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第53回定例会 平成27年 9月(第4号 8月31日)

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    第53回定例会 平成27年 9月(第4号 8月31日)


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    第53回定例会 平成27年 9月(第4号 8月31日)   第53回一関市議会定例会議事日程 第4号 平成27年8月31日 午前10時 開議 日程第 1    一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第4号に同じ 出 席 議 員(30名)    1番  岡 田 もとみ 君   2番  菅 野 恒 信 君    3番  佐々木 賢 治 君   4番  小 岩 寿 一 君    5番  岩 渕   優 君   6番  及 川 忠 之 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  佐 藤   浩 君    9番  勝 浦 伸 行 君  10番  沼 倉 憲 二 君   11番  菊 地 善 孝 君  12番  藤 野 秋 男 君   13番  橋 本 周 一 君  14番  千 葉 信 吉 君   15番  金 野 盛 志 君  16番  岩 渕 善 朗 君
      17番  千 葉 幸 男 君  18番  小野寺 道 雄 君   19番  千 葉   満 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  石 山   健 君  22番  岩 渕 一 司 君   23番  槻 山   隆 君  24番  佐 藤 弘 征 君   25番  武 田 ユキ子 君  26番  佐々木 清 志 君   27番  菅 原 啓 祐 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  小 山 雄 幸 君  30番  千 葉 大 作 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    苫米地 吉 見   事務局次長  橋 本 雅 郎 事務局長補佐  細 川 了 子 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       長 田   仁 君     市長公室長   佐 藤 善 仁 君   総務部長      小野寺 正 英 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    佐 藤   福 君     保健福祉部長  岩 本 孝 彦 君   商工労働部長    小野寺 康 光 君     農林部長    高 橋 一 秋 君   建設部長      小 岩 秀 行 君     上下水道部長併任水道部長                                   菅 野 佳 弘 君   花泉支所長     佐 藤 哲 郎 君     大東支所長   及 川 光 正 君   千厩支所長     藤 野   裕 君     東山支所長   松 岡 睦 雄 君   室根支所長     三 浦 精 己 君     川崎支所長   小 島 夏 樹 君   藤沢支所長     須 藤 久 輝 君     会計管理者   清 水 高 司 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   鈴 木 伸 一 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    熊 谷 雄 紀 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますのでご了承願います。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。  また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。  一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され、質問されるようお願いします。  なお、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  佐藤浩君の質問を許します。  佐藤浩君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) おはようございます。  一般質問3日目、最初に質問させていただきます、緑清会の佐藤浩です。  私は、今議会において、大きく2点について質問をいたしますが、市当局の前向きな答弁を願うものであり、よろしくお願い申し上げます。  まず、1点目、公共施設のトイレについて、質問いたします。  今では、各家庭のトイレも洋式化が進み、また、どこに出かけても洋式トイレがあるようになりました。  このことは、下水道整備事業や個人での浄化槽設置などにより、トイレの水洗化に伴う洋式への改修が進んだものと思います。  普段の生活の中で、洋式トイレは、当たり前になっているところでありますが、特にも、足腰が弱っている高齢者や和式を使用したことのない子供たちなどは、行き先でトイレを利用するにも、和式だと用を足せないと聞いております。  私の90歳になる母親も、行く先々のトイレのことが気がかりのようで、出かける前に必ず、そこのトイレ大丈夫だろうか、と聞きます。  このような状況の中で、公共施設のトイレでありますが、新しく建設された施設は、設計の段階でトイレの洋式化を検討の上、設置されていることと思いますが、建設当時に和式のものは、順次、洋式に改修していく計画が必要であると考えます。  私は、施設内のトイレをすべて洋式に改修すべきと考えているのではなく、施設内に1カ所でも2カ所でも洋式を設置すべきとの思いであります。  先月、7月末になりますが、市長にもごあいさつをいただきました第27回JABA一関市長旗争奪クラブ野球大会が一関運動公園野球場を主会場に東山球場、花泉運動公園野球場及び室根野球場で開催されました。  この大会は、日本野球連盟の公式大会で、関東以北の16チームが出場しました。  野球連盟では、一つの市で公式試合をできる球場が4カ所も5カ所もあるところは、全国的にもあまりないと驚かれておりました。  一関市の自慢になる施設ですが、その際、一関運動公園野球場で試合をした他県の選手から、球場内に洋式トイレはないのですかと尋ねられ、私も、えっと言葉が詰まり、確認しましたが、確かに球場内には洋式トイレはなく、球場の外に設置されているトイレにはありました、球場の外には。  来年、いわて国体が開催されるに当たり、私どももこのようにポロシャツを着て、国体を盛り上げようとしている中、他県の方からの言葉に愕然としたところであります。  そこで、1点目、公共施設におけるトイレの洋式化改修への市長の考えをお伺いしたいと思います。  2点目、その現状を把握して、また、施設利用者からの改修要望等はないのか伺います。  3点目、市内のスポーツ施設の洋式改修の計画があるのか伺います。  4点目、市立幼稚園、保育園、小中学校における洋式化の取り組みについて伺います。  5点目、高齢者が集い、利用する施設における洋式化の取り組みについて伺います。  次に、大きな2点目、ILCの取り組みについて伺います。  勝部市長は、県職員時代から担当者としてILC計画に携わってきたことは、市民のみならず、国内外に多く知れ渡っているところであります。  その豊富な識見と熱意で、北上高地への誘致を実現させるべく、一関市の発展の基軸として、将来のまちづくりに欠くことができない誘致であると精力的に動かれていることに、心から敬意を表するところであります。  岩手県の取り組みは、平成3年から始まり、勝部市長は、平成5年から担当することになったということなので、22年間に及ぶことになるでしょうか、勝部市長の並々ならぬ思いを感じているものであります。  その成果として、平成25年8月に国内の研究者組織である立地評価会議がILCの国内候補地を北上サイトに決定したところであります。  文部科学省は、平成26年5月にILCに関する有識者会議を設置し、研究の意義、建設や運営に必要な予算と人的資源の確保などについて検討を行っていましたが、本年6月25日に検証内容の中間報告をまとめたと報道されました。  まとめでは、2017年末、平成29年末を目途とするスイスの欧州合同原子核研究機関の大型円形加速器、LHCの実験結果に基づきILCの性能や科学的成果を見極めること、技術設計報告書の検証で試算された1兆912億円のコスト検討の必要性やILC計画をめぐる国際動向を踏まえた検討の必要性など、さまざまな課題を指摘しています。  その上で、3項目にわたる提言をなされています。  その1点目、ヒッグス粒子などの精密測定のみならず、新粒子発見の可能性の見通しを得る。  2点目、LHCの実験結果に基づき見極めることが必要で、LHCの動向を注視し、分析・評価する技術面の課題解決やコスト面のリスク軽減について、明確にすることが必要。  3点目、計画の全体像を明確にし、国民や科学コミュニティの理解を得つつ、合意形成を図る、との提言であります。  そこで1点目、この中間報告について、市長の見解をお伺いします。  2点目、国の2015年度一般会計歳出当初予算は、総額96兆3,420億円で、その中で文教及び科学振興関係予算は、5兆3,613億円、全体の割合で5.6%、うち科学技術振興費は1兆2,857億円となっております。  8月26日の岩手日報は、2016年度文部科学省の概算要求案として、ILC関連に1億円規模で調整していると報道しております。  昨年度、今年度は、5,000万円の計上でしたので、具体的課題への対応に踏み込む形になるとの報道であります。  政府は、東日本大震災からの完全復興、安倍政権の目玉政策である地方創生や東京オリンピック関連予算等々で、非常に厳しい予算編成を余儀なくされている状況と思慮いたします。  このような状況の中、1兆円を超えるILC計画について、国は、どれくらいの本気度で考えているのかといぶかしがる市民がおります。  また、誘致が決定した場合、アクセス道路網の整備、研究者や家族の住居、医療設備、文教施設などの建設に対して、地方自治体では、どれくらいの負担を強いられるのか、市民生活に関する予算が削られるのではないかなどと、疑念を抱いている市民もおります。  一方、誘致実現に向け、早期に政府の決断を期待している市民も大変多くおります。  そこで、ILC誘致に関しては、メリット面を多く取りざたされて説明してきたように思いますが、想定できる範囲内でデメリット面も含め、現在の状況説明をすべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  3点目、誘致に向けた今後の具体的な取り組みについて、ILCニュースも13号の発行となっておりますが、さまざまな手法で、さまざまな角度から、市民の理解を得ながら実現に向けて取り組んでいかなければならないと思いますが、今、市長が考えている今後の取り組みについて、お聞かせ願いたいと思います。  以上、檀上からの質問といたします。  ご清聴、ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 佐藤浩君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤浩議員の質問にお答えいたします。  まず、公共施設トイレの洋式化についてのお尋ねでございますが、不特定多数の方々が利用する公共施設のトイレにつきましては、高齢者や障がい者、あるいは外国人の方々などの利用にも配慮して、今後、洋式化していく必要があると認識しているところでございます。  市では、これまでも施設の新築、あるいは改修を実施する際には、洋式トイレの設置に配慮しながら整備を進めてきた経緯がございます。  また、平成23年度から今年度までの5カ年において、市有財産活用推進事業として、既存の施設のうち、今後とも長期にわたって活用が見込まれる施設、そういう施設の機能を確保、あるいはより快適な利用に資するための改修を実施してきているわけでございますが、この事業の対象にトイレの洋式化も含めて、緊急度などを考慮しながら整備を行っているところであり、整備に当たっては、高齢者の方の利用に配慮し、主に高齢者の方が利用する施設については、優先的にトイレの洋式化を行っているところでございます。
     トイレの洋式化の現状について申し上げますと、スポーツ施設につきましては、トイレを設置している施設が57施設あります。  そのうち、萩荘のサッカー場、あるいは花泉水泳プール、キャンプ場など、16施設で洋式トイレが未設置という状況でございます。  最近におきましては、平成25年度に藤沢体育館を、それから平成26年度には千厩体育館をそれぞれ洋式トイレに改修しているところでございます。  また、本年度は、花泉体育館の男女のトイレを改修する予定でございます。  次に、市内の小中学校及び幼稚園のトイレにつきましては、すべての施設で洋式トイレを3カ所以上設置しているところであります。  なお、市立の保育園、こども園のトイレについてもすべての施設で洋式化がされております。  次に、高齢者の利用が多い公共施設につきましては、老人福祉センターや介護予防センターなどの高齢者の方の利用を前提とする施設は、洋式と和式の併用を含め、すべての施設において洋式トイレを設置しているところであります。  また、高齢者のほか、幅広い年齢層の皆さんが利用する集会施設などにつきましては、市民センターで申し上げますと、分館や体育館の一部で洋式トイレが設置されておりませんけれども、本館においては、すべての施設が設置している状況でございます。  なお、多くの市民の方が利用する文化センターや、博物館、図書館、病院、それから診療所等につきましては、洋式トイレが設置されております。  トイレの洋式化の現状について、今、申し上げましたが、まだトイレを設置していない施設の中には、キャンプ場であるとか公園などの水洗化になっていない施設もございますので、水洗化にあわせて便器の洋式化を検討してまいりたいと思います。  トイレの洋式化については、設置数の増なども含め、施設の利用者からの要望もございますので、要望にはできるだけお答えしていきたいと考えております。  来年の国民体育大会の開催に向けた取り組みとの関連にも配慮しながら、また施設の利用状況なども踏まえ、今後、進めてまいりたいと考えております。  次に、国際リニアコライダー実現への取り組みについてでございますが、国際リニアコライダー、ILCにつきましては、長い間、研究者の中でのプロジェクトとして構想が練られてきたものでございますが、技術設計報告書の作成など、ILC建設のための技術的、科学的な面からの実現の見通しが立ったことなどを受け、平成25年5月に文部科学省がILC計画の学術的意義や課題等について、日本学術会議に審議を依頼し、同年9月に日本学術会議から、ILC計画実施の可否判断に当たっては、2、3年をかけて有識者や関係政府機関を含めて集中的な調査・検討を進めること、との提言がなされたところであります。  この提言を受けて、文部科学省では、平成26年度予算にILCに関する調査検討費を計上いたします。  また、平成26年5月に国際リニアコライダーに関する有識者会議を設置したところであり、さらにこの有識者会議のもとに、2つの作業部会を設置して、専門的見地から検討を行っているところであります。  本年の6月25日に開催された第4回の有識者会議では、これまでの作業部会での検討や、有識者会議での議論を踏まえて、ILC計画の科学的意義は認めるものの、巨額の投資が必要な計画であることから、国際的な経費分担について明確な見通しを得ることが必要不可欠であること、それから2つ目は、2017年、これは平成29年でございますが、2017年末までの計画として行われている欧州合同原子核研究機関、セルンでございますが、そのセルンでの大型円形加速器、ラージハドロンコライダーという、LHCという加速器ですが、その実験結果を踏まえた判断が必要であること、3つ目として、計画の全体像を明確に示しつつ、国民及び他の学術研究分野の科学者の理解を得ることが必要である、といった三つの内容を中心とした提言が、これまでの議論のまとめという形で示されたところであり、平成29年度末ごろに有識者会議から文部科学省へ検証結果の最終報告を行うという見解が示されたところであります。  このたび、この有識者会議が示した、これまでの議論のまとめにつきましては、私は2つの意味があると考えているところであります。  まず1つ目は、ILC実現に向けた課題や今後の取り組むべき方向性を有識者会議という公的な立場から明示されたものであり、政府としての最終判断の時期の見通しが明らかになったというところでございます。  それから2つ目は、従来、このILCのプロジェクトは研究者が中心となった調査検討をしてきたわけでございますが、今後、政府機関を含めて、要するに国も一緒になって集中的な調査検討を進めることというようにされております。  これまでの研究者を中心とした調査研究から大きく前進したものと受け止めているところであります。  次に、ILCの市民への情報提供についてでございますが、ただいま申し上げました国の動きなどにつきましては、全世帯に配布しておりますILCニュースで随時情報提供をしているところでございますが、そのほかにホームページへの掲載、あるいは自治会などの講演会や定期的に行っておりますサイエンスカフェ等で情報提供をしているところであり、私自身も移動市長室を初め、各種の会合や会議でのあいさつの中で、ILCに関する最新情勢などについて情報提供をしているところであります。  知らない市民が多いということも時々お聞きするわけでございますが、私どもとしては現状で可能な限りの情報提供に努力をしているつもりでございます。  次に、ILC建設におけるメリット、デメリットの質問がございました。  これまで、ILCが実現することの意義として、産業振興や技術革新、雇用創出や人材育成、そして教育水準の向上や地域振興といった点を挙げてきたところでございます。  一方で、外国人研究者などの受け入れに向けての取り組みとしては、医療や保育、教育環境の整備を初め、生活環境、社会環境の整備やインフラ整備が課題であることについても、検討が必要な事項としてとらえているところでございまして、これらの事項についても各種の講演会などで説明をさせていただいているところでございます。  なお先般、地質調査に関する説明会を大東地域で行ったところでございますが、その席上、現地に建設される地上施設は、地域の景観や自然環境に配慮した設計を行うことが重要であり、そのことが一番の課題であるとの説明が研究者の方々からなされたところでございます。  このようにILCの意義や価値に加え、実現に向けたそれぞれの課題につきましても、今後とも講演会でありますとかセミナーなどの機会を通じて、市民の皆様方に情報提供しながら進めてまいりたいと考えております。  次に、今後の具体的な取り組みについてでございますが、これまで同様、ILCについての理解を深めるための講演会、あるいは各種セミナー、それらを開催してまいりたいと思っておりますが、またILCニュースやホームページなどを活用した市民への情報提供などを行ってまいりたいと思います。  さらには、海外の研究者の方々に直接、建設候補地としての一関市を知っていただく機会も多くつくりたいと思っております。  海外に向けた情報発信というものにも力を入れてまいりたいと思います。  また、ILCを見据えたまちづくりについても、ILC庁内連絡会議で部局横断的に検討を進めておりますが、今後とも関係機関、団体と連携を図りながら、研究者の受け入れ環境の整備について検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) ありがとうございました。  それでは、再質問させていただきます。  まずは、トイレの洋式化についてでございますけれども、そもそも洋式化に係る経費の件なのですけれども、例えば水洗化されている和式を洋式に改修した場合とか、くみ取り式の和式を簡易水洗の洋式化に改修した場合など、いろいろなことが想定されますが、その改修費、1個当たりどのくらいを見込んでいるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 水洗化になっていない施設のトイレを仮に簡易水洗にするというような場合の概算の経費につきましては、水道の管がどこまできているかというのも一つありますけれども、あるいは個室の大きさという部分もありますけれども、これまでの改修実績などから見ますと、1基当たりおよそ40万円から50万円程度が実績として出ているというところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 下水道のエリア内とか、浄化槽を設置するというのを除いて、単にそのトイレを改修する費用として40万円から50万円というとらえ方でよろしいですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 水洗化になっていないところに簡易水洗のトイレを設置する、便器を設置するという考えです。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) それは40万円から50万円、それでは水洗化されている和式を洋式にする場合はいかほどですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 水洗化されているところを洋式の便器に交換するという場合につきましては、60万円から70万円という実績になっております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) それでは、そういった改修費は、各施設のほうからの予算要求に基づいて改修をしていくというとらえ方でよろしいのですか。  私が壇上で質問したのは、そういった改修の計画等があるべきではないかという思いでやっているのですけれども、あくまでも施設側からの要求に基づいてそれらは取り組んでいくということになりますか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) トイレ改修につきましては、具体的にどの順番でやるというような計画は持ち合わせてはございませんが、先ほど市長のほうから申し上げましたように、利用状況とか緊急性、あるいは施設の改修の計画等にあわせて実施するというような形で、これまでは財産活用事業というような中で予算要求を受けてやってきておりました。  今後につきましても各課で実施計画等の要求を受けて、その緊急度、必要性を含めて判断をして、実施してまいりたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) いずれそうしますと、その各施設管理者、施設のほうからそういった要求をどんどんどんどん上げてもらった中で、優先順位等を考慮してやっていくということですので、市長のほうからも、まずそれについては前向きに取り組みたいというお話だと受け止めましたので、ぜひ各施設のほうで、ここのところを早くやってほしいということを上げていただいて、その実施計画等に大きなくくりでよろしいですので、改修が進むようにぜひお願いしたいと思います。  よろしくお願いいたします。  それで、小中学校のほうの洋式は完全、すべてやっているということですけれども、これはもう小中学校のほうでは、そういった和式のトイレはないというとらえ方でよろしいですか。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) すべての施設で和式がないということではございません。  先ほど市長のほうから答弁を申し上げたのは、すべての施設で校舎については3カ所以上、洋式を設置しているということでございます。  校舎のトイレ改修の基本的な考え方といたしまして、新築する施設については洋式便器を基本としていきたいということでありますし、改修する場合においては、各階に1個以上の洋式の便器を設置していきたいというような考え方でございます。  先ほど総務部長も申し上げましたが、和式から洋式に切りかえる場合に洋式のほうがスペースをとるということでブースがどうしても大きくなってくるので、設置基数が減少してしまうという場合もございますので、それらにつきましては学校と調整を図りながら取り組んでいるところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) わかりました。  