一関市議会 2015-12-11
第55回定例会 平成27年12月（第3号12月11日）
第55回定例会 平成27年12月（第3号12月11日）
第５５回
一関市議会定例会議事日程 第３号
平成２７年１２月１１日 午前１０時 開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ
出 席 議 員（３０名）
１番 岡 田 もとみ 君 ２番 菅 野 恒 信 君
３番 佐々木 賢 治 君 ４番 小 岩 寿 一 君
５番 岩 渕 優 君 ６番 及 川 忠 之 君
７番 那 須 茂一郎 君 ８番 佐 藤 浩 君
９番 勝 浦 伸 行 君 １０番 沼 倉 憲 二 君
１１番 菊 地 善 孝 君 １２番 藤 野 秋 男 君
１３番 橋 本 周 一 君 １４番 千 葉 信 吉 君
１５番 金 野 盛 志 君 １６番 岩 渕 善 朗 君
１７番 千 葉 幸 男 君 １８番 小野寺 道 雄 君
１９番 武 田 ユキ子 君 ２０番 千 田 恭 平 君
２１番 石 山 健 君 ２２番 岩 渕 一 司 君
２３番 槻 山 隆 君 ２４番 佐 藤 弘 征 君
２５番 佐々木 清 志 君 ２６番 菅 原 啓 祐 君
２７番 千 葉 満 君 ２８番 小 山 雄 幸 君
２９番 佐 藤 雅 子 君 ３０番 千 葉 大 作 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 苫米地 吉 見 事務局次長 橋 本 雅 郎
事務局長補佐 細 川 了 子
説明のため出席した者
市長 勝 部 修 君 副市長 田 代 善 久 君
副市長 長 田 仁 君 市長公室長 佐 藤 善 仁 君
総務部長 小野寺 正 英 君
まちづくり推進部長
佐々木 裕 子 君
市民環境部長 佐 藤 福 君 保健福祉部長 岩 本 孝 彦 君
商工労働部長 小野寺 康 光 君 農林部長 高 橋 一 秋 君
建設部長 小 岩 秀 行 君
上下水道部長併任水道部長
菅 野 佳 弘 君
花泉支所長 佐 藤 哲 郎 君 大東支所長 及 川 光 正 君
千厩支所長 藤 野 裕 君 東山支所長 松 岡 睦 雄 君
室根支所次長 北 條 敏 方 君 川崎支所長 小 島 夏 樹 君
藤沢支所長 須 藤 久 輝 君 会計管理者 清 水 高 司 君
消防本部消防長 高 橋 邦 彦 君 総務部次長 鈴 木 伸 一 君
藤沢病院事務局長 鈴 木 和 広 君
教育委員会委員長
鈴 木 功 君
教育長 小 菅 正 晴 君 教育部長 熊 谷 雄 紀 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前１０時
会議の議事
○議長（千葉大作君） ただいまの出席議員は29名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議には、市長、
教育委員会委員長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。
○議長（千葉大作君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。
○議長（千葉大作君） 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。
質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いいたします。
また、答弁に当たりましては、簡潔かつ答弁漏れのないようにあわせてお願いします。
佐藤弘征君の質問を許します。
佐藤弘征君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
24番、佐藤弘征君。
○24番（佐藤弘征君） おはようございます。
希望会派に所属している佐藤弘征でございます。
第55回市議会定例会、議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。
観光振興について、
外来植物セイタカアワダチソウの除去対策について、質問させていただきます。
初めに、観光振興について、質問してまいります。
観光振興は、ただ単なる観光のみならず交流人口の増加でありあるいは市内各産業の振興であったり、または近隣市町との連携、交流、地域の元気のカンフル剤的な役目など、多くのかかわりを持つ重要な施策であります。
市は、平成24年度から平成28年度までの5カ年における
観光振興計画を策定し、その実行に向け鋭意取り組んでおられる過程ですが、社会状況の変動があったり、経済状況の変動があったり、あるいは観光客のニーズの多様化などにより、計画の戦略見直しも含め推進されていると思われますが、課題等も含め現時点での進捗状況をお聞きするものであります。
今取り組み中の
観光振興計画の前には、岩手・宮城内陸地震、東日本大震災という大きな災害にも遭遇しており、その中で目標を定めた観光客の入り込み客数はどう推移しているのかもお聞きいたします。
地域を限定した一関温泉郷を核とした入り込み客数もあわせてお伺いいたします。
観光案内機能につきましては、この場において、看板に的を絞ってお聞きいたしますが、観光客にとりまして、看板は大きな役割を果たしていると思いますが、観光案内看板、あるいは現地の説明看板の設置状況、また、その充足の度合いについてお伺いいたします。
一関市は多種多様で豊富な観光資源に恵まれておりますが、観光振興にどのようにその資源を活用されているかもあわせてお伺いいたします。
次に、
外来植物セイタカアワダチソウの除去対策について質問いたします。
セイタカアワダチソウについては、以前にも質問しておりますが、対策を講じないと生殖範囲がどんどん拡大しているように思われます。
特定外来植物に指定されており、関係機関を含め各所で対応を検討なされているようですが、まだ動きに結びついていないようにも見受けられます。
放置状態が続きますと、繁殖力が旺盛で、私どもの生活圏の生態系まで破壊に及ぶと危惧しております。
現に破壊が進んでいる場所も見受けられる現状ですが、少しでも早く除去対策を講ずるべきと考えますがいかがでしょうか。
その対策についてお伺いいたします。
また、
セイタカアワダチソウは秋の遅い時期に開花することで、景観植物との見方も聞き入っておりますが、そのようなことからも多くの市民にこの植物の特性なども含めて知っていただくことが必要不可欠だと思います。
その周知方法についてお伺いいたし、この壇上からの質問とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 佐藤弘征君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 佐藤弘征議員の質問にお答えいたします。
まず、観光振興についてでございますが、市では、一関市
観光振興計画の中で、恵まれた自然と悠久の歴史が育むいやしの里いちのせき、これを基本理念として、平泉との連携強化による一関ブランドの発信、観光資源の活用と情報提供の充実、観光に関する受け入れ態勢の整備、そして広域連携の推進、この4つを基本方針といたしまして、観光振興に取り組んでいるところでございます。
具体的な取り組みといたしましては、まず1つ目は、平泉との連携強化による一関ブランドの発信のため、
世界遺産連携推進実行委員会における、
平泉世界遺産祭や平泉歌舞伎などの開催、
ユネスコ世界遺産拡張登録を目指す
骨寺村荘園遺跡の情報発信、2つ目は、パンフレットや
観光ＰＲ映像等の作成、
観光ホームページや
フェイスブックを活用した情報発信、3つ目は、
おもてなしセミナーの開催、
観光ボランティアガイドの養成及び組織の育成支援、4つ目は、
姉妹都市交流都市やそれから、栗原市、登米市との県境を越えた連携、首都圏での物産と観光展の開催など、これらを実施しているところでございます。
これらの効果と言えるかどうかは明確にはわかってはおりませんが、市の
観光ホームページのアクセス件数で見ますと、平成24年度が8万6,781件、平成25年度が16万9,184件、平成26年度は、4月にホームページをリニューアルしたこともありまして、25万4,355件と、着実にふえてきているところであります。
次に、観光入り込み客数についてでございますが、
観光振興計画では、平成22年の観光入り込み客数227万人回に対し、平成28年の観光入り込み客数を、目標数を238万人回とし、5年間で5％ふやすことを目標としているところであります。
実績といたしましては、平成23年度が226万人回、これは前年度比で99.6％です。
平成24年度が225万人回、対前年比99.6％、平成25年度が203万人回、対前年比90.2％、平成26年度が210万人回、対前年比で103.4％となっており、
観光振興計画の目標には現時点では届いていない状況にございます。
先に述べました
観光ホームページへのアクセス件数の伸びが、実際の入り込み客数には結びついていないということが言えると思います。
また、一関地域、須川、厳美渓等を中心とした、一関地域の観光入り込み客数の実績につきましては、平成23年度が161万人回、これは対前年比105.9％、平成24年度が151万人回で、対前年比93.8％、平成25年度が133万人回で、対前年比で88.1％、平成26年度が127万人回で、対前年比95.5％と、一関地域においても、市全体の場合と同様に減少傾向にあるということが言えると思います。
これらの対策といたしまして、パンフレット、観光ＰＲ映像、
観光ホームページ、あるいは
フェイスブックなど、さまざまな媒体を用いて情報発信に努めているところでございます。
観光ＰＲに当たりましては、市単独で行うもののほか、周辺関係機関との連携による共通のパンフレットや共通のポスターの作成なども行っており、
一関温泉郷協議会では、各宿泊施設においていわて南牛を使ったイベント等が開催されたり、あるいは冬の魅力発信と観光振興を目的に観光協会と共同で
かんじき体験ツアーの実施、あるいは猊鼻渓の名勝指定90周年を記念しての猊鼻八景を選定するなど、民間団体におきましてもさまざまな取り組みが行われているところでございます。
観光客の旅行形態は、団体型から個人型に変化をし、周遊型のほか、滞在型も見られるなど、多様化をしてきているところでございます。
このような多様な観光客のニーズに対応するため、今後当市と平泉町の区域を一体とした、観光地域として、マーケティングやマネジメントを行い、観光地経営の視点に立った
観光地域づくりのかじ取り役としての役割を担う組織である日本版のＤMＯの設立を検討してまいりたいと考えております。
次に、観光資源の活用についてでございますが、
栗駒国定公園栗駒山、名勝・
天然記念物厳美渓、日本百景である名勝猊鼻渓、
県立自然公園室根山、あるいは
館ヶ森高原エリアなど、優れた観光資源に恵まれておりますことから、これらの観光資源を観光客のニーズを踏まえながら、情報を発信いたしまして、交流人口の増加に努めていきたいと考えております。
また、須川、真湯、祭畤地区のブランド化についてでございますけれども、平成20年6月に発生いたしました、岩手・宮城内陸地震により落ち込んだ観光入り込み客数の回復を図ることなどを目的に、
観光振興計画では、須川、真湯、祭畤地区のブランド化の推進、これを
重点的取り組みと位置づけまして、栗駒山、須川高原温泉、真
湯温泉センター、いちのせき健康の森、
祭畤被災地展望の丘などを観光地資源としてとらえ、
栗駒山登山マップやグルメドライブルート342など地域に特化したパンフレットを作成するなど、誘客促進に取り組んでいるところでございます。
さらに、本年9月には、奥州市の
市道谷子沢南前川山線の整備が完了し、当市の
市道鬼頭明通線とつながりました。
この路線の完成によりまして、胆沢ダム、焼石岳、栗駒山、東成瀬村をめぐり、新緑から紅葉時期までの美しい自然と数々の温泉を楽しむことができるようになったところでございます。
これを記念して、関係自治体が連携して、愛称の募集とかあるいは
写真コンテストの作品の募集に取り組んでいるところでございまして、新たな広域観光資源として今後とも情報発信に努めてまいりたいと思います。
なお、観光案内板等の設置状況等につきましては、
商工労働部長より答弁させますのでよろしくお願いします。
次に、外来植物である
セイタカアワダチソウの除去対策についてでございますが、
セイタカアワダチソウは侵略性が高く、生態系に被害を及ぼす外来種とされております。
環境省及び農林水産省が平成27年3月26日に公表いたしました、我が国の生態系などに被害を及ぼすおそれのある外来種リスト、いわゆる
生態系被害防止外来種リストに記載されております。
そのうち、国内において定着が確認されている植物として、
総合対策外来種に分類され、さらに被害の深刻度が高く、対策の必要性が高い
重点対策外来種に区分されているところでございます。
生息状況につきましては、当市でも、また岩手県においても、調査を実施していないことから、詳細については把握できておりませんが、当市におきましても道路わきや河川敷、及び耕作放棄地などを中心に群生をしており、生態系への影響が危惧されているところであります。
駆除の状況については、例えば市内の萩荘地区、久保川流域におきまして地域住民の皆さん、ＮＰＯなどが共同により
セイタカアワダチソウを含めた外来植物の抜き取りを実施しているほか、自治会などの協力により、道路わきや河川周辺の環境整備の一環で、通常の草刈り作業において除去していただいているところでありますが、市内全域で見ますと群生範囲が広がる傾向にあると感じておりまして、早急な対策が必要であると認識しているところでございます。
セイタカアワダチソウの除去には行政、関係機関、地域住民が一体となった対応が重要でございまして、除去のためには種をつける前のできるだけ小さいうちに抜き取ること、それから1年に数回抜き取りをする必要があること、あらわれなくなるまで数年続けることが必要とされておりますことから、
公衆衛生組合連合会を初めとする関係団体との連携、市民の皆さんの協力をいただきながら、道路清掃、河川清掃などの清掃活動にあわせて環境整備の一環としての取り組みに努めてまいりたいと考えております。
また、道路を河川管理者である国や県に対しまして、国道、県道などの道路わきや河川敷に生息している
セイタカアワダチソウの除去について、強力に要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、
セイタカアワダチソウの除去についての市民への周知方法についてでございますが、本年10月15日発行の市のホームページで、駆除の協力をお願いしているほか、市の広報の配布にあわせまして、全戸配布いたしましたいちのせき公衛連だよりにおきまして、外来種生物について紹介をいたし、自宅の庭などの自己所有地に生息している
セイタカアワダチソウについて、根から抜き取る、種ができる前に地際で刈り取るなどの駆除にご協力をいただくよう周知をしたところでございます。
今後とも市の広報などによる周知を行っていくほか、新たに市民センターなど市民の活用する施設において注意喚起のチラシを掲示するなど、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君）
小野寺商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） 私からは、観光案内板の設置状況について、お答えをいたします。
まず、主要観光地を案内いたします観光案内板につきましては、非常に有益な資源表示ととらえております。
案内標識改修工事として、既存の例えば、厳美渓への案内標識等について、英語表記を加える等の工事についても、今回補正予算で要求などをしているところでございます。
また、その箇所数ですけれども、観光費では6カ所、あるいは道路橋梁費では20カ所、計26カ所を今回の補正で計上をいたす予定ですし、また、同じく国道、県道の道路標識につきましては、それぞれの道路管理者によって実施する計画となっているところでございます。
また、今までの実績ですけれども、例えば、厳美渓あるいは東山猊鼻渓等の主要観光地には、多言語化した観光標識の設置をしているところでございます。
また、今年度実施いたしました例を挙げますと、ＪＨと
東日本高速道路株式会社との協力により、
一関インターチェンジ出口の案内板の更新、また、新設されました花泉バイパスにおきまして、花と泉の公園の案内板の設置などを実施しているところでございます。
これは各地域、支所を通じまして、その観光標識の実態等について、常に情報収集し、最新なもので観光客の皆さんに有益な案内となるような方法をとって標識の整備を努めてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 24番、佐藤弘征君。
○24番（佐藤弘征君） 再質問をいたします。
振興計画に基づいて、鋭意努力をされております。
観光客が減少傾向にあるというような回答でございました。
振興戦略の見直しとか、あるいは重点取り組みの見直し等々については、どのようなお考えを持っておられますか。
○議長（千葉大作君）
小野寺商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） 観光客が減少した要因といたしましては、例えば世界遺産平泉への誘客の数の低下等が考えられているところでございます。
また、それらを受けまして、今お話の
観光振興計画の見直しということですけれども、あくまで目標としている数値については、変わらず震災前に加えて戻していこうという目標数値につきましては、このままの見直しをせずに目標として進めてまいりますけれども、それぞれの個々の手法につきましては、最近の情報などをつかまえまして取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 24番、佐藤弘征君。
○24番（佐藤弘征君） 大きな見直しはしないと、アクセス数と実際の入り込み客数のギャップがありますね、やはりこの辺は戦略の中で見直していく必要性があるのではないかと思われますが、その辺についてお考えを。
○議長（千葉大作君）
小野寺商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） 今お話の
観光ホームページ、いち旅へのアクセスについては、まさに倍増をしていただいている状況でございます。
そこでそれぐらいの見合った分の観光客の皆さんが、おいでいただけないそのギャップについては、そのとおりでございます。
今後ですけれども、そのアクセスをしていただける皆様、さまざまな手法があるわけでございますれども、そのホームページにアクセスするというのは観光地の行き先としての検討の際の一つの大きな要因でございますので、それらを充実し進めてまいるというところでございますけれども、戦略として、戦略の手法の一つとしては、ホームページの充実、あるいは情報発信の充実については、常に検討してまいるという進め方でまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） 24番、佐藤弘征君。
○24番（佐藤弘征君） 私の考えなのですが、観光地を一つ取るのではなくてですね、やはり戦略的な見直しを図りながらというのは、そこに職を結びつけたり、あるいはその地域の特性を織り込んだりですね、そのような戦略的な見直しは、やはり必要ではないのかなと思っております。
一例ですが、これは観光と観光だけではなく、農政とのつながりも出てくると思うのですが、古民家を利用し、ただ単なる住まいとしての提供ではなく、週末を金曜日の夜から日曜日にかけて古民家を利用していただきながら、その地域に入っていただくとか、地域の魅力を感じ取ってもらう、そういう戦略的なものもやはり加味した中で呼び込みをする必要性があるのではないかと、せっかく多くの方々からアクセスをされています、もう一歩付加をすることで、私は観光客の入り込み増に結びつくのではないかなと思っておりますので、その辺はひとつご検討の中で取り組みをしていただきたいなと思います。
看板の件に入りますが、この観光看板の統一を図る考えはないのかどうか。
○議長（千葉大作君）
小野寺商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） 観光案内版、あるいは道路標識も含めましてさまざまな形があるのはそのとおりでございます。
統一といいますか、今現在市のほうで取り組みたいと考えておりますのは、観光案内標識の多言語化、最低でも英語表記を付加していきたいということで取り組んでいるところでございます。
その統一については、その物理的な道路の標識における制約等もございますので、難しいものと考えてございます。
○議長（千葉大作君） 24番、佐藤弘征君。
○24番（佐藤弘征君） あわせて看板の件なのですが、その場所までの案内看板ですか、それはそれでよしとしますが、その資源の説明看板、これについては私はまだまだ不足している気がします。
せっかく観光地まで行かれるわけですね、ガイドがいれば別ですけれども、先ほど答弁にもありましたように、団体から個人の行動に移行しつつある、そういう傾向がみられる、そういうことであれば、なおさら観光資源となるその資源の説明、これに少し重きを置かれてはと思うのですが、お考えをお聞かせください。
○議長（千葉大作君）
小野寺商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） 今お話しいただきました、観光資源をきちんと丁寧に説明するという手法につきましては、振興計画の中でも観光資源の活用と情報提供の充実ということでうたっているところでございます。
そこで看板というご提案もございますけれども、またそのほかに、例えばスマホアプリの提供、あるいはマップに情報を埋め込む等のさまざまな手法を検討しまして、一関のさまざまな観光資源の情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 24番、佐藤弘征君。
○24番（佐藤弘征君） 案内看板であり、あるいは資源の現地の説明看板であり、充足していると思われますか。
○議長（千葉大作君）
小野寺商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） 新たな観光資源、例えば施設等を設置した場合には、案内標識等については設置を働きかけ、設置をいたしておるところでございますけれども、例えばそれらの更新、あるいは古くなったものの更新、あるいはさらなる充実という面ではまだまだ進めていかなくてはならないと考えております。
○議長（千葉大作君） 24番、佐藤弘征君。
○24番（佐藤弘征君） 看板に関してもう1点なのですが、今議会で補正予算が出ております外国人に対応する
一関平泉版設立検討調査の具体的な内容についてお伺いいたします。
○議長（千葉大作君）
小野寺商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） 具体の場所等については、まだ未定でございますけれども、既存の観光案内看板に対しまして、英語表記を書き加えるというような形を基本に進めてまいりたいと考えております。
箇所数については先ほど申し上げましたが、観光費では6カ所ですし、道路橋梁費では20カ所という想定をして進めてまいるという考え方でございます。
○議長（千葉大作君） 24番、佐藤弘征君。
○24番（佐藤弘征君） これは既存の看板に英語を書き添えると、そうであれば建設のほうで工事費用もみていますよね、どこかに設置するのではないのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） 今回の看板への対応でございますが、方法といたしましては、英語表記のシールの作成をいたしまして、英語表記になっていない箇所にそれを張りつけるという方法で対応する計画としているところでございます。
○議長（千葉大作君） 24番、佐藤弘征君。
○24番（佐藤弘征君） わかりました。
看板については、くどいようですが、やはり現地まで行ってその観光資源の良さというようなものをより以上に認知していただくためには、やはり心を込めた案内があるいは説明が必要なのかなと、ひいてはそれはおもてなしに結びついてくるものだと思っております。
今後の進めについては、配慮をお願いしたいなと思っております。
