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第53回定例会 平成27年 9月(第3号 8月28日)

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    第53回定例会 平成27年 9月(第3号 8月28日)


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    第53回定例会 平成27年 9月(第3号 8月28日)   第53回一関市議会定例会議事日程 第3号 平成27年8月28日 午前10時 開議 日程第 1    一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第3号に同じ 出 席 議 員(30名)    1番  岡 田 もとみ 君   2番  菅 野 恒 信 君    3番  佐々木 賢 治 君   4番  小 岩 寿 一 君    5番  岩 渕   優 君   6番  及 川 忠 之 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  佐 藤   浩 君    9番  勝 浦 伸 行 君  10番  沼 倉 憲 二 君   11番  菊 地 善 孝 君  12番  藤 野 秋 男 君   13番  橋 本 周 一 君  14番  千 葉 信 吉 君   15番  金 野 盛 志 君  16番  岩 渕 善 朗 君
      17番  千 葉 幸 男 君  18番  小野寺 道 雄 君   19番  千 葉   満 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  石 山   健 君  22番  岩 渕 一 司 君   23番  槻 山   隆 君  24番  佐 藤 弘 征 君   25番  武 田 ユキ子 君  26番  佐々木 清 志 君   27番  菅 原 啓 祐 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  小 山 雄 幸 君  30番  千 葉 大 作 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    苫米地 吉 見   事務局次長  橋 本 雅 郎 事務局長補佐  細 川 了 子 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       長 田   仁 君     市長公室長   佐 藤 善 仁 君   総務部長      小野寺 正 英 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    佐 藤   福 君     保健福祉部長  岩 本 孝 彦 君   商工労働部長    小野寺 康 光 君     農林部長    高 橋 一 秋 君   建設部長      小 岩 秀 行 君     上下水道部長併任水道部長                                   菅 野 佳 弘 君   花泉支所長     佐 藤 哲 郎 君     大東支所長   及 川 光 正 君   千厩支所長     藤 野   裕 君     東山支所長   松 岡 睦 雄 君   室根支所長     三 浦 精 己 君     川崎支所長   小 島 夏 樹 君   藤沢支所長     須 藤 久 輝 君     会計管理者   清 水 高 司 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   鈴 木 伸 一 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    熊 谷 雄 紀 君   選挙管理委員会委員長              選挙管理委員会事務局長             伊 藤 丈 夫 君             今 野   薫 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますのでご了承願います。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。  また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては、簡潔明瞭にお願いします。  一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  岩渕善朗君の質問を許します。  岩渕善朗君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) おはようございます。  新政会の岩渕善朗でございます。  先の通告に従って一般質問を行います。  合併以来10年、この間、二度の大きな災害を見ました。  未曾有の大災害にもかかわらず、市民すべての力の結集が大きな力となって、道半ばではありますが、復旧復興に大きな足跡を残しました。  さて次の10年、自治体として生き残りをかけた重大な節目の10年になろうかと思います。  急激な少子高齢化、押し寄せる国際化、グローバル化の中で、生業、文化、自然、歴史、祭り、祈り、先祖等、どんなに人口が減ろうとも地域を構成するかけがえのないものを再認識し、再構築していく、そのことが地域を存続させることにつながると思います。  そのかぎになるのは何といっても教育であり、地域固有の文化であると私は思っています。  新総合計画作成に当たってのほんの一部ではありますが教育、文化について市長、教育長の考えを伺います。  まず、少子化の中での教育について伺います。  地域の教育力、特に明治の学制発布以来、津々浦々どんな小さな集落にでもあった、教育機関、小学校が少子化によって統合され、子供の姿が地域から見えなくなって久しくなります。  PTA活動や見守り活動は大変活発になってきていますが、直接子供にかかわりのある方々だけの活動になっているきらいがあるように見受けられます。  昨今の子供に対する、いじめ、自殺、傷害事件と大きな社会問題となっていますが、地域の教育力が希薄になっていることが一因とも思われます。  統廃合が進められる中での地域の教育力をどのように高めるのか、どのように考えておられるのかを伺います。  次に、今後も小・中学校の統廃合は行われます。  学校、校庭、体育館、遊休施設の活用策はどのようになされるのかを伺います。  次に、ITの発展等により、経済はもとよりすべての面でグローバル化が急激に進んでいます。  ILC誘致を見据え、英語教育を含め、人材育成の考え方を伺います。  さらに、アイオン・カスリン台風による大水害、先の内陸地震、東日本大震災。  毎年繰り返される、異常気象による自然災害等、さまざまな災害に対して自分の身は自分で守る。  さらに、郷土愛、隣人愛に根差した防災教育が重要と思われます。  どのようにお考えかを伺います。  2つ目、戦後70年、焼け跡の中からはい上がり、必死で経済成長を追い求め、暮らし向きは格段に豊かになりました。  しかし、経済成長一辺倒では人は生きられません。  昨今の陰湿ないじめ問題、連日報道される凶悪犯罪、人はパンのみで生きるにあらず、精神的な豊かさ、人としての倫理観、そういったものを育むものが文化であり、先人の残した文化財であろうかと思います。  東北地方の固有の文化、先人の残したすばらしい贈り物であり、心の財産である文化財、それらの利活用、保存方法等を伺います。  当市には一関博物館を初め、芦東山記念館、石と賢治のミュージアム、大籠キリシタン殉教公園と4つの博物館、さらに一関図書館を初めとして各地区に8つの図書館があります。  生涯学習の中での博物館、図書館の役割、位置づけを伺います。  次に、合併以来、各地区で調査してきた先人からの贈り物、多くの文化財が保管してあります。  その文化財の活用方法を伺います。  また、発掘された古代からの伝言、埋蔵文化財の活用策も伺います。  次に、私どもの先祖の足跡、暮らし、祈り、産業等民俗資料の保存、活用を伺います。  木と紙と、竹、わらでできた民俗資料はあっという間になくなります。  その保存は喫緊の課題であります。  いかがお考えでしょうか、お尋ねをします。  次に、これら文化財、民俗資料、民俗(郷土)芸能、風習、地域の風景、史跡、名勝、天然記念物、産業遺産等々、中東北の地域の宝物。  仮称ですが、中東北の遺産として選定、指定をして、広域的に保護保存をして、後世に未来に残すべきと思っています。  そのことが生まれ育った地域への愛着、誇り、一体感の醸成にも寄与すると思いますが、いかがお考えかを伺います。  以上、壇上よりの質問とします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。  まず、国際リニアコライダー、ILCの実現を見据えた人材育成についてでございますが、グローバル化の進展や少子高齢化の進行、価値観の多様化など、教育を取り巻く環境が大きく変化している中で、地域としての力を高めていくことが何よりも重要な課題であると認識しておりまして、そのためには地域の持つ力を結集して、人材の育成を戦略的に進めなければならないと考えております。  この地域の持つ力というのは学校のみならず、地域にあるすべての施設等を指します。  図書館であるとか博物館であるとか、さまざまな施設がございます。  そしてまた、その地域に住む人材も大いに活用すべきものだと思っております。
     そして、グローバル化が進んだ社会においては多様な文化や価値観を持つ方々と共存していくことが何よりも重要でございまして、自分たちの地域の伝統や文化についての理解を深めつつ、異なる国の方々の文化あるいは価値観を理解して、これを受け入れていく寛容さが必要であると考えているところであります。  ILCが実現すれば、ILCの国際研究所及び、その関連施設が立地する地域、その地域を中心に世界各国から多くの研究者、技術者及びその家族などがこの地域を訪れ、滞在もしくは居住することになると思います。  また、東北ILC推進協議会がまとめた、ILCを核とした東北の将来ビジョンという中でも、世界との交流による東北の文化、意識面での真の国際性の涵養、科学技術について学校などの講演活動など、いわゆるサイエンス・コミュニケーションによる、東北の科学技術教育水準の向上などを掲げまして、人材育成面、地域振興面での意義を強調しているところであります。  このようなことからも、子供のころからの言葉の教育や、語学・コミュニケーション能力、これらの育成、あるいは文化や伝統、生活様式の異なる同世代の若者との交流などを図る一方で、地域の歴史や文化を知り、自分たちの住む地域を誇りに思い、その魅力をみずからの言葉で発信できる、人材の育成が必要であるというふうに考えているところであります。  なお、教育に関するその他の質問については、教育長が答弁いたします。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは教育、文化についてお答えします。  まず、地域の教育力についてでありますが、子供たちの生きる力を育むためには、家庭、地域、学校、行政が一体となって子供たちを育み、地域とともにある学校づくりを充実させていくことが必要であります。  