今、部長の説明で3カ所以上を、ということなのですが、これはその数をふやしていくという取り組み方になりますか、それとも3カ所を、ある程度確保すれば、それで良いのだということになりますか。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 必要に応じて、それ以上を確保してまいりたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) お母さんたちとお話をする際に、子供が学校で用を足せなくて、走りながら家に帰って来て用を足すというような話を聞いたことがあります。  子供たちは、なかなかそういった和式、洋式にかかわらず、学校のトイレは使いづらいのだと、何か使わないというようなことのようですけれども、そういったものというのはどうなのでしょう。  教育でするものではないでしょうけれども、家庭教育の中で、家庭のしつけの中で、そういったものはやっていくのでしょうけれども、その要因とすれば、やはり洋式もあり和式もありという中で、どうもそういったトイレは使いづらいというか、雰囲気、子供たちの気持ちからすると、家に帰ってやるのだということになってしまうと思うのですけれども、その辺について教育委員会ではどのような思いをお持ちですか。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) いずれ公共施設の洋式化の状況もございますけれども、まだすべての便器が洋式化ということではありませんので、いずれ和式に対する訓練といいますか、そういうような練習をする場も必要ではあると考えております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) それでは高齢者のことですけれども、高齢者の方々はやはり足腰が弱っているというか、どうしてもそういった洋式でないと用が足せないという方がいっぱいおりますので、先ほどの優先順位というようなことの答弁の中からすると、高齢者に対するそういった配慮といいますか、予算化というのは優先的になされるのではないかなと思いますけれどもいかがでしょうか、その辺の考えは。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 先ほど市長のほうから答弁申し上げましたが、市民センターにつきましては既にすべての施設がそういう形で整備がなっている、あるいは老人福祉センターとか介護予防センターとか、そういう高齢者の方が主に使うような施設についても、洋式の便器のものを備えておりますので、これについても今後、順次必要に応じて改修は進めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 洋式化についてはこれくらいにしますので、ぜひ実施計画等に盛り込んで、早くそういったものが設置されるように要望いたします。  次に、ILCについてお伺いします。  先ほど市長のほうからご説明いただいたとおり、私どもよりも市長のほうの識見が豊富なわけで、私たちにいろいろ説明していただく機会があるわけですけれども、そういった豊富な識見の中で今、お話をいただきましたが、1兆912億円という予算が見込まれているようですけれども、こういう予算の内訳には、例えばそういった生活関連とか道路整備とか、医療、環境施設等については含まれていないものですよね。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 基本的には、今、数字が挙げられているものについては、ILCの本体、要するにトンネルと、そこのトンネル内に設置される加速器及びそれを維持していくための地下の施設、それから地上にも若干の施設ができます。  そういう施設についてのみでございます。  そのほかに、例えば、その実験施設までのアクセス道路にどのぐらいかかるかとか、さまざまな積算がされるわけですけれども、今のところはそういうアクセス道路であるとか、そういうものについては北上高地の場合は、もう既に既存の道路が十分利用できるということで、あまりそこは心配しておりません。  それから、地元にどれくらいの負担がかぶさってくるのかということもあると思いますけれども、これはあくまでも基本的に国際プロジェクトなのです。  ですから、国際共同の中でその負担割合が決まっていく、その負担割合を決めるために、国のほうで予算を計上して、今まで研究者任せだったものを国も一緒になって短期間に集中して調査研究をしなさいと、要するに調査研究という言葉を使っておりますけれども、海外との調整を図りなさいということを言っているわけでございます。  現に、文部科学省はそういう形での副大臣クラスでもって、アメリカ、あるいはヨーロッパとの交渉に今水面下であたっている状況にあるわけでございますので、地元が何をどれだけ負担するかというのは、今のところは全く見えてきておりません。  そんなにILC本体に絡むような、関係するようなところでの負担というのは出てこないのではないかと思っております。  あとは、地元としての、例えば研究者の方々が地元に定着する、地元定着に向けた地元の取り組みとして、どれくらいのサービスを提供していくかということは出てくると思いますけれども、ILC建設本体に直接的に関係してくる経費として、地元が負担するということは、今のところは具体的な個々のものについては想定されておりません。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) そうしますと、国際的に経費負担等の中には、今言った1兆912億円のそういった施設建設費のほかの、例えば医療施設、文教施設等々のものも国際的に分けて負担するということになるのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 基本的にはそのような形です。  あとは、例えばインターナショナルスクールを設置したいという希望があれば、それはそのILC本体の施設とは直接的には関係してこないわけですから、そういうものは、例えば地元で負担していくということになるのか、あるいは国のほうで政策的にそこにつくるということになるのか、それが決まってきますし、あとは外国人の研究者の方々がお住まいになる住宅というものも、どのような形で、それを提供していくかということになってくると思います。  移住定住の施策を進める中にそれを組み込んで、外国人という区域をつくらないで一般の中で進めていくようになるのかどうかも、今のところはっきりしていませんし、それからその外国人の研究者の方々が地元に入ってくる時期もこれもまちまちです。  建設が決まったから、即、外国人の研究者がどっと来るかというとそれはあり得ません。  最初はトンネル工事の工事関係者が大半でございます。  研究者がやって来るのは、トンネル工事が終わって、その中に加速器を据えつける、そのあたりから技術系を専門としている研究者の方々が少しずつふえていって、それから試運転が始まるころに、今度は技術者以外の研究者、物理系の理論の研究者がやってくるようになると思います。  そして、その方々が地元にどれだけ住居を構えて定着するかとなると、またさらにそこから先の話になりますので、最初はそんなに大きな数にはならないというように受け止めております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 実は、今回こういったILCについての取り組みについて質問するに至ったのは、やはり市民の方々にそういった、今、市長が本当にわかりやすい口調で説明なさったようなものを、ぜひこの議会を通じて説明する機会をもってほしいなと思ったものですから、私の勉強も含めて質問しているところですけれども、その中できょうの日報に港湾整備の利用促進プランということで、県では2016年度から5カ年計画で岩手県の港湾整備をしていくのだという取り組みの記事がありました。
     その中に、やはりコンテナ貨物の集荷や企業誘致、国際リニアコライダーの活用などに向けた方策ということが記事上で掲載されておりますけれども、やはりそのいろいろな機材等については海を利用した船舶での機材の運搬等々で、そうすることが出てくると思いますけれども、こういったものについて、ここで言っている、県でのそういった計画をつくるというようなことについても、このリニアコライダー計画の中に位置づけてこういった整備をすることになるのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 港湾整備との関係で申し上げますと、直接的にはILCの計画の中でのその経費の中には入ってまいりません。  それを受け入れるための、例えば加速器の主要な部品でございます真空の加速管があるわけでございますけれども、この加速管をつくる材料がニオブという、ものすごい重量物でございます。  これは、やはり海上輸送で持ってくるのが一番経費が安くて済むということで、今、それをどこから陸揚げして、どういうコースで衝突点まで運んでくるかというところが研究者の中で具体的に、そのルートまで研究されているところでございますけれども、それを受け入れるための港湾整備というところは、これは地元でやっていかなければだめなのかなというところが出てくると思います。  したがって、そういう直接的なILCの実験施設そのものは、これはもう完全に国際共同の中でやりますので、国際プロジェクトの中での経費分担ということになります。  ですから1兆円何がしの金額がとんでもない金額なわけでございますけれども、それを全部日本で負担して、日本のその国家予算がそこに全部投入されるというわけではない。  そこらのその割合を決めるための調整を2、3年かけて集中的にやりなさいというのがこのほどの報告として出された内容でございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) いずれ、今、先ほど説明があったように、最初にはトンネルだというお話です。  その掘削する花崗岩というものは、いうなればトンネルの直径掛ける長さで出るのでしょうけれども、どのぐらいの量かというのはおわかりでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) トンネルのほうから出るずりですね。  これが全部花崗岩なわけです。  しかも均質、北の端も南の端もみんな同じ花崗岩が出てきます。  何にも使わなければ、これはもう廃棄物です。  これを、やはりその花崗岩を有効に利用して、地域振興のためにそれを使っていこうということで、いろいろ考えているわけでございますけれども、例えば建築資材にそれを転用する方向であるとか、あるいは必ずしも平たん地でない地形を平たんにすると、スイスのジュネーブのセルンというのは、まさにあそこは今でこそ平たんなブドウ畑が広がっているわけですけれども、かなりこう凹凸のある地形でありました。  そこを地下トンネルから掘削した、そのずりでもって均質に平らな土地ができて、今そこが立派なブドウ畑になっているわけでございますけれども、そういう形での地域の発展につながるような活用、そういうことをやはり私どもも前提にして考えていかないとだめかなと思っております。  これについては、もうどんどん多くの方からその活用方策についてのアイデアを出していただいて、一緒になって考えていくという形をとれればいいなと思っております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) その花崗岩の量がどのくらいなのか、ちょっと想像できないですけれども、いずれそれを埋めるとか、そういった平らにするとかということで利用するほかに、ちょっと聞いた話ではセメントでの利用ができるのではないかなという話を聞いたことありますけれども、そういった利用の方法も考えられるのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) トンネル掘削のその花崗岩のずりの利用でございます。  ただいま市長が答弁をいたしましたように、その処分というようなものと、あるいはもう一つはその利用、活用という面から、ゼネコンさん、あるいは研究者の方々を中心に研究をされてございます。  ただいま議員ご発言のように、セメントの材料としての利用といったものも一つの案としては浮かんでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) それで、いろいろなことをおっしゃる方々がいっぱいいるわけですけれども、要はセメントに利用可能だということであると、そういったセメント産業の盛んなところが近くにあれば良いのではないかなという話をする方がいます。  その中で、安倍総理大臣は山口県が地盤であり、麻生副総理は福岡県が地盤であり、九州のセメント王とも言われ、というようなことで、まだまだ脊振山地に誘致だということであきらめていない方々もいっぱいいると勘ぐるといいますか、おっしゃる方がおりますけれども、こういうことについて市長はどのように考えますか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 国内候補地については、私は完全に決着済みというように認識しております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) ありがとうございます。  そのように、ILCをぜひ東北、岩手に設置をしてほしいという考えの方々がいっぱいいる中で、どうしてもその辺を何といいますか、疑念を抱いているという方がまだ市民の方にいるので、これからもぜひいろいろな機会を利用して誘致が可能になるように、市長を先頭に本当にやっていかなければいけないなと思っております。  この問題については、その進行がいろいろと展開があると思いますけれども、その都度やはり市民の方々にその状況を説明して理解していただくということが一番大切ではないかなと思いますけれど、いかがでございましょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) ただいま佐藤浩議員がおっしゃるとおりでございまして、なかなか専門的な部分も多々ありますので、これを事細かく説明するとどうしても時間がかかってしまうというところがつらいところでございますけれども、可能な限りわかりやすく、市民の方々に情報提供していきたいと思いますし、あとは専門的な部分につきましては私どもが話をするよりも、むしろ今の段階に至りますと、研究者の方々に直接市民に向かって、研究者の口で、実際にその研究に携わっている人間がお話をしたほうがよりわかりやすいと思いますので、そういう機会もこれから積極的につくっていきたいなと思います。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) いずれ期待しておりますので、ぜひ誘致が実現するように、みんなで市長を先頭に頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。  私の質問を終わります。 ○議長(千葉大作君) 佐藤浩君の質問を終わります。  次に、岡田もとみ君の質問を許します。  岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 日本共産党の岡田もとみでございます。  通告に沿って、いじめ問題の対応策について、新ごみ焼却場問題の住民合意について、集団廃品回収事業の改善について、以上3件質問いたします。  初めに、いじめ問題の対応策について質問します。  いじめから子供の命を守れないケースが繰り返され、多くの方が心を痛めています。  特にも、いじめ自殺が起きた学校、教育委員会の会見や報道内容からいじめの事実を隠ぺいする、または小さく見せようとする対応がいじめ被害者の家族、関係者を深く傷つけています。  いじめ問題の課題はさまざまありますが、そうした誤った対応を学校現場でこそ許さないという立場を堅持する取り組みが求められているのではないでしょうか。  そこで2点伺います。  1点目は、いじめ問題の研修についてです。  いじめが過去に比べ深刻化し日常化しているにもかかわらず、教員にはいじめ対応の研修が行われていなかったと聞いています。  過日の一般質問でも教員個々の受け止め方の違いなどが問題になりましたが、一貫性のあるいじめのとらえ方やいじめ防止基本方針を実効あるものにするためには、まず教員にいじめ問題の研修を保障すべきだと思いますので見解を伺います。  2点目は、教員の多忙化の解消についてです。  本来、子供に寄り添い、子供の様子や変化をつかむはずの先生方が、そうしたいと思っていても忙しすぎて児童・生徒と向き合う時間がとれないと悩んでいます。  そのことは、7月27日に発表された文部科学省の初の調査によっても明らかにされました。  公立小中学校の教職員は、どのような仕事に負担感を感じているか、1位は国と教育委員会の調査対応、9割近くの教員が負担感があると答えています。  2位は、各種研修会の報告書作成、と7割の教員が答えています。  いずれも授業や生徒指導とは別の仕事です。  これらの多すぎる業務を整理し、教職員がいじめに向きあえるよう一刻も早く改善することが求められていると思いますので見解を伺います。  次に、ごみ焼却場問題の住民合意について2点質問いたします。  1点目は、地域の環境保全という観点から、同じ地域に何度も施設を建設して100年近く負荷をかけることに対して、市民への影響をどのようにとらえているのか伺います。  2点目は、施設建設を狐禅寺地区とする住民説明会から1年4カ月が経過しましたが、いまだ現状は変わらず進展がみられません。  ごみ処理問題は市民全体の課題なだけに、ごみ問題への対応をまちづくりの中心に据え、市民全体で検討すべきときにきているのではないかと思われますので見解をお伺いします。  次に、集団廃品回収事業の改善について質問いたします。  ごみの減量、資源化を推進する取り組みの一つに、有価物集団回収事業があります。  集団回収を実施した自治会やPTAなどに補助金を交付する制度です。  しかし、今この制度を支えている登録業者から、対応する業者が少なくて大変、割にあわない、ボランティアでやっている、などの声が寄せられています。  そこで、当市の有価物集団回収事業における交付要綱と全国の交付要綱の違いを調べました。  全国には、集団回収を実施した団体だけではなく、取り扱った回収業者にも奨励金と称して補助金を交付し、事業の目的に集団回収事業の促進もしっかりと掲げ、ごみの減量化及び資源の再生利用に取り組んでいる自治体がありました。  当市の交付要綱には、回収業者に対する補助金はありません。  集団回収事業の実績も2年連続減少しています。  老朽化の焼却炉を使用している当市として、ごみの減量化、再資源化を重要な課題として取り組んでいる状況にはみえません。  全国の先進的な取り組みに習い、当市の要綱を改善し、今後において3R、いわゆるリデュース、リユース、リサイクルの徹底を進めるよう提案いたします。  以上、壇上からの発言といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。  いじめ問題の対応策については、教育長が答弁いたしますので、私からはその他の質問にお答えいたします。  まず、焼却施設周辺の環境問題についてでございますが、現在、市内には一関清掃センター、それから大東清掃センターの二つの施設が一関地区広域行政組合により管理運営されているところでございます。  それぞれの施設における廃棄物の処理につきましては、法令や国のガイドラインに定める基準にのっとって行われているところでございまして、稼働に伴って排出されるガス、騒音、振動、臭気などについても、定期的に測定が行われているところであります。  それぞれの施設における廃棄物の処理については、法令や国のガイドラインに定める基準にのっとって行われておりますが、その結果は同組合のホームページで公表されております。  いずれの項目についても基準値以下となっておりまして、環境への影響については問題がないというようにとらえているところでございます。  法令における基準では、排ガスに係る施設周辺の影響調査は義務づけられていないところでございますが、平成11年に建設された大東清掃センターでは、施設周辺の住民の方々の安心確保のため、稼働の当初からダイオキシンに関する調査を継続的に実施しているところでございます。  調査の開始から約16年が経過いたしましたが、これまで排ガスによる周辺へのダイオキシンの堆積を示す数値は確認されていない状況でございます。  焼却施設の排ガスは、排出された際に大気に拡散されることなども考えあわせますと、同じ場所に焼却施設が設置されている場合、最も影響が大きいと考えられる施設周辺においても、基準値以下で適正に排出されるガスが、周辺の環境などへの影響を及ぼすことは考えられないものととらえております。  一関清掃センターの老朽化が進行していること、また、平成25年11月策定の県南地区ごみ処理広域化構想により、一関市、平泉町における焼却施設が1施設とされたことなどから、新たな施設の整備が急務となっております。  これを受けて、新たな施設の整備に当たっては、地区の生活環境の保全、安全を第一とした施設とすること、それから国で定める排ガス等の基準値よりもさらに厳しい独自基準を設け、環境負荷に配慮した最新の施設とすること、3つ目は、環境測定に関する情報などについて住民の方々に公開し、信頼いただけるように努めること、これらを掲げまして、いわゆる迷惑施設という、これまでのイメージを一新する最先端の技術を導入した施設、そういう施設の整備について、昨年の3月に狐禅寺地区に提案をさせていただいたところであり、今後にありましても環境負荷への配慮や安全性については万全を期すというようにしていくところでございます。  なお、現在、放射性物質に汚染された牧草について、地域のご理解をいただきながら処理しております大東清掃センターと東山清掃センターにありましては、施設の周辺住民を対象として年に1回、医師の問診を含む健康診査を行っておりますが、狐禅寺地区、さらには最終処分場のある舞川地区の住民の皆さんを対象とした健康診査にも、今後、取り組んで健康への不安解消に一層努めてまいりたいと考えております。  また、新たな施設の整備に関する検討の方向性につきましては、一関地区広域行政組合が設置する新たな施設を狐禅寺地区へ整備することの提案について、これまで一関地区広域行政組合とともに地元の皆さんへの説明を重ねてまいりましたが、新たな施設とともに提案申し上げている、国が設置する仮設焼却施設の安全性への不安、あるいは平成12年に旧一関地方衛生組合と狐禅寺地区生活環境対策協議会とが取り交わした覚書の存在などの要因から、現在まで地元の皆さんからの十分な理解を得るまでには至っていないという状況にございます。  しかしながら、資源・エネルギー循環型まちづくりによる産業の振興や新たな雇用の創出などを考えるとき、狐禅寺地区がその中心となり得るとの強い思いは今も変わっておりません。  このため、今後とも専門家による講演会の開催など、不安の解消に一層努めていくとともに、将来を見据えた地域の振興策もあわせて、地元の皆さんとともに話し合う機会の確保を図って、ご理解をいただけるよう最大限の努力をしてまいりたいと思います。  次に、有価物集団回収事業についてでございますが、当市では、これまで循環型社会の構築に向けてリデュース、これは発生抑制です、それからリユース、再利用、リサイクル、再生利用、このいわゆる3Rの促進に努めてきたところでございますが、その一環として取り組んでいる有価物集団回収事業は、資源の有効利用や家庭ごみの減量化を推進するため、集団で有価物の回収を行う団体に対し、有価物の回収量に応じて空き缶などの金属類や古紙類は1キログラムにつき5円、ビンの類は1本につき4円の報奨金を交付するものでございます。  平成24年度においては延べ776団体に1,060万円を交付、平成25年度は延べ757団体に1,035万円、平成26年度は延べ766団体に994万円を交付しているところであります。  この事業によりまして、リサイクル意識の高揚に加えて、回収活動を通じた地域のコミュニケーションの向上などにも貢献できているというように考えております。  また、それら有価物は資源として確実に回収される上、回収日が決められることで家庭での整理もしやすくなるとともに、回収業者といたしましても1カ所でまとめて回収できますことから、効率的で回収費用の負担が少ないという利点があると認識しております。  この事業は、回収業者の協力がなければ成り立ちませんし、その継続的な取り組みが不可欠でありますが、回収業者による買取価格については、回収業者が採算を考慮して設定しているという経緯がございます。  それに加えて、市が助成を行うということは、現在、考えておりません。  なお、現在、県内においては回収を行う団体に助成金を交付している自治体は28市町村ありますが、回収業者に対して自治体が助成金を交付している事例としては盛岡市、宮古市、大船渡市の3市のみでございます。