それから、須川、祭畤、真湯地区についてお尋ねしますが、ブランド化に取り組んでいきますと、行政としては私はそれで十分だと思います。
その方針をやはり極端な話になると観光協会であったり、その地域の住民であったり、そこまで一体的に進めていく必要があるのではないかなと、市は、観光振興を行って、戦略を立て、重点策を持ちまして取り組んでいますけれども、その地域の事業者であったり、住民であったりまで取り込まないと、本来のおもてなしまで結びつくような観光振興には至らないのではないかなと私はそう思うのですが、その辺の連携といいますか、そのような取り組みについて現状はどのようになっているのでしょうか。
○議長（千葉大作君）
小野寺商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） 今、須川、厳美を例にお話しいただきましたけれども、例えば一関の温泉郷協議会等については、独自の取り組みなどをされておるところでございます。
また、各地域、例えば、骨寺における若神子亭は地域の皆様で運営していただいて重要な観光地として多くの皆さんにおいでいただいているところです。
皆さんとさらに連携を図って一関のおもてなしというところでお示ししていければと考えております。
○議長（千葉大作君） 24番、佐藤弘征君。
○24番（佐藤弘征君） 壇上からも申し上げましたように、観光振興は本当に多岐にわたって関連しておりますし、特に交流に向けては欠かすことのできない戦略だと思いますので、その辺に配慮しながら、できれば観光資源の活用をもう少し踏み込んで取り組んでほしいなというようなことを要望させていただきます。
観光については以上でございます。
次に、
セイタカアワダチソウについて、私がこの時期になぜ取り上げたかといいますと、ちょうど来年の
セイタカアワダチソウが花をつけるころ、いわて国体がスタートします、10月1日から。
そのとき、春からはつくられた草花で歓迎ムードをしますが、ちょうど10月の大会が開始されたころ、
セイタカアワダチソウが国道なり、県道なりあるいは市道なり、あるいは会場近辺なりに生い茂っている状態だけは、やはり取り除いていかないとまずいのではないのかなと。
そのような意味で先ほどの答弁の中にもありました、国、県等々と連携をしながら対応をするというような答弁でしたけれども、必ずや成し遂げることに向けて取り組む覚悟があるかどうか部長の答弁を期待します。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 国体に向けての環境整備、
セイタカアワダチソウを含めた環境整備でございますけれども、住民運動としましては、公衆衛生組合等が一番大きな関係する団体でございまして、その会議等におきまして、今までも国体に向けた、正式な議題とはなっておりませんけれども、そのような話題が出てきているところでございます。
これから、来年度の事業計画とか、そのような検討に入ってまいりますけれども、その中で、国体に向けての取り組みとしまして、例えば、例年実施されております一斉清掃とか河川清掃、道路清掃とかそのような実施時期とか、実施回数とか、そこら辺につきまして、地元はいろいろな行事がありまして、対応できるかそこら辺がこれからの課題とはなりますけれども、環境整備に取り組んでいただけるようにお願いしてまいりたいと考えておりますし、道路とか河川につきましては、国とか県に対して、先ほど市長から答弁させていただきましたけれども、強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 24番、佐藤弘征君。
○24番（佐藤弘征君） 要望して質問を終わりますが、公衆衛生組合のほうでパンフレットを配布されましたね、公衆衛生だよりですか、私はああいう形のものは、できれば、白黒ですと市民は理解し得ないのかなと思いますので、やはりカラーで市民に周知をさせるべきではないのかなと思います。
先ほどの答弁の中で市民センター等々にもというようなお話がありました、お金をかけないで周知を図る方法があろうかと思います。
そういう工夫をしながら、市民に少しでも知っていただいて、外来種を我々の生活の周りから少しでもなくす方法を講じていってほしいなということを要望します。
以上、質問を終わります。
○議長（千葉大作君） 通告時間に達しましたので、佐藤弘征君の質問を終わります。
次に、岡田もとみ君の質問を許します。
岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
1番、岡田もとみ君。
○1番（岡田もとみ君） 日本共産党の岡田もとみです。
通告に沿って、介護保険事業の内容について、新ごみ焼却場問題について、子育て支援策について、以上3件質問いたします。
初めに、介護保険事業の内容について、2点質問します。
介護保険制度は、今年の4月から大幅に改悪され、県内では廃止・休止を届け出た事業所が9月時点で46事業所に上っていると聞いています。
当市では、1つの事業所が地域包括支援センター事業から撤退を表明し、現在、広域行政組合で新たな事業者の募集をかけています。
地域包括支援センターは、高齢者の状態に応じた介護サービスや医療サービスまでさまざまなサービスを提供している、高齢者が住み慣れた地域で健康に生活していくために欠かせない施設です。
関係者からは、大変な事態ではないかと心配の声が寄せられています。
そこで質問の1点目は、管内の地域包括支援センターの現状について、どう把握しているのかお伺いします。
また、今回撤退を表明した事業所だけが特別大変な状況だったわけではないと思われることから、第二、第三の撤退せざるを得ないような事態を防ぐためにも、市として改善策を講じる必要があるのではないでしょうか。
その対策についてお伺いします。
2点目は、介護予防サービスの一部が市の総合事業に移行する件について質問します。
これまでは、介護保険制度の中で行われてきた介護予防サービスですが、そのうちの訪問介護や通所介護などが、介護保険から外され、市町村の総合事業として行われることとされています。
自治体の財政状況などによりましては、サービスの後退もあるのではないかと危惧する声が寄せられています。
平成29年度の事業開始時に、現行のサービスを後退させない取り組みが求められると思いますので、現在の訪問介護と通所介護の実績についてお伺いします。
次に、新ごみ焼却場問題について、2点質問いたします。
1点目は、新しいごみ焼却場などの建設場所として当局が提案している狐禅寺地区の住民合意について伺います。
広域行政組合では、先月、仙南クリーンセンターという仮称ではありますが、建設中の焼却炉を視察いたしました。
そこでは、当局が提案した候補地では、工事のための道路費用だけで10億円に上るなど、問題点を議会も中心になって指摘し、平成21年ころから場所の再検討を始め、平成22年に現在の建設場所が決まったという説明を受けました。
当市は、住民説明会を始めてから来年3月で丸2年、住民の反対運動も同時に起こり、現在も続いているところです。
長引く狐禅寺地区への市の進め方について、先月の市民と議員の懇談会では、地域住民を分断する重大な事態となっていると、複数の会場で語られています。
議会としても、このことを重く受けとめ、議会運営協議会において検討され、当局から現状の説明を受けることを確認しています。
過日9日には、広域行政組合議員が説明を受け、新聞紙上で報道されたとおりです。
このような経緯を踏まえ、2年を迎えようとしている狐禅寺地区の建設場所問題につきまして、市長は、住民合意を得られたと感じているのか、また得られていないのか、所見をお伺いします。
2点目は、焼却炉の余熱利用で施設を併設する市の提案についてお伺いします。
一関市人口ビジョンが示した当市の人口推移によると、10年後の平成37年は10万4,566人、20年後は8万9,408人です。
ごみ減量化の取り組みと合わせると、将来のごみの総量は大幅に減ることが予想されます。
そうした中で、大量のごみを燃やすことが前提となる余熱利用の施設が本当に市民の暮らしに寄与するものなのか疑問です。
先ほどご紹介した仙南クリーンセンターでは、併設の施設はなく、余熱はすべて発電等に利用し、電力の買い取りによって年間7,000万円が広域行政組合に入ると試算しているとのことでした。
また、焼却炉の併設施設には、国の交付金などは示されていないことも、この間の議会のやり取りで確認されており、財源確保は容易ではなく、建設費とその後の維持費は市民の大きな負担となりかねません。
人口減少が免れない当市のまちづくりにはそぐわない提案ではないでしょうか、見解をお伺います。
次に、子育て支援策について、3点質問します。
子供の貧困率が過去最悪を更新した2012年から、依然として貧困状態に置かれている子供たちの問題は深刻です。
県内では、学校の歯科健診で治療が必要とされた子供たちのうち、小学生で約5割、中学生では約7割が歯科医などの受診をせず放置しているとの調査結果が新聞に掲載され、驚きを持って読みましたが、こうした状況を裏づけるかのように、厚生労働省は、非正規労働が初めて4割を超えたことを公表しています。
そこで質問の1点目は、こうした背景から、貧困家庭の実態を把握すべきではないかと思いますので、一関市内の子供の貧困の現状はどのようになっているのか、お伺いします。
2点目は、就学援助制度の改善について質問します。
安倍政権が進める生活保護費削減ほど、貧困家庭を苦境に追い込んでいるものはありません。
生活扶助の基準切り下げは、保護世帯の経済困難を引き起こすだけではなく、就学援助を受けられている対象世帯を減少させています。
就学援助制度は、経済的理由によって、就学困難な児童生徒の保護者に対して、市が行う援助です。
どのような環境に育っても、すべての子供は、生活と学習を保障されなければなりません。
就学援助制度の見直しは、待ったなしの課題だと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
3点目は、保育料の無料化について質問します。
当市の保育料無料化の現状は、第3子からとし、第2子については、同時就学などの条件つきで半額にしています。
保護者の方からは、2番目の子供だけれども半額じゃない、子ども・子育て新制度で保育料が上げられるなどの声が上っており、今の軽減策のままでは、特段、子育て支援を優先問題として取り組んでいるとは思われない状況にあります。
一関市が子育て推進自治体にふさわしく、第2子の保育料無料化を進めるよう提案いたします。
以上、壇上よりの発言といたします。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。
一関地区広域行政組合管内の地域包括支援センターの現状につきましては、保健福祉部長から答弁させますので、私からは新ごみ焼却施設及び子育て支援策についてお答えをいたします。
まず、新しい焼却施設等の狐禅寺地区への説明についてでございますが、本年3月30日に、狐禅寺地区生活環境対策協議会の皆さんと懇談を行った後、平成27年度になりましてから協議会の役員が改選されたということを受けまして、新しい役員の方々と市、平泉町、一関地区広域行政組合とで、7月28日に懇談会を行いました。
そこでは、放射線の影響による健康不安解消の取り組み状況について、改めて説明をするとともに、狐禅寺地区の地域振興などについて意見交換をいたしました。
8月19日には、専門家を講師に招いて、放射線と健康に関する講演会を開催し、放射線への理解を深めていただくとともに、健康への不安解消に努めたところでございます。
また、9月7日には、山形県高畠町の廃棄物処理施設、千代田クリーンセンターと、そこで発生したエネルギーを活用した置賜スポーツ交流プラザの視察を実施したところでございます。
さらに、11月26日には、同協議会役員の皆さんと今年度2回目の懇談会を開催いたしまして、市が10月に策定した資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンの概要とエネルギーを生み出す施設として位置づけている新しい施設から発生する余熱等の活用などのイメージについて意見交換を行ったところでございます。
2回の懇談会では、出席された皆さんから仮設焼却施設、新しい施設及び最終処分場について、狐禅寺地区への設置に反対という意見があった一方で、地域振興に関するご質問、さらには施設を設置して早く焼却を進めるべきという意見もいただいたところであります。
また、先進地の視察につきましても、地区の活性化につながるといった感想もいただいております。
現在まで、住民の合意という段階には至っていない状況ではあるものの、これまでは設置に反対する立場の皆さんとの話し合いが多かったこともあり、施設建設に反対との意見が大方でございましたが、本年7月以降の協議会役員会の方々との話し合い以降においては、施設の推進の意見も出されるようになり、設置に向けてのご理解を示す方も出てきている状況にあると認識しております。
今後におきましても、平泉町、一関地区広域行政組合と連携して地区の皆さんのご理解をいただくよう、丁寧な説明を進めてまいりたいと思います。
次に、余熱利用施設についてでございますが、市では、自然エネルギーとともに廃棄物やバイオマスなどのエネルギー資源ととらえ、そこから生み出されたエネルギーが地域内で循環するまちづくりに向けた方向性を示す一関市資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを策定いたしました。
ビジョンにおきましては、エネルギー活用施設の想定の一つとして、廃棄物処理施設から発生する余熱や電力などを活用した環境学習、教育研修施設のほか、温水プールや施設園芸などの集客・産業振興、雇用創出のための施設などを示し、具体的な施設の整備に当たっては市民ニーズを踏まえるとともに、国際プロジェクトや社会情勢の動向も踏まえながら検討を進めるとしたところでございます。
廃棄物処理施設から発生する余熱等を活用した施設は、最近でも全国で多くの事例が見られまして、温水プールを例に取りますと、茨木県つくば市が平成22年度に、埼玉県川越市が平成24年度にそれぞれ施設をオープンさせております。
また、東北の例では、平成17年度に仙台市のスポパーク松森、平成21年度には先ほども答弁いたしました山形県高畠町の置賜スポーツ交流プラザがオープンしており、特にこの山形県高畠町の湯るっとという施設は、約21万7,000人の広域圏の人口に対して、平成25年度で年間9万4,000人の利用実績があり、住民に親しまれ利用されているということでございます。
現在、各地で整備されております一般廃棄物処理施設は、処理のみを目的とするのではなく、エネルギー回収型、すなわちエネルギーを生み出す施設として設置されているところでございまして、当市にありましても、資源・エネルギー循環型まちづくりを進めていく上におきまして、廃棄物処理で生み出されたエネルギーを地域の中で活用することにより、地域の振興、発展につなげていくことを目指すこととしております。
余熱利用施設につきましては、資源・エネルギーの分野に関する教育・研修機能を付加する施設とすることにより、平泉の世界遺産という歴史・文化の分野と、それからそれに合わせて世界に発信できるような地域を目指すとともに、地域のにぎわいや産業の振興、雇用の創出などにもつながるよう、資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンでお示しした方向性を踏まえて、住民の皆さんのご意見も伺いながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、子育て支援策についてでございますが、子供の貧困については、成長時期にある子供の食生活や健康面における影響への懸念や経済的な理由により十分な教育を受けることができないなどにより学力格差が生じるといった指摘などもされておりまして、当市といたしましても、大きな課題ととらえているところでございます。
子供の貧困につきましては、国は、国民生活基礎調査の大規模調査として、全国の各地域から調査対象世帯を無作為に抽出する方法で調査をしておりまして、市町村別にその数値は公表されておりませんが、市では、児童扶養手当申請受付時の相談や生活保護世帯への家庭訪問などを通じて、個別に実態の把握をするほか、民生・児童委員の方々からの情報、生活困窮者相談窓口における相談、就学援助の要保護及び準要保護児童生徒の認定申請の状況などからも、貧困の状況にある子供の把握に努力をしているところでございます。
なお、国の調査では、ひとり親世帯の貧困率が2世帯に1世帯の割合を超えておりますが、市では、ひとり親世帯への支援として、ひとり親家庭等医療費助成事業、母子・父子・寡婦福祉資金貸付の受付や母子家庭の経済的な自立を促進するため、母子家庭自立支援給付金事業、これらにも取り組んでいるところでございます。
次に、幼稚園・保育所保育料の第2子無料化についての質問がありました。
これまでもすべての所得階層における保育所保育料の軽減を実施してきたところでございますが、そのほか、幼稚園・保育所の保育料とともに、第2子の保育料の軽減及び第3子の無料化を実施してきたところでございます。
また、このほかにも、各種予防接種の公費助成や乳幼児から中学生までの医療費の無料化など、子育て世帯の経済的負担を軽減するための取り組みを総合的に実施しているところでございます。
子育て支援のために行政としてやりたいことはまだまだたくさんございます。
そのような中にあって、総合的にこれらの取り組みを進めてきているところでございます。
なお、平成27年度予算の状況について申し上げますと、幼稚園・保育所保育料については、国の基準の56％を軽減しているところでございます。
その軽減額として5億3,771万円、予防接種の公費助成で2億9,307万円、中学生以下の医療費無料化として3億2,116万円を措置しているところでございます。
このような状況から、第2子の保育料の無料化については、現時点では考えておりません。
子育て支援については、今後とも重要施策として位置づけ総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、就学援助制度につきましては、教育部長が答弁いたします。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） 私からは、地域包括支援センターの現状につきましてお答えいたします。
地域包括支援センターにつきましては、一関地区広域行政組合管内に組合が直接運営する2カ所と法人等に委託して運営する5カ所の計7カ所を設置し、生活圏域ごとに地域包括支援センターの担当を定め、各圏域におきまして高齢者総合相談業務や介護予防マネジメントなど、地域包括ケアシステムの構築に向け取り組んでいるところでございます。
一関地区広域行政組合によりますと、委託を受けている1法人から地域包括支援センター業務委託契約を終了したい旨の申し出を本年度当初に受け、組合におきまして、当該法人から終了する理由や運営状況等について聞き取りを行い、また、本年6月には各委託法人等に対し、地域包括支援センターの運営状況等の把握のための聞き取りを行ったところでございます。
組合としては、認知症高齢者等の増加により、相談件数や困難事例が増加し、相談対応の長期化等の課題があり、職員体制、運営費の強化が必要であるととらえているとのことでございます。
市といたしましては、地域包括支援センターが担う機能の充実強化に向けまして、組合と協議をしながら対応してまいりたいと考えております。
また、要支援の方の訪問介護、通所介護の利用実績については、一関地区広域行政組合によりますと、要支援1、2の方が平成27年9月に利用した介護保険サービスの実績は、訪問介護につきましては、利用した事業所数36カ所で実人数533人であり、通所介護につきましては、利用した事業所数59カ所で、実人数1,031人になっているところであります。
第6期介護保険事業計画では、要支援1、2の方の訪問介護、通所介護が平成29年度から新しい総合支援事業に移行となることから、現在、組合に設置しております検討部会におきまして、新制度移行後も要支援1、2の方が同様のサービスを受けることができるような新たな仕組みづくりについて検討を行っているところであります。
なお、市内の訪問介護事業所、通所介護事業所における今後の受け入れ等の意向や介護支援専門員協議会等の関係団体からの意見等も踏まえ、検討を行っていきたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 熊谷教育部長。
○教育部長（熊谷雄紀君） 私からは、就学援助につきましてお答えを申し上げます。
まず、生活保護基準の見直しによりまして就学援助を受けられないケースがあるのではないかということでございますが、平成27年度に不認定となった142人の方を対象といたしまして、生活保護基準見直し前の平成25年8月以前の認定基準で認定となるかどうか確認をしたところでありますが、認定となるケースはなかったところであります。
したがいまして、生活保護基準の引き下げによる影響はなかったというように判断をしているところでございます。
また、認定基準の見直しについてでございますが、当市における準要保護の認定基準は、生活保護の被保護者に準ずる程度に困窮していると認めたもので、住民税非課税の世帯、児童扶養手当の全額支給を受けている世帯、同居している家族全員の収入の合計額が生活保護基準の需要額と照らし、1.2倍未満の世帯、その他経済的に困窮しており、就学に支障があると市長が認める世帯のいずれかに該当する場合としているところでございます。
認定基準につきましては、国の要保護及び準要保護児童生徒の認定要領に基づき、各自治体の判断により定めているものですが、当市の認定基準は、県内の類似する市と同程度となっているところでございます。
また、この認定基準について、東北管内の人口5万人以上の市、34市ございます。
また、岩手県内のすべての市、13市に対して調査を行ったところでございますが、さまざまな認定基準はありましたものの、当市の認定基準と照らし合わせても、実質的な差異はほとんど見られなかったところでございます。
しかし、今後とも他市の状況を情報収集しながら必要なものにつきましては、検討してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 1番、岡田もとみ君。
○1番（岡田もとみ君） それでは、再質問を行います。
まず、総合事業についてですが、総合事業として市に移行しても地域包括支援センターは、地域の高齢者の生活にとって大きな役割を担うことには変わりはございませんので、ぜひ、先ほど聞き取りを行ったということでございましたが、事業所の実態について質問をしているのですが、そこら辺の実態が答弁ありませんでした。
ぜひ、サービスに見合った単価を保障する手立てを取っていかなければならないと思うのですけれども、そこのところはいかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） 地域包括支援センターの単価的なところにつきましては、広域行政組合の所管の事務となりますけれども、地域包括支援センターの実態につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、困難事例が多くなっているというところ、それから認知症の高齢者が多くなっているというところで、かかる時間的なところもやはり非常に長くなっているというところから、人員体制についてやはり不足しているというのが現状だというところがあります。
そういうところについて、広域行政組合とも協議しながら、十分な体制が取れるような形で検討してまいりたいと考えますし、第6期介護保険事業計画におきましても、包括支援センターの機能強化、基幹型というところも計画されておりますので、そういうところにつきましても一緒に協議してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 1番、岡田もとみ君。
○1番（岡田もとみ君） 総合事業として移行した場合は、市の事業となるわけですから、そうしたときに事業所が安定した運営ができるようにするということが大事だと思うのです。
そのような点では、やはりサービスの提供に必要な総合事業費をしっかりと確保していただいて、利用者の現行のサービス利用を抑制しないような取り組みをお願いしたいと思います。