このため、学校においては、例えば地域の社会人をゲストティーチャーとして招き、地域への思いや生き方について学ぶ授業を行ったり、高齢者との交流、地域清掃や廃品回収、地域行事等への参加など、さまざまな取り組みが行われております。  また、地域住民にとって、学校が身近な存在となるよう、学校便りを地域で回覧し、学校の様子を地域に伝えることも行っております。  これらは子供が地域に入ったり、地域の方々が学校へ足を運ぶ、相互の交流であります。  また、地域協働体設立が進む中で、学校がその構成員として、地域とかかわっていくことも考えられ、学校統合が進む中で、学校と地域の一層の連携を図る必要があると考えております。  次に、今後の学校統合に伴い、使用されなくなる校舎の活用についてでありますが、既に、千厩地域の小学校については5校を1校に統合し、新たな校舎を建設することとしていることから、5校の現校舎が学校として使用しない見込みであり、そのほか、統合東山小学校の新校舎の建設や一関地域の小・中学校、花泉地域、室根地域の小学校においては、学校統合の計画や懇談が進められており、現在、未利用となっている校舎のほか、今後の学校統合に伴い、新たに未利用となる校舎がふえていくものと考えております。  閉校後の施設の利活用につきましては、地域の方々とともに利活用について検討してまいりますが、利用が可能な施設については、市での活用のほか、地域や民間での活用を促進してまいりたいと考えております。  施設の利活用に当たっては、ほかの公の施設に転用する場合については、地域での利用見込みと施設改修、維持管理経費とのバランスが適当であるかが課題であり、また民間で活用する場合については、校舎の立地場所、老朽度、教室の形態などから、活用することが難しいといった声もあり、一律に有効な活用方策は見い出せないところでありますが、さまざまなアイディアをいただきながら、地域の実情や利用見込みに応じ、できる限り市の財産としての有効活用を図るよう、創意工夫をしてまいりたいと考えております。  次に、グローバル化に対応した教育のあり方についてでありますが、情報、交通網の発達に伴うグローバル化に加え、本市では今後、ILCの立地に伴い、グローバル化が急速に進むことが想定されます。  特にも、教育分野では、研究者を初めとした、外国人の方々との交流や協働の機会がふえることが予想されることから、英語教育の充実はもとより、異なる文化を背景に持つ方々とともに生きることができる寛容な精神を育む教育がより重要になると考えております。  また、それ以上に大切なのは、まずみずからの国や地域の歴史、伝統や文化についての理解を深め、誇りとし、みずから発信できることであります。  そのためには、学校教育を中心にしつつも、博物館、図書館等の施設も活用しながら、地域の歴史、文化、郷土の先人などについての理解を深め、地域を愛し、誇りを持って、グローバル社会においても活躍できる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。  そのためにも、発達段階に応じ、一貫した理念を継続して指導していくことが必要であります。  当市では、幼稚園から大学までの教育機関が共通の目標を持ち、連携を深めて教育を推進するために、一関市幼・小・中・高・特・高専・大、学校運営推進協議会を平成6年に設置して、現在に至るまで、共有した考えを学校教育に生かすべく、情報交換や協議を行っております。  この中では、それぞれの団体におけるキャリア教育について、実践発表や外部講師を招いての講演会を行ったり、さらにあいさつの取り組みを共通指導実践にするなどの取り組みを進めているところです。  次に、防災教育についてでありますが、防災教育は、子供たちが災害についての知識を備え、防災減災の実践力を培うためのものであります。  このため、各学校では災害安全についての学習を特別活動の時間に行い、避難訓練等の実地訓練を設定しているところです。  中には、学校、消防署、地域住民が合同で避難訓練を実施する学校もありますが、まだ少ない状況です。  今後は、地域や関係機関との連携を一層図りながら、防災教育の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、博物館、図書館の運営についてでありますが、図書館及び石と賢治のミュージアム、芦東山記念館、大籠キリシタン殉教公園の運営については、それぞれの施設のコンセプトに基づき、その地域の歴史を踏まえた独自性を発揮しながら、それぞれの施設で事業展開を行っているところであります。  また、予算要求の取りまとめや入館料の減免基準の統一等事務的な面については、文化財課において行っているところであります。  今回、博物館と芦東山記念館では、連携して大船渡線関係の展示をしたところですが、博物館は大船渡線をテーマとした展示であり、一方、芦東山記念館では開業当時の暮らしをテーマにした展示を行ったところであります。  本年度から、4館共通で割安で利用できる共通入館券も発行し、入館者の利便を図ってきたところであります。  今後ともそれぞれの施設の特色を生かしつつ、連携を図り、事業を展開する中で、市民等の学びの機会を提供してまいりたいと考えております。  また、図書館の運営については、今年度、一関市立図書館振興計画の見直しを行うこととしておりますが、これまでの計画を基本に引き続き、市内8つの図書館が連携して、市民の読書活動推進に取り組み、図書館サービスや読書環境の充実に努めてまいります。  次に、文化財についてでありますが、現在、市内には国・県・市が指定、選定、登録した指定文化財等が227件あります。  また、各地域で収集した歴史資料は868件、民俗資料が7,082件、考古資料が2,793件あり、弥栄収蔵庫や永井市民センターなど、市内18カ所の収蔵施設に保管しております。  歴史・考古・民俗資料の保管、活用につきましては、収集した資料の名称、材質、サイズ、数量、保存状態等の基礎調査を終え、デジタルデータとして保存しているところです。  しかし、個体ごとの詳細なデータを調査したり、文化財としての資料価値等を判断したりするまでには至っていない状況であり、今後は、詳細調査を実施して、体系的な整理分類と資料価値の評価を行ってまいりたいと考えております。  これら資料については、適切な保存管理が必要であり、効果的な活用を図るため、空き校舎などを利用した展示、公開についても検討を進めているところであり、今後、展示方法等についても検討してまいりたいと考えております。  地域の歴史を学び、特色ある文化の価値を再認識することは、地域づくりや活性化などの地域発展のため、大切なことであると考えているところです。  市では、市広報による文化財の紹介やいちのせき百景の募集、元気な地域づくり事業などによるお宝マップの作成支援などを通じ、地域への誇りと愛着の醸成に取り組んできております。  また、教育委員会では、今、地域の学校がおもしろいを第5集まで発行し、子供たちが地域の良さを再発見し、地域の方々とかかわっていく活動を展開してまいりました。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず、博物館なのですが、4館の博物館それぞれ特徴があって、それなりの活動をしていらっしゃると、これは認められます。  図書館では、図書館協議会というものを全体でつくっていますね。  博物館はどうも、それぞれの専門分野に固執し過ぎるのではないかと、このような感覚を持っています。  全体の中で、市全体の中で博物館の事業、展示、そういうものをどのようにするのかという機会が必要であろうと、私は思っています。  図書館では地域間の特色、そういうものをきちんと出しています。  その他にも全体として、一関図書館として、それを統括して、今ものすごい数の入館者で進んでいます。  大変うれしいことだと思っていますが、同じようなことが博物館においてもできないかと、こう思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 現在4館、博物館についてはこれは教育長の直接の教育施設、機関でありますが、ほかの3館については、芦東山記念館とそれから石と賢治のミュージアムについては文化財課の所管でありますし、それから大籠キリシタン殉教公園については藤沢支所の地域振興課の所管という形で進めておりますが、実際のところは連携を取りながら、十分行っているところであります。  それぞれの施設には、それぞれのコンセプトに基づいて、それぞれの地域の歴史とか独自性が発揮されているところがあります。  そこは大事にしていきたいなというふうに考えているところであります。  それが結果として多くの方々に、広く多様な学びの機会を提供することにつながるのではないかなと考えております。  ただし、各館の連携、これについては展示公開を行っていくことは、その施設の魅力をさらに高めるという意味でも必要であるというふうにとらえておりますので、今後、より連携を深めながら、進めていきたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 所管の中で、例えば芦東山記念館、大籠キリシタン殉教公園、こういう所管の形が違うというのは、これはどうもピンとこないのですね。  やっぱり博物館なら博物館、一括でできないものかと。  地域の特性は、その一括の中で考えればいいだけの話で、同じことを一遍本庁にあげて、博物館に上げて、それで地域でまたというような、そういう二重の手間になっていないかと、私はこう思っています。  極力、全体の中で統括をして、それで地域の特色は地域で出してもらうと、こういう形で進めたほうが、より博物館の事業としてはうまくいくのではないかと、こう思っています。  先ほど申し上げた図書館方式ですね。  そういう形でやっていただけないものかと思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 確かに大籠のキリシタン殉教公園について、これは指定管理という形で、ここだけは行っております。  そして、それぞれの、芦東山記念館も石と賢治のミュージアムも大籠キリシタン殉教公園も、これも地域とのつながりが非常に強い、そういう館であります。  博物館については、一関市全体の歴史や文化を展示するコーナー、収蔵する部分、そういった部分がありますけれども、それぞれの地域との結びつきが非常に強いというところであります。  しかも、それぞれの地域づくりの中で生かしてきたという経緯もあります。  確かに、議員おっしゃるような一元的な管理をしながら、全体の文化の向上に寄与するという視点も非常に大事だと思いますが、そういったことについても議論されているところであります。  今後についてはもう少しそういった部分も含めて、研究を深めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) ひとつよろしくお願いをします。  既得の話をそのまま通していく時代ではないと、こう思っています。  一関博物館、私は大変不満なのですが、全体の中で、室根山から須川の外れまで1,300平方キロメートルの、この全市民の中で、博物館がどうあればいいかというような形が必要であろうかと思います。  それを補完するものが各地区の4館だと、そういうような考え方で思っていただければ、よろしいかなと私は思っています。  それで、例えば花泉には貝鳥貝塚というのがあります。  これは人骨が80何体出たとか何とか、詳しい話は私もわかりません。  どれも調べてもはっきりしたものが出てきません。  