     このうち、盛岡市では、かつて有価物の価格の急落により、回収事業の継続的な実施が困難な状況となったことから、急遽、回収業者への助成事業を開始したようでございますが、最近の状況として有価物はおおむね安定した価格で推移しており、回収業者への助成額についても縮小傾向にあると伺っているところであります。  また、山田町では回収業者への助成を行っておりましたが、有価物の取引価格などの現状を踏まえて、本年度から取りやめているということでございます。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、いじめへの対応についてお答えいたします。  まず、いじめ防止対策のための教職員研修についてでありますが、矢巾町の事案を踏まえ、8月3日、県南教育事務所管内の臨時校長研修会が県教育委員会主催のもと実施されたところであります。  いじめに関する研修は、初任者研修を初め、5年経験者研修や10年経験者研修、各学校の生徒指導主事を対象とした職能研修などの中で行っており、児童生徒の心の変化をどのようにとらえたら良いのか、学校の組織体制はどう構築すべきなのか、また、その中で教職員一人一人はどのように役割を果たしていけば良いかなど、それぞれの学校の事例も参考にしながら、資質の向上に努めているところであります。  市の教育委員会といたしましては、事案が発生した2日後の7月7日、定例校長会議において、いじめはどこでも起こり得るという認識を持ち、早期発見、早期対応に努めることを確認いたしました。  また、7月21日には臨時副校長会議を開催し、各学校ではいじめ防止基本方針の形骸化を防ぎ、実効性ある持続可能なものとなるよう、これを再度見直す機会を設定するとともに、校内での周知徹底を促すため、一目で確認できるダイジェスト版の作成を指示したところであります。  また、いじめについて校内会議を実施し、会議概要を報告するよう指示いたしました。  各学校からは、矢巾町の事案を厳粛に受け止め、意見交換を行い、教員一人一人の感度と判断力を磨くこと、情報共有や組織としての対応の重要性について確認できたとの報告を受けております。  次に、教職員の長時間労働の解消に向けた取り組みについてでありますが、教職員の長時間労働の実態につきましては、当市のみならず、県内各市町村教育委員会でも重要な課題として認識されております。  市の教育委員会では、本年度、長時間労働の縮減を目指し、各学校における退庁目標時刻の設定と夜10時以降の深夜労働の禁止について、改めて指示したところであります。  業務内容の特性から、一律に目標設定することに難しさはありますが、幾つかの学校からは意識の高揚につながったと、全体的に退庁時間が早まった、などの声が聞こえております。  また、7月と2月のそれぞれ1カ月間を指定して、学校ごと、個々の勤務時間外の状況を把握する調査を実施しております。  各学校では、調査の結果に基づき、実態の把握を行うほか、個々の面接指導を実施するなど、全体の意識の啓発につなげているところであります。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) ありがとうございます。  それでは、順次、質問をさせていただきます。  いじめ問題に対する現場の教職員の研修の取り組みなのですけれども、やはり現場の教職員でこそ直接研修を行うような体制づくりが必要だと思うのです。  これまでは、そういった副校長とか生徒指導主事からの伝達になっているというところまでなのです。  研修はやはり文部科学省や、そういった県教育委員会任せにしないで、いじめを解決した全国の貴重な経験がありますので、そういった経験を日ごろから現場の教職員、先生方が自主的に研修できるようにすることが大事だと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) おっしゃるように、OJT、各職場での研修こそ一番力を発揮するものだというように認識しております。  特にも、このいじめの問題については、矢巾町の件もありましたし、滝沢市の件もありました。  そして、過去には大津市の件もありますし、さかのぼると昭和の時代にも既に盛岡市の駅で東京の中学生がみずから命を断つという事例もあったわけで、さまざまな事例のその調査報告書も出ております。  そういったものを、ぜひ現場で活用できるように、こちらからも、教育委員会としても指導していきたいと思いますし、それから現場においても自主的な研修ということは、より効果を発揮するものだというようにとらえておりますので、そのように対応していきたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) ぜひそのような環境づくりをよろしくお願いいたします。  教員の多忙化解消についてなのですけれども、先ほど壇上でも紹介しましたが、上からの雑多な業務がふえていて、肝心の子供たちと遊ぶ時間や授業を準備する時間が確保できないという状況ですが、これは学校現場というよりは教育行政そのものに大きな問題があるのではないでしょうか。  教育の基本である児童・生徒をよく知るための時間が、優先順位として低い現状になっている、そういったものを教育行政が積極的に改善する取り組みが求められていると思うのですけれども、この問題についていかがですか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 教育委員会等からですが、報告書とか、それから調査がふえているというお話でありましたが、市内の部分にありましては、できるだけこれの縮減には努めているところであります。  実際、勤務時間外の超過勤務についての調査を市内で行ったところ、昨年の12月にはそれまでよりは減少している実態はあるところであります。  これについては継続して取り組みを行っていきたいというように考えます。  また、教員の多忙化ということといじめということは、当然これは直接の要因ではありませんけれども、遠因の一つであるという認識は私も持っております。  どうしても教員の多忙化によって子供と触れあう時間が少ない、あるいは問題が発生したときにどうしてもその問題を過少に見積もってしまうという心理が働くということはそのとおりだと思いますので、そういった部分を教員に対しては最も大事なものは何かという視点で、仕事について常に優先度を考えておくと、プライオリティーを考えながら仕事に当たるという姿勢が、個人としても学校としても非常に必要なのかなと思います。  子供の命を保障するということ以上に大事なことはないわけですから、その点については優先度を間違えぬよう、きちっと指導していきたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) よろしくお願いいたします。  もう一つ、学校の授業に関する配分なのですけれども、やはり今、学校でのびのび育つべき子供たちが、やはり過度なストレスが与えられている日本の教育に対して国連の子供の権利委員会からも再三改善を勧告されているわけですが、そういった授業の中で子供一人一人が輝ける時間というのが運動会の練習だったり、文化祭の練習だったり、そういうところで子供同士が団結して輝けるという経験が、そういった中でいじめも克服したという経験もあるようなのですけれども、こういう授業にこそ力を入れていくという、その授業のあり方は改善できるのでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 授業においては当然、子供が、一人一人がわかるという部分とか、それから子供が認められるという部分というのは非常に子供の成長には大事だなというように考えております。  そういう意味では、子供が輝ける時間、ある意味では授業以外にも、学校行事であったり、地区での活動であったり、そういう多様な部分で子供を認められるような対応をぜひ学校でも、これまでもしてきましたけれども進めていきたいと考えております。  ただ、例えば、行事一つにとっても、この行事をふやすということは逆に変な意味ですが、多忙化につながるという側面もあるわけで、ここの矛盾点を、ここのバランスをどうとりながら、子供たちをより認められるような学校現場にしていくかということは、今後も課題としてぜひ前向きに取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) よろしくお願いいたします。  子供のために良かれと思っていろいろやることが、教員の多忙化になるという、そういった矛盾は解消しながら、ぜひ子供の命を守る、安全が確保される学校現場づくりに力を注いでいただきたいと思います。  次に、ごみ焼却場の住民合意についてなのですけれども、環境負荷の問題ですが、基準値以下で問題はないと、それで大東清掃センター周辺でも継続しているが問題はないという答弁がございましたが、盛岡市議会で盛岡市のクリーンセンターの有害排出物が運行している15年間で、総量が問題になっているということは一関地区広域行政組合議会でもご紹介いたしましたが、一関清掃センターの場合、その盛岡市よりも倍以上も古い老朽施設です。  この問題について、一関地区でこそ心配だと思うのですけれども、その後、大東清掃センター周辺ということではなくて、直接、一関清掃センター周辺の環境について検討、調査した経緯はございますか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) まず一つは、基準というとらえ方でございますけれども、この基準というのは、健康とか生活環境の保全上で、より積極的に、消極的ではなく積極的に維持されることが望ましい基準ということで設けられているものでございます。  そういうことで、最低限このぐらい守れば影響ないよというのではなくて、これから先、環境なり生活を維持するためには、今の環境を守っていきましょうということで基準が定められているところでございます。  それも科学的な見地に基づきまして定められているものでありまして、健康というものの影響については、影響がないというとらえ方をしているものでございます。  せっかくですので、ちなみに一関清掃センターのいろいろな数値について若干お示ししたいと思います。  毎年、排出基準値といいますか、検査を年2回行っております。  それで、硫黄酸化物につきましては、国の基準値が1時間当たり62から69立方メートルとなっているところでございますけれども、一関の1号棟は0.45立方メートル、2回目が0.34立方メートル、62に対して0.45立方メートル、0.34立方メートルというような数字になっております。  2号棟につきましても、同じく0.54立方メートル、0.31立方メートルというような数字になっております。  また、窒素化合物につきましては、国の基準が250ppm以下という基準になっておりますけれども、1号棟は140ppm、110ppmと2回の検査はそういうような数字になっております。  2号棟につきましては130ppm、87ppmというような数字になっております。  塩化水素につきましては、国の基準が1立方メートル当たり700ミリグラム以下ということに対しまして、1号棟については270ミリグラム、150ミリグラム、2号棟については120ミリグラム、230ミリグラムというような数字になっております。  また、ダイオキシンにつきましては、1立方メートル当たり5ナノグラム以下という基準に対しまして、1号棟につきましては0.0019ナノグラム、5ナノグラムに対して0.0019ナノグラムというような数字、2号棟についても同じく0.0036ナノグラムというような数字でございます。  そういうことで、ダイオキシンにつきましては1,000分の1未満というような、大幅に下回っている状況でございます。  そういう状況の中で、いろいろ確かに県議会とか盛岡市の情報は得ているところでございますけれども、そういうことで蓄積になる、被害を生じるというようなことはないととらえているところでございますし、県でもそのようなお答えをしているようでございますけれども、市としても同じようにとらえているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 住民の不安解消にこたえていくということだったのですけれども、やはりこうした今、地域の方々が、丁寧に説明していただきたいという部分は、そういうところだと思うのです。  多分、講演会をいくら何回も開催を重ねても不安解消はしないと思います。  こうした部分について、市民との対話とかが求められていると思うのですけれども、こうした地域の調査活動や対話というものについて、これからでもいいのでやっていくという方向があるかどうか、市長いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 以前から申し上げているとおり、最大限の配慮をして講演会をやるとか、今、講演会をやるよりも、こういう細かい数字を出したほうがいいのだという、私は講演会というのは専門家の方に直接お話をいただくというのが、一番信頼度が高いと思いますので、それをやらなくても良いというようにはなりません。  講演会は、今後とも継続してやっていきます。  先日の講演会の際にも、非常に有用なお話をいただいたところでございますし、これからもそういう専門家の方の直接のお話を聞く機会というのは大いに機会をつくっていくべきだと思っております。  それから、住民に対する情報提供というのは、以前からずっと申し上げてきたとおり最大限の努力をして情報提供し、丁寧に説明をしていくということに変わりはございません。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) その徹底した情報公開というのが、なかなか住民にされていないということを住民の方々がお話をするわけです。  ですから、住民参加の十分な議論がなければ、この話は進まないと思いますので、市と住民との深刻な対立を解決していくためにも、直接対話というものを、やっぱり必要とするのだと思います。  住民に計画が明らかにされていくというのが、これからほとんど内容が決まってからということではなくて、いろいろな段階で計画的に説明会と対話の場を開催していくということが必要となると思うのですけれども、例えば、広域にかかわるというのであれば、一関地区広域行政組合へもこうした問題解決のための検討を働きかけていくということが必要になると思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 議員おっしゃったとおり、その説明会なり講演会なり、いろいろ住民の皆さんと話す機会があるわけでございます。  その都度、その都度、一番タイムリーといいますか、その状況の中で住民の皆さんに説明したり話し合ったりしていきたいということで進めているつもりでございます。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 何度も答弁いただいているのですけれども、住民の方がそういうふうに思っていないという現状があるので、まちぐるみで、やはりごみ問題に対処するということは、成功している自治体の取り組みを、もう少し勉強して、未来に誇れるまちづくりが進められるようにお願いしたいと思います。  次に、有価物の回収事業についてなのですけれども、答弁の中では今のところは考えていないという答弁がございましたが、改善が必要だと思うことの一つに、可燃ごみのおよそ半分が紙と布類で占められています。  ごみの減量化を進める上では、古紙類の回収が欠かせませんが、いろいろ資料をいただきました集団回収の登録業者は、今、63事業所に上っているのですけれども、実際、平成26年度の古紙類の回収の実績のある事業所は19事業所でした。  地域別に見ると、さらに事業所は限られていて、事業回収で一番多いのが大東地区、その次が千厩地区、次が一関地区という形になっているのですけれども、それぞれ地域の事業所というのは1つから3つなのです。  その中でも、現場渡しはしないよと、事業所に持ってきてくださいという事業所渡しのところが多いのです。  その理由は、何だと受け止めているでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) まず、いろいろ業者さんの都合によりまして、現場なり事業所なりの回収というようなことでございます。  ただ、当然、買い取り価格につきましては、業者さんが採算にあった買い取りを決めているわけでございますので、その中で現場まで出かけて回収するのでは採算があわないから、事務所なり回収場所に来てくださいというような業者さんもあろうかと思います。  そういうことではあるのですけれども、実際、盛岡市とか、花巻市とか、北上市とか、奥州市とかと比べて、回収業者へではないのですけれども、支援して補助金といいますか、補助金について見ますと、盛岡市が若干、回収業者への助成もありますが、一関市とか、花巻市とか、北上市などが紙類は5円ですけれども盛岡市が4円50銭、奥州市は3円と、金属類についても同じように一関市、北上市が5円、花巻市がアルミ類は5円ですが、それ以外は10円、盛岡市は4円50銭、奥州市は3円、ビン類についても同じような傾向がありまして、盛岡市は回収業者への助成等もあることで若干下回っておりますけれども、奥州市を除きおおむね同程度の助成をしているというようなことでとらえているところでございます。  また、有価物の売却価格については、過去に大幅な価格の下落が見受けられたということもありまして、業者さんへの助成もあったと聞いているところでございますけれども、最近はおおむね安定した価格で推移しているというような状況のようでございます。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 現場まで来られないという事業所もありますし、さらには平日しかやらないよというような事業所もありました。  取り組んでいる団体からは自分たちで持って行くのが大変だとか、土日に実施するので業者を探すのが大変だという苦情なども寄せられているのです。  やはり、こういう現状を改善しなければ、この回収事業というのは促進が図れないと思いますので、なるべく……。 ○議長(千葉大作君) 岡田もとみ君、通告時間に達しましたので。  訂正の発言を認めます、佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 先ほど、1号棟とかという表現しましたけれど、1号炉の間違いでしたので訂正させていただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、岡田もとみ君の質問を終わります。  次に、金野盛志君の質問を許します。
     金野盛志君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 新政会の金野盛志でございます。  私は、先に通告の中東北拠点都市の形成についての広域的連携について伺います。  勝部市長は4月に栗原・登米両市長と懇談し、広域的連携を図ることを確認したと承知しております。  その結果、具体的に、この12月に3市の連携で婚活事業を行うということで、今議会に補正予算が計上されました。  私は、ニーズにこたえた事業であり、その成果に大きな期待を持っております。  今、各自治体の共通した大きな課題は、人口減少対策であると考えます。  市長は、従来から県際連携の強化を図ってまいりました。  他方、地方創生の総合戦略を策定中でありますが、この計画の大きな成否を担うのが広域連携ではないでしょうか。  国の提示した総合戦略の目標においては4点があります。  1点目は安定した雇用、2点目は新しい人の流れ、3点目は若い世代の結婚等への支援、4点目は安全な暮らしを守り、地域と地域の連携、この4点であります。  私は、特にも当市の歴史、文化、そして生活圏を考えた場合、宮城県北との連携が重要と考えます。  そこでお伺いをいたします。  まず1点目は、県際連携の強化は、地方創生総合戦略を推進するために重要な課題であると考えますが、市長の基本的な考えについてお伺いをいたします。  2点目は、地方創生総合戦略を進める上で、この地域ならではの広域連携のあり方が重要と考えます。  そこで、県際連携を想定している地域の範囲はどのような範囲を考えているのか。  次に、県際連携は地域の共通した課題解決のためには有効であり、現時点でどのような課題を想定しているかお伺いをいたします。  次に、この県際連携を進めるために新たな実施組織、私は任意組織で良いと思うのですけれども、その新たな実施組織が必要ではないでしょうか。  これをお伺いをいたします。  次に、県際連携のための現在の財政措置状況、そして今後の考え方についてお伺いをいたします。  私は広域だからこそできる、効果が期待できる婚活、移住定住のお試し体験、若者のふるさと回帰のためのソフト的支援など、従来の単独自治体での施策を拡大し、可能なものから実施する考えがないかお伺いをいたします。  さらに、この若者の回帰のためには、雇用の場がなければなりません。  県際連携の中で、共通した地域資源を活用した雇用の場の確保が必要と考えます。  現在、当市で立案しているバイオマス産業都市構想は、一関市だけで完結するものなのか、あるいはその広域的連携として行うものなのか、その進捗を含めてお伺いをいたします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。  ありがとうございます。 ○議長(千葉大作君) 金野盛志君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 金野盛志議員の質問にお答えいたします。  まず、県際連携に関する私の基本的な考え方についてでございますが、住民の日常生活の範囲は日々広がりをみせているところでございまして、産業経済、医療・福祉、教育や防災、交通ネットワークなど、あらゆる分野において、一つの施策や、あるいは一つのサービスが、その自治体では完結せず隣接する自治体と連携した取り組みが欠かせないものというような認識でおります。  特にも、県境に位置している当市にとりましては、岩手県内の自治体との連携に限らず、県という枠組みを越えて県境を意識しない発想で課題解決に取り組んでいくことが必要と考えております。  人口減少などの社会構造の変化に伴い、それに対応した施策の展開や地域の発展のためには保健・医療や通勤・通学などの住民生活や経済活動における圏域というくくりの中で、人口減少対策などに取り組んでいくことが真の意味での地方創生につながるものと考えているところであり、このような考えのもと、隣接自治体との連携に取り組んでまいりたいと考えております。  県際連携を進めていく自治体のエリア、連携の範囲とでもいいますか、その自治体のエリアについてでございますけれども、同一の経済圏、生活圏、医療圏、通勤・通学エリア、さらには同一の伝統文化に育まれた圏域が基本になると私は考えております。  このうち、宮城県の登米市、栗原市とは人口減少対策などにおいて、共同で取り組んでいくこととしているところであり、登米市、栗原市、一関市という、このトライアングルでの連携を呼びかけたところでございます。  また、平泉町につきましては一関・平泉という範囲で定住自立圏を形成しているところでございますが、登米市、栗原市においても一関・平泉という一つの圏域として当地を見ている面がございますので、定住自立圏という圏域をベースとして取り組みを進めてまいりたいと、今後において、一関・平泉という一つの圏域、これをベースにして登米市、栗原市との連携を構築してまいりたいと考えております。  また、隣町としてこれまでも深い交流がございまして、東日本大震災の後方支援も現在行っておりますが、宮城県の気仙沼市、この気仙沼市とは国際リニアコライダーの誘致の実現に向けて、地域の国際化や人材育成などに取り組んでいるところでもございますし、同じく東日本大震災の後方支援を行っている陸前高田市については、新笹ノ田トンネルの実現に向けた運動にともに取り組んでいるところでございます。  今後にありましても、隣接する気仙沼市、陸前高田市との産業交流など、さらなる連携強化に向けた取り組みを深めてまいりたいと考えております。  また、秋田県の湯沢市、それから東成瀬村とは栗原市と当市を含めた、この4市町村で平成23年度にゆっくりひとめぐり栗駒山麓連絡会議という会議を組織したところでございます。  