総合事業は平成29年度開始ということでございますが、来年度、平成28年度にどのような準備が必要なのかということで、関係者からとても不安だという声が聞こえてきていますので、平成28年度の早い時期にですね、総合事業に移行することのスケジュール等を示せないかということなのですけれども、その点は可能でしょうか。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） 平成29年度からの地域支援事業への移行についてでございますけれども、現段階では包括支援センターの業務を移すというところの協議はなされていないところでございます。
要支援1、2の方の介護予防のサービスの部分につきましては、地域支援事業に移行するということが決定されているところでございますので、この辺の地域支援事業としましての同様のサービスをどのようにするかというところが、今現在、検討がなされているところですし、議員がおっしゃるように事業所、それから使っている方から、さまざまやはり、どうなるのだろうという心配の声が聞かれるわけですけれども、今後そのようなところにつきましてもスケジュールを示しながら協議してまいりたいと思っております。
○議長（千葉大作君） 1番、岡田もとみ君。
○1番（岡田もとみ君） 総合事業に移行した場合も、先ほど答弁でもありました訪問介護では533人、通所介護では1,031人の方々がやはり現行どおりのサービスを受けられるような取り組みを引き続きお願いしたいと思います。
そのためにも、受け皿となっている先ほどお話があった訪問介護では36カ所、通所介護では59カ所の事業所、そういったところの受け皿も後退しないような取り組みとなるようにお願いしたいと思います。
次に、新ごみ焼却場につきましてお伺いしたいと思います。
いまだに合意には至っていないというご答弁でした。
多少賛成する人の意見もあるというようなお話だったのですけれども、焼却場問題については、やはり反対の声が圧倒的に多いと、賛成している方々は循環型のそういった総合的な地域に対しての利便性、活性化を求めて賛成しているのだというようにお伺いしました。
地域住民との懇談に2年近く費やしてきましたが、やはり住民の意思は変わらずに反対だと、住民合意は得られていないということに対して、期限を決めて取り組もうとしていない当局の姿勢に疑問視する意見などもございます。
住民が反対するところには、絶対につくれないので、市は狐禅寺地区に固執しない次の段階の検討を始めるときではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 田代副市長。
○副市長（田代善久君） ただいまのご質問でございますが、やはり我々は、昨年の3月から狐禅寺地区の方々に仮設焼却施設、新しい焼却施設、最終処分場につきましてご説明を申し上げてきたところでございます。
やはりこのような形でもってご理解をいただける説明を重ねていくことが大変重要だと思ってございますので、今後ともそのような説明を重ねていきながらご理解をいただけるような取り組みをしてまいりたいと考えてございます。
○議長（千葉大作君） 1番、岡田もとみ君。
○1番（岡田もとみ君） 問われているのは、行政と住民の信頼関係です。
これ以上時間をかけることは壇上からも紹介しましたが、地域を分断することになっているということなのですね。
市民と議員との懇談会でも、地域協働体を市はつくれと、地域のことは地域で話し合えるようにと言っていますけれども、一方で焼却場問題が解決しないために狐禅寺地区はそんな状況ではないということが発言されています。
また、当局から議員に対して先進的な焼却場の説明などもこの間ございましたが、当局自身の議論が当市の人口減少や維持費などから見た一関市にふさわしい焼却場という視点の議論がないのではないかと思います。
市長の丁寧な説明というのも、自然を守りたいという住民の願いに向き合ってきたものとは言えません。
市長は、地域振興策とあわせて焼却場などを進めようとしていますが、狐禅寺地区の多数の方々がどう思っているのか、この間、懇談を重ねてきてどうとらえているのか、市長の語っているような視察者が大勢訪れるような地域になることを望んでいると思っているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 田代副市長。
○副市長（田代善久君） いろいろ先ほどご答弁申し上げましたように、これまで地域の方々にご説明を申し上げてきたところでございます。
また、ただいまの質問の中にありましたように、焼却場の規模等の問題もございますけれども、やはり今後のいわゆる一般廃棄物の処理に関しましては、いろいろな処理方法がございます。
それらも含めて、新エネルギー循環型まちづくりのプランとあわせまして、どのような形でもってそのエネルギーを活用できる施設にしていくのかということも、今後検討していかなければならないと考えているところでございます。
そういうことも踏まえまして、先ほど答弁申し上げましたように、やはり地域の方々に理解を得られるような形でもって説明、懇談をしていくことが必要だと考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 1番、岡田もとみ君。
○1番（岡田もとみ君） 視察者が大勢訪れるような地域を望んでいるのかということをお伺いしました。
9日に広域行政組合全員協議会に市長は出席されませんでしたが、そのときに、議員から地域に禍根を残すようなことはしないようにという苦言も出されています。
地方自治の本質は、住民自治にあります。
事業の実施を住民の意思に基づいて行うのが住民自治であることから、住民自治は民主主義の精神を表すものと言われています。
懇談という言葉で時間をかけ、これ以上市長の強い思いを貫こうとするのにはもう限界がきていると思うのですけれども、市長いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
（傍聴人の不規則発言あり）
○市長（勝部修君） 黙っていてください。
○議長（千葉大作君） 傍聴人は静粛に願います。
○市長（勝部修君） 今の質問ですけれども、いずれ、今こちらは地域の方々に提案をさせていただいているということが大前提でございます。
そして、その中で放射能に対する不安とか、さまざまな懸念が示されました。
まず、それについてこちらがしっかりと不安解消のために説明をさせていただいて講演会を開いたりさまざまな現地視察をしていただいたり、そのような努力をしてきて、少しでもその不安の解消をということで取り組んできたわけでございます。
今そのような状況にございますので、いつまでに何々をどうこうということは、今の時点では私のほうからはちょっと申し上げられません。
ただ、無制限にいつまでもだらだらと、というつもりもございません。
そのような時期がくれば、おのずと総合的に判断していくことになろうかと思いますが、現時点においては、いずれ少しでも理解をしていただくための努力を続けているというところでございます。
○議長（千葉大作君） 1番、岡田もとみ君。
○1番（岡田もとみ君） 新しい焼却場などについては、平成33年稼働を目標にしているという当局みずからのご提案でございますので、逆算しても、現在懇談を続けているような状況ではないというのは明確なのですね。
一刻も早くごみ焼却場問題は行政と市民全体で考える体制を取るようお願いしたいと思います。
次に、子供の貧困対策についてお伺いします。
時間がありませんので、特に、貧困の関係では母子世帯が問題になっているのです。
母子の暮らしというのが、貧困率が一番高くて54.6％という経済協力開発機構の加盟34カ国の中でも日本が最悪になっていると、そのような中で一関市の母子世帯の状況がどのようになっているかと問い合わせしましたが、そういった資料は持ち合わせていないという一関市の状況でございましたので、10月の県議会において、母子世帯の生活基準、15万円未満、生活保護基準に当たる15万円未満の月額の収入が66％だということでした。
そういう状況があるにもかかわらず、やはり母子世帯の実態を把握していないというところに、どういう手立てを取ったらよいかということも具体的にならないのではないかという問題があります。
その点について、母子世帯について前の議会でも言いましたが、就学援助は今4項目、準要保護世帯ですね、一関市は4項目の認定基準ですが、国に示している14項目、そこを引き上げる必要があると思いますがいかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 熊谷教育部長。
○教育部長（熊谷雄紀君） 今お話のありましたとおり、市のほうは4項目ということでございます。
先ほど東北の5万人以上の市、34市について調査をしたということでございますが、その中で、項目として挙げられて当市でやっていなくて挙げられていた部分が生活保護法に基づく保護の停止または廃止になった場合という項目、また市町村民税の減免項目、そのような部分が多くの市で挙げられておりました。
これにつきましては、生活保護に基づくものにつきましては、結果といたしまして、要保護認定の廃止後、準要保護認定とうたっている世帯が全部であったということでございます。
○議長（千葉大作君） 通告時間に達しましたので、岡田もとみ君の質問を終わります。
次に、那須茂一郎君の質問を許します。
那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
7番、那須茂一郎君。
○7番（那須茂一郎君） 7番、那須茂一郎です。
通告に従いましてお尋ねしてまいります。
先日、全員協議会で示されました、一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略、その中ではっきりと人口減少社会が示されました。
それも、この合併した新一関市から毎年1,500人から2,000人ずつ減り、25年後の2040年では、この一関市の12万人を超える人口が8万6,000人になるという、それも何もしなければ7万5,000人、改めて示されてこの厳しい現実を突きつけられました。
人口減少社会は、経済の活力も奪ってしまうのではないでしょうか。
民間の投資もそれにあわせて行わなければならないでしょうに、行政の施策一つを取りましても、住民の要望さえもその方向で検討せざるを得ないのではないかと思われるのです。
この人口減少社会のことは前々から指摘されてきていました。
そのため、この一関市が合併する前から、生まれてくる子供のために取り組んできた施策がありました。
それは、花泉町の3人目保育料無料、大東町の3人目20万円支給というものでした。
当時、花泉町では、この施策で近隣他市から移住者が多く、アパート、貸し家が埋まっているとの情報がありました。
合併まで続いた大東町の施策、3人目以降20万円は好評で、合併によりなくなり、それを知らなかった合併後に3人目が生まれたご両親には、がっかりされたことを覚えております。
合併しても、その制度を廃止するのではなく、全市に広げていたら、もう少し子供たちの減り方が違っていたのではないかと思うと、非常に残念です。
当時、地元の商店街では、高校生1人の購買力が年間10万円あると言われていました。
それが、このように減ることがはっきり出されることを現実としてとらえ、少しでも人口がふえ、減り方が少ない方向があるのではないかと思い、その方向で質問してまいります。
新規就農者が毎年20人ずつ、当面する5年間、取り組んでいく政策が出されました。
農林業は、一関市の重要な資源であります。
これらを活用して就農させていく、これは本当に大切なことです。
農業は、食料をつくり出す大切な仕事です。
それをなりわいとしてくださる、本当にありがたいことです。
計画では、毎年20人、5年間で100人、10年間続けていただければ、200人、いや200家族が持続可能の職業につける、そしてその方たちが、地域の中核となり、新しい地域の力となっていく、本当に望ましい施策であります。
問題は、どのような農業をすれば新規に農業をやって成功するかという課題であります。
私たちの年代では、農業の大規模化、多頭飼育でした。
県の政策の北上山系開発もそうでした。
本人の努力よりも、外的要因で多くの農業者は破綻して離農せざるを得ませんでした。
行政が主導する農業、今の担当者が健在なうちだけ保証するのではなく、就農者が次の世代に引き継げる農業の指導をお願いするものですが、いかがでしょうか。
次に、空き家対策についてです。
今、奨励制度があり、今回も補正予算を組むくらい評判が良いようです。
空き家、中古住宅取得に対しましては、移住者で500万円以上というハードルがあります。
この500万円をもっともっと下げて、市内の欲しい方にもこの制度を適用して、積極的に活用させていく、このようなことができないものでしょうか。
もちろん、この制度は今年までではなく、これからも続けてほしいものです。
一関市に来れば住居が手に入るということなら、移住者に良い評判が立つのではないでしょうか。
市内の方にもこの制度が適用になるというのでしたら、事情を良くわかっている方が取得する、これくらい便利で活用できる方法はないと思います。
これからは、特に市内の不便な地域の方が、便利なところに行きたいという強い希望を持っています。
通院、通勤、通学、除雪等、便利なところに住んでいる人には考えられない悩みを持っています。
これからの市の将来を考えて、さきの政策を望みますが、いかがでしょうか。
次に、合計特殊出生率の向上につきましてお尋ねします。
概要の中で、平成25年の1.58を平成31年には1.65に、そして、出生率を15年かけまして1.8まで向上させるものとし、5年間で3割達成するとありますが、営業の目標でもあるまいし、少し違和感を覚えました。
就労、出会い、結婚、出産、子育ての環境を整備して、出生率を向上させるとありますが、人間の神聖で微妙な出来事を、この目標どおりに行くのか不安を覚えるものです。
ここ2、3年一関市の決算書の中でも不妊治療の補助申請が70件前後と多くなってきています。
この背景はもっと厳しいものと思われますが、いかがでしょうか。
このように、人口問題を軸にお尋ねします。
以上、壇上からの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。
まず、農業分野における雇用の場の創出についてでございますが、新規就農者の確保に向けた支援策ということについて説明いたしますと、国の制度で就農後の経営を安定させる目的で年間最大で150万円を給付する青年就農給付金の経営開始型、そして、市の独自事業で、ＪＡが雇用するという形で研修を行い、日当として6,000円を支給する新規学卒者等就農促進支援事業、それから、農業研修などに必要な資金として、月額2万円から5万円の貸し付けを行う新規就農者支援資金貸付事業、これらを実施しておりまして、新規就農者の育成、確保に努めているところでございます。
各事業の平成26年度の実績及び平成27年度の状況を申し上げますと、まず、青年就農給付金の経営開始型の利用者は、平成26年度が個人型で14人、夫婦型で3組、平成27年度は11月30日までの実績でございますが、夫婦型で1組というようになっております。
それから新規学卒者等就農促進支援事業の利用者について見ますと、平成26年度が2人、平成27年度は11月30日までの実績ですが、4人となっているところでございます。
さらに、新規就農者支援資金貸付事業の利用者について見ますと、平成26年度は貸し付け実績はございませんでしたが、継続貸付者2人が平成26年度としての実績となっております。
平成27年度につきましても、現在のところ新たな貸し付けの実績はございません。
農業経営を継続していくための支援策といたしましては、市独自に農業経営指導員8人を雇用いたしまして、認定農業者等の経営指導や農業簿記講習を行っているところでございまして、また、県、市、ＪＡ等が構成員となっております一関地方農林業振興協議会担い手部会において、新規就農者の巡回訪問を行い、経営状況及び課題を把握して、課題解決に向けた助言、指導を行っているところでございます。
なお、農事組合法人等も農業分野におけます雇用の場の一つでありますことから、集落営農組織等からの法人化に対し、1団体当たり40万円の定額を交付する国の補助事業、これは担い手経営発展支援事業という事業でございますが、これらを活用するなど農業経営の法人化に対して、引き続き支援を行い雇用につなげてまいりたいと考えております。
次に、利用可能な空き家の活用についてでございますが、移住定住の促進を図るため、平成25年度から移住定住環境整備事業として実施している3つの事業のうち、移住定住奨励助成事業につきましては、当市に移住した方が住宅を建設または購入した場合に奨励金を交付するものでございまして、平成25年度から平成27年度までの3カ年間の事業として実施しているところでございます。
その対象となる住宅は、空き家を含めた中古住宅の場合は、平成25年4月1日以降に500万円以上で取得することが条件でございまして、その交付実績を見ますと、平成25年度の事業開始から2件となっているところでございます。
平成25年度の交付件数が13件、内訳は新築が12件で、中古が1件、平成26年度は交付件数が27件で、新築が26件、中古が1件、平成27年度は交付件数が19件で、これはすべて新築でございます。
この事業につきましては、本年度を事業の最終年度としているところであり、来年度につきましては、移住定住に関する施策を総合的に検討してまいりたいと考えているところであります。
また、市では、平成25年度から平成26年度にかけまして、空き家と思われる建物の危険度や緊急度を外観の目視により判定して、空き家の総数2,044件のうち小規模修繕により、再利用が可能なＡランクの空き家が430件あるというようにとらえたところでございます。
市としては、所有者の意向に沿って空き家が有効活用されることが望ましいと考えているところでございまして、まずは所有者への意向調査を実施いたしまして、空き家の利活用の意向がある場合は、空き家バンクへの登録や民間の不動産業者の活用を促すなど取り組みを進めてまいりたいと考えております。
市民が中古住宅を取得する場合の助成制度はありませんが、取得後にリフォームが必要なときには、その経費の一部をお住まいの地域で利用できる商品券で助成する緊急経済対策住宅リフォーム助成事業などの制度を活用いただきたいと考えております。
現在、利用申し込みが可能な空き家バンクの登録物件は22件でございますが、多様な移住希望者のニーズにこたえるため、空き家バンクの登録物件をふやすことが課題でございます。
この課題克服のために、市の広報等を利用した周知、あるいはＡランクとされた空き家の所有者への意向調査に取り組んでまいります。
市民が空き家バンクの登録物件を利用することについては、まずは、登録物件をふやし、その後において移住を検討している方からの問い合わせの状況を見ながら、これを検討してまいりたいと考えております。
次に、合計特殊出生率の向上についてでございますが、合計特殊出生率は15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものでございまして、1人の女性が一生の間にお産みになる子供の数の平均を示すものというようにされております。
当市の合計特殊出生率は、人口動態統計によりますと、平成25年には1.58でございまして、全国の1.43や岩手県の1.46よりも高い水準を保っておりますが、その差は小さくなってきているところでございます。
年代別で見ますと、25歳から29歳の出生率が最も高くなっているものの、これが年々低下傾向にあり、また20歳から24歳の出生率についても同様に低下傾向にあることから、20代においては出生率の低下が顕著となっているところでございます。
さらに30歳から34歳の出生率も全国を下回っており、今後も出生率の低下が進行していくことが危惧されております。
なお、35歳から39歳の出生率は、わずかながら上昇傾向にあるところでございまして、晩婚化の傾向がここからも伺えるところでございます。
出生率の低下や少子化の要因は、未婚化そして晩婚化、これに加えて夫婦1組当たりの子供の数の減少によるものとされております。
その背景としては、子育てに対する不安、あるいは子育てに伴う経済的な負担、仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れなどが指摘されているところでございます。
結婚をする・しない、あるいは子供を持つ・持たないというものは、もとより個人の自由な選択でございますけれども、結婚できない理由、子供を持てない理由の中に個人の選択の範囲を超えて社会として対処していかなければならないものがある場合は、行政や企業、地域などがそれぞれの役割を果たし、結婚したくてもできない要因、あるいは子供を持ちたくても持てない要因を取り除いていくことが必要であると考えております。
そのような基本認識のもと、今後の施策を進めてまいりたいと思いますが、出生率の向上のためには、まず人生のパートナーと出会い、結婚してこのまちで暮らし安心して出産できる環境をつくっていくことが何よりも必要でございます。
市民がみずからのライフデザインに応じて結婚をし、子供を持てるよう結婚支援や妊娠、出産の支援にこれまで以上に取り組んでいかなければならないと考えております。
また、出産後の施策といたしましては、子供の成長過程にあわせて保健、医療、保育、教育、就労、結婚などの各分野において、それぞれが線でつながる切れ目のない子育て支援を行ってきているところであり、今後もこの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
若者が地元に定着し、地元で結婚し、そして子供を産み、安心して子育てをすることができる、そういう環境づくりを継続的に進め、人口減少への対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○7番（那須茂一郎君） どうもありがとうございました。
細部にわたってお尋ねをしてまいります。
最初の農業問題、農業の件なのですけれども、一応支援的なものというのに対しては、まず何年かお金を出してという部分があるというお話をいただきました。
しかし、実際に就農というのは、農業をするということになるのですが、どのような部門を考えて、例えば今現在にあわせてやっていけるのか、そしてこの補助金がたぶん助走だと思うのですが、この助走が効果的な農業の種類というのはどのようなものでしょうか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 支援の内容の中身についてもう少し詳しくお話させていただきますと、青年就農給付金というのは、実は市の事業としては経営開始型で、これは先ほど紹介しましたとおり、年間150万円を5年間という期間で交付するものであります。
その前に同じく、青年就農給付金の準備型というものがございまして、これは研修期間という形で、県が認定することになっておりますが、国の事業であることには変わりませんけれども、2年間の研修期間、同じく年間最大で150万円の交付金でもって、しっかりと座学、実学を勉強していただいて、そして経営開始型で5年間、さらにフォローしていくと、そのような大きな制度が平成24年から始まっておりまして、この制度の効果が次第にあらわれてきているものととらえております。
この中身につきましては、当然農業法人の方とか、青年農業者の方々等の交流等をしながら、しっかりした技術を現場でもって、勉強していただく、研修していただきながらのひとり立ちへの準備期間ととらえております。
その間で、今、なりわいとして、その20人の新規就農者の方々がどのような経営の中といいましょうか、作目体系でやって行くかということを考えていただくということになります。
既に、5年前に、一度は計画を出すのですが、実際に開始してから、ではトマトでいくか、ピーマンでいくか、ナスでいくか複合経営の中でやはり畜産のほうでとかという形で、いろいろさまざまでございまして、この就農給付金を受ける営農体系についても複合経営がほとんどでございます。
単作となると、高収益作物の園芸作物という方も若干いらっしゃいますが、そのような形で、5年後には年間最低250万円を所得で得られるような指導をしているところでありまして、それをもとにさらに生産コストの低減とか工夫をしていただいて認定農業者の所得年間400万円に近づけていただく、そして地域の担い手となっていただくというような観点からの指導助言、フォローをしている状態でございます。