しかし、高橋富雄先生あたりに言わせると、これは三内丸山遺跡に劣らない遺跡だという話もあります。  何よりも縄文人は階級の差がないという通説なのですが、遺骨の様子を見ると腕輪があったり、首輪があったり、管玉があったり、そういう感じで、何か定説を崩すような、そういうものがあるのではないかという論文を発表している方もいらっしゃいます。  そういうものを、各地域にあるものをもう一度きちんと精査する、そういう根本、大もとを一関博物館にやっていただきたいと。  確かに、一関地域の文物だけを強調しているような感じがあります。  その辺をいかがお考えか、お願いをします。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 今、ご紹介がありました花泉の油島の貝鳥貝塚については、県の指定の文化財にはなっておりますけれども、こういった部分については、やはり市民が市民全体でそういった文化の状況を共有しながら、その価値を共有していくことが、非常に大事だなというふうに考えているところで、全く同じであります。  現在、一関博物館では、決して一関地域の部分だけを扱っているわけではありません。  これまでの旧市の状態から引き継いだ部分ももちろんありますので、そういった部分の展示が結果として多くなっている部分もありますけれども、さまざまな企画においても市全体のものを取り上げる形で現在進んでおります。  今回、ついこの間終わりました大船渡線展につきましても、テーマ展4つのうちの1つでありますが、これはまさに大船渡線を市民全体でその価値を見ていこうというものでありますし、12月あたりから予定されております、白石隆一の絵につきましても、これは出身が千厩の方でありますし、そういった部分では博物館は市全体のものを扱っていくという、そういうコンセプト、姿勢で進んでいるというところであります。  そして、それぞれの地域の文化財についても、これは文化財課のほうで市全体のものを一括して扱いながら、研究と活用を進めているところでありますので、そういう姿勢については今後も持ち続けていきたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 一関博物館では今度、この12日からですか、葛西氏の展示が行われると伺っています。  なかなか難しいテーマなのですが、その意欲を買いたいと思っています。  今まで田村氏そのものだけで、むしろ伊達氏もないみたいな、そんな感じがしていたものですが、その前の中世のこの地方のものを取り上げていただけるということは非常にうれしいことだと思っています。  今後ともひとつ、博物館に市民が気軽に行けるような、そういう運営をお願いしたいと思います。  次に、民俗資料の話なのですが、民俗資料がいっぱいあるというのは承知しています。  市内転々と、それこそ空き教室をそういったものに保管してあると、そのことは承知をしております。  しかし、10何カ所もある場所の中で、本当にどれくらいのものが市民の目に触れるのかというと、ほとんど目に触れないというのが現状であろうかと思います。  その他さまざまな調査があるのでしょうけれども、しかしすべてができてから展示するというような形では、これは嘘なのではないのかと。  やっぱり少しずつ、例えば今現在だと世界遺産の中で鉄の文化、こういったものは例えば大東にもあります。  そういったものを少しずつでもいいから、全部ではなくて良いです。  調査途中でもいいですから、市民の目に触れるような、こういう形が必要であろうかと思います。
     また、これについてご意見を伺います。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 先ほど話をさせていただきましたが、民俗資料については7,000件を超える民俗資料がありまして、現在18カ所、旧校舎を初めとして18カ所に保管されている状況であります。  議員がおっしゃるように、これをできるだけ市民の目に触れて、活用できるようにすべきだというようなことは、本当にそのとおりだなというふうに思います。  しかしながら、現在、基礎調査を終えたところでありまして、今後は分類とか価値づけとか、あるいはそれらについては同じ種類のものもたくさんあるわけですから、それらを展示に耐え得るような状態に持っていくには時間が少しかかるところであります。  また、それについてもどこの場所に、そしてどういう人的な体制を敷きながら、展示をしていくかということが、今後考えられますので、それについては今後、大きなテーマとして教育委員会としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 民俗資料の展示については先の新市建設計画の中で、例えば大東の芦東山記念館、渋民小学校の跡地という、ここに民俗資料館をつくるというような計画がありました。  その計画が10年たってもどこからも出てこないというのは、どういうことかなと思っているのですが。  学校そのものがだんだん古くなります。  また、大規模改修しないと資料館にも何にもならないというような状況になろうかと思います。  いずれ、早い時期に展示できるものは展示する、調査するものは調査する。  そのような形で進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 議員がおっしゃったように、渋民小学校の部分については将来的な展示保管場所として、一つの候補となりうる場所であるなというふうに考えておりますが、これについても現在、市民センターの移転もかかわって、その部分の調整を見ながら、今後について進めていきたいというふうに考えております。  いずれにしましても、そういった展示ができる場所というのをある程度、数を絞りながら、今後考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 次に、中東北の遺産ということでお話を申し上げましたが、遠野には遠野物語を基調とした遠野遺産という考え方があります。  津軽には津軽地方の、私はこれしか知らないのですが、津軽地方の行政を超えた地域の宝、津軽遺産という考え方がございます。  中東北の拠点都市一関を目指すならば、隣接の市町村を含めた広域的な共通の遺産、風景、そういったものを後世に残すべきだと、認定をして、指定をして、みんなで認知をして、後世に残すべきだと、私はこう思っているのですが、これが地域の愛着とか誇りとか、一体感の醸成とか、そういったものにつながるのだと、私は思っているのですが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 遠野遺産の考えにつきましては、議員からご指摘ありましたので、こちらでもある程度は見てみたところでありますが、地域文化の保存とか伝承、活用という部分では非常にいい視点であるなというふうに感じました。  ただし、これについてはどこでそれをどういうふうに、どの基準で認めるかと、また文化財と違った基準が必要であろうし、それをどこで判断するかという問題とか、それからこれについてどう活用していくかという問題とか、それからコストの問題等もあると思いますので、これについては今後も研究してまいりたいというふうに考えております。  ただ、近隣市町との共通の部分ということになりますと、さらに調整が必要になってくるというふうに思います。  そういった部分も含めまして、地域をいかに盛り上げていくかという部分の一つの材料となり得る部分だというふうに考えますので、今後研究してまいりたいと考えます。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 困難はさまざまあります。  できない話をすれば何もできなくなる、やろうと思えば何でもできるというのは私の信条なのですが、その困難を一つ一つ克服して、次の世代の市民により良いものを残す、こういう視点が必要だろうと思っています。  防災教育に移ります。  私は防災教育、例えば避難訓練で、それから、そういう形での防災教育、そういう形ではない、心の防災教育、自分の身は自分で守る、地域は地域として、ここらに住んでいるものが守るのだと。  例えば消防団の精神ですね。  ボランティアの精神、そういったものをどうやって植えつけていくか、これが本当の防災教育であろうと私は思っています。  技術的なものは教えられます。  しかし、技術的なものだけでは人は救えない。  思いがなければ人は救えないと、私はこう思っています。  おのれを捨ててとは言いませんが、地域のため、隣人のため、そういうふうな教育、ボランティアというような形の教育、奉仕という形の教育、これが本当の防災教育であろうかと、私は思っています。  ただし、その前提は何よりも自分が助からなければ、人は助けられないのだと、こういう形での防災教育、これが必要であろうと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 3.11後、地域を巻き込んでというか、地域と学校が一緒になってやる防災教育というのが、非常に各地でその必要性が叫ばれております。  私たちはどうしても防災というと防災のみ、災害から身を守るということだけ考えるのですが、議員ご指摘のとおり、地域づくりという観点、今後の地域をどうつくっていくのかという観点でも、防災というのは非常に大きな視点であるというふうに考えます。  そういう中で、自分の身は自分で守るという自助の精神とか、お互いに協力する共助の精神、そして公助の精神、そういった部分が培われるのであろうと考えます。  学校教育については、少しずつそういう地域と一緒に防災活動を行うということが若干ではありますが出てきております。  そういった部分については今後はもっと広げる必要があるのではないかなというふうに考えますので、そういった良い例を紹介しながら、広がるように努めていきたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) よろしくお願いをします。  次に、地域の教育力なのですが、いじめ問題については、2人も3人も同僚議員が質問しておりますので、いじめ問題についてはしませんが、地域と学校、その連携、岩手の場合は地域との連携が多いという、全国的に見て多いというような話もありますが、地域の中で隣の子も後ろの子もみんな我が子だと、こういう考えに、例えば、先の寝屋川の事件、中学1年生が夜通し徘回をしていたと、見ていたのは防犯カメラ。  防犯カメラは犯罪を防止するカメラではありません、結果を確認するだけのカメラです。  そこには大人もいたはずです。  それがなぜひと声かけてあげられなかったのか。  こういう社会が今日の凶悪犯罪、子供たちの安全安心を脅かしていると私は思っています。  これが地域の教育力の低下そのものだと私は思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) そういう部分は確かにあるのではないかなと思います。  岩手については、2日前に全国学力学習状況調査がありまして、その結果について来ましたけれども、例えば、地域での行事に参加するかどうかという部分につきましては、岩手県と同様ぐらいの程度で一関市については、全国として非常に高い状況にあります。  地域ということを非常に意識しておると思いますし、地域での行事についての参加率も非常にいいのではないかなと思います。  