栗駒山を中心とした観光振興に取り組んでいるところでございますが、今後さらに連携を強めてまいりたいと考えております。  以上、申し上げましたように、現時点では、共通する課題に応じて、登米市、栗原市を中心とした宮城県北部との連携、それから気仙沼市、陸前高田市を中心とした沿岸地域との、いわゆる気仙地域との連携、さらには湯沢市、東成瀬村、栗原市といった栗駒山を囲む周辺部との連携、この3つが一関市の県際連携のエリアというように考えております。  次に、県際連携を進めることによって解決を図らなければならないと考えている課題についてでございますが、人口減少や少子高齢化の進行など、地方を取り巻く環境は大きく変化をしてきているところでございまして、社会構造の変化に対応した行政サービスの実現が求められているところであります。  このような中にありまして、県境を挟んだ地域においては、県の中央部に国の機関の集約が進み、また県の施策についても県庁所在地など、いわゆる県央部からの視点になってしまって、県境などの周辺地域における振興策という面でさらなる取り組みを県に働きかけていかなければならないと考えているところであり、県境を挟んだ市町村同士が連携して圏域の振興を進めることが、これまでにも増して必要と考えております。  現在、各市町村において、人口減少や地域経済の縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立に向けての地方版の総合戦略の策定を進めているところでございますが、雇用の創出、移住定住の促進、結婚・出産への支援、子育て環境の充実など、人口減少の抑制に向けた取り組みはもとより、東日本大震災からの復旧復興、地域医療体制の充実、交通ネットワークの基盤強化や産業交流の促進、そしてILCの実現に向けた取り組みについて、県境地域に位置する市町村同士が互いに連携して実施をしていくことにより、より効果があらわれるものというように確信しているところでございます。  次に、県際連携を進めるための組織体制についてでございますが、登米市、栗原市との間では、分野を限定せず、連携可能なものから事務レベルで検討を行い、次回以降の首長懇談会で確認をすることとしており、現時点では新たな組織は設置せず、3市の政策企画担当部署が中心となって、それぞれの事業部門との連携を図り、まずは一歩前に進むことを基本に対応しておりますが、今後の実施組織については次回の首長懇談会で話し合っていきたいと思います。  また、気仙沼市、陸前高田市との連携につきましても同様の考えでございます。  なお、湯沢市、東成瀬村、栗原市との栗駒山を軸とした連携につきましては、先ほど申し上げました、ゆっくりひとめぐり栗駒山麓連絡会議という会議が設置されており、これがその推進役を担っているところでございます。  次に、県際連携を進めるための市の予算計上の状況でございます。  現時点では、特に県際連携に特化したものとしての予算を計上してございませんが、今後の事業展開に応じて関係する自治体において、それぞれ予算措置の上、対応していくことになるものでございます。  また、県際連携を進める上で、財源の一つとして地方創生関連予算の動向を注視しているところでございまして、有利な財源の確保に向けて情報収集に努めてまいりたいと考えております。  国との関係がございますが、県を通じてというやり方になりますと、県単位での要求ということになると思いますが、何とかその県単位の壁を打ち破って、県境を有する県際地域での統一した要望・要求ということになれば、私は一番効果が出やすいと思っておりますので、そういうところも含めて、今後、国に対する提案をしてまいりたいと思います。  次に、婚活、移住定住支援の広域的な視点での取り組みについてでございますが、本年4月に登米市、栗原市の両市長と新たな県際連携に向けた初の懇談会を開催して、直面する多くの課題に対して、3市が連携して事業に取り組んでいきたいという思いを共有したところでございます。  人口減少対策についても、3市がそれぞれに結婚活動や移住定住の支援の取り組みを進めてきた経緯がございますが、この懇談会で、広域で男女の出会いの場をつくることも必要であるという共通の理解に至ったところでございます。  その後、この課題について3市で検討を進め、本年12月に3市による初めての合同の婚活イベントを開催することとし、本議会に、その必要な経費を補正予算に計上させていただいたところでございます。  この事業の周知については、3市の広報、ホームページのほか、新聞や無料情報誌などへの広告掲載により行う予定でございまして、結婚を希望される多くの方に情報が届くように取り組んでまいります。  なお、来年度以降につきましても、3市連携の合同婚活イベントを継続して実施したいと考えております。  移住定住施策についてでございますが、移住を決断する上では、雇用の問題は若者にとって極めて重要であると考えております。  このことから、移住者向けの相談会に参加する際には、雇用について十分な情報提供と支援ができる体制で臨むよう改めて指示をしたところでございます。  市では、空き家バンクや移住の体験ツアー、ファンクラブ制度などの事業を複合的、効果的に展開してきておりますが、移住を検討している方は、もっと一関市に滞在しやすい環境、例えば安価で中古物件を長期間貸し出す、あるいはお試し移住のための住宅などを整備してほしいというご意見もいただいているところでございます。  現在、民間団体において、お試し移住を実施するため、農林水産省の補助を受けながら準備を進めているとの情報を受けておりますので、このような民間団体と連携を図りながら、移住を検討している方に情報を提供してまいりたいと考えております。  また、市では、県内ではいち早く移住者が住宅を取得した場合に、一定金額を助成する事業に取り組んでまいりました。  全国の例を見ますと、住宅取得者に対する助成のほかにも、若者向けの市営住宅の整備、市外への勤務地への交通費の補助、あるいは地元企業が実施する就職試験や面接試験を受けるための交通費の補助など、さまざまな施策が展開されております。  近隣自治体との連携した移住定住の推進に係る取り組みについては、今後も研究を進めてまいりたいと思います。  次に、バイオマス産業都市構想についてでございます。  市では、一般廃棄物やバイオマス資源などの再資源化や、エネルギーを生み出し活用することにより、地域内で資源やエネルギーが循環する豊かなまちづくりを推進するための調査、研究を行うことを目的に、資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部を設置したところでございます。  その取り組みの中で、国が平成26年度末に公募いたしましたバイオマス産業都市構想を策定するための地域バイオマス産業化支援事業に応募したところ、富山県南砺市、それから京都府京丹波町、長野県長野市、山梨県甲斐市、新潟県十日町市、そして当市、この6地域が承認されたところでございます。  本年度は、この事業を活用して、市のバイオマス産業都市構想を策定しようとしているところでございます。  このバイオマス産業都市とは、平成25年度から内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省のバイオマス関係7府省がまとめたバイオマス事業化戦略に基づいて、国が平成30年度までに全国で約100地域の産業都市の構築を目指して推進しているもので、平成26年度までに全国で22地域が指定を受けているところでございます。  国からバイオマス産業都市に指定されますと、そのメリットとしては市の構想に基づくバイオマス関連施設や体制の整備などに対する国の補助が優先的に受けられるほか、バイオマスに関する最新技術や実証事業の結果などの情報が提供されます。  当市では、既に民間で木質チップボイラーなどのバイオマスの活用に取り組まれておりますが、さらにバイオマスエネルギーの利活用の拡大を図るとともに、豊富な森林資源を初め、可燃ごみや家畜の排せつ物などの循環可能なバイオマス資源の活用により、関連する多様な分野での産業化を図ることで新たな雇用の場の創出が期待できるものと考えております。  エネルギーとそれを生み出す費用が地域内で循環し、地域全体が潤うまち、そして、廃棄物のないきれいで優れた環境を誇りに思えるまち、さらには、里山を中心とする農山村景観の保全が地域の産業として定着するまち、隣接の市町との共生による災害に強く、エネルギーを自給できるまち、この4つの項目を基本理念として掲げたところでございます。  策定いたしますバイオマス産業都市構想は、当市だけでなく隣接する市町も含め、市域を越えたより広範囲な地域でバイオマス資源の活用を図ることも検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) それでは再度伺います。  最初に、県際連携の範囲ということで、栗原市、登米市ということはわかりました。  その他の地域、今、市長が述べたような地域に、例えば正式なメンバーでなくても、オブザーバーというような形で、私は参加をしていただくほうが良いのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) 気仙沼市でありますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおりILCに関しての定例的な打ち合わせでありますとか、東日本大震災からの復旧復興など支援しているところでございます。  日常生活圏というような、そういった考え方の上では、確かに栗原市としても同様でございますけれども、オブザーバーといったことでございますが、私どものほうからそういった登米市、栗原市とのその連携の内容についても情報提供し、また、東日本大震災からの復旧といった面で、私どもが支援をしていくといった考え方で、気仙沼市とは意思疎通ができているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 情報共有がなされれば私は良いと思うのですけれども、その点しっかり取り組みをお願いしたいと思います。  あとは、その実施組織、次回の首長の話し合いで、その方向性が決まってくるというように思っておりますけれども、やはり実施組織がないと、例えばお金、補助金の受け皿がない、事務的にいえば大変だなと思うのです。  ここは一関市がリードをとってその事務局を担うような、そういう形が良いのではないかと思うのですけれども、その事務を担う市長公室長はどう考えますか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 第1回の首長懇談会を行った際に、登米市、栗原市の市長さんから一関市の市長が中心になって進めてほしいとの要請もありました。  したがって、私どものほうで今の事務の進め方も一関市が中心になって、いろいろ事務局的な役割を担っております。  将来的に組織をどうするかということについては、次回以降の首長懇談会の中でそういう話が私は出てくると思っておりますので、地方創生の関係で国に対する要望を取りまとめていく段階で、新しい展開として県に頼らず、この地域でやっていこうというようなことも出てくるかもしれません。  それは、今後どのような話し合いになるかわかりませんけれども、そのようなことになれば、これは全く新しい組織というものを、3市の中で立ち上げてやっていくということも可能性としては十分考えられると思っております。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) この事業を進める中で、地方創生総合戦略、答弁にもありました。  この中に、当然ながら県際連携という当市の総合戦略の中に、この県際連携というものをどのようにその計画の中に盛り込む考えなのか、そこをお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) ただいま策定中の総合戦略にありましても、また同じく来年度以降の総合計画の基本計画にありましても、県際連携というのは非常に重要な要素でございますので、重点的な形で盛り込みたいと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 市長に伺いますけれども、地方創生の評価、これは国が鳴り物入りで始めたわけですけれども、先の予算では1,700億円、そしてそれが全部交付金という状況、ところが今言われております平成28年度当初予算では1,000億円、それはさらにその50%で、残りの50%は地方に負担を求めるというように報道はされております。  この地方創生総合戦略は、本来は国が100%やるべきものだと私は思うのですけれども、こうした一連の動きについてどのような評価をしているか伺いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) この地方創生については、これまで国と地方の関係でいろいろ国が施策を打ち出して、それに対して地方がさまざまな計画をつくってやってきたという経緯があります。  しかし、これまでの経緯を見ますと、どうも当初想定していた成果が十分にそこには成り立たない例が多かったと、1億円事業から始まって、さまざまな施策を国が打ち出して、地方がそれにならって金太郎あめ的な、全国均一の施策をそれぞれの地域がつくって、地域の特色が出ないままに終わってしまったという例もありますし、それらの反省もあって国のほうは今度は鳴り物入りでこの地方創生というものを掲げてきたのだと思います。  そういう中から、これまでの100%国頼みではなく、地方もそれなりに自分の財源を使ってまででもやるのだという強い意思を示しなさいよというところが、その地元の負担というところに結びついてきているのかなという感じもしますけれども、私も基本的には、やはりこれは国の、その国家の形をどうしていくかということにも結びつくので、基本的に私は国が責任をもって、これは予算措置を講ずるべき問題であろうと思います。
     安易に地方に負担を求めるような地方創生の戦略であってはならないというように私は思っております。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) ぜひ市長会とかの場で国に対して、総合戦略について、国にそのやり方、その点について市長のほうからもお話をしていただければと思います。  それから、移住定住のことでお伺いをいたします。  先ほど、市長の答弁の中にもあったように、花泉支所の中にあるいちのせきニューツーリズム協議会、ここで農林水産省の補助金を使って、お試しの移住を始めるというのが報道されております。  ただ残念ながら、この移住のお試しの期間が、お金の関係もあってなのだと思いますけれども1カ月程度というのが報道されております。  やはり、本当に定着をしていただく人にお試しとしてやっていただくためには、もう少し長い期間が必要ではないかと思います。  そこに、市でも一定のかさ上げをするなどして3カ月とか、半年とか、そういう、もう少し長い期間でもお試しができるようにすべきだと思うのですけれども、いかがお考えですか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) お試し移住につきましては、新聞報道にありましたとおりに民間団体でありますいちのせきニューツーリズム協議会が、農林水産省の補助を受けて仕組みづくりを進めているところでございます。  なお、ニューツーリズム協議会からはお試し移住を利用した方にアンケートを実施いたしまして、その結果を分析しながら、今後利用期間についても検討していくというように伺っているところでございます。  このお試し移住につきましては、市のほうでも実施しております1泊2日の移住体験ツアーに比べまして、当市での生活をより長い期間体験するということによって、当市の魅力を多方面から感じていただけるものということで考えておりますことから、多くの方に利用いただくことを期待しているところでございます。  また、他の自治体の取り組みの例を見てみますと、お試しの入居期間は長いところではやはり6カ月というのもございますが、3カ月程度というような設定をしている事例が多く見られます。  そういうことから、いずれ今回はお試し移住を、従来あったツアーよりも長くしてみたということでございますので、今回また実施しながら検討していくという必要もあろうかと思っております。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 一定の期間がやはり必要だと思っておりますので、ぜひそういう制度設計に、市の支援に期待をしております。  最後に、先ほど私の前の岡田議員も質問しましたけれども、やはり資源の活用といいますか、そういうことがこれからの行政の中では重要だと思っております。  例えば、私ども会派で視察をしてきた中に、紙おむつの燃料化をしている自治体がありました。  これは、今紙おむつというのはどうなっているのだろうなということを私も調べてみたところ、いわゆる事業系のごみとして、可燃物として大東、一関の清掃センターに有価で、お金を出して処理をしている。  私の調べた中では80人規模の介護施設で、月に5トンから6トンぐらい出ていると、その処理費用に10万円ぐらいかかっていると、これが例えば大東清掃センターの中では全部で27の施設があります。  そうすると、これを全部あわせていくといくらぐらいになるかということは、ごみの量とか何かからも出てくると思います。  これを私ども見てきたのは、ペレットの燃料化にして温泉施設で燃やしていると、そうしますと介護施設の負担も減る、いわゆる燃料にして活用するという、そこの補助燃料といってもいいですけれども、そこも助かる、そして新たな産業、雇用にもなると、私はそう思うのですけれども、やはりこの辺の知恵を絞って、なるほど、こういうやり方があるのだなと、そうすることによって後は私どもが今、市で考えている焼却炉の規模も小さくできるわけです。  こうしたことをぜひ検討していただきたい、そして実現していただきたいと思うのですけれども、答弁をお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 議員からいろいろな情報をいただきましてありがとうございます。  紙おむつの燃料化につきましては、今現在、資源・エネルギー循環型まちづくりということで、バイオマス等でいろいろ研究しております。  そういうことで、地域内で発生する廃棄物ということで、当然、メニューとしては研究することになろうかと思いますし、また今後、高齢化が進みますと、そういうおむつ類もふえていくと考えると、当然、研究、勉強させていただく項目と思っております。  そういうことで今後、いろいろな情報を集めながら検討してまいりたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) では、そういう事業化を期待して、私の質問を終わります。 ○議長(千葉大作君) 金野盛志君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時10分まで休憩します。 午後0時08分 休   憩 午後1時10分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、勝浦伸行君の質問を許します。  勝浦伸行君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 発言順番16番、緑清会の勝浦伸行です。  議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。  私は、先に通告しておりますとおり、一関市の上下水道事業、今後の図書館運営ほか1件について、勝部市長、小菅教育長にお伺いします。  お盆を過ぎてからは、めっきり涼しくなりましたが、今年は大変暑い夏となりました。  燃えるような暑さの中、甲子園での東北勢の大活躍、そして当市で開催された全中のバスケット競技、中総体、インターハイ、ミニ国体等が、県内、そして全国各地で開催され、県勢の活躍が新聞の1面を飾る大きなニュース記事で報道されたことは記憶に新しいことです。  また、今月19、20、21日には、未来圏からの風をつかめをメインテーマに、全国高等学校PTA連合会大会が盛岡市を主会場に全国から1万人を招き開催されました。  基調講演には、盛岡市出身で芝浦工業大学学長の村上雅人氏が、夢高くして足地にありと題して基調講演を行いました。  その中でも私の記憶に強く残るのは、教育で人も国も変わる、若者に夢と希望と志をと述べられ、その中で本県に建設が予定されているILC、国際リニアコライダーの重要性と必要性について語られたことです。  私は、超伝導の第一人者である村上学長の講演を聞き、教育で人も国も、そして地方も変わるという思いを強くしました。  きょうは、教育問題を中心に市長、教育長に10年、30年、50年先を見据えた当市の市政運営についてお伺いします。  子供たちがこの地で暮らしたい、若い世代がこの地で暮らし、子育てを行いたいと思えるような前向きな答弁をお願いして質問に入ります。  最初に、上下水道事業、汚水処理率向上について伺います。  まず、上下水道事業の経営状況について伺います。  次に、勝部市長は、資源・エネルギー循環型まちづくりを当市の最重要プロジェクトに位置づけ、世界に誇れる環境都市を目指していきたいと表明しています。  ところが、当市においては、家庭排水を中心とした生活排水等の汚水処理の向上が最も大きな市政課題となっています。  県内主要都市の中でもかなり遅れていると思われる汚水処理率を上げることは、当市の喫緊の行政課題です。  この問題を前進させるには、行政の思い切った政策提起が必要となります。  この難題を今後どのように進めていくのか伺います。  あわせて、浄化槽の整備事業の統一について伺います。  次に、今後の図書館運営について伺います。  一関市の読書環境は、市長、教育委員会の尽力により、新一関図書館を中心とした施設整備、そして蔵書の充実が図られ、当市の読書環境は飛躍的に進展しました。  新一関図書館が開館して1年が経過しましたが、主な新図書館の入館者数の増減について伺います。  あわせて、図書館振興計画について伺います。  最後にスポーツ振興、岩手国体開催に向けた取り組みについて伺います。  今議会では、あと1年余りと間近に迫った、希望郷いわて国体・希望郷いわて大会の機運を盛り上げるため、国体PRポロシャツを着用しています。  きょうは、国体の開催に向けた取り組み、あわせて、さまざまな活動に一生懸命取り組んでいる児童・生徒の支援に関して質問を行います。  最初に、岩手国体に向けた会場施設の整備状況について伺います。  次に、岩手国体の当市での開催は、一関市にとって、全国に向けて、ILCの誘致、当市の観光をアピールする絶好のチャンスと考えますが、現在当県、当市を訪れる選手、関係者の方々に対して、当市の観光紹介を中心にどのようなおもてなしを検討しているのか伺います。  そして、岩手国体に向けて一生懸命取り組んでいる児童・生徒はもちろんですが、スポーツや文化活動における児童・生徒の活躍は、市民の大きな話題となり、市民の大きな関心、励みとなっています。  さまざまな競技で、全国大会へ出場する子供たちへの支援の現状について伺います。  最後に、今後の学校施設の建設、改修に向けては、従来の考え方から一歩踏み出して、少子化によって学校数が激減していること、特にも中学校にあっては地域に一つ、もしくは広範囲での統合が進んでいます。  そういう状況を的確に把握し、教育の市としてアピールできるような施設改修を進めるべきかと考えますが、今後予定される体育施設改修についての基本的な考え方について伺います。  以上、壇上よりの質問とさせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 勝浦伸行君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 勝浦伸行議員の質問にお答えいたします。  まず、上下水道事業の今後の経営の見通しについてでございますが、初めに水道事業についてお答えいたします。  平成26年度決算においては、2億5,500万円の純利益を計上したところでございます。  今後、数年間は今の水道料金で経営を維持できると見込んでいるところでありますが、高度成長期に建設した水道施設が老朽化をしておりまして、今後さらに多額の費用がかかることが見込まれ、それに応じて水道料金の値上げが必要になってくることが考えられます。  また、水道事業の有収率でございますが、平成26年度は80.4%と前年度から7.3ポイント改善したところであります。  しかしながら、全国平均は、平成25年度で90.1%であり、当市の有収率はまだ低い水準にあるといえます。  