以上です。
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○7番（那須茂一郎君） 今、さまざまな農業をやっていくと言われましたけれども、年間所得250万円、数年でそれぐらいやって行きたいと、補助金を抜いてですね。
これは、所得というのは、収入から経費を引いたものなのです。
これを、250万円を上げるというのは、事業として非常に大変なことだと思うのですけれども、そういうような自信がおありだということに対して、ぜひそのような指導をお願いしたいものだと思っております。
それから、空き家の問題ですが、空き家の問題で今優良な部分が2,044件のうち、430件、あと1,500件、そこに残っているのですけれども、将来、その部分がどうなるかという問題について、行政が手を出して整理をせざるを得ないのではないかという部分が結構見受けられるわけです。
ほとんど相続人も子孫も帰ってこないという家もありそうな気がしています。
そのようになるのであれば、早く、例えば、移住者ばかりではなく、欲しい人にやっていくということが大切ではないでしょうか。
けさの新聞をちょっと見ましたら、政府のほうでも税制を優遇するという記事がありました。
これは3年以内とかという記事もありましたし、やはり空き家というのは何年もたってしまうと、どんな立派な家でもやはり大変になっています。
この空き家でその意思があるということを確認しましたら、やはり欲しい人にどうかという部分をやっていくということが大切ではないでしょうか、その点をどのように考えているのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 今現在、先ほど2,044件のうち、今現在すぐにでも使える家ということで、430件、それ以外のお話のことでございますけれども、いろいろな状況でございます。
大きく改修すれば当然住める家も多々ありますし、全く手のつけられない家もあるわけでございます。
それで現在、基本的には個人の財産でありますので、そうしたところの個人の意思を確認することがまず第1でございます。
その次に、先ほど議員おっしゃったとおり、所有者がなかなかつかめないとか、そうした状況の空き家もあろうかと思います。
そうしたことで、今後そのようなことも含めまして、どのように対応していくか、今現在、検討している状況でございます。
議員からいろいろなご提言をいただきましたから、それも含めて今後いろいろなことで検討してまいりたいと思っております。
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○7番（那須茂一郎君） その点はよろしくお願いいたします。
次に、この間、市民と議員の懇談会の中において、子育てについての話が、市民の方からありました。
少し読み上げますけれども、子供の人数がふえると嫁ぎ先にも頼めない、子供の預け先がないと職場復帰もできない、土日になっても近くに子供と一緒に過ごせる公園がない、何のために働いているのか、収入とみなされ税金がかかり、保育料に回せる余裕がないと、すべてに保証があれば増税やむなし、ただ税の出先を明確に、夜間保育がない、都会のほうが環境（公園、美術館等）が整っているし、給料も高い、将来の子供たちの年金がどうなるか不安、保育士養成講座を各学校に科目として取り入れ育成する、小児科の病院が少ない、自営業だと出産費用がない、出産一時金が国保から出ない、出産後の手当てがない、せめて新生児6カ月までは欲しい、市役所の子育て相談窓口ではオープンで相談しづらいと、男性の育児休暇が欲しいと、このような形でありました。
担当部署の所見をお願いいたします。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） 子育て支援については、最重要課題ということでとらえて、これまでも子供を産み育てやすい環境づくりのための取り組みというようなところをやってきております。
今、さまざまお話があった点、すべて解消するというのは、なかなか難しいところもございますけれども、これまで子育て支援の関係については、まず、保育料の関係であれば第1子、第2子保育料の軽減、それから第3子以降の幼稚園・保育料の無料化、定期予防接種の無料化、さらには小学校までの医療費無料化を継続的に実施し、子供の健康増進と子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってきたところであります。
また、本年度から拡充した取り組みとしては、中学生まで範囲を拡大した医療費の無料化、育児支援を加えた産後育児サポーター、特定不妊治療の男性への適用、子育て支援体制の整備として、千厩地域でのおやこ広場の開設等、子供を産み育てやすい環境づくりに取り組んできたところであります。
待機の解消についても最重要というようなことで、施設それから人的なところも含めて対応してまいりたいというように考えてございます。
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○7番（那須茂一郎君） やはりそのとおりであり、産む前からその先のことを心配するようでは、なかなかそういう決心をできない方もいらっしゃると思うのですけれども、産んでしまえば社会が面倒を見ますから、私たちができるだけ応援しますから、お願いしますという制度が欲しいと思うのです。
今市民の方が先ほど述べたようであるのは、当たっている部分もあるし、そうではない部分もあります。
これはどうなのだということは、やはり接点である窓口ですね、市民やそのご父母の方に、きちんと説明してやっていくと、そして課題は課題として、これから解決していくということが大切だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） 議員おっしゃるとおり、まず相談体制の充実ということで、いろいろな相談をまず受けて対応していくということが重要ですので、そのようなところの強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○7番（那須茂一郎君） その点は、ぜひよろしくお願いいたします。
質問の最後になりますけれども、不妊治療を政府のほうでも出して、そして市でも取り組んでいる部分があります。
今のところは、体外受精という問題でなかったかと思うのですが、なぜそのような傾向が多くなったか、どのようにとらえておりますか。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） 確かに不妊に悩む方の相談、そうしたものがふえているのは事実でございます。
ここにはさまざまな要因があると考えられます。
市でも、不妊に悩む方へ何とか助成というところで助成額の拡大とか、男性への適用拡大とかという形の中で対応していく考えでおります。
その内容的なところについては、個々の相談を受けながらというような部分になるとは思いますけれども、対応してまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○7番（那須茂一郎君） 聞き取りのとき、若い職員たちがちょっと知らない部分があったのですけれども、日本子孫基金という団体があります。
その中で、こういうパンフレットがあります。
精子の減少のもとを断つということなのです。
これは1998年、今から20年前の資料なのですけれども、その中で日本のといいますか、男性の精子が半減している、若者の精子が半減しているという記事があります。
もう20年前ですね、このような記事が出されていました。
その主たる原因は、農薬があると、それは防虫剤とかあとは有機溶剤とか、石油化学合成原料とか、そうしたものがあると示されました。
そうしたときに、やはりきちんと対応していればもう少しましかなと思いましたけれども、ところがそうしたところではなくて、出てきました。
そして、この間雑誌の広告で小麦でも起きる現代病、この中に不妊症というのがありました。
小麦を食べていると不妊症にもなるという報告がありました。
これはですね、アメリカなどでの過度な品種改良があるからではないかと指摘されていました。
ですから、子供を産もうと思っても産めないような状況をつくるようではだめだと。
それで主たる農業の問題で有機農業という制度がありますね、それで有機というのは化学肥料、化学農薬を使わないという農業で、これは結構推進してやっているわけです。
先ほど、農林部長から新しい農業のやり方について一応いろいろな形で支援して、そして所得を上げるようにやっていると言われましたけれども、現実に有機農業をやっている人たちは、かなり頑張って苦労しながらでもやっています。
そしてお米であれば、販売価格2キロで2,800円という形で取り引きをやっております。
もちろん仕入れはもう少し安いのですけれども、そのような形で、今現在、政府なり、行政のほうでは規模拡大担い手でやっていく方向でやっていますけれども、しかし販売単価を上げない限り何ともなりません。
その販売単価が、むしろ価値あるものにして、やはり上げていくということが大切なのです。
もしもこのお米を食べたら子供が生まれますよというのであれば、やはりかなり高くても買うのではないかと思うのです。
今現在、何年もかかり、かなりのデータをつくり、このような農薬が子供の減少になっているのではないかということは多くの人たちが言い始めております。
ですから、そうした有機農業を推奨して新しい就農者なり、既存の農業者に対しての関与をしていくという考えは農林部にはないのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 有機農業につきましては、議員おっしゃるとおり、やはり付加価値という形で注目されているというように認識しております。
当一関市でも、有機農業推進協議会というのを設けてございまして、有機ＪＡＳを取得する米づくりの団体の方々もいらっしゃる中で、そうした方々とともに有機のメリット、そして先ほどご指摘があったとおり、価格についてなかなか難しい部分があると、有機はご存じのとおり、かなり手間暇がかかるわけでして、草との戦いと言われております。
水田の場合は、畑作もそうでしょうけれども、そうした部分でただその有機に準ずるような形で減農薬なり、化学肥料ではない、有機肥料のみを使うというような形での作付も今、農協のほうでも取り組みつつあるわけでございます。
そうした流れの中でいけば、当然その付加価値の高いものを見出して、価値を見出して取り組む農業者がふえることが望ましいと思いますし、有機ＪＡＳ並びにそれから世界的に言えばグローバルＪＡＳというような制度がありますから、そうした水の品質等空気の正常性も含めた形での、世界に輸出できるような製品をつくるのであれば、そうしたものも今後研究していかなければならないという認識を持っております。
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○7番（那須茂一郎君） ぜひそのような方向をお願いしたいものです。
ただ、今の答弁の中において、減農薬、少しぐらいという考えがあるのですが、それも今現在危ない部分が出てきます。
例えば、10アール当たり除草剤を使うとします、まず2キロ、3キロの世界です。
しかし、その除草剤の多くが、田んぼに残って、10年間使えば、20キロ、30キロとその田んぼに蓄積されていると、それが根から吸収されていくという問題が出てきます。
この間、ニラとか何とかは、検出されました。
洗ってもだめなのです、根から吸収される。
この問題がありますので、どうしてもやはり農薬をかけない農法を編み出してほしいわけです。
前に赤とんぼの関係で質問をしたとき、その農薬は政府が認めているからやむを得ないような話でしたけれども、そのようなことを気づいて、率先してやめていくことが、この一関市で子供たちが多く生まれる間接的な重要な要因ではないでしょうか。
どのようにお考えになりますか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 消費者ニーズとそれからやはり経済性というような部分でもちまして農家の方々が一生懸命農作物をつくりながら、なりわいとして生計を立てているというように認識しております。
それで、今現にある除草剤、後は、水田営農であればいもち病、それからカメムシ被害、それらについて農薬を使用しているのが実態でありますが、そこを極力少なくして経営が成り立つような仕組みがやはり必要なのだろうというように、それは一つの市ではなくて、日本全国的な部分で、そのような動きになって消費者の方々が国産のそうしたものを好んで買っていただくという環境になればそれは可能かなと思いますし、そうした環境になるよう微力ながら努力してまいりたいと思いますが、現にある体系の中ではなかなか難しいものと思っております。
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○7番（那須茂一郎君） どうもありがとうございました。
よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（千葉大作君） 那須茂一郎君の質問を終わります。
午前の会議は以上とします。
午後1時10分まで休憩します。
午後0時04分 休 憩
午後1時10分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、槻山隆君の質問を許します。
槻山隆君の質問通告時間は30分で、一問一答方式です。
23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） 私は、先に通告した公共交通体系の見直し状況についてお伺いいたします。
公共交通の見直しについて、市内での運行体系が異なっていることから、均衡のとれた運行体系を早期に実現することを望んできました。
市でも、地域公共交通総合連携計画を策定して、市内の均衡のとれた交通体系の構築に取り組んでいることは承知しておりますが、前回の質問以降どの程度まで進んでいるのか、以下の内容についてお伺いいたします。
現在の検討している状況はどうか。
デマンドタクシーを運行してからの利用状況について。
路線バスとスクールバスとの併用についてはどのようになっているのか。
市内のバス料金について利用者負担に大きな差異があるが、この不公平感の解消が大きな課題と考えるが、料金の統一についてどうするのか。
最後に、公共交通の空白地域があると思っているが、この点の対策についてお伺いし、この場からの質問を終わります。
○議長（千葉大作君） 槻山隆君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 槻山隆議員の質問にお答えいたします。
まず、公共交通体系の見直しの検討状況についてでございますが、市では、市民の生活の足の確保、特にも高齢化社会を迎えている今日、高齢者がより身近なところから公共交通機関を利用できるような公共交通システムの再構築が必要であると、そうした観点から市民、運行事業者、行政が協働でそれぞれの機能を発揮しながら、地域に適した持続可能なバス公共交通体系を実現していくことを目的として、昨年2月に市の公共交通体系の計画である一関市地域公共交通総合連携計画を策定したところでございます。
バス公共交通は、だれでも自由に利用ができ、通学、通院、買い物などの社会生活を支えるシステムであります。
しかしながら、現状を見ますと、マイカー利用者の増加、人口減少などにより、バス利用者は年々減少いたしまして、これに伴い、現在の公共交通の運行体制を維持するための行政の財政負担は増加傾向にあります。
この傾向は、今後もますます顕著になるものと考えられますが、一方では高齢化社会を迎えて、移動手段を持たない人の生活の足を確保するための公共交通は、必要不可欠なインフラとして維持が必要であると認識しているところでございます。
このことから、市民の生活の足を確保するためには、利用促進はもとより財政負担の上昇を抑えながら、地域に適した持続可能な公共交通体系の再構築が必要ととらえておりまして、一関市地域公共交通総合連携計画を策定したものでございます。
この連携計画は、平成25年2月から各地域ごとに住民の皆さんと協議を重ねて計画案を作成しまして、その後、地域計画をもとに連携計画の素案をまとめ、市民、運行事業者、国、県などの関係機関、そして、市で構成する一関市地域公共交通総合連携協議会において協議を行い、さらにはパブリックコメント、地域説明会を経て、連携計画を策定したもので、その中で1つ目として、利用促進策と運行の効率化、2つ目として、地域の実情に即した運行形態、3つ目は、路線バスとスクールバスの併用による効率化の検討、4つ目は、協働によるバス運行を支える仕組み、5つ目は、統一的な料金体系、6つ目に、地域限定の利用者負担軽減制度、7つ目に、広域的な生活交通路線の維持存続、これを課題としてとらえ、これらの課題に対して基本的な方針と目標を定め、平成26年度から平成30年度までの5年間、この取り組みを進めることとしたところでございます。
まず、地域との協働で地域がバス運行、経営に参画する体制を構築するため、一関市地域公共交通総合連携協議会を構成し、市民、運行事業者、行政の連携強化や地域別の協議の実施、啓発等の充実、地域運営方式の導入についての検討を行っております。
次に、料金体系及び負担軽減制度の再構築をするため、市営バス等の市内料金や負担軽減制度について検討して、平成28年度中に統一することにしております。
3つ目は、利用促進を図ることでございます。
これは、国庫補助事業の地域協働推進事業を活用いたしまして、乗り継ぎ情報の提供、バス停留所の表示の改善、市営バスや民間の路線バス共通の時刻表や路線図の作成、より有効な公共交通体系について話し合うワークショップの開催、無料体験乗車、共通企画乗車券の発行などに取り組むものでございます。
4つ目は、新たな運行方式の試行として、デマンド型乗り合いタクシーの導入でございまして、県の補助事業を活用して、一関地域の萩荘地区と舞川地区において試験運行を行うものでございます。
5つ目は、地域計画に定める路線のルートやコースの変更、ダイヤ改正などを着実に進めることとしているところでございます。
これらの取り組みは、年次計画で実施することとしており、本年度は連携計画の実施2年度目になりますが、平成28年度の料金体系及び負担軽減制度の再構築や、なの花バスの区間の一部について、デマンドタクシーへの変更、地域住民の組織によるデマンドタクシー運営の調査研究、利用実態に即したバス路線の変更などの取り組みを進めているところでございます。
次に、デマンドタクシーの利用状況についてでございますが、一関市内では舞川地区と大東地域の猿沢地区において、デマンドタクシーが運行されており、市ではその運行に対して補助をしているところでございます。
舞川地区につきましては、なの花バスにかえて、本年4月から、平成28年3月の1年間を期間として、デマンドタクシーの試験運行を行っております。
利用状況は、1月当たり平均約100人、多い月では140人以上の方の利用がございます。
4月から10月までの7カ月間について、前年の同じ期間のなの花バスと比較しますと、約3倍の利用者数となっているところでございます。
猿沢地区につきましては、従来の路線バスに変えて、平成21年度の試験運行を経て、平成22年度から本格運行としてデマンドタクシーを運行しており、デマンドタクシーに移行した後は年間約1,000人の方が利用している状況でございます。
次に、路線バスをスクールバスとして利用することについてでございますが、一般利用者と児童生徒の行き先が同じ方向であることや運行ダイヤと登下校時間との調整、バス車両の大きさ、管理運営方法の調整、学校や保護者の理解、これらが必要でございますが、地域の路線の確保や市が所有するバス車両の削減など、財政負担が軽減されることのほか、児童生徒の段階から公共交通の利用に親しむことにより、その児童生徒が将来においても公共交通のバスを利用することが期待されるなど、路線バスをスクールバスとして利用することは、公共交通対策と児童生徒の通学対策の両面から非常に有効な手段であるととらえております。
こうした考えのもと、現在、市内では大東地域と千厩地域の小中学生がスクールバスのかわりとして、市営バスを利用しているほか、大東地域と藤沢地域におきましては、市営バスや岩手県交通の路線バスを利用する遠距離児童生徒に対して、その運賃の一部を助成しているところでございます。
次に、料金等の不公平感の解消についてでございますが、現在の市営バス及び市が運行補助を行っている路線バスの運賃体系は、距離制、定額制のほか、ゾーン制を採用しているものもございまして、また、定額制の路線についても200円区間と、それから300円区間があるという状況から、昨年2月に策定した地域公共交通総合連携計画において、料金体系及び負担軽減制度の再構築をして、市営バスなどの市内料金や負担軽減制度を統一することとしたところでございます。
その計画を受け、本年3月の一関市公共交通総合連携協議会において、統一的な運賃体系を確立するため、わかりやすく、利用しやすい、シンプルな料金設定や恒常的な利用者の確保と新たな利用者の拡大のため、より割引率の高い回数券や定期券の販売などについて決定したところでございます。
具体的には、運賃体系を300円の定額料金に統一することにより、地域間の料金体系の不公平感を減らすこととなります。
料金を統一することにより、料金が単純化され、利用者にはわかりやすい料金となり、車両の料金システム、料金表示システムなども不要になりますことから、将来的には経費の削減につながることが見込まれるほか、距離制運賃だった路線につきましては、定額制により大幅な利用料金の引き下げになることから、利用者の増加が期待される一方で、これまで近距離での利用者は値上げとなるところがあります。
その対応といたしまして、これまでより割引率の高い回数券などを利用していただくことにより、負担増を極力抑制してまいりたいと考えております。
なお、この市営バス料金などの定額制の実施に当たりましては、市営バス大東において、合併前の大東町当時から、福祉施策として実施している高齢者の100円乗車制度、いわゆるシルバー乗車制度に関し、全市的な視点での調整を図るための検討とあわせ、平成28年度中の実施に向けた作業を現在進めているところでございます。
次に、市営バス等の料金体系の統一に係る民間バス事業者との協議の状況でございますが、料金体系の統一につきましては、平成26年2月に開催いたしました一関市地域公共交通総合連携協議会において、料金体系の見直しを盛り込んだ一関市地域公共交通総合連携計画の決定をいただいたところであります。
その後、平成26年6月に開催した連携協議会におきまして、料金及び負担軽減制度に関する分科会を設置、検討することとし、分科会は8月と12月に開催いたしまして、料金体系の具体的な協議を行い、定額料金、回数割引券、定期券、障がい者等の割引、乗継券の発行について決定をしたところでございます。
その後、本年3月に開催した連携協議会において、決定をいただいたところでございます。
なお、連携協議会への協議に際しましては、市の補助路線を運行している二つの事業者に対して事前協議を行い、了承を得た上で行っているところでございます。
公共交通の空白地域のとらえ方についてでございますが、公共交通空白地域の定まった定義というのはございませんが、路線バスが運行していない地域、鉄道の駅やバス停から離れている地域というようにされております。
当市においては、公共交通空白地域の解消のため、市営または市単独補助によるバス運行を行っておりますが、運行ルートの効率、道路の幅員などにより、路線バスの運行が困難な地域がございますことから、それらの地域が公共交通空白地域というようになっております。
全国の例では、公共交通空白地域の解消のための方策として、過疎地域を対象とした有償運送やデマンド型乗り合いタクシーなどにより、今まで公共交通を利用できなかった地域が、地域みずからの運営による運行を行ったり、面的に運行エリアをカバーする運行形態を導入することなどにより、身近なところから公共交通を利用できるようになるなどの例がございます。