でもそういった部分と個人情報の保護、個人としてどうかという部分、どこまで介入できるかという部分が非常に難しいところだなと考えております。  しかしながら、教育という部分を考えた場合に、地域の力を学校教育の中に生かすという視点も考えた場合には、よりもっと地域ということを、今後、意識しながら教育に当たっていく必要はあるなと考えます。  そういう点では総合計画の中でも地域ということを強く打ち出しながら、教育を考えていきたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 子供の教育は成人まで、幼稚園、保育園から小学校、中学校、高校と成人するまで、やはり地域みんなが全体となって連携しながらしていくものだ、育てていくものだと、そういう形を取らないと、この少子化の中で次の世代はつながってこないと、大事に厳しく優しく育てなければ、我々の次の世代がどうなるかと、このごろ少し心配をしております。  そのための一番核になるのが学校であり、市民センターであると私はこう思っていますが、この点について所見があればお願いをします。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 教育が確かに発達段階、年齢でもって、ぶつぶつ切られるような教育ではいけないわけでありまして、特に地域ということを考えれば、それぞれがつながる形で教育というのはなされていって、初めて一関を誇りとする愛着を持つ成人ができるのであろうなと、育つのであろうなと考えます。  そういう点ではもっと学校種を越えて、連携を深めていくというのも必要であろうし、それから、それを貫く一つの考え方というのが必要であろうと思います。  そういう中では一関市の場合には言葉ということ、それから後は地域ということを今後は教育の大きな柱に据えてやっていく必要があるのではないかなと考えております。  子供たちを第一に優しく厳しく育てる、という考え方は全くそのとおりでありまして、決して過度に保護するという意味ではありません。  将来の子供たちを地域で育てるという、そういう観点は今後も必要かなと考えます。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 間もなく、あと10年もすれば3分の2の人口という話があります。  そうなったとき、慌てないためにも今からひとつ、子供たちの教育、地域づくり、それに官民一緒になって、邁進していただきたいと、このように思います。  それのキーワードは教育と文化だと、私はこう思っています。  ひとつ、各セクションの縄張り意識を捨てて、全一関で教育文化に邁進するのだと、そういうような形をとっていただければ、非常にうれしいと思います。  以上で一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 岩渕善朗君の質問を終わります。  次に、沼倉憲二君の質問を許します。  沼倉憲二君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 質問順番8番、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします、緑清会の沼倉憲二です。  私は、今期定例議会において、1つ目として農業振興と農業基盤の整備について、2つ目として道路整備の推進について、以上の2点について、一般質問の通告を行っております。  まず1点目の農業振興と農業基盤の整備について、質問をいたします。  農業を取り巻く情勢は、農業従事者の平均年齢が67歳とも言われ、年々高齢化が進む一方、後継者、担い手は不足しており、また、昨今の米価の下落などにより、農業生産者の生産意欲が低下し、それに伴って農地の遊休荒廃地が増加するなど、年々、その深刻さが増しています。  今でさえも、農業をやめたい、やめるという人がふえる中で、今年も天候が比較的に良かったことから、実りの秋を間近に控え、作柄が大いに気になるところですが、年々、米の消費量が減っていることから、一層の米価の下落が懸念されています。  しかし、このような中にあっても、当地方の基盤産業は歴史的にも地勢的にも、そして農業を営んでいる世帯数においても、依然として農業が中心であり、厳しい経営環境の中でも、今後とも農業を振興していかなければなりません。  そこでお伺いしますが、産業としての農業振興策をどのように取り組んでいるのか、所得が確保され自立した農業を推進する方策をどのように考えているか伺います。  また、農業振興のためには、地域政策として農業生産法人などの組織を中心とした地域農業の推進に積極的に取り組む必要があると考えますが、現状とその取り組みについて伺います。  また、残念ながら農地の荒廃が年々進んでいます。  このことは農家にとって農地という資産の価値が下がり、ひいては市の課税客体が減少するという側面もあり、大変ゆゆしき問題であり、結果として農村景観の荒廃を招き、カモシカやクマが里山の人家に出没し農作物を荒らすという、さまざまな悪い現象を招いています。  地域ぐるみの農地の活用維持と農村景観の保全対策が急がれると思いますが、どのように考え対応しているのか、その取り組みをお伺いします。  次に、農業用水の確保について、伺います。  今年は、春先から好天が続き、農業用水の確保が大変でした。  水田を初め畑の作物、あるいはリンゴの栽培も水不足で苦労したという状況でした。  この干害、水不足の被害状況とその対策について伺います。  農業は水がなければ何ともなりません。  温暖化が進み、今年のような水不足が今後頻繁に発生する心配がある中で、その対策について伺います。  また、農業用水の確保の視点から、県営藤崎かんがい排水事業について伺います。  長年、農業用水の確保に苦労してきた高台に位置する藤沢町の西口や山中地区、そして川崎町の赤柴、高野地区にまたがり、県営のかんがい排水事業が導入され、北上川から水を揚げて、水田や畑でのピーマン栽培やリンゴを中心とした営農が展開されています。  しかし、この水を揚げ、利用できる期間が4月から8月までという制約があり、地域では、農業用水の利用期間の延長を強く求めていますが、それを可能にする方法はないものか伺います。  次に、2点目の質問の道路整備の推進について伺います。  市民の要望が強い道路整備。
     私は、2年前の9月議会でも、この道路整備の推進についての質問をしましたが、議員各位も地域の道路整備の要望を抱えながら、議員活動を行っているのが実態です。  提案されている決算書あるいは審査意見書によりますと、道路橋梁費が繰越明許費の道路維持補修費の減額によるとはなっておりますが、平成25年度の51億円から平成26年度では39億円と12億円、率にして23%と大幅に減少しており、道路維持で9億2,000万円、道路新設改良で4億7,000万円、道路舗装で4億7,000万円がその減額の内容のようであります。  このような道路関係費の大幅な減額を見るに、住民ニーズが強い道路整備を一体どのように考えているのか、改めてその基本的な考えをお伺いします。  特に、地域間をつなぐ広域道路、そして住民生活に密着した生活道路の整備をどのように考え、整備を進めるのか伺います。  また、道路整備に当たっては、昨日の同僚議員の質問にもありましたが、地域の要望から整備に至るまでの手順と具体的な推進体制、そして何よりも整備路線の選定に当たっての優先度は何が基準なのか伺います。  道路整備を取り巻く情勢は、以前は用地の確保が難題でしたが、今は整備財源の確保が難しい状況となり、大きく変わりました。  しかしながら、地域の道路を整備してほしいという住民の強いニーズは変わっていません。  地域や住民が用地の協力や作業の協力などの協働により、整備促進を求める動きもあります。  このような地域の声をどのように対応しているのか伺います。  以上2点につきまして、壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 沼倉憲二君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 沼倉憲二議員の質問にお答えいたします。  まず、当市の農業の振興策についてでございますが、厳しい農業情勢の中にあって、当市の基幹作物である米の価格の下落により、農家の営農意欲は減退しているととらえているところでございます。  このような厳しい状況を踏まえまして、当市の標準的な営農体系でございます、米、園芸作物、畜産などの複合経営において、米価の下落の影響を受けにくい作付け体系へと誘導し、JAや関係機関、団体との連携を図りながら、農家所得を安定に向けた営農指導を強化するとともに、農畜産物の高付加価値化、それから6次産業化を一層推進していく必要があると考えております。  また、当地方においては、全国に誇れる品質の高い多彩な農畜産物が生産されておりますが、当市の農産物を魅力ある観光資源とともに、全国に売り込んでいくため、トップセールスを行うなど、地産外商の取り組みを展開し、一関のブランド力のさらなる向上に努めるとともに、引き続き首都圏などでの情報発信や販路の開拓に努め、消費者ニーズを的確にとらえながら、一関ファンの拡大につながるよう当市の農業の振興を図ってまいりたいと考えております。  一方で、農業従事者の高齢化や担い手不足などにより、農地の維持管理が困難となっているなど、農業を取り巻く環境はますます厳しくなってきていることから、日本型直接支払制度を有効に活用し、農地の維持保全活動や担い手支援に継続して取り組んでいく必要があると考えております。  当市における農業法人の状況でございますけれども、平成26年度末で61法人となっております。  平成23年度から8法人ふえたことになっております。  また、集落営農組織については31組織となっており、平成23年度から4組織の増となっております。  集落営農や法人化支援については、現在JAいわて平泉が中心となり、JAいわて平泉集落営農組織連絡協議会を設立いたしまして、法人間の情報交換及び集落営農組織の法人化を目指した取り組みを行っております。  市といたしましても、今後とも持続可能な水田農業の確立を目指し、平場や中山間といった地域の実情に合わせ、低コストでの地域の農業者が多様に参画できる営農形態の構築を図るため、JAや関係機関と連携して集落営農組織の設立を支援してまいりたいと思います。  次に、農地の荒廃対策についてでございますが、耕作放棄地の現状については、平成20年度からは国による耕作放棄地の現状調査が行われており、市内の耕作放棄地面積は平成26年度末で1,073ヘクタールとなっております。  昨年度の調査と比べまして、299ヘクタール耕作放棄地は減少しております。  この減少の要因としては、森林化などにより再生利用が困難と見込まれ、所有者の耕作意思のない、そういう218ヘクタールについて、非農地という判定を行ったことにより、調査の対象から外れたことなどが上げられます。  したがって、耕作放棄地面積が減少していることをそのまま喜べない、そういう状況にございますが、これは今申し上げましたように調査対象から外れたことによるもので、根本的な課題は何ら解決されないまま推移してきているというのが実態でございます。  このような非農地判定に至った農地は平成20年の調査開始後、平成26年度までの7年間で1,369ヘクタールに上ります。  単年度平均で約200ヘクタールが非農地となっている状況にございます。  