毎年、漏水調査を実施いたしまして、漏水箇所の発見に努め、修繕を行ってきたことで、有収率の向上につながったものと考えております。  引き続き、適切な点検と修繕に努めてまいりたいと思います。  また、下水道事業の現在の経営状況についてでございますが、現状を申し上げる前に、下水道事業についての考え方を申し上げますと、下水道事業は、工事費については受益者負担金のほか国庫補助金と国からの交付税により財源的に手当てをされているため、市の実質負担額はないところでございまして、維持管理費については収入料の収入の中で賄うことということが基本的な考えでございます。  そこで、当市における下水道事業の現在の経営状況についてでございますが、下水道を整備中の地域、ここは多額の費用を投資している状況にありますことや、下水道の普及についても途中の段階にありますことから、現段階では使用料収入のみでは施設整備に係る起債償還分を賄えない状況にあります。  しかしながら、平成30年度ごろからは、使用料で維持管理のための経費を超える分の収入を確保できる見込みであり、その後、接続率の向上とともに使用料収入もふえることから、起債償還金に充てられるようになる見込みでございます。  なお、少子高齢化による人口減少などにより、上下水道の経営環境が一層厳しくなると考えられますことから、公営企業経営におきましては、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化に取り組んでいかなければならないと考えております。  次に、汚水処理率、すなわち水洗化人口の割合についての向上についてでございますが、汚水処理の施策については、資源・エネルギー循環型のまちづくりを進める上での重要な構成要素の一つであると位置づけているところでございますが、当市の水洗化人口割合は、平成25年度末で49.3%、県内14市の中では11番目でございまして、その向上については喫緊の課題であるととらえております。  現在は、汚水処理事業の施設整備について、向こう10年程度でおおむね完了させることを目指して、地域の特性にあった処理方式に見直すなど、効率的な推進を図ることとしているところであります。  具体的には、公共下水道に関しては、計画区域の縮小の検討を行い、普及スピードの早い浄化槽事業とあわせて普及率の向上を目指してまいりたいと考えております。  次に、浄化槽整備事業の個人設置型への統一についてでございますが、市の設置型と個人の設置型の2つの制度が併存することは、市設置型の維持管理に大きな割合を占める年12回の使用料の徴収、それから年4回の保守点検簿の作成などの人件費等コストも今後負担いただかなければならないことから、使用料の改定による使用者負担の増と、市の負担額の増につながると考えております。  これを個人設置型に統一することにより、維持管理費用を縮減し、使用者と市、両者の負担抑制を図ることができることや、下水道の計画区域内で事業の着手に相当の期間を要する未認可区域にあっても設置できますことから、個人設置型にこれを統一していこうというものでございます。  次に、スポーツ振興、岩手国体開催に向けた取り組みについてでございます。  岩手国体に向けた会場施設の整備状況については、一関市総合体育館、花泉体育館、千厩体育館、東山総合体育館の4施設が競技会場となっておりまして、平成26年度は千厩体育館の床、照明及びトイレの改修工事を実施したところであります。  また、バレーボール、バスケットボールなどの競技の際に、得点などを示す電光掲示板を5セット購入いたしまして、各施設に配置したところであります。  今年度は、一関市総合体育館、花泉体育館、東山総合体育館の床のメンテナンス塗装工事を行うとともに、花泉体育館のトイレ改修工事を行うこととしており、今年度において施設面での会場整備が終了する予定であります。  次に、当市を訪れる選手や応援の方々へのおもてなしについてでございますが、市内各所に歓迎のぼり旗、あるいは花プランターなどの装飾を行うとともに、競技会場には市内の小中学生が作成した各県選手団を応援する手づくり応援のぼり旗、これを設置いたしまして、歓迎ムードを盛り上げることとしているところであります。  また、競技会場や最寄りの駅前などに案内所を設置いたしまして、競技に関する情報提供はもとより、観光地や食事処、土産品などのパンフレットやチラシを配布する予定でございます。  さらに、会場敷地内には、地域特産品や土産品を販売する売店を設置するほか、無料ドリンクコーナーや郷土料理ふるまいコーナーなどを設けまして、大会に訪れる方々に対して一息ついていただけるスペースを確保するなど、当市の魅力を知っていただくようなPRを積極的に行ってまいりたいと思います。  国体の開催は、観光をPRする絶好のチャンスでもあります。
     国体開催前からの取り組みが重要であると考えておりまして、当市や平泉町を初め、登米市、栗原市、気仙沼市などの隣接する市町も一体的にPRをして、観光客の誘客に取り組んでまいります。  さらに、観光や文化を楽しんでいただけるよう宿泊施設や観光関係事業者などに対しても、県市とも連携しておもてなしを呼びかけるとともに、宿泊施設、観光施設などの情報や特産品、お土産などの情報の積極的な提供と売り込みへの取り組みを推奨し、市も一体となった一関ファンの獲得、確保を推進してまいります。  また、国際リニアコライダーにつきましても、ILCが国際協力の中で日本で推進されていくことの意義、これをPRしていくことはもちろんでございますが、ILC建設候補地がここ一関市を中心とした北上高地であることを積極的にPRをしてまいりたいと思います。  なお、大会の開催に当たっては、庁内に実施本部を設置して、担当部のみならず各部、各支所の職員が運営に従事し、競技会補助員として実行委員会構成団体の皆様にボランティアで協力をいただくことになっております。  また、市内の高校生に競技補助員として協力いただくほか、市内の小中学生や保育園児等が学校などの単位で観戦する機会を設けるなど、児童生徒の皆さんにもさまざまな面から国民体育大会に参加していただく準備を進めております。  私は、広く市民の皆様に国体に関心を持っていただき、できるだけ多くの市民が競技会場に足を運び声援を送っていただくこと、そして当市にお出でいただく方々が町なかのどこに行っても笑顔とさわやかなあいさつで迎えられるということが最高のおもてなしにつながるものであり、来て良かった、また来たいと思っていただくことにつながっていくものと思っております。  今後においても、各地域の産業まつり等、あるいはさまざまなイベントの機会がありますので、そのような機会をとらえまして積極的に国体開催のPRを行うなど、機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。  次に、スポーツや文化活動で全国大会に出場する児童生徒への支援についてでございますが、スポーツ大会への出場につきましては、一関市全国体育大会等出場補助金交付要綱に基づきまして、小学校体育連盟、中学校体育連盟、高等学校体育連盟などから遠征費などの支給がない東北大会規模以上の大会、岩手県や東北地区の代表として出場する場合、出場する選手の開催地までの往復交通費と宿泊費について補助を行っているところであります。  最近、3年間の交付件数と補助金交付額は、平成24年度で見ますと50件で428万6,000円、平成25年度は59件ありまして506万3,000円、平成26年度は58件で572万9,000円となっておりまして、各種スポーツ少年団の大会出場や一関修紅高校が平成24年度から3年連続、いわゆる春高バレーに出場した際にも補助を行ってきたところであります。  また、芸術文化の大会につきましては、一関市芸術文化全国大会高等学校等出場補助金交付要綱に基づきまして、高等学校文化連盟などから遠征費の支給がない全国大会に、岩手県や東北地区の代表として出場する場合に、開催地までの往復交通費と宿泊費について補助金を交付することとしておりますが、補助制度をスタートした平成20年度から昨年度までは申請の実績はない状況でございます。  小中学生を対象とした補助制度については、スポーツや文化活動での市内の小中学生が全国大会に出場する際、教育委員会が所管する補助制度として、一関市小学校体育連盟運営費補助金、一関市中学校体育連盟運営費補助金、一関市小・中学校文化活動奨励事業補助金、この3つの制度がございます。  小学校体育連盟運営費補助金は、連盟への運営費補助のほか、全国、岩手県、または地区小学校通信陸上競技大会に出場する児童の交通費及び宿泊料を補助するものでございますし、中学校体育連盟運営費補助金は連盟への運営費の補助のほか、全国及び東北中学校体育大会などに出場する生徒の交通費及び宿泊料を補助する制度で、どちらも対象経費の60%以内の額を補助するものでございます。  また、小・中学校文化活動奨励事業補助金は、合唱、吹奏楽、マーチングバンドなどの全国大会、東北大会、岩手県大会、または県南地区大会に参加する児童生徒の交通費及び宿泊料、楽器等運搬料を補助する制度でございまして、対象経費の60%以内の額、250万円を限度、これを補助するものでございます。  平成24年度から平成26年度における全国大会へ出場を果たした生徒に対する補助金の交付実績は、全国中学校体育大会への出場に対しては、平成24年度は1件で28万8,400円、平成25年度は6件ございまして177万100円、平成26年度は4件で54万4,500円を補助しております。  小・中学校文化活動奨励事業補助金については、直近の3年間において交付実績はございません。  なお、図書館運営及び学校体育施設の改修については教育部長が答弁いたします。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 私からは、図書館運営と学校体育施設の改修についてお答えをいたします。  最近、新たに開館いたしました図書館の利用状況についてでありますが、平成25年9月に開館いたしました花泉図書館につきましては、入館者数が開館後1年間で7万8,227人であり、開館前1年間の1万139人と比べて6万8,088人の増、7.7倍となっております。  登録者数につきましては、開館前の平成24年度が2,256人、開館後の平成25年度は3,200人、同じく貸出者数は7,216人から1万3,643人、貸出冊数は4万683冊から6万3,848冊となっております。  また、平成26年7月に開館をいたしました一関図書館の入館者数につきましては、開館後1年間で27万402人であり、開館前1年間の8万889人と比べると18万9,513人の増、3.3倍の増となっております。  登録者数につきましては、開館前の平成25年度が1万284人、開館後の平成26年度は1万5,011人、同じく貸出者数につきましては3万6,751人から7万6,460人、貸出冊数につきましては18万4,550冊から30万9,299冊となっております。  次に、図書館振興計画についてでございますが、一関市立図書館振興計画につきましては、利用に係る具体的な数値目標と、そのための振興方策を策定し、図書館運営の基本とするため、平成21年5月に策定し、さらに運営方法やサービス、資料収集などのあり方をより具体化するため、一関市立図書館サービス計画を策定したところでございます。  このサービス計画では、長期目標といたしまして、平成32年度の年間個人貸出点数を住民1人当たり10点といたしまして、113万6,500点と設定しております。  また、中期目標といたしまして、平成27年度の年間個人貸出点数を住民1人当たり7点といたしまして、90万4,700点と設定しているところであります。  平成26年度末の市内全館での貸出点数は約85万点となっており、現在の貸し出しの状況を勘案いたしますと、中期目標である平成27年度の住民1人当たり7点につきましては達成をする見込みでございます。  現在の図書館振興計画及び図書館サービス計画につきましては、計画期間が平成27年度までとなっておりますことから、今年度に見直しを行うこととしておりますが、市民の読書活動がさらに活発化するよう読書環境の充実に向けた計画となるよう取り組んでまいりたいと思っております。  次に、小中学校の体育施設の整備についてでありますが、耐用年数や老朽化等を勘案し改修を検討いたしますが、屋内運動場につきましては国庫補助事業における基準面積を目安として整備を行っているところであり、またグラウンドにつきましてはクレー舗装を基本とし、必要に応じ、暗渠排水工事等の整備を行っているところであります。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 予定外に、ちょっと長い答弁もありまして、時間が残り33分ですが、しっかりと時間を有効に使い質問させていただきたいと思いますので、簡潔な答弁をお願いします。  一昨日、本寺の若神子亭に出かけました。  五十嵐館長がカウンターを持って人数を数えておりました。  昨日の新聞に紹介された来館者10万人のカウントダウンでした。  私は、残念ながら9万9,995人目ということで、教育長から祝福を受けることはできませんでしたが、偶然その場に居合わせることができ大変幸運でした。  今議会では、きょうの図書館の質問に始まり、市がここ数年で整備した施設に関してさまざまな調査をさせていただきました。  結論から言えば、市民にとって利用しやすく価値のある施設は、その利用者数から見ても非常に税金の還元率が高いということです。  最初に、図書館の今後の運営について質問させていただきます。  1年前に、市民にとって念願の一関図書館がオープンしました。  そして、今ご紹介いただいたように利用実績という結果が出ました。  また、今年度は今説明がありましたが、平成28年度を初年度とする新しい図書館振興計画が策定されます。  したがって、今が今後の運営を考える最も重要な節目となりますので、市長と教育長に運営方針について、さらにお聞きします。  先ほど説明がありましたが、利用実績、これ前年度の8館合計で貸出冊数85万冊、これは大変すばらしい数字だと私は思っております。  前の年度と比較すると20%の増加、振興計画が策定された平成21年度と比較すると40%の増加となります。  先ほど説明があったように、89万冊のクリアはこれはもう間違いないものだと思っております。  それどころか、この一関図書館のオープンは昨年の7月末ですから4カ月間の休業があったことを考慮に入れると、今年度は私、100万冊に近くなる可能性があると思っております。  100万冊という貸出者数は、これはもう全国レベルなのです。  日本図書館協会が毎年度発行している図書館年鑑というものがありますが、その中で人口規模別に貸出冊数の20位以内の自治体を発表しています。  最新版によると、一関市が該当する人口15万未満の自治体では20位が105万冊ですので、一関市がランクインする可能性は非常に大きいと思っておりますし、ちなみに東北地方にはランクインしている自治体はありません。  以前、私が一般質問の中で目標としてほしい自治体として東近江市を挙げました。  図書館先進県である滋賀県にあって、一関市の人口規模、そして財政規模が似ている、その東近江市が現在18位です。  一関市立図書館群、これ8館ある図書館群は、全国から注目を浴びる可能性があると前から話しておりますが、それが現実のものとなりつつあります。  8館すべてがすばらしい図書館であること、これこそ一関市が誇る特徴だと思っております。  そこで、最初に、小菅教育長にお伺いしますが、図書館職員を初めとした教育委員会が振興計画に基づき、東山、室根、花泉、一関図書館などを整備し、貸出冊数の数値目標を達成したことに敬意を表します。  市民との協働を行ってきたことも高く評価しております。  今年度策定する新しい図書館振興計画も、昨年度初めてできた一関全域の図書館協議会との協働でつくり上げています。  そこで質問ですが、新しい振興計画の基本目標についてです。  現在の振興計画と新一関図書館基本計画で、基本目標を平成32年度に住民1人当たり年間貸出冊数を10冊、年間貸出総数を約110万冊にしています。  新しい振興計画でも同じ目標に置いてほしいと私は思っておりますが、現在考えている貸出冊数の目標について伺います。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 次期図書館振興計画につきましては、教育振興基本計画との整合性を図るため、平成28年度から平成37年度までの10年間を計画期間としているところであります。  現在の図書館サービス計画において、長期目標として設定しております平成32年度の住民1人当たりの年間貸出冊数10点につきましては、次期の図書館振興計画において、中間目標として設定をしていかなければならないと考えております。  その5年後の平成37年度における目標につきましては、さらなる読書活動を推進していくというような考え方で、目標値を設定してまいりたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) よろしくお願いします。  次に、その基本目標を達成するためのソフト面の目標について伺います。  ほぼハード面の整備は終了しましたので、この貸出冊数の目標に向かって、ここからが難しくなると思います。  そこで、目標達成のためにはソフト面の充実がますます重要になると思います。  新しい振興計画ではソフト面の中核となる職員数、それから資料購入費の目標数値を現在どのように考えているのか、その基本的な考え方について伺います。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 現在の市立図書館8館の職員配置につきましては、全体で74人、一般職の職員はそのうち22人、非常勤の特別職、臨時的任用職員は52人となっております。  このうち、司書については42人で、内訳は一般職の職員が14人、一般職以外は28人となっております。  なお、平成28年度においては司書資格を有する職員を1名採用する予定であり、今後とも図書館サービスが円滑に提供できるように努めてまいります。  また、現時点での蔵書冊数は77万4,615点、資料購入費は1億400万円ほどとなっているところでありますが、引き続き市民の読書環境を整え、児童生徒を含めた読書活動がさらに充実するように努めてまいります。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 特に、この資料購入費は重要だと思いますので、よろしくご検討をお願いしたいと思います。  次に、新しい振興計画の完成前に、図書館協議会と同様に、私たち議員に対しても、この図書館振興計画を説明していただいて意見を述べる機会を設けてほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 図書館振興計画の議員の皆様方への説明につきましては、教育振興基本計画とあわせ教育民生常任委員会等でご説明し、ご意見をお伺いしたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) ありがとうございます。  ぜひ、教育民生常任委員会以外にも説明していただければと申し添えておきます。  次に、勝部市長に質問したいと思います。  市長は、1期目の公約から子供の読書活動を幼児期から展開できるよう図書館の整備充実を進めます、と図書館の整備充実を掲げて公約実現に向けて力を注いでおられます。  私も入学式や卒業式で勝部市長のあいさつを何度か聞いていますが、常に読書の大切さを子供たちに取り上げています。  そのおかげで、中東北はもとより全国に図書館で一関市の名前が広まる可能性が出てまいりました。  そこで質問ですが、一関図書館がオープンしてから多くの自治体が視察に来ていらっしゃると思いますが、他の自治体の感想の中で、市民に何かこれは知らせておきたいなという内容があれば、ひとつお知らせ願いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 去る7月30日に岩手県の市長会、14市の市長が年に数回会議をしているわけでございますが、大抵は会場を盛岡市でやるのですが、年に1回は県内の各市を当番で回るのですが、今年度は一関市が開催地にあたりました。  一関市に14市の市長が集まりまして、会議のほかに、東北大会に持ち上げる議案についての審議が終わった後、市内の視察を組みました。  そこで、図書館となのはなプラザ、それから磐井川堤防の改修事業、その3つを視察先に定めました。  図書館について視察した後、その後の情報交換会で私がいろいろ感想をお聞きした中では、一関市はすごいものをつくったねということ、それからこのような図書館をつくりたいと思っていたので大変参考になったという感想をいただいたところでございます。  また、視察に来られた全国の首長さん、すべてがこちらで把握できておりません、というのは、お忍びでいらっしゃる方もございます。  それから、実はきのうまで地ビールフェスティバルがありましたけれども、その際にあわせて図書館の近くでやるそうなので、その図書館の視察も兼ねて行ってみようという方も実際おられました。  そういう県外から来られた首長さんからは、現在、図書館建設を計画中であるが、とてもここまでの内容は無理だということがわかったという感想をもらした方もおりますし、これだけ市民の皆さんに利用されているとは想像できなかったということ、それから町なかにあって敷居が低いのが大変すばらしいという感想等をお聞きしているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) ありがとうございます。  やはり、この市民に対して良いものをつくれば、非常に税金の還元率が高いということを改めて申し上げて、次の質問に入らせていただきます。  それでは、汚水処理事業についてお伺いさせていただきます。  私、1時間欲しいのですが、あと20分の中でまとめていきたいと思います。  最初に、この汚水処理事業に関しては、私はこれまで5年間にわたって、その仕組み、財源、市の状況を勉強しながら意見提案を続けてきました。