市では、これら他の地域の取り組みも参考としながら、公共交通ネットワーク網を維持・確保することにより、市民の足を確保し、地域と協働の推進により、公共交通を守り育て、バス利用を促進することにより、利便性を向上させ、需要に応じた合理的な運行を行い、財政負担の公平性、妥当性のためのバス運営を健全化することによりまして、持続可能なバス公共交通体系の実現を目指してまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） 23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） ありがとうございました。
前回の質問から、大分、事が進んでいるなという思いで聞いておりました。
それで、デマンドタクシーも利用が好調なようですけれども、デマンドタクシーを利用した場合の料金体系はどのようになっているのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 申しわけございません。
ちょっと今、私の手元に資料がございませんので取り寄せたいと思います。
○議長（千葉大作君） 23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） 今、なの花バスの運行の中で一部をデマンドタクシーでというような話がございましたけれども、その中身がちょっとわからないのですが、どのような考え方を持っているのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 申しわけございません、先ほどのデマンドタクシーの料金についてですが、300円でございます。
それから、なの花バスの区間を一部デマンドでということですよね。
○議長（千葉大作君） 槻山隆君、もう一度。
○23番（槻山隆君） 先ほど、市長答弁の中で、なの花バスの運行をこれからやって行く中で一部をデマンドタクシーで代替するというような、場所的にどのようなところを考えているのか、実際利用するとなった場合にどうなのかなという思いがしますので、もしわかりましたら、具体的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 舞川地域におきまして、なの花バスを運行していた区間をデマンドバスに切りかえているということでございます。
今年度から舞川については試行を開始しておりますが、乗車の少ない区間のなの花バスということで、今後萩荘線について、デマンドタクシーにする予定としているところでございます。
○議長（千葉大作君） 23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） スクールバスを路線バスで利用するという話でしたけれども、実際にどの程度の利用がなされているのでしょうか、今は。
○議長（千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 先ほど、市長のほうからも答弁申し上げましたけれども、現在、市内では、大東地域と千厩地域におきまして、小中学生がスクールバスのかわりに市営バスを利用しているところでございます。
具体的には、大原小学校、大東中学校でございます。
それから、千厩におきましては、奥玉小学校、千厩小学校が利用しているところでございますし、大東地域と藤沢地域におきましては、市営バスや岩手県交通の路線バスを利用しているということでございますが、こちらにつきましては、藤沢中学校と大東中学校ということになります。
○議長（千葉大作君） 23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） 利用している生徒児童の数というか、そこら辺はとらえていないのですか。
○議長（千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 申しわけございません。
ただいま人数については、資料を持ち合わせてございませんので取り寄せたいと思います。
○議長（千葉大作君） 23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） それから、今、大東地域でシルバー制度の関係で100円でやっているということですが、それについて、これから平成28年度に向けて検討していくと、全域にするかどうか検討しているという話ですけれども、今、市では、福祉乗車券の支給もやっているわけですけれども、福祉乗車券は今後も継続して支給していくのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） 大東地域におきましては、福祉乗車券とシルバー乗車証のどちらかというような形ではもう行っているわけですけれども、このバス路線の見直しに関しまして、このシルバー乗車証というのが一部地域というようなところがあって行革等からも全般的な見直しが必要ではないかなというようなことが言われておりまして、ここは先ほど申しましたように、市全体の中でどうするかというようなところもあわせて考えていきたいということで、今、検討しているような状況でございます。
○議長（千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 教育委員会のほうでないとわからないということで、後ほど資料を出させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（千葉大作君） 23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） それから、空白地域の関係ですけれども、昨年の質問の中で、国庫補助の路線があって、平成27年9月まで補助要件を下回っていても補助対象とするという特例措置があったようですけれども、今年の7月で切れたものと思いますが、それ以降の運行についてはどのようになっているのですか。
○議長（千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 昨年の時点ではですね、7月までということでございましたが、国庫補助につきましては、ちょっと期間ははっきり申し上げられないのですが、もう少し延長になっております。
○議長（千葉大作君） 23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） 今、大分公共交通の見直しが進んで、来年もっと良い状況になるものと期待します。
以上で、質問を終わります。
○議長（千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 期間ははっきり申し上げられないと申し上げましたが、岩手県の国庫補助路線につきましては、被災地特例ということで平成28年9月まで延びております。
申しわけございませんでした。
○議長（千葉大作君） 槻山隆君の質問を終わります。
次に、武田ユキ子君の質問を許します。
武田ユキ子君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） 緑清会の武田ユキ子でございます。
第55回定例会におきまして、先に通告のとおり大きく3題について質問をいたします。
政府が発表した、まち、ひと、しごと創生総合戦略において、3世代同居、近居支援が施策の中に盛り込まれるなど、国におきましても重要、かつ喫緊の課題である3世代の同居、近居の促進についてお伺いたします。
質問の中には、多世代というようにしてございますので、よろしくお願いいたします。
一つの家に、祖父母、父母、子供たちが一緒に暮らす、かつての日本ではそのような多世代同居が当たり前でした。
子育てや介護、あるいは家庭間での生活を支え合う、また孫へ知恵とか思いやりの心を伝えるということで、大変大きな教育的機能を持っており、日本が誇れる文化として、大事な役割を果たしてきました。
内閣府が実施した安心、安全に関する特別世論調査によると、一般的な人間関係につきまして、難しくなったかとの問いに対し、難しくなったと感じると回答したのは63.9％、さらにその理由について、人々のモラルの低下が55.6％、地域のつながりの希薄化が54.3％、人間関係をつくる力の低下44.5％、核家族化41.8％、親子関係の希薄化27.5％となっており、家族や地域におけるつながりの希薄化が浮き彫りになっているとしています。
家族や地域の中で助け合い、支え合うことで解決してきたことを行政が担わなくてはならない事態が生じております。
本来ならば自助、共助、公助の順で解決しなければならないこいとが、ゼロ歳から保育園、年老いたら施設へと公助に頼るという意識が先行し、その結果、莫大な税金がかかってしまうという悪循環に陥っているような気がいたします。
一方、家族と地域における子育てに関する意識調査によりますと、親との同居・近居を望んでいる人の割合は、全体の5割以上で、特に30代、40代の子育て世代では、近居を望む声が多く、50代以上の介護世代では同居を望む声がふえる傾向になっており、親子で話し合うことも遠慮していたけれども、実は、お互い同居・近居を希望していたということでありましょう。
家事や子育てを協力し合い、それぞれの負担を減らせるのが多世代同居・近居の大きなメリットではございますが、そのメリットは家庭内にだけにはとどまりません。
独居老人や高齢者夫婦のみの世帯に起こりがちな問題や全国的にふえつつある空き家問題の解消も期待できます。
団塊世代は退職時期を迎え、かつ高齢化の進展等による社会保障費が増大するなど、財政状況は厳しさを増しております。
このような財政状況の中、これからの本格的な少子超高齢化社会に適切に対応するために、地域コミュニティーの果たす役割は非常に重要な位置を占めることになると考えます。
その基礎となるのは、家族であり、今後の家族のあり方も含め再生、再構築が必要となっています。
これまで自由な生活を求め地域社会と疎遠になった人たちを、どう地域社会と結びつけていくのか、また家族とはどういうものなのかをもう一度考え直すことが求められていると考えます。
そこでお伺いいたします。
1点目、多くの社会問題の解決が期待できる多世代の同居・近居について積極的に取り組むべきと考えますが、市長はどのような考えをお持ちでしょうか。
また、多世代同居・近居を広く普及させるため、住宅に対する市独自の補助や税制上の減税措置を行うなどの支援を積極的に進めていくべきだと考えますが、あわせて市長のご所見をお伺いいたします。
2点目は、市民ニーズの把握等、意識調査が必要と考えますが、行ったことがあるかどうか、行った場合はその結果について、なかったとすれば、今後行う考えについてもお伺いいたします。
3点目は、社会保障全般において、子育て世代が、親世代と同居している、または、親世代が子育て世代と同居していることにより受けられない、あるいは税制上負担増となるなどの事案についてお伺いいたします。
次に、大きな2番目として、一関小学校の教育環境の整備について伺います。
一関は、学問のまちと言われ、一関小学校の前身、一関藩の藩校教成館は、蘭学者大槻玄沢、儒学者大槻盤渓、日本初の近代国語辞典言海の著者大槻文彦など大槻一族を初め、学問のまちの拠点として数多くの俊才が巣立ちました。
そのような背景から、近年においても、学区を越えて子供を一関小学校に入学させたいと、わざわざ住所を移してまで入学させるほど、歴史・文化がぎっしり詰まった伝統校であり、一関市を代表するシンボル校であると思います。
その一関小学校は、現在23クラス、661名の児童が通う市内最大の学校でありますが、教育環境においては、かなり低い水準ではないかと思います。
例を挙げれば、校舎、屋内運動場ともに、昭和43年4月に移転新築し、47年が経過、鉄筋コンクリートの校舎は、既に耐用年数を過ぎております。
同じように屋内運動場も老朽化が激しく建設以来耐震補強はしたものの継ぎはぎだらけの外壁が通るたびに目立ちます。
校庭の中に車道が通っており、学校の敷地のあちこちに駐車している車、継ぎはぎだらけのフェンス、老朽化したトイレ等、安全面、衛生面など多方面にわたって整備が急がれます。
学校施設は、子供たちの学習・生活の場であり、学校教育活動を行うための基本的な教育条件であり平等でなければなりません。
学校規模の適正化計画における、今後の校舎整備計画は学校統合が最優先となっていると感じます。
一関小学校のように老朽化しているにもかかわらず、半恒久的に統合の必要性がない学校の環境整備について、計画すらないとするならば大きな問題だと言わざるを得ません。
そこでお伺いいたします。
1つ目、一関小学校の教育環境の現状の認識について、2つ目、学校施設整備の基本的な考え方について、3つ目、一関小学校の教育環境整備計画、校舎、屋内運動場、駐車場の確保、外構、校庭の暗渠等についてお伺いいたします。
次に、大きな3題目、学校統合に伴う廃校の歴史保存・継承について伺います。
学校統合により、母校が閉校、母校がなくなり、廃校になる。
もちろん、子供たちのため、新たな方向に発展するための大きな決断であると思います。
当市におきましても、合併から10年を迎えましたが、その間に輝かしい歴史と伝統を誇る、小学校26校、中学校5校が、統合により、その歴史に幕を閉じ、小学校10校、中学校3校が新たにスタートしました。
明治5年、学制発布当時から実に140年有余の伝統を守り続けてきた多くの学校が、次々と閉校するという歴史的変革期を迎えていると思っております。
そして、この時代に生きる私たちは、先人が築き上げてきた歴史と伝統を守り、次の世代に引き継ぐことが重要な使命であると考えます。
そこで次の点についてお伺いいたします。
1点目は、現在閉校となっている学校の貴重な資料の保管状況と所管部署について、2点目は、閉校となった校舎を活用して保存・公開するなど歴史記念館を設ける考えはないかについてお伺いいたします。
以上で、この場からの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございます。
○議長（千葉大作君） 武田ユキ子君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 武田ユキ子議員の質問にお答えいたします。
まず、多世代の同居や近くに住むいわゆる近居の促進についてでございますが、核家族化、少子高齢化の進展は子供のいない世帯、高齢者単身世帯、高齢者夫婦のみの世帯、これらの増加など、家族構成の変化のみにとどまらず、地域社会の人間関係の希薄化にもつながっていると感じております。
こうした核家族化や地域のつながりの希薄化により、介護や子育てなどに対する地域の支えが不足していることが、老々介護や育児に対する不安など、さまざまな問題を生じさせている要因の一つであるというようにとらえているところでございます。
このような中で、一億総活躍国民会議において打ち出された3世代同居、近居環境の整備は、子育てや介護において家族による支え合いが期待できること、地域内での人口構成のバランスが取れ、高齢者による子供の見守りなどを地域活動の活発化による地域力の向上も期待できること、さらには、私は、長期的視点からみると、これが一番意義のあるものというように認識しておりますが、幼児期から世代間のコミュニケーションの機会に恵まれる、いわゆる幼児期からのコミュニケーション能力の向上というものが期待できるというように考えております。
近年の若年者がせっかく就職しても、早期に会社をやめてしまう早期離職のその理由をみましても、会社内での人間関係やあるいはコミュニケーションがうまく取れないという項目が多くございます。
多世代同居は、これらの課題に対しても極めて有効に作用するものというようにとらえておりますので、今後国から示される事業の詳細等をしっかり把握して、当市におきましても有効な対策を検討してまいりたいというように考えております。
次に、住宅に対する助成等でございますが、多世代で同居や近くに住む方に特化した住宅の増改築の補助制度というものはございませんが、関連している制度として、住宅リフォーム助成事業、あるいは居宅介護住宅改修及び高齢者及び障がい者に優しい住まいづくり推進事業費補助金などがございます。
その他、住宅に関する補助制度として、県産材を使用した場合の住みたい岩手の家づくり促進事業がございます。
多世代同居などに特化した制度を創設する予定は、今のところはございませんが、既存の制度を多世代同居のための住宅改修等に活用していただけるよう、周知に努めていくほか、今後の国の制度設計の動向などをしっかり見極めて情報収集をしてまいりたいというように考えております。
次に、税制上の減税措置についてでございますが、市税の減免は、地方税法の定めにより、貧困により、生活のため公私の扶助を受ける者や災害その他特別の事情により、担税力を喪失した者などに限り減免できることとなっており、市条例及び減免要綱において具体的な基準を定めて、減免を行っているものでございます。
減免は、担税力に着目して行うことから、市独自の新たな減免基準を定めることはできませんが、国では現在、3世代同居に係る税制上の軽減措置として、所得税や相続税を軽減する制度の創設を検討され、今後税制調査会において議論されると伺っておりますので、国の税制改正などの方向も注視しながら、制度改正が行われた場合は、適正に対応してまいりたいと考えております。
次に、多世代同居、近居に関する市民ニーズの調査についてでございますが、これまでは市として行ってはおりませんが、家族の同居、別居にはそれぞれ家庭の事情や経済的負担、生活習慣の違いなど、さまざまな要因があると考えられます。
今後、国から示される事業等を検討する上で、市民ニーズの把握についてもあわせて検討してまいりたいと思います。
なお、一関小学校の整備と学校統合に伴う学校の歴史の継承につきましては、教育長が答弁いたしますし、多世代同居による負担増の事例につきましては、保健福祉部長及び総務部長から答弁をさせます。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 私からは、一関小学校の整備と学校統合に伴う学校の歴史の継承について、お答えいたします。
まず、一関小学校の施設についてでございますが、一関小学校は狐禅寺小学校と統合し、現在地に校舎等整備したものでございますが、校舎につきましては、鉄筋コンクリート造で昭和43年3月に完成し、築47年を経過しています。
また、屋内運動場につきましては、鉄骨造で校舎と同じく昭和43年3月に完成しております。
これまで校舎につきまして、平成2年度から5年度にかけて大規模改造工事を行い、普通教室等の屋根、昇降口、給食・配膳室の改修、内外壁の塗装、老朽化した給水設備などの改修を行ったところであり、また平成19年度には耐震補強工事とあわせて、トイレ整備等の改修工事を実施したところでございます。
屋内運動場につきましても、平成10年度に全面的に床を張りかえたほか、平成17年度には耐震補強工事を行うなど必要な工事を実施し、建物の安全性と教育環境の改善に努めてきたところです。
プールにつきましては、老朽化により、排水設備等の腐食などが生じていたために、昨年度からプールの改築工事を実施し、本年7月に完成したところです。
グラウンドにつきましては、暗渠排水管を布設しているところですが、降雨時の水はけが悪い箇所につきまして、暗渠排水管の増設を行うなど対応してきたところです。
なお、校舎・屋内運動場ともに、相当の年数を経過していることから、建物の内外装、設備等につきましても、経年劣化が進んでいる状況となっていること、また建物配置と周辺道路の関係、自動車通勤やマイカーなどの増加などもあり、専用区画として教職員駐車場や行事の際の駐車場を持っていないこと、グラウンドと遊具スペースの間に自動車の進入路があることなどの課題につきましては、認識しているところであります。
学校統合に伴う校舎等の整備につきましては、今後10年間で千厩地域統合小学校や東山小学校など、4校の整備を計画的に進めていくこととしているところですが、その後、一関小学校を含め、建設後相当の年数が経過した学校につきまして、計画的に整備してまいります。
また、雨漏りや設備器具に不具合が生じた場合は、その都度、早急な修繕に努めているところでございますが、当面、老朽化による汚損に対する壁の塗りかえや、暗渠排水管の増設など、環境美化に努めながら、市の財政状況と市全体としての取り組みの優先度を踏まえ、老朽化対策の方向性を検討してまいりたいと考えております。
次に、閉校した学校の歴史の継承についてでありますが、閉校した学校の資料につきましては、開校の成り立ちや施設整備など、主な出来事等を記載した沿革史、開校から何周年または校舎等落成の記念誌、学校の旗などの備品は、大切に継承すべきものは、統合後に移管し、校長室や資料室で保管しているところでございまして、各学校が責任を持って学校の歴史を継承しております。
また、児童生徒の学籍を記録する指導要領は20年、卒業生台帳は永年の保存としているところであり、閉校した学校の分についても、それらを統合校に移管しているところでございます。
なお、貴重な資料は統合校に移管しておりますが、学校活動の記録や各種報告集、記念品などの資料につきましては、旧校舎に残っているものもございます。
閉校となった校舎の利活用につきましては、施設の状況や地域の方々の意見を十分に考慮しながら、地域づくりに貢献できるよう、それぞれの地域の方々とともに検討しているところでございます。
これまで閉校となった学校施設のうち、屋内運動場につきましては、多くは市民センターの附属施設として、地域の利用に寄与しているところであり、また校舎につきましては、市民センター等集会施設への転用、学校法人、社会福祉法人への貸付、民間や地域での活用がなされている事例もございます。
教育委員会といたしましては、閉校した学校の歴史等がわかる資料等を精選の上、保存継承することは必要であると認識しております。
このため、本年度中に市ホームページ上に学校ごとの情報を掲載するよう計画しておりますが、その中で、閉校した学校の沿革なども掲載し、その歴史を残してまいりたいと考えているところでございます。
また、閉校した学校を含め、校歌の音源の収集を進めているところであり、音声データの保存とともに、市民の皆さんに楽しんでいただくことや市外の卒業生たちにもふるさとを思い出し、応援していただくことなどを趣旨として、インターネットで視聴できるシステムの構築を検討しているところであります。
議員からお話をいただきました閉校舎を活用しての記念館的に学校の歴史や資料を展示、公開することについてでありますが、閉校校舎の利活用、市内学校の変遷の歴史を学ぶ等の観点からも参考となる提案であると理解いたします。
しかし、閉校した学校の資料は、統合した学校で展示保存されていることもあり、市内1カ所に集中展示することとなると、管理運営面や維持管理費などの課題も多くあると考えられますので、まずは、他の事例収集も行いながら調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） 私からは子育て世代、親世代の同居により、受けられなくなる、あるいは負担が重くなる事例についてお答えいたします。
介護保険料につきましては、世帯全員の課税状況と高齢者本人の所得状況から算定されますので、市民税の課税、非課税区分の変動に伴う負担増が挙げられます。
保育施設保育料につきましては、父母の所得合計103万円以下の世帯におきまして、同居の祖父母等が家計の中心の場合は、祖父母の住民税額によりまして保育料が増額になる場合があります。
また、同居、別居を条件としているサービスの事例としては、高齢者福祉サービスにおいては、高齢者福祉乗車券の交付、配食サービスの利用、緊急通報システムの貸与など、ひとり暮らしや高齢者のみ世帯の高齢者等を対象に社会参加の促進や高齢者の見守りを目的として行っている事業がございますし、在宅寝たきり高齢者等家族介護手当や介護用品支給事業のように、同居して常時介護している家族に対して介護負担の軽減を図るために支給している事業などがございます。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○総務部長（小野寺正英君） 私からは、多世帯同居における税負担につきましてお答えいたします。
70歳以上の父母や祖父母を扶養し、同居している場合を例に申し上げますと、所得税の特例でございます同居老親控除によりまして、所得から差し引く控除額が同居していない場合と比べ、大きくなりますことから、所得税と市県民税において、税負担が減少いたします。