今後も高齢化や後継者不足の問題などによって、農地の耕作や維持管理が困難となり、耕作放棄地及び非農地の増加が懸念されるところでございますが、その対策としては、生産効率の高い基盤整備済みの農地や平場の農地については、国が担い手への集積を目的としている農地中間管理事業の活用によりまして、農地の出し手と受け手の調整を推進いたしまして、公益社団法人岩手県農業公社を介した貸借により、耕作の維持継続を図っているところでございます。  一方で、中山間地域の農地など、農地の受け手が確保しにくい農地につきましては、日本型直接支払制度を活用した、地域の取り組みによる農地の保全活動などの支援に重点を置き、耕作放棄地の発生防止に引き続き努めてまいりたいと思います。  なお、耕作放棄地のうち、再生利用が可能な荒廃農地については、一関市担い手育成総合支援協議会が行っております耕作放棄地再生利用緊急対策交付金、これを活用いたしまして、耕作が再開されるよう、あるいは非農地とならないよう、地域の担い手農家や集落営農団体の協力をいただきながら取り組んでまいりたいと思います。  次に、農業用水の確保についてでございますが、今年の干害の状況については、春の田植えの時期から水不足となりまして、その後も継続的な日照りにより、1日の雨量が5ミリ未満の日が続く、連続少雨日数は7月2日から7月23日にかけて22日間を記録したところでございます。  このため、市内の農業用水の水源は北上川の水位低下によりまして、照井土地改良区、花泉土地改良区、藤沢土地改良区などの揚水機場が、一時取水できない状況になりました。  ため池についても市内各地で水位の低下が、顕著な状況となったところでございます。  干害による市内の農作物の状況については、岩手県農業共済組合磐井地域センターの調査によりますと、市内で水不足により田植えができなかった農家が35戸、面積で562アールとなっております。  これら干害水田については、同共済組合によると耕起作業を行っていた場合は、共済の支払い対象となる見込みと伺っております。  干害対策に係る市の対応といたしましては、北上川の水位状況の確認や土地改良区からの聞き取り相談などを行い、その結果、用水施設整備の申請が1件ございました。  7月上旬に水位低下の影響で故障したポンプの修理に係る小規模基盤整備事業補助金による助成措置を講じたところでございます。  また、今後このような干害があった場合の対応策として、使われていないため池の再利用など、補完的な農業用水の確保を土地改良区に対して助言をしたところでございます。  次に、県営藤崎地区かんがい排水事業に関する受益地への給水期間の延長についてでございますが、藤崎揚水機場が北上川からの許可を受けている取水の期間というのは、毎年4月1日から8月31日までの5カ月間でございます。  9月以降も給水を希望している受益者は、受益者のアンケートによれば、受益者総数234人のうち、26人と伺っているところでございます。  このことを受けまして、藤崎揚水機場を管理する藤沢土地改良区と一関東部土地改良区を含め、関係機関で協議をした結果、北上川からの許可取水量をふやすことは、これまでの国土交通省との交渉経緯から困難であること、また、揚水機の電気料が平成21年当時で月当たり120万円ほどでございまして、受益者の負担が大きいことなどの理由から、期間延長を見送ったところでございます。  給水期間の延長に当たっては、維持管理事業費の負担を抑えることが不可欠でございまして、そのためには用水供給面積の拡大を並行して行うなど、さまざまな検討が必要でございますことから、今後の取り組みについては受益者や土地改良区と相談しながら、進めてまいりたいと考えております。  次に、道路整備の基本的な考え方についてでございますが、市道につきましては、地域と地域を結ぶ広域的な路線などは広域幹線道路として、それから、生活に密着した路線については生活道路として、計画的にそれぞれ整備を進めているところでございます。  広域幹線道路の整備に当たっては、地域間の交流やJRの各駅、東北自動車道のインターチェンジ、病院、消防署、公共施設、工業団地などの拠点を結ぶ主要な道路について、交通量や緊急度などの総合的な検討を行い、整備を進めております。  また、生活道路の整備に当たっては、交通量、道路の幅員、急カーブや急勾配の解消などの緊急度や、地元の協力体制などを総合的に検討して、地域ごとに整備計画を作成し、計画的に進めているところでございます。  次に、道路整備に関する要望から実際の道路整備までの事業の進め方についてでございますが、道路整備の要望については地域ごとに本庁、または支所が受付窓口となり、それぞれの路線の特性や実情を把握して、総合計画実施計画の中で、地域ごとに整備計画を作成し、財政状況や国の公共事業予算等を踏まえながら、計画的に整備を進めているところでございます。  今後においても、要望のあった路線の特性などから優先順位を判断し、整備手法の工夫なども行いながら、整備の推進に努めてまいりたいと思います。  また、道路整備に当たって、地域からの協力のあり方でございますが、道路整備に当たっては、事業への理解や計画づくりへの参加が重要であると認識しております。  したがって、交通量や利用状況に応じた整備手法の工夫など、地元の皆さんと一緒に知恵を出し合いながら、また用地の提供、あるいは工事への協力をいただきながら、協働のまちづくりの取り組みの中で道路整備を進めてまいりたいと考えており、このことは総合計画の後期基本計画の中においても、市内ネットワークの拡充という項目の中で、次のようにうたっております。  道路の新設や拡幅に当たっては、道路整備の計画づくり、用地提供や工事に協力しましょうという呼びかけを市民に対して行っているところでございます。  協働のまちづくりの取り組みの中で、この道路整備というものも進めていければ理想的であろうと考えております。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) ありがとうございました。  順次再質問いたします。  まず、この農業の振興の点で質問いたしますけれども、今の農業情勢では年々個々の農家が農業経営から脱落し、それによって農地の荒廃が進むという悪循環になっていると思いますが、もはや個々の農家の対応ではなく、地域全体の農業、農地を対象とした、地域政策、そういう地域政策としての踏み込んだ対応が必要ではないかと思いますが、どのように考え対応しているのか、お伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 確かに農業従事者の減少、それから農家の減少が年々進んでしまっている状況にありますけれども、今実際に地域として農業を考えていただくために、地域農業マスタープランというのを一つご提案しているところであります。  これは認定農業者と地域の担い手がある程度、補助金の対象になるように全域で、市内全域を網羅している部分もございますが、実は基盤整備等と伴いまして、個々の集落単位もしくは地域単位で、地域農業マスタープランを作成するところがふえてございます。  そういったところは後継者となる若い方、それから女性の方の意見も取り入れて、この地域を、将来の農業をどうするかということを考えていただくのが、一番、地域農業マスタープランのねらいでございまして、その部分をいろいろな形でのご相談がありますので、まずは代表者の方々と一緒に、役員の方々と一緒に地域農業マスタープランをつくってみませんかというふうな投げかけをしながら、地域農業というのを実際に一緒になって考えてまいりたいというふうに思ってございます。  そしてまた、その中で担い手が不足しているのであれば、どこからか応援隊を頼むみたいな、そういった話も出てくるわけでございますし、地域の資源というのをもう一度見直して、その地域の特産品として米がいいのか、園芸作物がいいのか、果樹がいいのか、そういったものを含めて、やっぱり地域の中で話し合いをしながら、守っていくというふうな姿勢が望ましいものと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 地域農業のマスタープランということで、それを見ますとさまざまな事業が盛らっているという内容です。  いずれこれをですね、各集落で実効性のあるものとして展開するためには、もはや担当課が地域から来る方を待っているのではなくてですね、ある面では分担制をしきながら、地域に出て行くと、そして農業を振興するし農村も守ると、そういうぐらいの対応をしていかないと、次の世代にはですね、営農する人がいなくなってくると。  先ほど私、農家の資産価値が低下するという話をしましたけれども、今の田んぼ、これが荒れてしまいますと5分の1、畑が半分になってしまうと、極論しますと、農家の資産価値は極端に減っていくのだという大変な今状況にあるわけです。  したがって、従来の作物ごととか、あるいは計画づくりではなくて、それを踏まえて職員が地域に行って膝を交えて、もう、この地域の農業、あるいは農地をどうするのだというぐらいの展開をする大変な時期ではないかと思いますけれども、そのような取り組みをするお考えはないかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) それぞれの地域でそれぞれの課題がございますので、やはりその地域で問題意識を持っていただくというのは、農家の方々はそういうふうにお持ちとは思いますけれども、では、どうするかという自発的な意思というものは非常に大切なものと思ってございます。  ご相談をいただければ当然、担当の職員がそれぞれ赴いて、夜昼なく、土日なく応じてございますけれども、一番最初に地域の方々がやはり、その地域の問題を自分たちの問題ととらえていただくというのが、行政主導で旗を振っても、なかなかそこがまとまりがつかないというのが今までの状況でございました。  地域農業マスタープランの以前にも、同じようなマスタープランみたいな地域計画はそれぞれつくってきたところでありましたが、それはただつくって補助金をある程度いただくベースをつくったにすぎず、やはり地域の改善にはつながらなかったという経緯が、反省点がございます。  今回は、やはり地域の方々が自分自身でとらえた問題を行政がサポートするというふうな形での支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 行政主導の限界というのはわかるわけですけれども、地域の意識が、やはり、そういう状況まで行政がある程度、情報を提供しないと、非常に事態は深刻になるのではないかと。  したがって、この取り組みを、支所の各担当者が一生懸命やっていますけれども、それはあくまでも手を挙げて、やりたいというような地域だけで、それ以外の地域は、全く将来見通しの対応がないというような状況だと思いますので、あまねく、そういう認識が高まるような取り組みをお願いしたいと思います。  それから農業の振興あるいは農地の保全、景観の保持の視点から、積極的な農業基盤の整備が必要と考えますが、その場合の土地改良事業における個人負担はどのようになっており、そして、その負担軽減はどうなっているかお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 基盤整備事業の際の個人負担についてでございますが、基盤整備事業につきましては、県営の経営体育成基盤整備事業と同じく県営の中山間地域総合整備事業の2つに大きく分けられると思います。  現在、市内では、8地区で実施しております、この2つの事業でございますが、負担割合については2つの事業とも基本は国が55%、県が30%、市が10%で、残り5%が農家の個人負担、受益者になるというふうになってこざいます。  