     なぜ、ここまで一生懸命やるのだと言われますと、上下水道課のみならず財政課、さまざまな課、支所の職員の皆さんが汚水処理という市の一大事業である下水道事業、そして浄化槽事業、合併8市町村、それぞれがさまざまな取り組みの違いがあった中で、財政の問題、その仕組み、一般会計からの繰り入れの基準等、複雑で理解しにくい問題について、フラットな立場で、そして誠実にその仕組みを丁寧にレクチャーしていただいたからです。  そして、私がこの一般質問を初めてから3人の部長、そして支所、退職された職員を含め、多くの皆さんと意見交換をしてまいりました。  その過程では、合併後の一関市の目指すべき方向について、かなり激しいやりとりもしてきました。  今議会では、これまで多くの職員の皆さんとのやり取りを思い返し、その職員の皆さんに感謝の意味も込めて質問します。  まず、汚水処理率の向上についてですが、先ほど市長から答弁があったように、現在、資源エネルギー循環型まちづくり推進本部を立ち上げて、廃棄物や汚泥、バイオマスを燃料としてとらえ、利活用することが検討され、勝部市長は世界に誇れる環境都市を目指したいと表明しています。  今議会の初日の答弁にあっても、勝部市長は資源・エネルギー循環型まちづくりの中で、汚水、汚泥の利活用についても検討を進めていると答弁がありました。  私が最近得た情報によりますと、福岡市の中部水処理センターでは、下水バイオマスから高純度水素を製造し、下水処理場に水素ステーションを構築して、燃料電池車を走らせるという事業がスタートしたそうです。  また、その際に発生する二酸化炭素を回収して、地域のハウス栽培に供給し、光合成を促進する構想も進んでいるそうです。  この例から言っても、これまで汚水、汚泥として忌み嫌われていたものが、今後は貴重な資源となります。  勝部市長が進めようとしているこのすばらしい事業を私は応援しながら質問しますが、勝部市長がILC、国際リニアコライダー誘致を念頭に、世界に誇れる環境都市を目指したい、ということには私は大いに賛同しています。  そこで問題となるのが、当市の汚水処理普及率です。  全国平均約90%、県平均77%の中、当市の数字は58%であり、県内主要都市と比較しても盛岡市の93%、北上市の77%、花巻市の75%と比べても、かなりの遅れとなっています。  そのような中、議員全員協議会でも説明を受けましたが、農林水産省、副市長が前にいらっしゃいました国土交通省、環境省の3省が連携して出した持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルにより、人口減少等を踏まえた各種汚水処理施設による整備区域の適切な見直しについて、今後10年をめどに汚水処理の概成を行うことが示されていることが先ほども説明ありました。  改めて伺いますが、下水道区域の縮減、それに伴う浄化槽区域の拡張、そして市町村設置型からの撤退は、この問題を進めるには非常に厳しい条件です。  どのような方策を検討して汚水処理率を上げようとしているのか、具体的な例をお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 菅野上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(菅野佳弘君) ただいま、汚水処理率の向上策というご質問をいただきました。  先ほども申し上げましたとおり、当市では現在、大きく分けますと、2つの方法で汚水処理をしております。  一つは集合処理、公共下水道を中心にした処理でございます。  もう一つは、浄化槽を中心にしたものでございます。  そこで、公共下水道のエリアを縮小して、そして個人設置型の浄化槽を導入するということは、市設置型と違いまして、その個人個人の判断で、その場その場に導入をすることができることになります。  浄化槽をもって普及スピードの早い方式で進めていきたいということがまず一つでございます。  それからもう一つは、それぞれの立地条件によりまして、いろいろな課題があろうかと思います。  その課題一つ一つに向けて、いろいろな支援策をつくって対処することによって上がっていくものと考えているものでございます。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 今お伺いしますと、議員全員協議会でも説明がありませんでした。  処理率を上げるという方策に対しての説明は、私はなかったというように理解しております。  そこで、それでは具体的に、時間の制約がありますので端的に聞きますけれども、10年後の汚水処理人口の普及率の目標数値、これを簡単に数字だけお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 菅野上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(菅野佳弘君) 本来であれば100%と申し上げたいところですけれども、現段階が50%弱ですので、そこから確定した数字はございません。  できるだけ多くの高い数字を目指してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 今、全国平均90%、県平均77%ということを言った中で、一関市50%で、目標がないという回答、これはあり得ませんよね。  私は、これは非常に大変な問題だと思っているのです。  それでは、そこでもう1点聞きます。  浄化槽の設置基数について伺います。  議員全員協議会の後、建設常任委員会が開催されて、この問題についてもさらに踏み込んだ説明がされました。  その内容は、主なものが財政的なものでしたが、その説明の基礎となった浄化槽の整備計画基数、これから何基整備しようとしているのか、その基数についてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 菅野上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(菅野佳弘君) 計画基数は、全体で1万4,000基でございます。  そして今後、約6,000基でございます。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) それでは、その完成年度はいつになるのでしょう。 ○議長(千葉大作君) 菅野上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(菅野佳弘君) 現在考えておりますのは10年概成でございますので、平成38年を目標としております。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 私、ちょっとこの答弁にびっくりしたのですけれども、平成38年度までに6,000基を設置するという目標でしょうか。  私どもの議員全員協議会のときは、そのような数字は出ませんでしたけれども、これは今改めてそういう答弁ということで理解してよろしいですか、びっくりしました。 ○議長(千葉大作君) 菅野上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(菅野佳弘君) 計画基数が、以前にも申し上げておりますが、全体で1万4,000基です。  それを100%達成できれば6,000基ぐらいという意味合いでございます。  それで、それの半分になれば1万基ぐらいになりますけれども、現段階ではそこを目指していきたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) これからの計画基数です。  私どもの説明では、7,000基弱の説明でしたよね、これからつくっていく基数、それで間違いないですね。 ○議長(千葉大作君) 菅野上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(菅野佳弘君) 現在、整備済みの基数が6,000数百基ですから1万4,000基を目指しますので、6,000基ほどというように申し上げております。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) それでは、その基数をこの10年でやるということを明記するわけですね、この概成10年の計画の中で。 ○議長(千葉大作君) 菅野上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(菅野佳弘君) その数に向かって進んでいきたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 今の答弁あり得ないです。  私ども議員全員協議会で説明された資料の中では、浄化槽の整備基数については、一番遅い藤沢町でかなり先、30年ぐらい先だったような気がするのですが、あれはもう白紙というように理解してよろしいですか。 ○議長(千葉大作君) 菅野上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(菅野佳弘君) 申しわけありません、白紙と言う意味合いがちょっとわかりませんでしたが。 (不規則発言あり) ○議長(千葉大作君) 菅野上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(菅野佳弘君) 藤沢地域、旧藤沢町では浄化槽の完成期限を平成72年とみておったはずでございます。  それを3省連名によりまして、10年概成を目指すようにというお話がございますので、10年概成を目指して進んでいきたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 私、きょうの議会でのこの答弁、非常に面食らっております。  実は、私はその辺のところをきょう追求するつもりで一般質問の中身を検討してきたのですが、上下水道部長のほうから、このような数字が出るというのは大変な驚きであります。  私は、議員全員協議会、それから建設常任委員会において、この持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルですか、これに沿って概成10年でやるのだという説明、これは下水道と集合処理施設についての説明は受けましたが、合併浄化槽についての説明はなかったのです。  ですから、私、何でなかったのかなというのが疑問だったのです。  それを、今やると言われましたので、私はそれを受けてもう一度お伺いしますけれども、なぜ建設常任委員会、それから私どもの議員全員協議会のときに、この概成10年で浄化槽の整備もやっていくのだよという説明がなかったのか、その理由について伺います。 ○議長(千葉大作君) 菅野上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(菅野佳弘君) 浄化槽だけ申し上げなかったという意識はございませんでした。  概成10年という方針は、国土交通省、農水林産省、環境省3省ですので、浄化槽も入っているものでございます。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) ところが私ども議員全員協議会では、これは議員さん皆さんわかっておりますけれども、あの際に概成10年で、1年に600基ずつ整備を進めていくという説明はありませんでした、間違いありませんよね。 ○議長(千葉大作君) 菅野上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(菅野佳弘君) 600基というお話はしなかったと思いますけれども、目標に向かって進んでいくのだというお話を申し上げたはずでございます。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 重大なきょうは一般質問です。  今回、今議会には条例案が提出されているのです。  その中で、この浄化槽の問題を議員全員協議会、それから建設常任委員会でしっかりした説明がないまま統一をしようとしている。  私のところに同じ時期に、この概成10年が出たときと同じような内容で、環境省の浄化槽推進室が出した、市町村浄化槽整備計画策定マニュアルというものがあります。  これは、普通にインターネットからダウンロードしたものですから、普通の資料ですけれども、この市町村浄化槽整備計画策定マニュアルの冒頭には、浄化槽の計画的な整備手法として、市町村みずからが浄化槽を設置し、維持管理を行う浄化槽市町村設置型があるが、全国で同事業を導入している市町村はまだ一部にとどまっているのが現状である、汚水処理未普及人口の計画的な解消のためには市町村設置型を主眼においた浄化槽整備計画の推進が必要である、と冒頭に書かれているのです。  少なくとも、このような資料、情報は議員全員協議会、もしくは建設常任委員会の際に資料提供、説明があるべきだったと思いますが、いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 菅野上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(菅野佳弘君) 大変申しわけございませんでした。  他意はございませんので、今後でも説明をさせていただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) また、この資料には非常に重要なことが書かれているのです。  市町村型を導入した自治体の事例、これが紹介されているのです。  それによると、事業導入の経緯として下水道計画のとん挫や下水道事業計画の区域の転換、下水道計画区域の見直しによって市町村設置型を導入したと、いう事例が紹介されております。  また、財政上の問題、私どもには40億円から60億円も人件費、維持管理費で、ほとんどが人件費でしたが、かかるという説明がなされました。  ところが、この事例を導入した市町村の例を見ますと、さまざまなコストの削減等の工夫によって職員数の増員がないことが紹介されています。  特にも、私がこれで強調したいのは、下水道区域、整備区域から浄化槽整備区域に変更となった住民の皆さんに対して、下水道と同等のサービスを提供するために市町村設置型を導入したという事例の紹介が多々あることです。
     私は、市民の皆さんが利用する際、下水道と同じ状況下、そして維持管理ができる市町村設置型浄化槽を導入するように意見提案を続けてきました。  汚水処理事業は、これまでに何度も申し上げてきましたが、下水道、農集排、浄化槽、これ三位一体で進めていかなければならない事業なのです。  今、私たちが進めなければならないのは、この厳しい財政状況のもとで、いかに市民の皆さんに理解を得ながら汚水処理率を上げていくか、これを提起していかなければならないと。  今回の浄化槽事業の整備手法の統一は、ただ単に整備手法を統一するものではなくて、下水道、農集排、浄化槽、これを三位一体でしっかりと検討すべきだと思います。  どうでしょう、市長、これは市長のお考えを伺いたい。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 基本的には、3つの手法があるということが当初から言われております。  その中で、その浄化槽についての手法を、市設置型、あるいは個人設置型ということで議論があったわけでございますが、ただいま議員から紹介のあった、その資料によりますような具体的な地域の導入例も示されているようでございますけれども、都市部の場合と中山間地を多く抱えた地域の、そういう地域の違いであるとか、さまざまな比較要素において、その比較となる軸が変わってくると思いますので、その辺も含めて見ていく必要があると思っています。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 私が今事例説明したのは、ほとんどが中山間地域の状況でございます。  もう1点だけ、時間がないので重要な質問を行います。  私はこの問題、5年前から取り上げてきたのはご存じだと思いますけれども、この広大な市域、今も説明のあった中山間地域、そして人口減少、この中でそれぞれの町村がそれぞれ別の方法でこの浄化槽の設置方法をやってきたのです。  これを統一するというのは非常に困難な問題なのです、わかります、そのとおりだと思います。  そこで、今回の浄化槽事業の統一に当たっては、私、広く市民の意見を聞くことが重要だと思っていたのです。  ところが、インターネットを利用したパブリックコメントや市民アンケートを行った形跡はない、さらにこれはどのようにして市民の意見を聞いて、この事業統一に関して、この意見を反映させたのか、それについてだけ最後にお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 菅野上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(菅野佳弘君) ただいまのご質問でございますが、具体的な行動としてアンケートをいただいたり、それからパブリックコメントでいただいたりしているということはございませんけれども、それぞれの職員なりの情報、それから議員さん方からの情報によりまして判断をしているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 市民の皆さんから意見を聞かなかったという答弁がありました。  これは、3省統一で示されたこの汚水処理における概成10年という大きな問題を解決していくには、市長の大きな判断が必要となります。  何度も申し上げますが、汚水処理事業における概成10年の目標は、下水道、農集排の見直しではなくて、浄化槽事業も含めた汚水処理事業全体について、なお大きな前進をしなければなりません。  もう一度広く市民の意見を聞き、この10年で私たちができる最良の方法を模索することを意見提案申し上げまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 勝浦伸行君の質問を終わります。  次に、石山健君の質問を許します。  石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 17番、日本共産党、石山健です。  第1点は、すべての企業、地場産業、商店街を視野に入れました振興支援についてお伺いいたします。  当市は、ご承知のとおり、従業員数10人未満の零細企業は、とりわけ東日本大震災や消費税8%の増税などで仕事も減りまして、売り上げもかなり後退しております。  したがって、この市内の企業の約70%は小規模企業で成り立っております。  そういう中で、市の登録もなしに、あるいはまた認定もされていない業者もかなりおります。  したがって、こうした業者にもやはり仕事がまわるような配慮が必要ではないかと思うのでありますけれども、この点について、とりわけこの地場の企業として努力をしている企業に対しまして、どのような支援策を検討しているかお伺いいたします。  第2点は、マイナンバー制度の問題と課題でございます。  マイナンバー、共通番号に対応する情報システムを開始する際に、国の第三者機関の承認を得ることが番号法で定められておりますけれども、当市はこの承認を得ているのか、この点についてまず第1点お伺いします。  それから、日本年金機構などの事件のように、システム上、運用の不備を原因とした情報流出が起きれば、役所はその対応の矢面にたたされることになります。  10月5日からは通知カード送付が予定されておりますけれども、当市の準備はどのように今なっているのかお伺いします。  通知カードが発行されても、多くの住民が利用や保管などをどうしたらいいのかわからず、また届かないなどという問い合わせも含めて市役所にも相当ないろいろな問題が投げかけられる、殺到することも予想されます。  日常業務と通知カードのこの具体的な説明や対応で大混乱ももちろん一つは予想されますが、どのような対応を検討されておるのかお伺いいたします。  同時に、来年の1月からは希望者にはマイナンバーカードが発行されます。  当面、3つの分野、3分野範囲でありますけれども、年金、社会保険、福祉公営住宅などの行政手続や、雇用主への届け出でマイナンバー記入が求められます。  さらに現在、国会に提出されている法改正では、銀行口座やメタボ健診、または授業料補助など自治体独自の施策についても、マイナンバーとの情報連携を可能にしようとしております。  これはもう今、国会で審議しております。  同時に来年1月からは、希望者にはマイナンバーカードが発行されます。  一関市のマイナンバー制度の開始に向けた準備状況についてお伺いいたします。  とりわけ私が懸念いたしますのは、中小業者の経営を圧迫する巨額の負担なのです。  番号制度のもとで、従業員を雇用する事業者は、税務署に提出する源泉徴収票など、法定調書に個人番号を記載することが求められるために、従業員個人番号の管理を求めます。  個人番号は法律によって特段の管理が求められております。  そのためのコストももちろん生じるわけでございます。  これまでのセキュリティでは足りなくなります。  よほどのコンピューターに精通した人でなければ、自力ではこなせないと指摘をされています。  既に、情報セキュリティに精通した技術者は、今、引っ張りだこのようでございます。  こうした安全管理措置を実行すれば、企業はいくら負担することになるか、これはほんの一例でありますけれども、例えば、これは例であります。  従業員100人で、支店が数カ所と想定した試算が出ております。  初期の費用で1,000万円、それから毎年のこのランニングコストで400万円という数字が出ております。  すべての社員、契約社員、アルバイトだけではなく、その扶養家族全員に交付されるマイナンバーを10月から集め始め、来年1月から給与支払や人事のシステムに反映させるだけで企業にとっては大変な作業となるのでございます。  これは、日本情報経済社会推進協会の3月に行いました調査によりますと、マイナンバー制度へのシステムを完了した企業は、全体ですけれど、これ18.2%です。  従業員50人以上の国内企業を対象としたものでございますけれども、これはそれ以下の企業ではさらに低い数値になります。  その準備の遅れの根本の原因は、一つに、そのための費用負担にあることは、これはもう明らかでございます。  したがって、この点についてどのように今掌握なさっているのか、お伺いいたします。  それから、マイナンバー制度の導入の本当のねらいについて何なのか、これは市長からお伺いいたします。  この一番のねらいは、これはいろいろ情報をよくよく見ますと、結局、国民一人一人の収入と財産、実態を政府がつかみ、さらに税、あるいは保険料の徴収強化と社会保障の給付削減を最終的に押しつけるのではないかと、こういう判断がされております。  まず、このマイナンバー制度の導入の本当のねらいについては、何だというように理解しているのか、この際お伺いします。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 石山健議員の質問にお答えいたします。  まず、中小企業の振興と支援についてでございます。  平成24年の経済センサスによりますと、当市の5,613事業所、これが当市の事業所数でございますが、このうち従業者数が10人未満、これが4,446事業所でございます。  全体の8割を占めているということになります。  この当市の事業所の大半を占める中小企業の振興については、地域経済の活性化、あるいは地域における雇用、そして地域のコミュニティの担い手の一つという意味からも、極めて重要な課題であるというような認識をしているところでございます。  このため、市としては、これまで中小企業振興策として融資枠52億1,000万円の中小企業振興資金融資制度を継続して、資金利用者の利子及び保証料の助成を行って、経営の安定や設備投資の促進を図るほか、商店街活性化のために魅力ある商業イベントの開催を支援する商店街にぎわい創出事業補助金、あるいは商店街連合大売出しなどを支援する商店街活性化事業補助金などにより、引き続き支援をしてまいる考えでございます。  また雇用分野におきましては、新規高卒者のほかに、本年度新たに大学、短大等の新規学卒者及びUIJターンの者を採用した事業主を対象として、研修等の人材育成に要した経費を助成する若者等ふるさと就職支援事業補助金、これを創設いたしまして、若者等の地元就職と就業定着を促進しているところでございます。  また、工業分野においても地域産業の振興を図るために、新製品や新技術の開発を支援する新製品・新技術開発事業、それから販路や市場の開拓を支援する取引支援促進事業、企業PRパネル等制作事業、これらの助成により引き続き支援をしてまいりたいと思っております。  次に、東日本大震災や消費税8%への引き上げによる影響を緩和するため、その対策については低所得者に対する福祉商品券と、それから子育て世帯に対する子育て支援商品券の交付、そして市内のすべての世帯を対象といたしますプレミアム付き商品券を発売する事業に取り組んでおりますが、この事業においては、1セット1万2,000円のうち県内14市ございますが、その県内の14市の中で一関市が唯一、地元中小零細企業の振興施策として市民の皆様の協力をいただくこととし、4,000円分を市内の中小店でのみ使用できるという地元専用券として地元中小零細企業に配慮をしているところでもあります。  今後におきましても、中小事業者に対し各種支援策の周知を図るとともに、一関商工会議所等関係機関と連携を図りながら、中小事業者の支援に引き続き取り組んでまいりたいと思います。  次に、マイナンバー制度についてでございます。  マイナンバー関連システムの改修に先立ち、実施することとなる特定個人情報保護評価につきましては、あらかじめ国から示されている基準に基づきまして、システムごとに保有することとなる特定個人情報の件数などにより、評価の方法や必要性の判断を行うことになります。  当市において対象となる評価の区分といたしましては、保有する特定個人情報の件数が1,000件以上10万件未満の場合に対象となる軽自動車税賦課システムなどの基礎項目評価の実施のみのシステムが12件、それから10万件以上30万件未満の場合に対象となる住民基本台帳システムなどの基礎項目評価、それから重点項目評価の実施が必要なシステムがあわせて6件となっておりまして、これら対象となっているすべてのシステムの評価を完了したところでございます。  国が設置している第三者機関である特定個人情報保護委員会の承認の対象となる評価書は、原則として特定個人情報の件数が30万件以上である全項目評価でありますことから、当市において対象となるシステムはございません。  また、税務システムとマイナンバーの付番を行う住民基本台帳システムの評価書については、市及び特定個人情報保護委員会のホームページを通じて公表を行った上でシステム改善に着手しておりまして、他のシステムについてもシステム改修前に公表を行う予定であります。  次に、情報漏えいの対策につきましては、マイナンバー制度の導入によりまして、個人情報が外部に漏れるのではないかといった懸念を抱いている方が多いのではないかと思われますが、国においては安全安心を確保するために、制度面、システム面の両面から個人情報の保護措置を講じているところであり、制度面の措置といたしましては、法令に定めのある場合を除き、マイナンバーを含む個人情報の収集、保管を禁止しており、国が設置する第三者機関である特定個人情報保護委員会による監視や監督、法令違反に対する罰則についても強化されております。  システム面の措置としては個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり年金の情報は年金事務所が、税の情報は税務署が、住民情報はそれぞれの自治体がというように、個人情報を分散管理することから、仮に1カ所でマイナンバーが漏えいしたとしても、これが芋づる式に個人情報が取り出せない仕組みとなっているところであります。  さらに、平成29年7月からは、国や地方公共団体などとの間で情報連携を行う際には、マイナンバーは直接使用せずに情報連携のためだけに作成した符号を用いまして、個人情報の暗号化をして専用回線を使用した情報提供ネットワークシステムでの通信を行うものであります。  当市では、全職員を対象とした特定個人情報の取り扱いに関する研修会を7月に開催したところでございまして、今後においても研修機会を定期的に設けながら情報管理意識の醸成に取り組んでまいりたいと思います。  次に、企業でのマイナンバー制度に対応するための安全管理措置等に要する経費でございますが、この経費につきましては、事業所の規模、従業員数、電算処理システムの導入状況などによって対応すべき内容が大きく異なってきますことから、その経費負担額については把握していないところでございます。  マイナンバー制度の施行によりまして、事業所では、従業員やその扶養親族からマイナンバーを取得し、源泉徴収票などの書類にそのマイナンバーを記載することが義務づけられるわけでございますが、この取得に当たっては番号確認と同時に、なりすましの防止のための本人確認も行う必要がありますことから、制度導入当初において担当者の事務の負担がふえることも想定されます。  しかし、制度が定着してきた場合には、被扶養者の所得確認の事務、あるいは年末調整の事務がかなりの部分で軽減されるものと考えております。  また、当市では、事業者におけるマイナンバー制度への円滑な対応を支援するために、事業者向けの説明会を行っておりまして、本年5月に開催した際には640事業者、788人の参加をいただいたところでございます。  今後も自治会や各団体のご要望に応じて、出前講座の開催、あるいは研修会、勉強会を企画してまいりたいと思います。  職員を派遣して、それらの研修会、勉強会等を積極的に開催していきたいと思います。  それから、最後にご質問のあったのはマイナンバー制度を導入する目的についてでございました。  これは、国民の利便性の向上ということが一つ挙げられております。  そして、行政の効率化ということ、さらには公平・公正な社会の実現という、この大きな目的が掲げられているところでございます。  国民の利便性の向上としては、年金や福祉などの申請時に用意しなければならない住民票、あるいは所得証明などの書類が減ることになります。  これは、やはり国民の負担がかなりの部分で軽減され、利便性につながる部分でございます。  それから行政事務の効率化の部分では、情報ネットワークシステムの利用によって自治体間での情報連携がスムーズになりますことから、事務処理に要する時間の短縮が図られます。  また、公平・公正な社会の実現としては、所得把握の正確性が向上することになります。  それによって適正・公平な負担が実現され、年金などの未払いや不正受給が防止される一方で、必要なサービスの提供や紹介、あるいは将来は社会保障の充実にもつながっていくものと考えているところでございます。  なお、準備状況等については、総務部長のほうから答弁させますのでお願いします。
    ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 当市のマイナンバー制度の準備状況についてご説明を申し上げます。  当市にありましては、その準備事務を進めるために、昨年度マイナンバー推進本部会議というものを設置してございます。  構成員は、田代副市長を本部長といたします各部長と各支所長、それから一関地区広域行政組合の事務局長というようなメンバーとなっております。  それらの推進本部会議の中に、さらに下部組織として税務ワーキンググループ、それから社会保障ワーキンググループ、カード交付ワーキンググループというような形で、実質的な実務レベルの検討をする組織を設けまして、現在、準備を進めているという状況でございます。  先ほど市長のほうから説明申し上げましたシステム改修につきましては、14のシステム改修が必要になるわけでございますが、これにつきましては順次、その評価を行った上で改修をするという形で進めているところでございます。  これらについては国の補助金、あるいは特別交付税との支援を受けながら改修を進めるという形になってございます。  そのほか、先ほど市長のほうから申し上げましたが、事業者に対する説明会、それから当然職員に対する説明会というのも昨年から庁内で実施しております。  事業者向けといたしましては、先ほど市長が説明を申し上げました5月の事業者向け説明会のほかに、集落営農組織向けの説明会というような形のものも、その場をお借りして説明をするというような形で対応してございます。  それから、職員向けにありましては昨年の7月から随時説明会を開催しておりまして、昨年の11月には本庁と7支所で開催してございますし、今年も7月に本庁、それから千厩支所で計3回というような形で開催をしているところでございます。  システム改修を実施しながら、これから10月5日以降の通知カードの交付というような形になるわけでございますが、これにつきましては6月の補正、それから今回の補正でもお願いしてございますが、1月以降のカード交付に向けた窓口の臨時職員の配置の予算等についても措置をしながら円滑な交付に結びつくような形で、今現在、準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 後段のほうからお伺いいたします。  まず、マイナンバーについてであります。  先ほど市長からも、これは一定の規模以下であれば、そうしたその承認を得る必要はないのだというような趣旨のお話がありましたけれども、このPIA、この評価書については、これは当然この委員会の承認を得なければならないということは、これは明らかなのです。  しかも、それは公表することなのだと、番号法第27条で、これ定められているのです。  その人口規模とか何かでそれを受けなくて、承認を得る必要があるとかないとかではなくて、当然、評価書については、これPIAの評価書については委員会の承認を得なければならないと、これは番号法第27条で定められておりますけれども、これには抵触しないのですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) この特定個人情報の保護評価につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、その対象となる個人情報の件数、それによって義務づけられる評価の仕方が違います。  基礎評価、重点項目評価、全項目評価というのは3段階に分かれておりまして、一番項目数が多い全項目評価については、国の特定個人情報審査会の評価が必要になるわけでございますが、それ以外の基礎項目評価と重点項目評価については特にそういう定めはないところであります。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) それはどこの見解ですか、それは、総務省の見解ですか、どこの見解でそのような今おっしゃったようなことを最終的な見解として、よりどころとしているのかお答え願います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 平成26年9月に特定個人情報保護審査委員会事務局から提示されている資料でございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) あまりここに時間をかけることもないのですけれども、これは最近の国会の情報で私は見たのですけれども、全国1万7,000件、全く承認を受けていないのです。  これは問題だと、つまり国会できちっと決めて、承認を得るということを決められたにもかかわらず、実は1件も承認を受けてなかったのです。  だから、私はあえてこの番号法の抵触をしないかということまで含めてお聞きしているのは、本来、全部承認を得なければならないのです、これは。  先ほど、3項目ですか、その項目があるようですけども、すると当市の場合はそういう承認を受ける必要はなかったと、その項目の関係で承認を受けなくて良いのだと、こういう解釈でよろしいのですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 先ほど市長が答弁申し上げましたように、30万人以上のものについては、今、国の特定個人情報保護審査会の評価が必要になるわけですが、30万人以下、当市の場合については多いものについても30万人以下というほうになりますので、これについては国の特定個人情報保護審査委員会の評価は不要になるというものでございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) わかりました。  次にですが、これは8月19日の岩手日報の報道によりますと、一関市は制度開始に向けまして設備状況は順調だと、現時点では不安や課題はないと、まさに順調だと、こういう回答をしておりますけれども、それは工程上順調なのですか。  つまり、私が言いたいのは、市民にはどのような説明をなさってきたのか、こういうことを含めて不安解消、あるいは問題点についての説明をなさったのでしょうか、あわせてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) マイナンバー制度について、新しい制度だということで、なかなか市民の方々についてもすっかり浸透しているというような状況にはないのだろうというようにはとらえているところでございますが、市といたしましても、この制度の内容についてしっかり市民の方々にご理解いただけるような形で、広報等は進めているつもりでございます。  それで、先ほど申し上げましたが、一般市民という形の事業者説明会については、これからマイナンバーカードの交付説明会、10月5日以降、それぞれのご家庭に通知カードが交付されますので、それらに向けて、その通知カードが届いた際にマイナンバーカードの交付を受けるための手続、あるいはどういう場面でこのカードを使うようになるのかというようなところを含めて説明会を市民センターなどで開催してまいりたいと考えております。  それ以外に先ほど申し上げましたように、事業者説明会を当市では5月に開催しているわけでございますが、これについてはこの取り組みは県内で当市が一番最初でございました。  これらについても、今後も事業者説明会とも必要に応じて開催をしてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) それは当然そのとおりだと思いますけれども、マイナンバーカードが例えば交付されたと、そうした場合に市民からいろいろな不安の声とか、あるいは取り扱いとか、これはどうするのかとか、いろいろなその問題点、疑問、不安が出てくると思うのです。  その場合に、殺到するようなことはないか、その場合の対応をどのように現時点で考えているのか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 先ほど申し上げましたように、実際の交付窓口となります市民課、あるいは支所の市民課で、臨時職員の配置というような形で対応してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 今年の6月のことなのですけれども、日本年金機構の職員がご承知のように外部から送られたメールを介してウイルスに感染したと、その数は約125万件、その後にも、東京商工会議所の事務局職員のパソコンがメールを介してウイルスに感染した。  最大で1万2,000件、これが流出をしております。  こうしたことは、先ほど独自の回線を持ってやるとか、いろいろなことをおっしゃっておりますけれども、今議論されておりますのは、結局、いろいろな情報をやっぱり蓄積してしまうのです、蓄積するものです。  また、始まりは3分野ですけれどね、多分、それがどんどんどんどん拡大してくると、集積されると思うのですけれども、一体そういうことについて、先ほどは大丈夫だと、回線は別にするよと、あるいはその情報は暗号を使うとか、いろいろその情報といいますか、暗号云々とおっしゃっておりますけれども、そうした万が一、外部に漏れるということについて、どういうことを基本にセキュリティ対策が既になされているのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 個人情報を扱う情報系のネットワークと外部のインターネットでつながっているネットワークは遮断するというのが国の考え方でございます。  当市の場合については、それは既に遮断の別のネットワークという形で存在してございます。  年金機構の問題は個人情報のネットワークのほうから情報をインターネットにつながっているネットワークのパソコンにダウンロードしたものが流出したという形になっております。  基本的には当市にありましても、それらについて、ネットワークは遮断されておりますので、安易な形でネットワークを超えて、その個人情報の入ったファイルをダウンロードするとか、そういうことのないような形で運用はしてまいりますし、それができないような形のシステムについて整備を進めてまいりたいというように考えております。  さらに、特定個人情報を扱う部署の職員について、きちっとした情報管理の講習、これについてもう既に1回やってございますが、これを定期的な形で開催いたしまして、個人情報の取り扱いについて、きちっとシステムだけではなくて、そのシステムに携わる職員の意識、考え方についてもきちっと教育をしてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) これは部長ご承知のとおり、この番号は生涯変わらないのです。  したがって、変わらない番号でずっといくわけです。  この個人情報管理するためには、名寄せや突合しやすくなる仕組みなのです。  したがって、このマイナンバー制度につきましても、実際にあまりにもこれはどんどん情報が集積されればされるほど危険になるというように思うのでありますけれども、個人情報が完全に守られると、防げるということはできますか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) この個人情報につきましては、先ほど市長が答弁で申し上げましたように、一括して市が管理するというものではなくて、それぞれの今現在情報を持っているところに、今までと同じような形で当然保管されている。  それを必要なツールで、その都度照会をして、保有している機関から情報を呼び出して使用するというような形で、1カ所ですべての情報があるというシステムにはなってございませんので、先ほど市長が申し上げましたように、芋づる式にその個人のすべての個人情報が流出するというようなおそれはないという形であります。  それから先ほど、私、国の特定個人情報保護審査委員会と申し上げましたが、正確には特定個人情報保護委員会という名称でございますし、それから30万人以上と申しましたが、30万件以上の情報については国の委員会の評価が必要になるということで、人ではなくて件でございますので訂正させていただきます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 確かにこれは、なかなか今の段階で予想してもしきれない問題もあります。  そこで、私はこの4つのリスクということを少し申し上げておきたいと思います。  つまり100%の情報漏えいは、これは防げないと、したがって、この安全なシステムの構築は不可能だということなのです。  2つ目は、意図的に情報を盗み出す、そういう人間はいるのだということです。  プロと言ったほうがいいのでしょうか、意図的に盗むと。  3つ目は、一度漏れた情報は、さらに流出されたりと、あるいはまた、取り返しのつかないことが起こるのだよということなのです。  4点目は、情報が蓄積されればされるほど利用価値が高まり、これは攻撃されやすくなると、そのリスクを負っているのだというように考えられますけれども、この点については部長はどういう見解を持っていますか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) すみません、今の具体的にどういうご質問でしょうか。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 4つのリスクだというように言われているのです。  1つは、100%情報漏えいを防ぐことは、安全なシステムの構築というのは、これは不可能なのですよということなのです、100%は不可能なのですよと。  2つ目は、意図的に情報を盗み出す、こういう方いるのです、やっぱり。  したがって、情報を盗み出された場合は、一度漏れた情報は、さらに流出しますから、そういう点では取り返しのつかないことになるのではないかという、これは3つ目。  4つ目は、情報が蓄積されればされるほど、この利用価値が高まるのだと、したがって、攻撃もされやすいと、そういうリスクを負っているのだよということ、そういう点を含めて、こういう個人情報保護法含めて、あるいはいろいろな改修問題含めて、相当なセキュリティ対策を考えないと、何回も言うとおり、一度漏れたらこれは不可能ですから、そういう心配があるのだよと、まずそこです。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 4つの懸念があるというご指摘でございます。  確かに100%というのは現実的にも絶対大丈夫だというシステムというものは現実的にはないのだろうなというようには考えておりますが、そのためにも職員をきちっと教育をして、できるだけ漏えいがないような形で、システムの運用には努めてまいりたいと考えております。  それと1カ所に全部集まるわけではないということは、ご理解をいただきたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) これは専門的な問題ですから、あまり私どもがここで論戦しても始まりませんから、そういう漏えいがある、絶対防がなければないのだということだけ申し上げておきます。  そこで部長、もう時間がありませんので、市民に対して、説明は何回やるのですか。  あなた方が出した、こういうように通知されますよ、のこれだけですか。  これを見ただけではわかりません。  ほとんど理解できません。  これだけを市民に配ったからといって、これで理解されると思いますか。  あとは、市民に対してどのような説明するか。  もう一つは市民からそういういろいろなこの問題、不安、その他、殺到した場合に本当に日常業務をやったほかにそれを処理しなければならないのですよ。  その辺のこの人的な体制を含めてどうですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) その人的な体制ということでございますが、これにつきましては先ほど申し上げましたように、どの程度ご質問をいただくかというのも、今現在把握はちょっとできず、そのためにも、説明会、あるいは情報提供というものを広報等を通じてきちっとやっていきたいと考えておりますし、先ほど申し上げましたように、これから各市民センター等で説明会、交付の時期にあわせた形での説明会を開催してまいりたいと考えております。  それから先ほど30万件と申し上げましたが、最初に申し上げました30万人以上が正しい内容でございましたので、訂正させていただきます。 ○議長(千葉大作君) 石山健君の質問を終わります。
     午後3時10分まで休憩します。 午後2時51分 休   憩 午後3時10分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、菅野恒信君の質問を許します。  菅野恒信君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 日本共産党市議団の菅野恒信でございます。  私の質問通告は、市民の願いにこたえる一関市第3次行政改革大綱及び集中改革プランの策定についてでございます。  私のこのテーマの目的は、今、国、地方、官民問わず人口減少、あるいは地方消滅、地方創生・再生が大きな課題になっているこのときに、その重要な政策が若者の定住とそのかぎを握る雇用の安定、正社員化をどう前進させるか。  そのリーダーシップを行政がとらなければならないと思うからであります。  最近の地元新聞、これは8月6日付でありますが、市行政改革第3次大綱策定着手との記事が載りました。  その数日後、別な新聞で、これは8月13日付でありましたが、一関市は233人、23.2%職員削減という一覧表が報道をされました。  県内14市の中では断トツの職員削減の数字でありました。  行革は平成18年から始まって、2次にわたり、今年が最終10年目に当たるわけですが、一関市はさらに第3次ということで、独自の行革かもわかりませんが、それを行革推進審議会に諮ったということのようであります。  果たして、第3次計画というのは、どういう位置づけで、どういう目標を持ったのか、よくわかりません。  市民の方々もわからないかもしれません。  そこで、我々、そして市民にわかりやすく次の点についてお尋ねをいたします。  まず第1番目には、今回の第3次行政改革で審議会に何を諮問したのか、あるいは、諮問の文書の中には載っていなくても、市は何を具体的な目標にしているのか。  2つ目に、これまで1次、2次にわたる改革プラン、2次についてはまだ4年ちょっとしかたっておりませんが、その到達点と評価はどうされているのかお尋ねいたします。  3番目は、私はこれまでの国の行政改革、集中改革プランを転換して、市民が願うサービス向上、雇用の安定、若者の定着促進を目指した市の独自の市民が願う行政改革にしていただきたいと思うのですが、それについてどう考えるのかお尋ねしたいと思います。  この場からの質問は以上でございます。  よろしくご答弁をお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 菅野恒信君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菅野恒信議員の質問にお答えいたします。  第3次一関行政改革大綱及び集中改革プランの策定についてのお尋ねでございました。  本年8月5日に開催いたしました、第1回一関市行財政改革推進審議会においては、本年度に策定を予定しております平成28年度から平成32年度までの5カ年を計画期間とする、第3次一関市行政改革大綱及び第3次一関市集中改革プラン、この策定について意見を求める諮問を行ったところでありまして、今後の審議会の進め方について、並びに平成27年度における行政改革への取り組みについて、これらをあわせて説明を行ったところでございます。  行政改革大綱及び集中改革プランについては、財政の健全化を図るとともに、市民サービスの充実、向上を目指すための計画でありますことから、委員の皆様からはサービスの受け手であるとともに税金や使用料を負担する立場である市民の視点でご意見をいただき、第3次一関市行政改革大綱及び第3次一関市集中改革プランにこれを反映させてまいりたいと考えているところでございます。  平成18年度から平成27年度までを計画期間とした一関市総合計画に基づいて、人と人、地域と地域が結び合い、未来輝くいちのせきを市の将来像としてまちづくりに取り組んできたところでございます。  平成28年度から始まる次期一関市総合計画では、みつけよう育てよう、郷土の宝、いのち輝く一関の将来像を実現するため、行政サービスのあり方を刻々と変化する社会経済情勢に的確に対応したものへと抜本的に見直していかなければなりません。  将来にわたって、安定的かつ継続的な行政サービスを提供していくためには、新たに策定する第3次一関市行政改革大綱及び第3次一関市集中改革プラン、これに基づく行財政改革の取り組みを着実に実行して、しっかりとした行財政基盤の確立を目標としているものでございます。  次に、第2次までの集中改革プランの取り組みによる実績についてのお尋ねがございましたが、平成18年度に策定した、いわゆる第1次集中改革プランにおいては、行政改革大綱に定めた7つの基本方針をもとに、134項目の改革実施項目を定めたところでございます。  これは、改革改善に対する職員提案などを踏まえ、庁内の組織である行財政改革推進本部等で検討を行い、策定したものでございます。  