現行の税制上、これ以外には子育て世代とその親世代の同居の有無によって、税負担が変わることはございません。
○議長（千葉大作君） 19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） 大変ありがとうございました。
何点か、再質問をさせていただきます。
多世代の同居、近居というように、私が表現したのは、いずれ、孫まで生まれれば3世代ということになりますけれども、実際的には住宅等の取得等を考えますと、孫が生まれる前に同居してもらえれば、住宅を取得しないうちに同居できるというようなことから、いろいろな面で功を成すのではないかなと思って、そのようなことにしましたけれども、偶然というか、私は政府がこのようなことで、きょうのように大きく取り上げられることを進めていることにつきましては、あまり承知しておりませんでしたので、今、市長さんからご紹介いただきましたように、2016年の税制改革大綱にいろいろな施策を講じていくというような報道がございました。
そのようなことは当然、全国一律に国からおろされてくるわけですから、当然取り組んでいただくということになろうかと思いますけれども、実は私がこのことに気がつきましたのは、いずれ、先進地事例というのがありまして、そこの評価といいますか、実績がすばらしいものがありましたので、そのことにつきまして市単独で、市の特色のある施策の一つとして、取り組んでいただけないかなというのがそもそもの今回の一般質問に取り上げたものでございます。
そうした中ではですね、幸福度ランキング日本一ということで、名をはせている福井県の事例というのがございまして、これは地元の市民の方からこうしたことをやっているぞと、武田さんもそういうものを勉強しなければだめなのではないのというお話をいただいていろいろと調査をさせていただきましたが、この福井県にありましても、従前には合計特殊出生率というのが過去最低だったというようなこともあり、また、それが現在、出生率が全国8位まで上ってきていると、夫婦共働きも全国1位、あるいは小中学生の知力体力というのも1、2位を争うことだというように変わってきていると、これがすべて多世代と同居とかというものと、すべてとは申し上げませんが、大きな効果を上げているというように、今、評価しているようでございます。
そのところでは、今回の国が示す前に3世代同居のための住宅のリフォーム事業でございますとか、住宅購入資金に対する補助金の制度を設けてやっておりました。
また、静岡県の掛川市では、やはり同様なものでございましたけれども、住宅の購入、新築に対しては、買い物券ということで当然その住宅取得に対しての買い物券だろうというように思いますが、そうしたことで取り組んでいると、そして功を成していてあっという間に定員を満たしているというような状況でありました。
私は国の政策としては、当然そのようなことをやっていくことというのは、ごく自然な形であろうと思いますが、それに上乗せした形でぜひですね、今回のいろいろな計画の中に盛り込んでいただければと思って質問しておりますので、その観点からもう一度ご答弁をいただければと思います。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） 多世代同居、近居の関係につきましては、子育てにしろ介護にしろ、やはり近くにいる、あるいは同居していることによっての安心感、そのようなものが生まれるというところがありますし、地域コミュニティーの再生にもつながるということで、非常に大切だなと思っております。
ただ、この辺につきましては、これを機会に少し家族で介護なり、子育てというところもお話し合いをしていくというところも広がっていけばいいなと思っております。
具体の住宅につきましてのその施策については、先ほど福井県の話もございましたけれども、さまざま先進事例がありますが、今後、国で詳細の部分が出てきますので、そうしたところも見ながら検討させていただきたいと思います。
○議長（千葉大作君） 19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） いずれ自治体間競争というのですかね、生き残り合戦というようなもので、何か特徴があるものでこのようにネットで調べると、第1位のところに、ポンと出てくるというような新しい政策というものをご提言したいなと思いましたが、いずれこのことにつきましては、市長さんのほうからいろいろと前向きなお話をいただきました。
特に、やはりニーズといいいますか、そうしたものについては、旧一関市内でありますとか、周辺の地域とは、今現在でもその生活しているスタイルというのが、大分違っていると思いますが、何らかのニーズ調査というものの中に、一緒に組み込んでいただきながら、ぜひ、実態調査なりニーズの調査をお願いしたいと思います。
それから、これも一自治体ではなかなか解決はできない問題なのですが、実際には今のように国における3世代同居、近居というものを推進していこうといろいろな施策を展開するわけでしょうけれども、一方では、やはり現在の生活スタイルといいますか、それにあわせた福祉の向上ですとか、いろいろなサポートを展開しているわけです。
これで、これが逆に今度は方向性が違う方向に向けていくわけですから、足かせになる部分というか、若干そういう思いもするわけですけれども、その辺は私としてはなかなかそこまでの気づきはあるのですが、その後の展開というか、何かその解決方策みたいなものを、国のほうに対して申し入れるとかはないのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） 先ほど、同居・近居のメリットというところのお話がありましたけれども、同居するに当たっての心配というのも当然あるのだろうなと思います。
介護はしたいのだけれども、介護の負担というような、例えばですけれども、そうしたところも出てくるので、今在宅の関係の介護については、国でも少し取り組んでいかなければならない部分なのかなというところで、在宅介護の部分の強化は、当然必要になってくるのかなというところも考えております。
この辺については、少し国としての動向を見ていきたいと思います。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 真剣に考えていかなければだめな項目だと思っております。
実は明日ですね、登米の市長、栗原の市長と一関の市長、3人で懇談会があります。
これは、定期的に行うものでございます。
その際に、何かこのエリアで、県境を挟んだこのエリアで何かできないかどうか、まだ、もやっとした状態の話しかできませんけれども、そうしたものを話題に出して、この地域の特色というものを1つの基礎自治体からの提案という形ではなくて、しかも両県にまたがるところから発信していくというのも1つの方法かなと思いますので、ただいまの議員からのご提案というものは非常に有益性がございますので、参考にさせていただいて話題にしたいと思っております。
その結果については、また機会をとらえてご報告できる機会があればいいと思っています。
○議長（千葉大作君） 19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） ありがとうございます。
いずれ、これまでの生活スタイルというものを変えていただくというようなことの中で、今までのそのサービス内容を方向転換しなければならないと、大きな大きな何と申しましょうか、方針転換をしていかなければならない中で、一方だけを突出して、これをやりますあれをやりますと言いましても、私のような計算高いものは、損得勘定するとやはり老々のほうがいいのかなという選択になることがないような社会であってほしいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
ありがとうございます。
それでは、次は、一関小学校についてでございます。
今ですね、教育長さんからは10年後というようなお話をいただきました。
そこで、そんなに待てるかなという思いがあります。
いずれ、私のひがみかもしれませんけれども、今、各地域で統合ということで、膝を交えて住民の方々と議論をしていただき、良い方向にもっていっていただいているということは、大変本当にご苦労さまだというように思っております。
感謝をしております。
そういう中で、私の住んでいる学区では、そうした方々に来ていただいて、住民ニーズ、学校に対するニーズとかというものにつきまして、お話ができるテーブルが全くないというような思いを、これはひがみということでしょうかね、そんな感じもしております。
先ほど、昼食を取りに行きましたならば、2階の議会棟のホールで、頑張れという、そういうお声がけをいただき、何を頑張ればいいのですかと言ったならば、学校に決まっているではないですかというように、あまり私は存じ上げていない方だったのですが、激励をいただきました。
それほどですね、やはり住民の方々は、声は発しておりませんけれども、先ほども壇上で申し上げましたように、やはりここの一関のシンボル校だという自負はあろうかと思いますし、そうした考えのもとで、今後の学校の施設整備に当たっていただければありがたいというように思っております。
計画がもうきちっと詰まっているわけですから、そこに間に入れていただきたいということは申し上げませんが、できることからやっていただきたいというように思っております。
例えば、教育長さんもおっしゃったように、校庭のど真ん中に道路が走っているみたいなところがありまして、そこは当然スクールバスも通りますし、一般のお客様も通ります、それから、教職員の方々も奥のほうに駐車するために通ります。
そうした学校の教育現場でのあり方というのは、私も長年あそこに住んでいましたが、今回これを取り上げるために何度か足を運んで、そうした問題も大きくあるなと思いましたので、この辺の解決策をまずはお願いしたいと思うのですが、何かそのことについて。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 今、一関小学校、特にも、校舎内の車の通路についてお話しいただきましたが、私も行くたびに、子供に接触しないようにしながら行っているという現状は、それはそのとおりだなと思います。
10年後以降の計画になるということで、まだ具体は何年ということは申し上げられませんけれども、その緊急度については、非常に自覚しておりますので、そうしたことのタイミングでその部分については、対応を考えていきたいと思います。
ただ、非常に中心市街地にある学校であるということで、その面積が一定程度ということで決まっておりますので、そうした部分をいかに有効に使うかという部分を普請しなくてはいけないかなというように考えております。
○議長（千葉大作君） 19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） まさしく面積でありますけれども、実は、学校の東側のところには、あそこら辺は全部もう住宅で埋まってしまっているといっても過言ではないわけですけれども、何か学校のために残っているくらい、あれだけの田んぼが並んで残っているところはないのです、4枚か5枚ぐらいは、1反歩田ですからね。
そのような偶然とは言い難いぐらいそうした状況にございますので、それらについて早急に、その10年後のために、あるいは今、駐車場が足りなくて、西口側の子供たちの昇降口のすき間のところにも全部車がとまっているという、そういう状況を解決するために、その敷地の確保を急がなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） いずれ、建設関係の話、具体の案をつくるまでに時間がありますので、そこに向けていろいろな情報収集をしながら、可能な限り検討してまいりたいと考えます。
○議長（千葉大作君） 19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） 民間の方が持っている土地につきましてですね、私がこのように勝手なことを申し上げるのも失礼なことでありますけれども、逆に民間の土地でありますから、10年後にどうなっているかという保証はないということから、今からその段取りをしてはどうでしょうかというお話を申し上げているところでございます。
それがまた、なかなかこの財政状況で難しいとすれば、やはり屋体というのですかね、あれは外壁は角うねトタンという、私はそういう材質的なものからいけば、その結構安価なものでやっておりますから、あちらこちらがさびて、朽ち果てたのでそこを別なカラーで補修をしているというのがいかにも歴史が感じられるというのですかね、そうしたものになっております。
きょうも大変激しく雨が降っておりますけれども、やはり私たちが住んでいるところはいまだに内水というものについては、心配がされるところでございます。
ですので、できればですね、その地域の方々の避難所にもなってございますから、1階を駐車場にして、2階を体育館にするとか、そういうことでですね、いずれ全く何も手をつけないということは、なかなか地元の住民の方々が、私がこうやって、質問をすることによって関心を持っていただきながら、なかなか納得できないのではないかと思いますけれどいかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 体育館についてもこれまで屋体部分については、鉄骨のつくりなのですけれども、補修を行ってきたところでありますし、それから、それほどお金をかけなくてもといいますか、応急措置でやれる部分につきましては、当然やっていきたいと思いますが、構造上の問題となりますと、やはり建てかえの時期にあわせてやるというのが順当な対応だと思いますので、その際にそのような対応を考えていきたいと思っております。
○議長（千葉大作君） 19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） それでは、10カ年計画も立てられなくてもできるようなものを私が列記しました。
あの中から何か1つぐらい取り上げてくださいよ。
そしてもう1つ、それはどうぞよろしくお願いします。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） いずれ、例えば壁の汚れとかですね、それからあとは壁面の危険性とかそうした部分につきましては当然対応できるかなと思いますので、そうした部分につきましては当然学校に伺いながら、調査しながら緊急度の高いものから対応してまいりたいと考えます。
○議長（千葉大作君） 19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） では、次期の10カ年計画後の話というのは、10カ年の中では5年、5年というようなことで、5年が過ぎたときにもう一度その何というのですかね、計画の見直し等はローリングで毎年やるというところもありますが、大きくはそのように理解しております。
この先、5年ぐらいのときに、言うなれば一関小学校はいつごろどうなるかということを示すことは可能ですよね。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 先ほど、お話をさせていただきました10年間の整備計画は決まっていると、その後の分につきましては、例えば一関地域の部分については、中里小学校も非常に老朽化した施設でありますので、そうした部分の優先度とかですね、中里のほうがどちらかといいますと、建築年度については前なのです、ですからその部分の実際の状況を見ながら、やはり優先度は判断しなくてはいけないかなと思っております。
計画年につきましては、当然ここを10年間の中でどのタイミングで何年度とは申し上げられませんが、どこかのタイミングで作成する必要は当然あると考えております。
なお、一関地域につきましては、昨年度は山目小学校、それから磐井中学校の整備を行いましたし、今年度は桜町中学校の特別棟につきまして現在建築が進んでおる状況でございますので、そうしましたバランスを見ながら判断させていただくということでございますのでよろしくお願いします。
○議長（千葉大作君） 19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） いずれ、私がなぜこのように焦るみたいな話をするかと申しますと、いずれ人口減少でございますとか、財政問題でございますとか、いろいろと先行きが明るいという見通しには今はないような気がしておりますので、息切れをしないような形で次につなげていただきたいという思いでお話を申し上げているところでございますので、地域住民の思いを、ぜひくんでいただいて、しっかりとそのような計画を実施していただくようお願いをしておきたいと思います。
それから、もう一つ、廃校になった学校のそれぞれの思い出のものというのですか、重要なものは当然保管していただくものはそれはそのとおりだと思いますが、もう少し思い出に浸るとか、母校を訪ねてみたいというような思いがしたときに、自分たちの母校がなくてもそれに近いようなところに触れられるというのは、やはりこれからの歴史を継承していく中では、ただ閉じ込めてしまっておけばいいというものではなくて、やはりそれを自分たちの宝として、皆に公開しながら、ふるさとづくりに役立てていっていただきたいと思いますので、そんなにそんなに立派な校舎を改築してとか、今ある校舎を大きなお金をかけてというものではないと思います。
あるいはきのうも話題になっておりましたけれども、健康の森ですか、ああいうところは、多くの方々がおいでになります、そういう中での展示コーナーみたいなものがあっても良いのではないかと思いますが、いずれ、今、廃校となった学校に結構なものがあると私は認識をしておりますので、それらを他の活用をするときに、邪魔者にされるようなことのないように、きちっとあれを取っておけば良かったなということにならないような保管の方法、できれば公開もしていただくということで期待をしておりますので、先ほどの前向きなご答弁でありますから、ぜひともよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 武田ユキ子君の質問を終わります。
午後2時45分まで休憩します。
午後2時28分 休 憩
午後2時45分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。
次に、千葉信吉君の質問を許します。
千葉信吉君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） 14番、希望会派の千葉信吉です。
今議会におきましても、一般質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。
議長より発言のお許しをいただきましたので、3題について、通告に沿って質問させていただきたいと思います。
まず、大きい柱の1つ目は、放射能被害対策、側溝土砂等についてお伺いいたします。
2011年3月11日、津波そして福島第一原発事故、あの未曾有の被害を受けた東日本大震災から4年10カ月が過ぎようとしております。
当一関市におきましても、福島第一原子力発電所の爆発により、放射能飛散による多くの被害を受けました。
そしてまた、放射能地域に指定され、今日まで一関市の最重要課題の取り組みとして、一関市を初め市議会でも放射能被害対策特別委員会を設置する中、解決に向け取り組みが進められております。
また、地域住民の協力関係各所等の協力により、除染の取り組み、焼却など、そして放射能の自然減衰など、徐々にではありますが、放射能濃度は被災の年よりは、低下している状況にもあります、反面、放射性物質がいまだ存在し、その処理問題を抱えている実態もあります。
春、秋の市の一斉清掃になると側溝土砂を上げることができない、あるいは中心市街地などでは、雨によって宅地建設により、盛土から道路に流れ出た土砂、側溝からあふれ出た土砂などを土のう袋に入れてごみとして出したいが、放射能汚染物ということで、処理できないなどの声が多く聞かれます。
また、堆積箇所によりましては、濃度の高い箇所があったりと大変心配されます。
新聞報道等によれば、側溝土砂の除去作業、一時保管は進んでいるとのことですが、側溝機能不全による大雨等での堆積された放射能物質が路上あるいは生活環境に現れることを考えるとスピードのある取り組みが急がれます。
そこで、以下4点についてお伺いいたします。
1点目、市内の側溝土砂の放射性濃度、ベクレル数値をお伺いいたします。
2点目、側溝機能が損なわれている箇所は、いま何カ所あるのでしょうか、お伺いいたします。
3点目、側溝土砂の除去対策の進捗状況をお伺いいたします。
4点目、今後の側溝土砂除去作業を進めるに際して、今後どのような課題があり、また、その対策をお伺いいたします。
次に、大きな柱の2つ目です。
放課後児童クラブについてお伺いいたします。
今日、都市化が進む中、生活環境の変化とともに家族の核家族化が急速に進んでおります。
核家族化が進む中、保護者の労働環境、雇用状況の悪化、変化、生活事情などに伴い、日中保護者が家にいなく、どうしても面倒が見られなくて、子供を一人にしてしまう状況などの社会現象が起きております。
このような状況から子供たちを守るために、放課後児童クラブは子供の健全な育成において、大変重要な役割がある取り組みだと思います。
今年の4月から制度が新しくなり、受け入れ児童が1年生から3年生までが6年生までに拡大され、今までのクラブの受け入れ面積での対応支援指導員の不足等が心配されます。
保護者にとりましては、子供たちを安全に安心して預けることができるクラブとして利用していることから、新制度からまだ8カ月という経過の中ですが、受け入れ体制の充実を早急に図っていく必要があります。
家族の生活環境の変化に伴い、子供たちを地域で守っていく取り組みが大変重要になっております。
そこで、3点についてお伺いいたします。
まず、1つ目、児童の受け入れ体制と運営状況についてお伺いします。
2つ目、指導員の現状と増員を含めた確保についてお伺いします。
3つ目、運営に当たっての今後の課題についてお伺いいたします。
大きな柱、3つ目です。
河川の環境整備と保全についてお伺いします。
一関市を流れる磐井川支流域の吸川、そして、吸川支流域、新山川流域、いずれも一級河川ですが、吸川においては、駅東口を流れる川で、新山川においては、北上製紙付近から、左側に分かれ、東北本線に接し、一関中学校、一関南小学校の通学路脇を流れ、住宅地に隣接している川であります。
新山川は、土砂の堆積、
セイタカアワダチソウの繁殖、萱、葦などの繁殖により、川の機能が損なわれて、草木が道路の高さより成長している状況にあります。
現在枯れた状態で立ち枯れ、川を占領しております。
吸川においては、水辺公園がありますが、川べりに降り遊歩道がありますが、草木などにより、荒れていてとても歩ける状況ではありません。
特にも、駅東口は観光に来られた方々が立ち寄ります。
また、ＩＬＣ開発、平泉に来られた外国の方々が多くなっております。
外国の方々は、環境の悪さをとても嫌います。
第46回の初議会におきまして東口関連で質問した際、質問した次の日に環境整備がされてきれいになったのですが、それ以降、また、もとの状態、草木などが生い茂った状態であります。
震災以前は、地区民の方々が環境整備を行っておりましたが、震災後は放射能の影響で片づけられなくなり、そのままの状態になっているとのことでした。
川の機能を整備することは、災害防止の一つにもなると考えます。
また、駅周辺の環境整備やまちづくりの基本にもなることから、早急な対応が急がれます。
そこで2点についてお伺いします。
1点目、河川機能の詳しい今の状況をお伺いします。
2点目、今後において環境保全の対策をどのように講ずるのかお伺いします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 千葉信吉君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 千葉信吉議員の質問にお答えいたします。
まず、側溝土砂についてでございますが、側溝土砂の放射性物質濃度につきましては、平成24年度から大字38地区ごとに、市街地の側溝を中心に3カ所ずつ選定して、計114カ所のサンプリング調査を実施しているところでございます。