採択要件としましては、受益面積が経営体育成では20ヘクタール以上、中山間地域では10ヘクタール以上となってございます。  ただ、個人負担を軽減させる方法についてでございますが、基盤整備事業の採択申請とあわせて、農業経営高度化支援事業の導入により軽減を図ることができます。  この事業は、基盤整備地区内に農業生産法人等の高度経営体を育成し、事業完了時までに中心経営体の集積率が55%以上となった場合に助成措置が講じられるものであります。  県営の経営育成基盤整備事業ですと、85%以上の農地を中心経営体である農業生産法人等に集積した場合は、最大で加算措置がつきまして5%の助成が受けられますので、地元負担はゼロとなるという仕組みがございますので、基盤整備を希望される地域にあってはそういったものを説明しながら、この85%以上の集積率を目指して取り組むよう、中に入って支援をしているところであります。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) かなりの率の手厚い補助があって、本人負担が少なくて済むというような中身のようですけれども、はっきりしているのは、土地基盤が整備されていないところは、早晩荒れてしまうのだというのは、大体皆さん見通しがつくわけですね。  したがって、これも希望するところで、そういう事業云々という話が、そのとおりなのでしょうけれども、やはり先ほども申し上げましたように、次の世代のことを考えると、やはり集落が、こういう有利な事業を導入しながら、土地改良事業を行って、道路も水路も一定の整備があるということになれば、次の営農も展開されますし、農地の価値も下がらないのではないかと思うのですね。  したがって、部長の答弁はわかるのです。  あまり行政主導でやってしまうと、云々という話はわかるのですけれども。  それにしても、やっぱり、そういう何とか最後のそういう取り組みをする大事な時期ではないかというような働きかけを含めて、地元がアクションをとれるような、そういう対応を推進していく必要があると思いますけれども。  この土地改良事業の推進について、もう少し地域に踏み込んだ対応がないかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) この基盤整備事業につきましては、以前は平場中心であったわけですが、最近になりまして、やはり沢沿いにある中山間地域でも多く実施したいという要望がございまして、今年ももう3件ほどご相談を受けて、そのうち2件は県のほうへ進達をしたところであります。  こういうふうな基盤整備事業について、先ほど申し上げました地域農業マスタープランをもう一度、基盤整備の検討も含めて、まだ未作成のところといいましょうか、考えていない集落にはどうですか、もう一度地域農業マスタープランを皆さんで話し合って基盤整備も含めて、ご相談する機会を設けてはいかがでしょうかというふうなご案内は、やはりする時期ではなかろうかと考えていますので、実施する方向でこれから取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 今という時期を大事に使ってもらいながら、地域がそういう意識になるように取り組みをお願いしたいと思います。  次は、水の関係ですけれども、やはり特に東磐井のほうはそういう中山間地域にあるというようなことで、水の確保が大変難しい状況が生じるわけですけれども。  先ほどお聞きしました、この藤崎かんがい排水の用水利用期間の延長について、検討した結果、難しいという答弁でした。  それですと、なかなか地域の願いは解決されないわけですね。  私も以前、役場に勤めていたころは、首長からできない理由を並べるよりも、できる方法を考えろと言われて、さまざまな事業にトライしてきました。  この藤崎地区の水不足の現状打開のためには、何らかの手当て、そういうものによって水源の確保が必要と考えますが、地区内へのため池の設置、そういう手法等によって、水の確保などのそういう支援ができないものかどうか。
     あるいはそういうものを検討した経過があるかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 県営藤崎かんがい排水事業の関係でございますけれども、藤崎地域につきましては、ピーマンの産地でございまして、9月以降にビニールハウス栽培についての用水の供給というのは、やはり必要不可欠な部分があるというふうには認識してございます。  ここの地域では過去に一関農業改良普及センターによりまして、点滴かん水装置の実証圃などが設置されるなど、先駆的な取り組みをしていただいたところでもございまして、農家の方々の意識が高いものというふうにも存じております。  ご質問の支援策でありますけれども、もともと水源が不足していた地区でございますので、小河川とかですね、沢からの取水は困難な地域ということもわかってございますが、補完水利としては今現在あまり使われていないため池、もしくは井戸、古井戸等の活用が考えられるところだということで、一度そういうことも検討した経緯はございます。  今、古いため池の補修とか改修につきましては、日本型直接支払の多面的機能支払、もしくは中山間地域の支払いの中で、共同の作業として活用して実施することが可能でございます。  そういったものも含めて具体的にご相談いただいて、どういう形、予算の面とか規模の面とか、どういう方々が受益者でどのぐらいの水量が欲しいのかとか、そういったものは具体的に検討していかないと、なかなか見えてこないと思いますので、ぜひ、そういった形で、こちらのほう、ピーマン部会の方々とか、その地域の方々とお話し合いを持たせていただいて、そういうことも協議しながら、何とか改善策を見出したいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 確認しますけれど、北上川から水を揚げる4月から8月までの期間中に少し多めの水を揚げて貯めて、それを9月以降に使うということもできないのですよね。  これは確認です。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 国交省との水利権の関係で、そういうことをしますと、最初の契約にないものだということで、すぐにおとがめが来るところであります。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) そうするとなかなか解消策は限定版だということがわかりましたので、今やれる範囲で、この地域に入っていって、具体的に事業を展開するという対応が必要だと思いますので、ひとつ、そのような取り組みをお願いしたいと思います。  それでは次の質問に入ります。  道路関係について、再質問いたします。  先ほど申し上げましたように、平成25年対平成26年の道路予算の落ち込みが激しいというのを、決算書を見て痛感いたしましたので、そこでお伺いしますけれども、現在、策定が進んでいる総合計画、非常に財政が厳しくなるという見通しも前に説明された経過がありますけれども、そういう中で、一体道路関係予算の枠をどう考えるのか。  要するに、最後の財源の厳しくなった調整弁というか、それによって道路予算は大きく変動するというような中身になるのかどうか。  今、計画している総合計画における道路予算の考え方について、お伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 今、お話しいただきました総合計画での道路予算の枠の考え方でございますが。  道路整備事業、道路改良事業とか道路維持補修事業があるわけでございますが、平成28年度から37年度までの10年間において、住みよい地域づくり推進事業として、実施する計画となっているところでございます。  10年間分の総枠を地域ごとに執行管理をしながら、予算を執行していくというような考え方となっているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) その考え方はそれにしても、その予算枠ですね。  要するに、一定の確保をして計画をつくるのか、どうしても見通しが厳しいと道路予算は調整の枠に使われがちだというような感じがいたしますので、その辺しっかりと、一定の予算は確保して整備を進めるというぐらいの担当部署の説明がないと。  先ほど平成25年対平成26年の大きな落ち込みを聞きましたけれども、その辺の計画における担当部としての考え方を確認したいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 道路整備に関する要望につきましては、地域の皆様から多くいただいているところでございます。  必要な道路予算を確保いたしまして、整備を推進していく考えではいるところでございますが、議員が今おっしゃったように公共事業予算、道路予算については縮小傾向にあるわけでございます。  このような中で道路整備財源の確保につきましては、大変厳しい状況でございますけれども、このような中にあって道路の整備に当たっては、先ほど市長から申し上げましたように、道路の現状、あとは道路の部分的な拡幅とか、そういった整備の工夫もしながら効果的に整備を進めていきたいと考えているところでございます。  今後におきましても道路財源の確保を図りながら、道路の利用状況に応じて、整備の手法、これらを検討するなどして、地域の皆さんと一緒に知恵を出し合いながら、協働のまちづくりの中で、計画的かつ効果的に事業を進めて、道路の整備延長の確保、それに努めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) そういう今後の考え方を確認できましたが、いずれさまざまな路線が要望される。  昨日の同僚議員の質問の中にも、さまざまの要望があって、具体的に現地を確認して、対応した内容はこれだというような答弁がありましたけれども、問題は、いろいろ優先度を決める内容があるかと思いますけれども、その優先度の具体的な、その辺の中身、要するに交通量が多いところではないとだめだとなると、生活路線はなかなか浮かんでこないとか、いろいろあるのですけれども。  やはり地域の必要性、その道路しかないのだというぐらいの、そういうものも優先度としてはかなり重要ではないかと思いますけれども、改めてこの優先度の考え方について、確認したいと思います。  お伺いします。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 道路整備に当たっての優先度でございますけれども、数多く要望をいただいている中で、やはり交通量がまず出てまいります。  そのほか、やはり道路の形状、カーブとか勾配とか危険な場所とか、そういったところの整備の緊急度とか、あとは整備効果、それに地元の協力体制、そういったものが総合的に整備事業を決める段階に当たっては、重要となってくると思います。  各地域でさまざま道路整備についての課題を持っているところでございまして、そういった中で、やはり地域の皆さんと一緒になった道路づくり、どういった道路をつくっていけばいいのかといったものを話し合いながら、整備計画をつくっていく、そういったことが重要だと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 先ほど質問したように、私ども議員は住民の皆さんからの道路の改良の要望が多いわけですね。  