いますがいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 所得に連動するそういう奨学金とか、それから地元に就職した場合の優遇措置とかそういった場合については、今後ぜひ検討、研究してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 岩渕優君の質問を終わります。  本日の一般質問は以上とします。  お諮りします。  本日はこれで延会することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。  ご苦労さまでした。 延会時刻 午後4時34分...