本年度におきましても、10月から11月にかけてサンプリング調査を行い、現在、その分析をして結果の取りまとめを進めているところでございます。
直近の調査データでお答えいたしますと、昨年度実施いたしましたサンプリング調査の結果、114カ所の放射性物質濃度の平均は、1キログラム当たり1,902ベクレルとなっており、これは平成24年度の平均5,520ベクレルと比較して34.5％に減衰していることを確認しているところでございます。
側溝機能が損なわれている箇所数につきましては、これまで行政区長さんから要望を受けた63カ所について現地調査を行いました。
その結果、近隣の住宅等に浸水被害が及ぶおそれがあり、土砂の除去が必要な箇所として、33カ所を確認しているところでございます。
側溝土砂除去対策の進捗状況は、本年2月以降、川崎地域で4カ所、一関地域で2カ所、東山地域で1カ所、合わせて7カ所について、それぞれの地区内に一時保管場所を確保して、側溝土砂の除去を完了しているところでございます。
保管方法は、除去した土砂を土のう袋に入れ、遮水シートで包み、接着剤で雨水等の流入を防いだ上で、さらに30センチの覆土をいたしまして埋設保管する方法とし、埋設後は、定期的にその埋設場所の空間放射線量のモニタリングを行い、その結果を地区にお知らせしているところでございます。
なお、現在、一関地域の1カ所におきまして、一時保管場所が確保でき、側溝土砂の除去及び埋設作業を実施しているところでございます。
したがいまして、今月末で除去が必要な箇所33カ所中、除去対策済が8カ所、残り25カ所となる見込みでございます。
今後の課題と対策でございますけれども、国がいまだに側溝土砂の処理基準を示さないことが側溝土砂の除去が進まない大きな要因でございますことから、今後も国に対して早期に処理基準を示すように引き続き要望するとともに一時保管場所の確保が何よりの解決策でございますことから、行政区長さんに地区内での一時保管場所の確保をお願いしているところでございます。
市といたしましては、行政区や自治会での話し合いが円滑に進むよう地区内で遊休地となっております市有地の情報を提供するなど、行政区長さんなどと連携を図り、地区の皆さんのご理解とご協力をいただきながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、放課後児童クラブについてでございます。
当市におきましては、現在18の放課後児童クラブが設置されておりまして、その内訳は、民間が設置したクラブが9カ所、市が設置したクラブが9カ所となっております。
市が設置した放課後児童クラブのうち8カ所は、指定管理による管理運営を行っておりまして、残る1カ所は市の直営による管理運営を行っております。
放課後児童クラブは、子ども・子育て支援新制度におきましては、放課後児童健全育成事業と位置づけられておりまして、利用対象の児童は、昨年までは、おおむね小学校3年生までとされておりましたが、本年度からは、6年生までに対象が拡大されたところでございます。
現在2つの放課後児童クラブにおきまして、児童の数に応じた面積の確保が難しいことから、小学6年生までの受け入れが限られている状況となっているところでございます。
各放課後児童クラブの職員の配置状況でございますが、新制度における設備と運営に関する基準に基づき、各放課後児童クラブでは、1つの支援の単位、いわゆるクラスごとに放課後児童支援員を含め、2人以上の職員を配置することとしており、職員の配置状況は年度の初めの報告により、すべて基準を満たしていることを確認しております。
なお、職員確保の具体的な取り組みにつきましては、各放課後児童クラブごとに行っているところでございますが、市としても各放課後児童クラブと協議をしながら、地域のいわゆるシニア層の参画を図る方法などを検討してまいりたいと考えております。
放課後児童クラブの今後の課題についてでございますが、現在、新制度における基準のうち、児童1人当たりの面積または児童数に応じた支援の単位について、基準を満たしていない放課後児童クラブが10カ所ある状況となっております。
市といたしましては、経過措置期間内の平成32年3月までに、小学6年生までの利用対象の拡大を含め、学校の余裕教室等の利用や、国の補助事業を導入しての増改築等の施設改修など、それぞれの施設の状況にあった整備を進めることとしております。
なお、河川の環境整備と保全につきましては、建設部長から答弁させます。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） 私からは、河川の環境整備と保全につきまして、お答えいたします。
県が管理している一級河川の河道内に繁茂している草木の処理については、主に川の流れに支障となる立木の伐採を行っており、治水上支障とならない草などの刈り払いは予算の制約もあり、対応しきれない状況であると県より聞いております。
また、一級河川新山川の千代田町付近につきましては、平成25年度に川の流れに支障となる萩などの立木の伐採を行ったところであり、現状では草が繁茂しているものの支障となるような立木は茂っていないことから、河川の流化能力に大きな影響はないと考えており、今後につきましては、パトロールなどで経過観察し、河川の流化能力に影響があると判断される場合に、随時伐採作業等を行うということであります。
一級河川吸川の一ノ関駅東口付近の遊歩道につきましては、地域からの要望により、河川環境整備の一環として、県におきまして整備し、管理については、いわての川と海岸ボランティア活動等支援制度に関する覚書により、地元自治会と市、県の三者協働で環境整備活動を行ってきたところでございます。
しかし、東日本大震災以降、この活動が困難となり、現在に至っているところでございます。
今後につきましては、大震災以前と同様に、三者協働による草刈り等の環境整備を行っていくよう調整を図ってまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
側溝土砂の除去作業が徐々に進んでいるということで、除去対策済が8カ所、残り25カ所ということですが、一時保管場所としての市の遊休地等々の利用、あるいは道路の本改修によりましての空き地の利用ということで、今その場所が活用されているとのお話を聞きましたが、市街地における市の土地がないところというか、いわゆる住宅地のところに空き地、遊休地がない、そうしたところにおける保管確保というのは大変難しい状況にはあると思うのですが、例えば、個人所有の場所の確保ができたとすると、話によって進んだ際の個人に対する補償等を含めた中での話し合いといいますか、検討をしているというそうした進め方といいますか、考え方はあるのですか、それをお伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 議員おっしゃるとおり、現在市街地につきましては、周辺地域と比べまして一時保管に適した遊休地が数少ないわけでございます。
しかしながら、なかなか個人の所有の土地を保管場所と想定した場合に、国からの側溝土砂の処理基準が示されない状況にありましては、土地の所有者に対しまして、いつまでという一時保管を明確に示すことができないことや、また所有権、土地でございますので、所有権が別の方に移転されるという可能性もありますことから、市としましては、今後につきましても、一時保管場所の確保につきましては、できるだけ市の遊休地を基本として、地区と連携を図りながら一時保管場所を確保してまいりたいと考えているところでございます。
しかし、その地区内に地区の所有する適地が見当たらないという場合も出てくると思いますけれども、所有者と地区民との理解をいただきながら、個人の所有する土地でも一時保管するというようなことがありましたら、それは今後相談して絶対だめだというようなとらえ方はしておりませんけれども、そこら辺については相談しながら協議してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） ありがとうございます。
それでは、続きまして先ほど壇上でも言いましたけれども、春と秋の一斉掃除の際ですが、来年も春を迎えると思うのですが、一時保管場所の確保ができないために道路の土とか、あるいは側溝土砂の土上げができない状況にあるし、よくその時期になるとなぜなのと言われるのですけれども、そうした状況にあると、それはそれの中でいつまでもできないのではなくて、やはり、そのままでは問題の解決にならないので、早急なという部分でちょっとあまり乱暴ですけれども、何らかの対応をしていかないと、ずっと話が進まないで、取り組みが進んでいかないと思うのですけれども、その辺を今後どのように進めていくのかを、検討していただきたいのですけれども、ここを伺いたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 議員おっしゃるとおり、なかなか前に進まないというのが現状でありますけれども、ただ国からの側溝土砂の処理基準が示されないと、なかなか側溝土砂の除去については、どのようにしたらいいのか、決まらないというのが現状でございます。
現に平成23年秋からの一斉清掃以来、自粛をお願いしているところでございまして、今後先ほど言ったように国が示す基準に沿って市としまして、側溝土砂の除去方針を決定、検討してまいりたいと思いますが、その間につきましては、現状のとおり自粛をお願いすることになると考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） 先ほど、区長さんにお願いしていると言っていたのですけれども、側溝ぶたが重くて上げられない地域が私のほうなどでもあるのですけれども、上げられなくて側溝状況を区長さんが報告できないという事象も今起きているのです。
ですから、今後やっぱり調査の段階でそういう状況も把握されているとか、その辺お伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 側溝土砂の状況について、区長さんに調査をお願いしているところでございますけれども、その中で側溝ぶた等がありまして、なかなか状況把握ができないというご質問だったと思いますけれども、そうした場合につきましては、私どもと建設部と共同で対応してまいりたいと思いますので、ご連絡いただければと思っております。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） ありがとうございました。
いずれにしても、きょうも雨が降っているのですけれども、大雨に側溝からの土砂、あるいは堆積物が流れ出るということが現実としてありますので、濃度が薄れたと言っても安全を考えればその辺を考慮していただいて、あるいは地域住民の方々の不満を払拭していただければいいのかなと、対策を早急に講じていただきたいというところをちょっと要望していきたいと思います。
次に、2つ目、放課後児童クラブについてお伺いいたします。
いろいろお話を聞きまして、6年生まで預かることになったわけですが、クラブの敷地の拡張等が先ほどやっぱり手狭になってきているという状況もあると、拡張が求められていくと思うのですけれども、なかなか設備投資はそんなに、地域の部分なのでできない状況にあると、困難だと思うのですけれども、そうした状況があると思うのですが、今のそうしたこと、学校の空き教室が結構あるのですが、その空き教室の活用など考えていないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） 小学校の空き教室の活用というお話です。
今年度すべての小学校に対しまして、余裕教室の状況について照会を行ったというところであります。
このうち新制度の基準を満たしていない児童クラブのある小学校につきましては、訪問してお話を聞いたというところでございます。
今後とも積極的に小学校の余裕教室の活用を図ることについては、教育委員会と調整をして進めたいと考えているところであります。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） それでは、例えば学校の空き教室を調査されているということで、空き教室の調査から、次は、利用という段階に入ると思うのですけれども、学校の空き教室、学校の敷地内の関係もあるということで、学校管理、教育委員会の管轄になると思うのですが、いわゆるそこの教室を借りた場合の指導員の適切な配置ということもしっかり行っていただきたいと思うのですけれども、その辺をお伺いします。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） 余裕教室の調査をしたというところですけれども、実際空き教室、余裕教室はございますけれども、管理の面でさまざま課題がまずあるというところもございますので、協議しながらになるかなと思っておりますし、あわせて支援の対応ごとに指導員を配置するということで行いたいと思います。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） よろしくお願いします。
地域によりましては、現在もですけれども、何というのでしょう、利用児童さんの数が少ないといいますか、規定より少ないところ、児童クラブのないところもあると思われるのですけれども、それも今の現状含めて、今対応している状況というか、児童さんの預かり状況とか、そうした状況は今どのようになっているのですか。
あと、今後設置がないところの対策とか、そういうのは講じられているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） 現在、放課後児童クラブの設置がない小学校区については、13カ所ございます。
これらにつきましては、今後の小学校統合の見通しも踏まえまして、各地域の要望もお伺いしながら、放課後子ども教室の設置も含めた放課後児童健全育成事業のあり方について、検討してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） それでは、統合とかそういう話での中で今伺ったのですが、例えば距離というか、結構離れているところの子供さんといいますか、児童さんの送迎の仕方というのはどのように考えていますか。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） この辺につきましても、その場所によりますけれども、やはり足の確保というようなところは重要なところですので、そうした協議もしながら進めてまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） わかりました。
それでは、次に、預かる児童さんが多くなるというのは、現実に出てくるのですが、指導員の部分では、今満たされているというところですけれども、今子供さんたちを預ける側としてみれば、子供さんの安全、安心を考えれば、やはりしっかりとした指導員さんの配置といいますか、今は、間に合っていると思うのですけれども、今後多くなった場合の増員配置とか、そうした部分は考えているのでしょうか。
お伺いします。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） 指導員の配置については、配置基準を満たす形で行ってまいりたいと思っておりますし、指導員さん方の研修会の開催等についても予定しておりますので、そうしたことにどんどん参加していただくという形を考えております。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） よろしくお願いします。
それぞれのクラブ、放課後クラブがあると思うのですが、対応になると思うのですけれども、6年生まで拡大されるというと、学校では特別な支援を要する児童さんがいます。
その方々の中で、今後ふえていくと、例えば、そういった児童さんを預かることも想定されていると思うのですが、その際の支援員というか、配置についての指導といいますか、考え方をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） 現在も特別な支援を必要とする児童を受け入れている児童クラブもございますが、これらの対応につきましては、放課後児童健全育成事業の補助制度の中で障がい児の受け入れを行った場合につきましては、職員を追加で配分できるよう、委託料の加算をしているところでありますし、本制度については、各児童クラブについても周知しているところでございます。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） それからですね、児童さん、子供さんたちが多くなると職員、支援員さんも大変でなかなか目の行き届かないところも出てくると思うのですが、フリーに遊ばせるという関係もあるのでしょうが、クラブによってはトラブルがないとは限らないと思うのですけれども、学校関係の方にちょっと聞いたのですが、トラブルなどを学校に持ち込んでしまうという事象があるようですけれども、そうした関係で、今後児童クラブの運営の中で、やはり、学校と児童クラブの情報交換が必要になってくると思うのですけれども、その辺の考えをお伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） 放課後児童クラブにつきましては、運営委員会等を設置しているわけですけれども、小学校との意見調整、情報交換等については、各児童クラブごとに今対応を行っているところでございます。
例えば、市が設置する放課後児童クラブの指定管理者となっている運営委員会の委員として、小学校の先生が加わるなど、運営に係る意見調整が図られているという状況でございます。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） ありがとうございます。
いずれにしましても、子供たちを地域で守り、児童の健全育成に努められている放課後児童クラブの、ご苦労をなされている皆さんに対しての、やはり5年間の猶予措置というのがあるのですけれども、市として、さらに支援の協力を強くお願いしたいと思います。
最後に、3つ目の河川の関係の再質問をさせていただきます。
維持管理等々、県管轄ということで、県のほうとの話し合いの中で進められているのは承知していますが、市の管轄外ではない、市もかかわりあっているということで、そこに暮らす住民、生活者にとりましては、県でも市でもと、さほど関係のないことと住民にとりましては考えられます。
いずれ、河川の環境の悪化といいますか、悪くなっていくと地域住民にとりまして、生活環境の悪化、特に夏場などは、害虫等が出る、それがそのままの状態で冬に持ち越すといった状況にあるようです。
市としても、身近な川の環境整備における地域住民の働きかけといいますか、特にそこに暮らす市職員のかかわりが大切になってくると思うのですが、いずれ県から地域住民、その環境を守る部分でのボランティアとか、そうしたことで今取り組まれているところがあるのですが、県が予算がないということではなくて、やはり市としての、市職員を中心に、あるいは地域住民と一緒になって川をきれいにしていく、いわゆる災害が起こりやすい、今は穏やかな状況でもひとたび何かあれば川は荒れるということは私の経験からありますので、今後そのさまざまな観点からやはり市としての今後の地域に対して、あるいは市職員の働きかけとかを含めながら取り組みを考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） 身近な川の環境整備等につきましては、河川の草刈りとかごみ拾いなどの環境整備につきましては、市民の皆様の協力をいただきながら現在進めているところでございます。
やはり、行政だけではどうしても手が回らないところ、あるいは河川の状況を見て地元の皆さんが取り組もうというところで実施する場合など、さまざまなところがあると思います。
そうした中で、やはり今後においても市民と行政の協働の中での取り組みが一番重要になってくるのかなとも考えております。
そうしたことで、今後におきましてもそういった取り組みの中で、河川の環境整備、あるいは管理に対して取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） ありがとうございました。
いずれ東口の部分ではしつこくなったのですけれども、東口には、さまざま観光客が来ますのでそこに暮らす市の職員さんもおりますので、やはり職員の方々もその現場を見て感じてどうすれば良いのかなと、おのおので考える、それが今必要になっているのではないかと思います。
ちょっと仕事で忙しいと思うのですけれども、いずれ地域住民、地域、地域と言っているのですけれども、地域の中でやはり市の職員の役割というもの、それぞれの役割があると思うので、その辺を今後ともお願いし、私からの質問を終わらせていただきます。
○議長（千葉大作君） 千葉信吉君の質問を終わります。
次に、石山健君の質問を許します。
石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
21番、石山健君。
○21番（石山健君） 日本共産党市議団の石山健です。
まず、3題にわたってお伺いをいたします。
その質問件名の第1は、ＴＰＰ、環太平洋連携協定交渉は、大筋合意したと発表されておりますけれども、極めて問題が大きいと思っております。
とりわけ私たち市民にとりましても、ＴＰＰによる農産物への打撃額は、東京大学大学院の鈴木宣弘教授のまとめによりますと、農作物重要5項目、これは米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などで、1兆円を超えるというように発表しております。
とりわけ、重要5項目では、586品目のうち、そのうち3割で関税撤廃となります。
つまり174品目が関税撤廃となるわけであります。
重要5項目のうち、米、牛肉、この合意内容によりますと、米につきましては、アメリカ枠だけで、5万トン、当面3年間維持、13年目以降は、7万トン、オーストラリア枠6,000トン、当面3年間維持、これは13年目以降は、8,400トン、この既存の輸入米、ミニマムアクセス米77万トンのうち、アメリカからは36万トン輸入しておりますけれども、新たに6万トン輸入になります。
牛肉は、現行税率38.5％を16年目以降は9％に削減されます。
つまりこれは、セーフガードの発動でいいのではないかと言われておりますけれども、セーフガードは、年間59万トンから、16年目以降は73.8万トンにふやされます。
しかもセーフガードと言っておりますけれども、16年目以降は、4年間発動しなかった場合はこのセーフガードは廃止されます。
これまで政府は、重要品目につきましては、全面的関税撤廃をしなければいいと、1％でも残っていれば聖域は守ったと、こういう議論をしておりますけれども、これは完全に崩れました。
したがって、3割の品目は、完全に関税撤廃しております。
大筋合意は、国会決議違反は明白ではないかと考えますけれども、TPP交渉はもちろん、これで終わりではございません。
これからが正念場、市長の見解をお伺いします。
まず、前者の質問にもありましたけれども、改めて市長の見解をお伺いいたします。
そしてまた、大変大事なことは、これらが一関市の農業に及ぼす影響について、どのように現段階で試算しているのか、この点についてもお伺いいたします。
さらに、このＴＰＰによりますと、農業以外の雇用、医療、保険、食品、知的財産権、これらも国民生活への影響が大きく懸念されます。
これらについての見解もこの際改めてお伺いいたします。
件名の2番、これは防災行政情報無線の屋外マストの関係でありますけれども、難聴地域がこれは改善されなければならないと思っております。
これは住民にとって必要な情報を今までどのように周知をしてきたのでしょうか、きょうも大雨が降っています。
台風、大雨、火災、あるいは行方不明者の協力等々、この防災行政情報無線は、どのような基準に基づいて設置をされたのかお伺いします。
また、マストの設置は、各地域でどのような協議をなされて設置をされたのかお伺いいたします。
次に、件名の3番、市民センター問題でございます。
市民センター化は、各地域で理解を得られ、また、その方法はどのようにされて、大方の市民に納得されたと判断をされているのか、現段階で、これはもう市民に理解されたのだというように理解をしておるのかどうか、まずこれをお伺いします。
2つ目は、指定管理後であります。