そういう皆さんも支所のほうに道路整備のお願いにいっても、残念ながら対応が、それは建設農林センターの分だということで、住民が窓口でそういう対応しかしてもらえないというような話も聞いております。  いずれ、この建設農林センターが始まったころに、私も住民に不便をかけないようにというような質問も含めて、お聞きしたのですけれども、この建設農林センターと支所のそういう機能分担、あるいは住民に対する対応について、特段問題がないかどうか、あるいはどのような対応を確認しているか、お伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) ただいま、建設農林センターの役割などというようなことでの質問だったと思います。  建設農林センターの役割を申し上げますと、道路整備計画につきましては各支所ごと、地域ごとに支所のほうで道路整備計画づくりを進めていくところでございまして、センターのほうではその道路づくりを具体的にどういった整備をするか、道路の設計から工事の監督、そういったものを役割分担として行っているところでございます。  そこで、住民の皆さんから要望をいただいた道路に対しての計画づくりについては、各地域ごと、支所のほうでそれらをまとめて、実施計画としてまとめ上げるというようなことで進めているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) それでは支所のほうで、そういう対応を取るように徹底方をお願いしたいと思います。  住民の皆さんが二重手間にならないようにですね、支所でしっかり受け止めて、具体的な事業展開はセンターのほうでやるというのを明確に、窓口のほうでお願いしたいと思います。  それから、最後の質問になりますけれども、私は3年前の3月議会で、この震災が発生して、多分これから入札の不調が多くなるはずだよと、だから今のうちにしっかりと入札の不調を招かないような、発注者だけの都合だけではなくて、受注者側の利便も考えて対応をする必要があるのではないかというような質問をした経過があるのです。  それで、まだ震災復興が今盛んに、沿岸部で盛んに行なっていますけれども、当市の道路関係の入札における、この不調の状況、ふえているのか減っているのか。  それから対策はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 入札不調につきましては、入札会ですべての応札者が予定価格を上回って落札者がいないという場合、あるいは応札者そのものがいないなどの理由で、入札会を取りやめたというような場合が入札不調というような形になります。  それで入札不調の状況になりますが、道路関係というご質問でございますが、すべての入札について、総数について申し上げますけれども、入札件数に対します不調等の件数及び割合につきましては、平成22年度では入札件数が635件に対しまして54件で8.5%が、これが入札不調でございましたが、東日本大震災以降となります平成23年度では入札件数が694件に対しまして111件で、16.0%。  平成24年度は入札件数が542件で入札不調が89件で16.4%。  平成25年度は入札件数が574件に対しまして147件で25.6%。  平成26年度は入札件数が593件に対しまして108件で18.2%となっているところであります。  なお、本年度につきましては7月末現在で、入札件数168件に対しまして、不調の件数は17件で10.1%となっており、不調等の割合につきましては平成25年度をピークに減少傾向にあります。  この間、人件費と建築資材費の上昇に合わせまして、国による労務単価の大幅な見直しが平成23年度以降、4回行われてきたところでございますし、資材単価につきましても市場価格の動向にあわせ、見直しが行われてきたところでございます。  次に、入札不調案の対応についてでございますが、入札不調は主に複数の工事が同時期に集中することによりまして、技術者や作業員の人員不足と資材や重機などの確保が困難となったことが要因ととらえております。  この対応といたしまして、これまで3つの取り組みを実施してきたところでございますが、1つ目といたしましては、平成23年度に工事現場が近接している複数の工事を1つの工事としてまとめて発注する基準を定めまして、工事現場に従事する人員不足を解消できるよう措置したところであります。  また、2つ目といたしましては、一定の条件を満たした場合には複数の工事で現場代理人の兼務を認めることにより、事業者の負担軽減に努めてきたところであります。  さらに3つ目といたしましては、平成26年度に通常の工事期間にさらに準備期間として一定期間を加え、事業者において施工体制の確保及び建築資材の確保を図りやすくするなどして、入札に参加しやすい状況や資材や人員を確保しやすい条件をつくるというような対応をしてきたところでございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 以上で、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 沼倉憲二君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午前11時41分 休   憩 午後 1時00分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、槻山隆君の質問を許します。  槻山隆君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  23番、槻山隆君。 ○23番(槻山隆君) 私は、先に通告しました一関市の農業振興策についてお伺いいたします。  農業の環境は年々変化しております。  現在の農業情勢を見ると、昨年の米価の大幅下落により、農業に対する意欲が減退し、今後の農業経営に不安を抱いている農家が多くなっております。  市でも進めている営農組織の設立や法人化への移行についても赤字経営になることを心配し、参加を見合わせる人がいるという話も聞いており、基幹産業である農業を守って行くことが地域の存続に欠かせないことととらえています。  このような中で、市でもさまざまな方策を考え対応してきていることは承知しております。  少子高齢化社会の中で地域を守って行くためにも市の支援策が重要と考えますが、次の点についてお伺いいたします。  まず、農業について、市ではどう位置づけているのか。  次に、農業の現状をどうとらえているか。  国の施策として進めている営農組合や農事組合法人の設立状況や経営の実態はどうなっているか。  現在の農業政策で一関の農業を守って行く上での課題についてどう考えているか。  最後に、一関の農業を維持推進して行くための対策をどう考えているかお伺いし、この場からの質問を終わります。 ○議長(千葉大作君) 槻山隆君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 槻山隆議員の質問にお答えいたします。  まず、当市における農業の位置づけについてでございますが、広大な農地や森林を有する当市において、第1次産業である農業は、当市の産業の基幹をなすものであり、経済面においても重要な役割を担っているものと認識をしております。  一般的に農業、農村は国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承、保健休養、地域社会の維持活性化、食糧安全保障などの多面的機能があるとされておりまして、人々が生活する上で大切な役割を果たしていると認識をしております。  当市においては、米を中心に園芸、畜産など各地域の特性を生かした特色ある農産物の生産が行われておりますが、市の東西に広がる広大な農地面積を有するがゆえに農業生産だけにとどまらず、優良な農地の維持保全を図ることは環境それ自体の保全ともなり、また、優良な農村景観の維持においてもその果たす役割は非常に大きなものがあります。  このようなことから、今後ともさまざまな農業施策の展開により、農家所得の確保・向上を図ることを施策の基礎に据えながら当市の基幹産業としての農業振興を積極的に推進してまいりたいと思っております。  当市の農業の現状についてでございますけれども、当市の総農家数は1万2,838戸でございます。  平成12年と平成22年を比較いたしますと、2,958戸減少しております。  また、認定農業者数は平成26年度末現在で959人、うち農業法人数は61となっております。
     経営耕地規模は、経営規模の大きい農家への集積が進んでいる一方で、0.3ヘクタール未満の小規模農家が増加をしております。  稲作は、日本穀物検定協会が実施する食味試験において、最高評価の特Aを20回獲得しているひとめぼれを中心に高品質な米が生産されており、野菜については、トマトの販売額は県内1位で3億9,609万円、ナスの販売額は東北1位で2億9,807万円、小菊の販売額は県内1位で3億7,344万円の売り上げがあり、ほかにピーマン、キュウリ、リンドウ、ネギ、イチゴを中心に安全で安心なおいしい野菜が安定的に生産されております。  また、当地方のブランド牛であるいわて南牛は東京新宿区で開催されました全国ブランド和牛の祭典、大牛肉博において売上げでトップの産地に僅差の2位となるなど、非常に高い評価が得られており、いわて南牛のブランド力が全国的に高まっているところでございます。  一方で、当市の基幹農産物である米の価格下落により、農家の生産意欲が減退していることから、米に偏らない営農体系を推奨して農業所得の確保に向けて対応していかなければならないものと認識しております。  また、農作業従事者の高齢化、担い手不足などによって農地の荒廃が進む傾向にありますことから、農地の管理が手薄となり、優良農地が荒廃してしまわないよう日本型直接支払制度の効果的な活用などを図り、さらなる集落営農や農業法人化を推進し、農家の営農意欲の向上と農業所得の確保、優良農地の荒廃防止に努めていかなければならないものと考えております。  また、放射線被害により、一部出荷制限がかけられている農林産物、特に原木シイタケや野生キノコ、山菜への対応、そして稲わら、堆肥、ほだ木などの農林業系放射性物質汚染廃棄物の保管、処理につきましては、大きな課題としてとらえているところであり、この解決のため、全力で取り組んでまいります。  次に、営農組合や農業法人の設立状況及び経営状況についてでございますが、平成26年度末現在での各集落などで設立されている営農組合、いわゆる集落営農組織については31組織となっており、5年前の平成22年度より4つの組織の増加となっております。  また、農業法人につきましては61法人となっており、平成22年度より10法人ふえております。  経営状況につきましては、個々の収支の把握はしておりませんが、一般的に水稲中心の営農組織や農業法人は、今般の米の価格下落により、収益が減少していると見られる一方、組織化や法人化により、土地の利用集積及び効率的な作付が行われることから、農地の団地化や単価の高い作物の導入、あるいは作付調整が容易となり、これらを実施することによって収益を確保することが可能となり、個人経営に比較して柔軟な経営が行われるメリットがございます。  また、組織化や法人化をすることにより、組織内における担い手の育成が円滑に図られるとともに、管理している農用地の荒廃が防止され優良な農地の維持保全が図られるものと認識しているところでございます。  