この項目の中には、合併直後の計画ということもございまして、合併市町村で制度が異なるものの統一に向けた見直しなども含まれていたところでございます。  集中改革プランに基づく取り組みを進めた結果、平成18年度から平成22年度までの5カ年で行財政改革効果額は約95億円となり、集中改革プラン策定時の見込み額を23億円余り上回ったところでございます。  現在、取り組んでおります第2次の集中改革プランにおいては、毎年度、進捗状況を行財政改革推進本部会議において検証を行い、さらに、一関市行財政改革推進審議会においても検証をいただいているところでございます。  なお、第2次集中改革プランでは、114の改革実施項目を定めて取り組んでいるところでございますが、平成26年度末での進捗状況は、順調に進んでいる項目及び完了したものが全体のおおよそ9割となってございまして、全体としてみればおおむね順調に進んでいるものというように受け止めております。  次に、当市が進める行政改革につきましては、長引く景気の低迷や地方分権の進展、あるいは少子高齢化の進行等により地方自治体を取り巻く環境が大きく変化する中で、限られた財源の中で新たな時代へ対応するとともに、魅力あるまちづくりや地域の活性化を継続的に推進し、地方分権の一層の進展に対応し、簡素で効率的な行政運営による魅力ある行政サービスを提供することを目指すこととしております。  あわせて、足腰の強い行財政基盤を確立しながら、市民との協働によるまちづくりを目指すこととしているところであります。  第3次一関市行政改革大綱及び第3次集中改革プランの策定に当たりましては、これまで9年間にわたり進めてきた行財政改革の評価、実績、これらを踏まえるとともに、審議会の委員の皆様からの意見を反映させながら、次期一関総合計画の将来像の実現のための行財政基盤の確立を目指してまいりたいと考えております。  また、市が実施する事業により、引き続き雇用を創出していくことに最大限の努力をするほか、正規採用者の増加など、安定した雇用の創出には広く民間を含めたさまざまな分野での雇用の確保というものを考えなければならない、そういう課題があると認識しておりまして、市が行う各種の施策を通じて、就業機会の確保・創出、これらに最大限の努力をしていきたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 再質問を行います。  おおむね第1次、第2次とも、順調に完了、あるいは順調に進んでいるという評価をされているということでありました。  お尋ねいたしますが、15名の審議会の委員でうまくいっているだけではなくて、それは数値目標を立てて予算がどれだけ減ったとか、職員がどれだけ減ったということの面ではそういうことかもわかりませんが、サービスの問題や市民が不満に思っていることなどについて、審議会の委員の皆様からは異論、あるいは疑問、そういったものが出ているかいないのかお尋ねをいたします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 行財政改革推進審議会につきましては、15名の委員の方をお願いしているところであります。  この方々については知識経験を有する方、あるいは公共団体等の役員及び職員、その他市長が必要と認めるものの中から委嘱するという形でお願いしているところであります。  平成26年度の審議会におきましては、当市の行財政運営全般にわたる改革の推進について審議会の意見を求めるという内容の諮問を行い、4回の会議を開催したところでございますが、この中でいただきましたご意見といたしましては、補助金、負担金の評価に対して評価を数値化したらどうかというご意見や、市民と直接触れ合うような窓口サービスに市民の声を反映させることが必要ではないかというご意見、行政区の再編などさまざまなご意見やご質問をいただきながら行財政改革に対する答申をまとめていただいたところでございます。  行政改革大綱、集中改革プランにつきましては、平成25年度に行政改革大綱及び集中改革プランの着実な進捗を図るため、達成目標を明確化するとともに、評価確認について客観性のある評価方法を検討することという内容の答申をいただき、第3次の集中改革プランの評価、確認の方法につきまして、今年度検討する旨を回答したところであります。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 確認をいたしますが、先ほど、私が紹介をいたしました地元の新聞ですが、岩手県内では一関市が断トツに職員が減っている。  それは、この新聞の報道、一覧表によると233人、23%、23%といいますとかなりの削減率だと思うのです。  その弊害などが、サービスの低下などにあらわれていたり、あるいは職員が仕事がたくさんふえて、いろいろ問題が起きるというようなことなどについては、行財政改革推進審議会のメンバーの方々であれ、あるいは市の当局であれ、そういったことの懸念などというのはないのでしょうか。  もう1回整理しますと、この新聞の報道の230何名削減、それから23.何%削減ということについては事実かどうかということと、それらの弊害というものについてはどのように考えているかについてお答えください。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) この233名の減、これはこの数字のとおりで、一般職につきましてはこういう形で減になっているということでございます。  それで、弊害ということでございますが、審議会の委員の皆様のほうからは特段そのような形の弊害というようなご意見はなかったところでございますが、これにつきまして今後ともきちっとした行政サービスが提供できるような体制の構築を、機構改革等を含めながら継続してやっていかなければならないととらえているところであります。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) もう一つ、事実をお聞きしておきたいと思います。  先週の一般質問で同僚議員から指定管理の職場、それはいくつあるのかということで、100幾つか、お答えがあったようであります。  いわゆるアウトソーシングだとか、民営化ということでいえば、業務委託あるいは指定管理というものが、大きく言えば、2つがあるかと思いますが、業務委託とそれから指定管理、指定管理はこの間、同僚議員の質問の中で答弁がありましたけれど、業務委託では、第1次、第2次で計画を立てた業務委託、それがどういう数なり、どういう職場が業務委託になり、そしてどれだけの財政的、当局から見れば効率と言ったらいいのでしょうか、削減というか、それらについては、あればお答えください。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 民間委託の状況でございますが、民間委託につきましては民間の専門性や効率性が発揮されるということで、市民サービスの向上や経費の縮減が図られるものについては民間委託を推進するということで進めてきているところであります。  具体的には、市有林の管理、それから学校給食の調理業務、庁用バスの運行、公園の管理などについて委託を推進してまいりました。  この結果、平成18年度から平成22年度までの第1次の5カ年では、改革による効果額につきましては4億円ほどというように見積もっておりますし、平成23年度からの第2次集中改革プラン期間にありましては、まだ4年目でございますが、効果額については4億円ほどというような形で見込んでいるところであります。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 指定管理並びに業務委託の職場に、いってみれば民間の職員、労働者がいると思いますが、どれだけの方々が仕事に従事しているか、もし資料があればお答えください。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) すみません、指定管理施設全体での従業員の資料は手元にないところであります。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 行財政改革推進審議会の取り決めといいますか、確認事項の中には、役割、行政改革の実施内容について評価、検証を行い、改革実施内容の見直すべきことなどについて市長に提言するというようになっております。  行財政改革推進審議会委員の方々、15名の方々は途中で変わられた方があるかもしれませんが、実際に指定管理や業務委託になったときに、そこの利用者、あるいはそれを使っている方々について、どれだけの問題点が出ているのか、検証というのはそういうことですよね、そういった現場に足を運び、行財政改革推進審議会委員の方々が事情を聞く、あるいはそこで働いている方々のさまざまな問題を聞くというような、そういう場はつくられているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 直接、審議会の委員の皆様から指定管理者のほうと意見交換をするという場は設けてございませんが、今回の審議会の中にも体育協会とか指定管理の団体の方にも入っていただいているという状況であります。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) これは、昨年の10月7日に一関市行財政改革推進審議会の会長の佐藤晄僖さんから勝部市長あてに答申が出されております。  その中でも、事務事業の実施に当たっては計画、実施、検証、見直しのPDCAサイクルのもと、評価及び効果の検証を行い推進すること、また事業の効果については数値化も含め、市民へわかりやすい表現に努めることというように答申をされています。  そういう意味では、答申をして審議しているメンバーの方々が、当局はもちろんのこと、事業実施は当局が予算化をしてさせているのですから、そういったことを担当課が自己点検をするということは当然かもしれませんが、そういう審議をしている行財政改革推進審議会の皆様、みずからが、やはり当局に検証しなさいよということを言っているとするならば、やはり私は審議会のメンバーみずからがその職場に、それはお忙しい方々、著名な方々が多いと思いますので、頻繁には無理かもしれませんが、そういうこともやる必要があるのではないかと思いますが、事務局を預かっている市の当局としては、今後、そういったことについてはなさるべきかと思いますが、いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 今の検証の仕方につきましては、審議会のほうでお諮りをして、どういう形が望ましいか、審議会の委員の皆様のご意見も聞きながら、その方法については検討してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 利用者の立場に立って、本当に快適に、あるいは市が直営でやっていたときよりもサービスの度合いが良くなったということであれば、何も問題ないかもしれません。  利用者の問題と、もう一つはそこで働いている方々がどんな状況で働いているのかということについてお尋ねをしたいと思います。  その前に、市の職員が大幅に減っているということで、どんな状況になっているのかということについてお尋ねをいたします。  市職員の残業は、ふえていますか、ふえていませんか。  10年も前から比較することは無理かもしれませんが、今出ている数字とすれば平成26年度、あるいはそれと比較して平成25年度と平成26年度で残業がふえたり減ったり、どういう状況でしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 平成26年度の1人当たりの年間平均時間外勤務時間につきましては187時間、月平均にいたしますと15.6時間となっておりまして、平成25年度は176時間でありましたので、比較いたしますと11時間の増という形になっているところであります。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) あわせて市職員のことについてお尋ねいたします。  残業という形でふえるという場合もありますし、もう一つは有給休暇がなかなかとれないということも、ときどき市の職員の方々からお聞きしました。  同じように、平成25年度、平成26年度で、有給休暇の消化は全体で何日で、消化率は何%になっているか、これも平成25年度、平成26年度で結構ですが、データがあればお聞かせください。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 年次有給休暇の平均取得状況でございますが、平成25年度については1人当たり9.7日、それから平成26年度が9.6日というような状況になってございます。  当市の特定事業主行動計画では、週休日や祝日の前後に年次有給休暇を取得するなど、連続休暇の取得を促進し、年次有給休暇の平均取得日数が10日以上になるようにというような形で取り組んできているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 資料によりますと、今9.5日とか9.6日の有給休暇の消化だと、消化率になりますと24.何%だというように伺っております。  残業時間も減っていない、あるいは年次有給休暇もとる日数がふえていないということです。
     もう一つ職員のデータでお尋ねしたいと思います。  1週間以上、市の職員が休むと診断書か何か添付するのでしょうか。  1週間以上の、長期といったらいいか、休む職員は、ここ3年間ぐらいの状況はどういう状況でしょうか。  データがありましたらお答えください。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 昨年の状況で申しますと、実人数で31人となっております。  平成25年度も31人でございました。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 私は、最初の質問通告の中で市民が願う市の行政改革、これは国の集中改革プランであるとかというような角度からではなくて、市民が願う、利用者がサービスの良くなる、そして働いている人たちも安定して、そして若い人たちであれば、この一関市に定住をしてずっとここで働きたいと、全く市の職員と同じようなつもりで市民の皆さんに満足していただけるような仕事をしたいというようになることを願いつつ、かつ、勝部市長はいつも言っておりますけれども、民間会社についてもできるだけ若い人たちの正社員化をお願いして歩いているということと相乗効果がでてくるようになれば良いと思います。  私は、前の市議会定例会のときにこういう質問を行いまして答弁をいただいておりました。  業務委託であれ、指定管理であれ、お金は市から出ているのであれ、働いている人たちは民間労働者なのです。  ここの方々たちが、本当に相当の数が働いているかと思うのですけれども、この人たちが市の指定管理の職場で働いていて、とってもやりがいがあると、私は東京だ、横浜だと行かなくても、ここで骨をうずめて働きたいのだと思うようになるようにするために、この指定管理、これからもふえていくというのではないかと思いますけれど、この指定管理の職場の労働条件の把握、あるいは検証を行うべきではないかということをお願いして、そのように努力をしますという回答をいただいておりますが、その指定管理の、あるいは業務委託のそのような検証などもするという準備をなさっているとか、あるいは既にやっているというようなことはございますでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 現在、指定管理をお願いしている151施設に対しまして、指定管理者の労働実態に関する調査というような形のものを、今年実施したところであります。  そのうち、回答をいただいたのが99施設、151のうち99施設から回答をいただいたところであります。  それで、99施設の業務の実態につきましては、正規職員が90人で28.5%、それと臨時の職員が月給制の臨時の方が75人で23.7%、日給とか時間給の方が151人で47.8%という状況となっております。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) かなり今の数字を聞きますと十分に分析したわけではありませんが、やはり褒められる待遇、労働条件ではないなという感じがいたします。  したがって、いまここで軽々にお話することはできませんが、いずれ市がアンケートを取り、実態調査したものを、今後見ながらいろいろ意見を申し上げていきたいと、このように思います。  何回も言いますように、一関市が今、少子高齢化であるとか、若い人たちの都会への流出ということを何とか減らすなり、あるいは止めるなりして、一関市の未来に向かって進むべきだというように思いますが、実は興味深い資料があるのです。  つまり、私は市のリーダーで若い人たちの雇用の安定というのを、労働基準法であるとかという国会で決めることだけではなくて、市が相当指定管理であれ業務委託であれ、あるいは民間の方々にも、今までもいろいろな援助をしているということは承知しておりますが、そういったこともさらに努力をすることが必要なのではないかというようなことを思いながら、興味深い資料を見ました。  今、国勢調査に入るところで、市もいろいろ準備されているかと思いますが、前回、5年前の国勢調査で一関市の人口の流出と流入ですが、これは国勢調査では他県からだとか県内だとかと、こう分かれておりますが、全体の、平成22年度の国勢調査では一関市に入ってきたのが7,700人で、転出は1万人を超えているのです。  それから、10代、20代ではどうかと、国勢調査を見ましたらば19歳以下だとか、20代も小刻みに数字があるのです。  10代、20代を見ますと、転入が2,600人、転出が4,400人なのです。  やはりこれを見ても、若い人たちが特に一関市から出て行っているという数字が国勢調査の中で明らかになっているのではないかというように思います。  こういう状況があることから、若い人たちの雇用の安定とか、あるいは正社員化ということなどについて本気になって力を入れないと、総合戦略であれ総合発展計画であれ、絵に描いたもちに終わるのではないかと、その中で民間企業にああしろこうしろということはなかなか頭を下げてお願いすることはあっても、なかなか難しい面があるかもしれません。  だから私は、毎回言っているのですけれども、市が独自にできることというのは、業務委託であれ指定管理の方々であれ、その人たちが少しでも前にいけるような待遇なり、やる気を起こすということを市の努力でできるのではないかというように思いますので、ぜひそこら辺の努力を一層強めていただきたいというように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 指定管理につきましては、市の臨時職員等の賃金水準等を見ながら、指定管理料の積算、算出をやっているところでございます。  民間委託にありましても、受託事業者において当然、労働法令を遵守しながら、最低賃金とか、そういうものをきちんと遵守しながら、それぞれで雇用、あるいは労働賃金条件等について適切な形で配慮がなされているというようには理解しているところであります。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 市の努力を多としながらも、今度の今つくられている地方の人口ビジョンなり、あるいは総合戦略の中で、今月、8月に県の岩手県ふるさと振興総合戦略という名前のようなのですけれども、これを取り寄せてみました。  まだ素案となっておりますけれど、県のこの総合戦略を見ますと、ふるさと振興の3つの基本目標というのを県は掲げておりまして、その中の第1番目が何かといいますと、やりがいと生活を支える所得が得られる仕事を創出し、岩手への新たな人の流れの創出を目指すというのが、3つの基本目標の第1番目に挙げられているのです。  そういう意味では、もちろんそれは一関市も岩手県も調べて、人口の流出なり若い人たちの定着がなかなか困難だということから、その若者の仕事の安定、待遇の改善などというものを第1番目に挙げて、人口をふやしていくところまでいかなくても、若い人たちが出て行くのを抑えるということに最大限の努力、大きな柱の一つにしているのではないかというように思いますが、ぜひ一関市もそのような立場から若い人たちの雇用の安定に力を尽くしていただければというように思っているところであります。  そこで、市の職員がかなり減らされているということについて懸念することもあるのですが、4年半前に起きた東日本大震災ですが、今復興途上、また新たな困難が出てきていると、その中では資材の高騰もあるけれども人材確保だとか、市町村の職員もまだ全国からの派遣などに頼らなければならないというような状況もあるかと思います。  施設の利用者の利便、あるいはそこで働いている人の待遇を良くするというのにとどまらずに、一たびこういう震災などが起きたときに、ぎりぎりの職員で働いていると、その復興に対する支援、救援、あるいは対策などに大きなブレーキがかかるということは震災を経験した市町村の方々からよく聞く話であります。  したがって、一関市も市の職員の削減を財政的何%というだけではなく、何かあったときに頼りになる市の職員が震災救援、対策で大きな力を発揮しなければならないという角度から職員の削減についても、さまざまな検討はされているかと思いますが、そういう立場からの職員の削減、あるいは確保、維持ということについては検討いただきたいと思いますが、そういう角度からの検討はなさっているでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 現在の人口減少の進行によります社会構造だとか、人口構造が大きく変化していく中にありまして、行政サービスの受け手であります市民が減少していくという状況の中で、市職員の人数も考えていかなければならないものだろうととらえております。  市民の受益と負担を踏まえまして、今後の行政サービスのあり方、これについては当然、市職員の人数ということも入りますけれども、これについて検討していかなければならないのだろうなととらえております。  そういう中で、今後の定員適正化計画についても、今年度策定をしていくという予定になっております。  職員数が減少する中にありまして、職員個々の負担が過重にならないような形で配慮するとともに、職員一人一人の資質、能力の向上が重要になってまいりますので、社会構造の変化などに的確に対応できるような形で、人材の育成に努めながら住民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 昨年の市民と議員の懇談会のときに来た方々に出した資料がありました。  会場に行って、私、ちょっと驚いたこと、これは何だろうなと思ったことがあったのですが、それは恐らく市当局がつくられた資料だったかと思いますけれども、これから地方交付税の算定替となったときに50億円ばかり財源が不足をすると、この50億円の財源不足をどうするかということが市にとっては大きな課題になっていると、そのときこういう書き方もしてありました。  市の職員を200人減らしても20億円にしかならないと、まだまだ足りないのだということが書かれておりました。  200人という数字が出ていたのですけれども、これは何か、例えばの話なのだろうなと思ったのですけれども、これが今回やろうとしている第3次行革、集中改革プランの目標になるような数字なのでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) その200人という数字につきましては、人口、産業構造の類似団体比較で、全国の市町村の中で、一関市と類似の団体との比較の中で、一関市のほうが類似団体よりも209人、今現在多いというような状況にはなっております。  それで、50億円減るという話は、地方交付税の合併算定替の分がなくなるということの説明だったと思いますが、それについては2月の予算の説明会の際に、議員の皆様方にもご説明したように、当初は10割全部合併算定替の分が、10割全部減るという想定でありましたが、国の制度改正でとりあえず7割ぐらいは残るというような形になっておりますので、そういう中で2月の財政見通しはお示ししたところであります。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、菅野恒信君の質問を終わります。  以上で、一般質問を終わります。  以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は、9月18日午前10時に再開し、議案の審議を行います。  本日はこれにて散会します。  ご苦労さまでした。 散会時刻 午後3時52分...