とりわけ今までの公民館でありますけれども、社会教育分野につきましても、かなり重要な役割りを果たしてまいりました。
したがって、今後とも市民センターの指定管理後は、この社会教育方針は、どのように反映されていくのかお伺いします。
それから、現市民センターの総人件費でありますけれども、今年度は幾らなのかお伺いします。
それから、この賃金体系でありますけれども、指定管理後はどのようになるのかお伺いいたします。
地域協働体は、とりわけ生涯学習、スポーツ事業と地域のあらゆる事業を束ねる組織体であります。
一方、人件費を見ると、中核の係長クラスといったほうがいいのでしょうか、常勤職員、一般職の主任クラスの常勤職員、さらに非常勤、臨時職員、これは幾らなのか、この点について、前者の沼倉議員の答弁にもありましたけれども、正職員は、私の記録したもので間違いないと思いますけれども、94人から57人に削減されるというように私は記憶しておりますけれども間違いないか。
それから、トータルでは1億5,000万円の削減ですと、つまり、どのような分野を圧縮してトータルで1億5,000万円の削減になるというのか、この点につきましてもお伺いいたします。
これまで、どんな高い理想を掲げましても、また、地域づくりを掲げてといいますか、地域づくりを進めようとしても、職員が本当にその気になれるかというところまでどのように話をしたか、つまりこれは決定的なものは賃金なのです。
この点については、どういうように理解されておるのか、とりわけ優れた人材確保ができるのでしょうか、私は昨日の沼倉議員への答弁を聞いておりましても、これは大変だと、これは根本的にこの非常勤、つまり指定管理後のこの職員体制は根本的に見直さなければ、これはだめだというように感じました。
この点について、詳しくお伺いいたします。
以上です。
○議長（千葉大作君） 石山健君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 石山健議員の質問にお答えいたします。
まず、ＴＰＰ交渉大筋合意に対する見解についてでございますが、ＴＰＰ交渉は去る10月5日に、交渉参加12カ国において、協定の大筋合意に至ったところでございます。
この大筋合意を受けまして、我が国の農政は、今、農政新時代と言うべき新たな局面を迎えているというように受けとめております。
今後、各国においては、ＴＰＰの批准に向けた手続を進めることとなりますが、この大筋合意がもたらす影響は、農林業を初めとしてさまざまな分野に及ぶものと考えております。
地域経済への影響が危惧されているところでございます。
私は、これまでも国におきましては、ＴＰＰの合意内容について、国民に対する正確かつ丁寧な説明、情報発信に努めるよう要望してまいりましたが、国は今後ともＴＰＰの影響に関する国民の不安、懸念を払拭することに万全を期すことが何よりも重要と認識をしておりますので、特に、農林水産業については、国が先頭に立って生産者が将来にわたって意欲を持って農業経営が継続できるよう農業生産力の強化に向けた取り組みを着実に実行するとともに、食糧自給率の向上に資する農業関連施策の一層の充実強化を図り、魅力ある持続可能な農林水産業の確立を図るべきであると考えております。
これらのことから、11月11日と12日の両日にわたり県市長会として、国に対してＴＰＰ交渉の大筋合意への対応に関する要望行動を行ってきております。
交渉経過を含めた合意内容と農林水産業への影響につきましての説明、それから総合的な対策及び持続可能な農林水産業の確立などを強く訴えてきたところでございます。
ＴＰＰ大筋合意の内容につきましては、今後各項目において、詳細が明らかになってくるものと思いますが、この内容が国民の生活にどのような影響を及ぼすのか、引き続き注視してまいりたいと考えております。
次に、一関市の農業に及ぼす影響でございますが、ＴＰＰが経済に及ぼす影響の分析結果につきましては、国において年内に公表するというようにされております。
県におきましては、国のこの結果の公表を受けて、その内容を分析した上で、県内農業への影響額を試算して公表したいとの考えを先の県議会におきまして示しております。
当市におきましても、県と同様の方向により、農業への影響額を試算していきたいと考えております。
このことから、現時点における当市の農業への具体の影響額などの詳細につきましては、把握できかねる状況でございます。
国が公表した農林水産物への影響の中では、当市の基幹作物である米を例に取りますと、アメリカ、オーストラリアからの新たな輸入量の増加により、国産米の価格が下落することに対する対策として、その輸入量に相当する国産米を政府備蓄米として買い入れるとの方針を示しているところでございますが、主食用の米の消費も落ちている中でございますので、国内産米の価格下落の不安材料が払拭されたとは、なかなか言い難い状況にあるのではないかと思います。
国は、11月25日に、ＴＰＰ総合対策本部において、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定いたしまして、農林水産分野では農業者の懸念と不安を払拭し、ＴＰＰ協定発効後の経営安定に万全を期すため、生産コスト削減や収益性向上への意欲を持続させることに配慮しつつ、協定発効にあわせて経営安定対策の充実などの措置を講ずることとしたところであります。
今後、市といたしましても、国が示す施策の内容を十分に見据えながら、農業者が意欲の持てる持続的な農業の確立に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、農業以外の国民生活への影響についてでございますが、国のほうから公表されている資料では、例えば、新規医薬品のデータ保護期間については、販売から一般市薬で5年間、生物製剤でおおむね8年間の保護とされておりますが、国内では既に実質8年間の保護期間を設けられていることから、現時点でこれを比較してみれば、現時点での影響は少ないのではないかと想定されるところでございます。
次に、公共事業については、対象となる基準額などについて、既に日本が加盟しているＷＴＯ政府調達協定と同等の内容であるとの概要が示されておりまして、外国企業が入札に参加できるのは、国や都道府県、政令指定都市が発注する大規模な工事などに限られるとされており、そのとおりであれば、影響は限定的になるのではないかと考えております。
雇用につきましては、ＴＰＰでは特段の定めはございません。
労働につきましては、日本は各締約国が保障すべきこととされている労働者の権利に関する国内法令を日本の場合は既に有しております。
したがって、これも単純にその部分だけを見れば影響というものはなかなか見えてこないのではないかと思います。
しかしながら、いずれの分野についても詳細がいまだ明らかではございません。
現時点におきまして、具体的な影響について想定することは難しいと言わざるを得ません。
次に、防災行政情報システムについてでございますが、屋外広報マストから放送される音声の情報が聞こえる地域、いわゆる可聴エリアについては、現在、市内に設置されている屋外広報マスト355基、これらすべてを対象に実際にどの範囲まで音が届いているのかを調査中でございます。
市内における可聴エリアの基礎データを収集しているところでございます。
また、住民に対する緊急情報の周知の方法につきましては、屋外では屋外広報マストからでございますし、屋内ではＦＭあすもによりまして情報伝達するという考え方で進めてきたものでございます。
しかし、当市は広大な面積を有し、人家が点在している地域も多く、すべての場所で音声が聞こえるよう屋外マストを整備することは、なかなか困難と考えられますことから、放送内容が聞き取れなかった場合には、その内容を確認できる電話応答装置、テレガイドをあわせて整備したものでございます。
また、火災が発生した場合には、屋外広報マストからのサイレン放送のほか、ＦＭあすもへの割り込み放送等、消防情報のテレホンサービス、登録された携帯電話への消防情報メールの配信などを行っているところでございます。
さらに人命の危険に関する情報については、屋外広報マストによるほか、ＦＭあすもからの自動起動による緊急放送、対象エリア内の携帯電話へ強制的に配信できる緊急速報メール、そして車両による広報など、複数の手段により提供するとともに、対象地域の住民の皆さんには、消防団などの戸別訪問による周知、それから確認、その情報が住民に確実に伝わるように努力をしているところでございます。
なお、このような緊急情報の提供体制につきましては、今後とも周知をしてまいりたいと思っております。
次に、屋外広報マストの設置についてでございますが、屋外広報マストを設置する基準を地域の拠点施設である市民センターなどにある既存のマストを活用することを基本といたしまして、集落単位で屋外広報マストが不足していたり、屋外広報マストが未整備な地域におきましては、住宅の密集地や集落単位を基本として整備をしたということでございます。
また、設置に当たりましては、設置基準に基づいて設置場所の選定を行い、各地域ごとに行政区長さんへ説明会を開催して、整備を進めてきたところでございます。
屋外広報マストが設置されていない集落への今後の対応でございますが、現在行っております可聴エリア調査の結果を基に総合的に今後検討してまいりたいと思います。
次に、公民館を市民センターに移行したことに対する市民の皆さんの理解についてでございますが、本年4月に実施いたしました公民館の市民センターへの移行につきましては、これまでの議会でも答弁をしてまいりましたとおり、地域の生涯学習の拠点でありました公民館の機能に、地域づくりの拠点としての機能を加えることで、生涯学習に係る学びと地域づくりを一体化して、地域協働体、市民、各種団体など、より多くの参画をいただきながら、地域の特性を生かした地域協働による地域づくりを進めていくためのものでございます。
公民館の市民センターへの移行に際しましては、これらの趣旨について、各地域ごとに開催した説明会や自治会など各種団体などや代表者等の会合の機会などをとらえた随時の説明会、市広報、市のホームページ、一関市コミュニティＦＭ放送を活用した周知など、さまざまな機会をとらえて丁寧に説明を行ってきたところでございますし、また施設の利用につきましても、申請手続などは、これまでと同様であり、市民センターに移行したことによる大きな混乱はなく、スムーズに移行しているとの報告を受けておりますし、私自身も移動市長室などの際に、地域協働体の関係者などからの話として最初は多少ぎくしゃくしたスタートでありましたけれども、今では良い方向に向かって動いているというお話もいただいているところでございます。
また、現在、地域協働体が設立された地域では、地域づくり計画の策定に向けた話し合いや地域づくり活動を展開していくための拠点として、市民センターの活用が図られている状況にございますことからも、市民センターに移行した趣旨については、市民の皆さんからご理解をいただいているものというようにとらえているところでございます。
次に、指定管理者による管理に移行した後の社会教育事業についてでございますが、教育委員会の所管とされておりますことから、社会教育の事務を市長部局が補助執行している現在でも、引き続き教育委員会の所管でございまして、社会教育行政に係る基本的な方向性や方針などについては、教育委員会において定めることとなります。
具体的には、長期的な当市の教育の進むべき方向を明らかにする教育振興基本計画に盛り込まれる社会教育に関する施策の基本方向や事業展開などを定める社会教育行政方針の策定などにつきましては、引き続き教育委員会が行っているところでございます。
市民センターを指定管理者に管理を行わせる場合には、現在市民センターが実施している社会教育に関する事業が指定管理者により、引き続き実施されるよう基本協定を締結いたしまして、指定管理者は、その協定と協定の詳細を定めた業務仕様書に基づいて、教育振興基本計画や社会教育行政方針に沿って、社会教育に関する事業を実施することになります。
なお、指定管理に移行した1年目には、市民センターに市の職員1名を配置いたしまして、スムーズに引き継ぎが行われるよう配慮し、また指定管理者となる地域協働体が職員に対しても社会教育の知識や事業の実施に係る事務に関する研修の機会を設けて社会教育の振興を図ってまいります。
市民センターの指定管理に移行後の体制についてでございますが、指定管理に移行後の市民センターの職員につきましては、地域協働体が雇用する事務局職員が担うことになりますが、その雇用に係る経費につきましては、指定管理に移行前の市民センターにおける常勤、非常勤の職員の人数に応じて指定管理料の中で算定いたします。
地域協働体の雇用する事務局職員につきましては、人事管理や施設の管理運営の統括を行う市民センター所長と市民センターの事業の企画、運営、推進、施設及び設備の維持管理などを担う職員は必ず配置していただくことを想定しておりますが、地域協働体が雇用する職員の人数や常勤、非常勤の区分などの雇用形態につきましては、指定管理料の中で算定する職員数や金額を参考としていただき、指定管理者である地域協働体がみずから定めることになります。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） それでは、具体的にお伺いいたします。
まず、3件目から逆にお伺いいたします。
今、指定管理を受けるこの地域協働体は、大変なボリュームです。
さて、そこで、昨日の答弁をちょっとこれは確認をさせていただきますので、私の数字がですね、あるいは誤りがあるのであれば訂正させてください。
つまりこの平成26年度の決算を見ますとですね、総トータル職員数は、1,238人です。
この人件費なのですけれども、110億8,386万7,000円なのです。
さて、そこで、これを見ると、結局この係長クラスの中核的な職員、このような人が担うのだと言っておりますけれども、そういう方は33人ですね、想定されますのは。
これはざっと計算しても1人当たり平均にしますと、900万円になるのです。
一体、係長クラスと言われている中核の職員の給与は幾らぐらいなのかと、社会保険料事業主負担を除いた年間総額は一体総額幾らなのか、もっとはっきり言えば、計算し直した場合は幾らになるかと、あるいは主任クラスの給与額は、社会保険料事業主負担を除いた場合、給与は一体年間どのぐらいかと、月額はどのぐらいかと、まずここを確認します。
○議長（千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 昨日沼倉議員にお答えしたものの繰り返しになりますけれども、すべての市民センターが指定管理に移行すると想定した場合と現状を比較させていただきますと、本年4月1日現在の職員数といたしましては、市民センター本館と分館をあわせて、非常勤職員を含めて94人となっております。
その人件費の総額といたしましては、約5億8,700万円となっているところでございます。
これに対しまして、すべての市民センターが指定管理に移行すると想定した場合につきましては、分館を本館にするということで、3人人数がふえるわけで97人の職員が想定されるところでございますが、その人件費に係る指定管理料につきましては、約3億3,700万円を見込んでおるところでございます。
単純に引き算をしますと、約2億5,000万円減ということになりますけれども、指定管理の移行に伴いまして、施設の運営費として、新たに2,500万円ほどかかる予定というように見ておりますし、あとは、地域協働体活動費補助金という、ひと・まち応援金と呼んでいるものですが、そちらの中でも地域協働体の事務局人件費を見ておりますので、そちらが約7,500万円というように見ているところでございます。
トータルとしての削減額といいますか、比といたしましては、約1億5,000万円の減というようになるということでございます。
先ほど、33人というお話でしたけれども、指定管理に移行する初年度には市の職員を1人残しますので、その人数を数えますと34人になるということでございますので、その33人分のということでは計算していないところでございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） どうもわかりづらい、つまり、これは中核的係長クラスの職員というのは、1人の職員、これはもちろん社会保険料事業主負担も賞与もあります。
全部トータルした場合、一体幾らなのか。
この指定管理を受ける職員というのは、どのような扱いなのか。
その中核の係長クラスと言っているのは、どういった職員を言っているのですか。
○議長（千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 係長クラスということで見ておりますのは、40代の職員で試算をしているところでございます。
それで月額30万円ということで試算をしておりまして、給与年額にいたしますと、これは社会保険料の事業主負担も含めますと、471万666円を見込んでおるところでございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） 単純にお伺いします。
先ほど34人だというのはわかりましたけれども、仮に、現在のその40代の係長クラスとおっしゃいましたけれども、その40代の係長クラスの年間トータルはお幾らなのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 市の職員の40代の係長ということでは持ち合わせておりませんが、この指定管理者で雇用していただきます係長クラスということで試算しております30万円というのは月額でございますので、賞与等が入ってございませんので、471万円ということになります。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） だから、違ってくるのですよ、そうしますと指定管理にかかわる職員と現在市民センターにかかわっている職員との人件費の積算方法は違うのですね、これではね、だめですよ。
したがって、例えば月額にしても先ほど言ったように30万円なのですよ、つまりこれは年間にすればね、これは社会保険を除いてもね、360万円なのですよ。
しかもその非常勤にしたらもっとひどいのですよ、これは、計算してみましたら。
したがってね、こういう劣悪な状況で、しかも年間所得が200万円を切るような、雇用の仕方、私は、これはあり得ないと思うのです。
したがって、この市民センター化というのは、確かにそのような理想の高い、この先もっとやるということはわかったが、肝心のそうした給与といいますか、本当にその待遇がですね、これでは本当にどのような高い理想を掲げても、やがてこれは当然衰退します。
この点につきましては、今度は、例えば例を挙げれば、先ほど言ったように、違ってくるのですよこれは。
もし、係長クラスということであれば、全体の係長クラスをちゃんと確認した上でこれをやる必要があると思うのですね、そういう点ではどうもおかしいと思いますので、もう一回その現在の職員とこの指定管理の職員とはどう違うのですかと。
○議長（千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 係長級の職員を想定して算定をしたということでございまして、現在係長級にある職員の平均を取ったということではございませんので、月額30万円というような考え方として、月額30万円ということで算定をしたということでございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） まだ質問件数ありますので、一応このぐらいでとどめておきます。
さて、屋外マストの関係なのですけれども、先ほど市長は、こうおっしゃったね、つまりこの屋外マストにつきましては、各集落に1カ所は、完全にそうしたのかどうかわかりませんが、1カ所はつけると、基準にしたと。
私が確認したところでも、例えば私の地域なのですけれども、1つの集落です、集落というか地区ですね、2つの集落が屋外マストがないのですよ、うちの集落では屋外マストがないと、聞こえないと、こういう状況、したがって、そういう点では各集落というのは間違いなくそのような集落単位として算定したのか、まずお伺いします。
○議長（千葉大作君） 高橋消防長。
○
消防本部消防長（高橋邦彦君） 同じ地域の中で集落によって設置している場所と未設置の場所があると、不公平ではないかということでございますが、屋外広報マストの設置につきましては、既存のマストを活用することを基に、また、屋外広報マストが未整備な地域につきましては、住宅の密集地や集落の規模、人口を勘案しながら、地域ごとの単位の中で設置場所を選定してきたところでございます。
現時点では、既存の屋外広報マストの施設を改修、調整するなどして、最大限活用する方向で進めてまいりたいと考えております。
また、災害情報につきましては、屋外広報マストだけに頼るのではなく……。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） あのですね、先ほど市長が言いましたね、区長に相談したと言っているのですよ、私も何人かの区長から聞きました、確認したのです。
区長は相談がなかったというのですよ、そのマストの設置場所については、1回も相談がなかったと、だから今のこの設置場所は必ずしもベストではないでしょうと、こういうことを言っているのですけれども、これは、業者に丸投げですか、何をやっているのですか、これは。
○議長（千葉大作君） 高橋消防長。
○
消防本部消防長（高橋邦彦君） マストの設置場所につきましての地域住民の意見等につきましては、屋外広報マストの工事の着手前、平成25年3月から8月にかけまして、行政区長さんへ説明を行ったところでございます。
その説明時に行政区長さんからのご意見ということで、大まかなことをお話ししますと、例えば大雨が降って、浸水が想定されるところにマストがあるので移動できないのかとか、それから、くぼ地にマストを設置しているので高台に移動できないか、そういったご要望がございました。
これにつきましては、対応可能な範囲で移設対応していただくところでございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） その区長さんが忘れたのかもしれません。
いずれ、私は一人ならず確認しているのですよ、相談がなかったと、わざわざ相談を受ければここが良いということを進言したと言っているのですよ、相談がないのです。
もし、その区長に相談したというのであればね、わかりませんけれども、私が確認した区長の何人かの区長は相談がありませんと。
もう一つは、そのマストを設置する場合ですね、全部どこに立てたのですか、どこに立つのですか。
民地ですか、官地ですか、どこに立てたの。
○議長（千葉大作君） 高橋消防長。
○
消防本部消防長（高橋邦彦君） マストの設置場所につきましては、既存のマストのほかに必要であろうと思われる場所に設置したところでございますが、公有地に優先的に設置したところでございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） やはり、それは長い目で見ればそういうことも必要かもしれません。
しかし、だれが見ても地域の方々は、この地域ではこのマストは届かないよと、すぐ障害物に当たるよと、ここであれば良かったのにという箇所が結構あるのですよ。
それは、消防長ね、従来あったところにマストをつけたのと、全くなかったところにつけたのと、これは違いますからね。
若干その辺のところは差異があると思います。
しかしね、そのように公有地を中心に立てたことが、今回のこのような結果を招いたというようにお考えになりませんか。
○議長（千葉大作君） 高橋消防長。
○
消防本部消防長（高橋邦彦君） 現在マストの可聴調査を行っておりますので、その結果に基づいて、総合的にマストの移設等につきましても対応してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 通告時間に達しましたので、石山健君の質問を終わります。
本日の一般質問は以上とします。
お諮りします。
本日はこれで延会することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議ありませんので、本日はこれで延会します。
ご苦労さまでした。
延会時刻 午後4時06分...