次に、一関の農業を守っていく上での課題についてのお尋ねがございました。  米価の状況につきましては、平成26年産米はいわて平泉農業協同組合が示しております、ひとめぼれの概算金で比較いたしますと、平成25年産米の概算金が30キロ当たり5,600円であったのに対しまして、平成26年産米はいわて平泉農協が独自にかさ上げした300円を加算しても4,500円にとどまったことから、平成25年産より1,100円の減となりました。  また、国の経営所得安定対策による米の直接支払交付金は、10アール当たり1万5,000円だったものが、7,500円に半減されたところでございまして、農家所得に大きく影響をしております。  この米の直接支払交付金は、平成30年から廃止されることが決まっておりまして、農家所得の減少が懸念されるところでございます。  このような中で、国においては、米の需給バランスを改善し、米価下落を抑えるため、飼料用米の生産拡大を進めております。  交付金の単価も示されており、主食用米と同様の生育管理で作付できるため、新たなコストも生じないことから、経営規模の大きい法人や集落営農組織などでは、主食用米から飼料用米に切りかえる圃場がふえている状況にございます。  平成26年度と平成27年度の作付状況を比較いたしますと、平成26年度の231ヘクタールに対して、平成27年度は609ヘクタールとなり、約2.6倍に増加しているところでございます。  しかし、飼料用米の交付金がいつまで続くのか、あるいは交付単価が将来引き下げられないのかなど懸念される要因もございます。  飼料用米の取り組み農家や法人からは長期の営農計画を描けないという声も上がっているところでございまして、今後の大きな課題というようにとらえております。  市といたしましては、国や県に対して、より安定した農業経営の確立に向けて経営所得安定対策の維持と今後の水田活用を初めとする未来ある農業へ展望を示すよう関係機関や団体と連携をして要望を続けてまいりたいと考えております。  次に、農業の維持推進策についてでございますが、まず、米価下落に伴う農家所得の減少により、農家の営農意欲が減退していることは否めません。  これに対応するため、米に変わる有利な作物への作付転換など農家所得の確保に向け、JA、関係機関、団体と連携しながら取り組んでいるところでございます。  また、当市では、多彩な農産物が生産されておりますことから、今後とも首都圏を中心とした市外への売り込みによる地産外商の取り組みを進めるとともに、JAが集落営農の推進や園芸・畜産部門の規模拡大などに取り組んでいる黄金の郷推進対策事業とのマッチングを図りながら、当市の安全な農産物の販路拡大に努め、農家所得の向上、一関ブランドの確立に努めてまいります。  農業従事者の減少、高齢化による担い手や後継者不足といった課題もございますが、これらの課題に対する取り組みといたしましては、集落単位での地域農業マスタープランの作成を推進・支援して、国の農地中間管理事業による農地の集積や経営所得安定対策などの助成制度の活用を図りながら、担い手となる農業経営体の育成とともに認定農業者、新規就農者の確保を推進してまいります。  さらには、農業、農村の多面的機能の維持・発揮のため、日本型直接支払制度を有効に活用して農地の管理や担い手支援に継続して取り組んでまいります。  また、農産物の高付加価値化により、農家所得の向上を図るため、国、県、関係機関団体と連携しながら6次産業化をさらに推進してまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 23番、槻山隆君。 ○23番(槻山隆君) ありがとうございました。  昨年から導入された飼料用米、あるいはホールクロップサイレージなどの転作作目を導入した場合に主食用米をつくるよりはだいぶ収入面で違った形になってきているというような話もありますけれども、主食用米をつくった場合と飼料用米をつくった場合の所得の差、収入面でどのような差が出ているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 主食用米と飼料用米を作付した場合のその収入額の比較でありますが、主食用のひとめぼれを想定しまして、一関市の基準単収を見ますと10アール当たり508キロでございますので、販売代金は平成26年度の概算金単価4,500円、30キロ1袋当たり、これが508キロですと大体17袋取れるわけなのでございますが、そうしますと、金額としましては、7万6,500円が米の値段になります。  それに米の直接支払交付金が7,500円ございますので、ひとめぼれの場合は10アール当たり合計で8万4,000円というように試算されるところであります。  一方、飼料用米はそれぞれ品種があるのでございますが、例えばこの主食用のひとめぼれで飼料用米に取り組んだとしますと、同じような計算をして飼料用米の場合は販売代金の単価がキログラム当たり20円というのが平均でございますので、その20円として算定した場合には合計収入額は9万160円となります。  ですので、飼料用米ひとめぼれであっても6,160円、飼料用米のほうが高いという計算になりますし、また多収性専用品種、例えば、いわいだわらだとか、べこごのみとかあるわけですが、そういった形で収量算定になっていますので、国の基準からしますと、最高で10万5,000円、10アール当たりいただけるわけですが、その場合、標準収量より150キロ程度多くなければいけないということですので、多収性専用品種だと10アール当たり658キロをまず取ったと仮定します、マックスですが、そうしますと同じく単価20円の飼料用米では水田活用の交付金に10万5,000円を足しますと、合計で11万8,160円となります。  ですので、主食用ひとめぼれを栽培した場合と比較しますと、3万4,160円の増という形の収入が見込めるところであります。 ○議長(千葉大作君) 23番、槻山隆君。 ○23番(槻山隆君) 昨年は特に米価が低くなったということで主食用米をつくるよりは飼料用米をつくったほうが3万4,000円ほどプラスになったというような話を今聞きました。  こういう農業を継続していく上で水田を守って行くということが一番重要なわけであります。  それがひいては集落を守っていくことにつながるわけです。  そういうことを考えた中で、一関では基盤整備があまり進んでいない、これからやらなければならないという地域がけっこうあるわけですし、今も継続してやっているという地域がある、その中で計画を立てたくらいの国からの予算が今年度は来なかったということで事業が遅れているという話も聞きます。  今年度の基盤整備に関しての予算はどの程度の減額になっているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 本年度の基盤整備事業予算、県計画より4割ほど減額で内示が示されたところでありますので、その影響につきましてはけっこう大きいと認識しております。  この基盤整備事業の国からの予算、当初予算配分については先ほど申し上げましたとおり、県が予定してきた金額の6割程度にとどまったということで、この予算が計画どおりに配分されないことで、事業の工期が計画予定より遅れることが懸念されますし、それから実際にその取り組む地域の方々の営農や、また、法人化を目指している地域もありますが、その計画にも影響を及ぼすと認識してございます。  市としましては、予算獲得への国への働きかけにつきまして、4月20日に一関地方の12の土地改良区が構成員となってございます一関地方土地改良区協議会が県知事に対しまして、早急に国に対して予算確保の働きかけを行うよう要望を行ったところでありますが、市もその場に同席しまして、口頭で要望をしたところでございます。  さらに、6月10日に開催されました全国市長会におきましては、岩手県市長会を代表しまして、当市市長が補正予算による速やかな増額措置及び平成28年度の当初予算での事業費確保について要望活動項目として提案したところでございました。  この補正につきましては残念ながら、今、国の動きはございません。  あと、今報道されている中身では平成28年度当初予算ではこの土地改良事業に1,000億円の上積みをして4,588億円の予算を概算要求でつけたというような報道はあったところでありますが、まだ財務のほうの査定は済んでいませんので、そのまま行くかどうかは不明でございます。  こういった要望活動や国の動きもございますが、今担い手農家が営農に意欲をもって取り組んでいただけるように地元説明会等を通じてこういった予算の内容を説明してございまして、今後においても国の事業費の配分が減った影響をできるだけ少なくなるような形で努力してまいりたいと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 23番、槻山隆君。 ○23番(槻山隆君) 基盤整備の予算が4割カットになったということでありますけれども、来年度に向けての予算、基盤整備に関する分で1,000億円の増を要望していることでありますが、これが実現した場合は市で予定している基盤整備が年間計画の中では予定どおり進むような状況なのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 来年度の基盤整備事業予算がふえた場合の事業の進捗見通しというように理解いたしましたが、先ほど申し上げましたとおり、新聞報道で農林水産省が8月25日に来年度の概算予算要求案を示しましたが、その中で基盤整備事業については最重点事業という形で掲げており、1,000億円昨年度より多い4,588億円の要求を行ったという報道でございます。  これは率にしますと、大体3割弱の増額になるわけでございます。  ですから、ことし平成27年度ですと、4割カットですので、まだちょっと届かないというのが実態でございます。  今後財務省との予算折衝や国会審議を経て来年度予算が決定されるところでありますけれども、仮に今回の概算要求額どおりに予算が決まった場合の事業の進捗の見通しでございますが、本年度の補正予算の追加が厳しい状況でございますので、6割程度の配分による減額分を3割弱ふやしたとしても、先ほど申し上げましたとおり、単年度ではまだ追いつかない、全体的に見れば、事業進捗が極端に早くなる可能性は少ないだろうととらえております。  しかしながら、概算要求どおりの予算配分が来年度以降も継続された場合については、長期的に見ますと、基盤整備につきましては、調査事業から工事終了までけっこう時間がかかりますもので、できるだけ計画どおりに進捗する可能性も高いものと期待しているところであります。 ○議長(千葉大作君) 23番、槻山隆君。 ○23番(槻山隆君) 先ほどの市長の答弁の中でも、これからの飼料用米の予算がこのまま続くかどうかそれが心配だという話もあったわけですけれども、新聞報道などでは平成30年度をめどに生産調整に対する助成を見直すという報道もあるわけですけれども、それらについて市のほうではどのようなとらえ方、どういう見方をしているかをお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 平成30年からの米政策の見直しでございますが、ご存じのとおり、国は行政による生産数量目標の配分を30年で廃止するといいましょうか、出さないというような見直しを検討してございまして、平成30年までは準備期間として米の需給バランス、価格、在庫状況等の情報を細かく示すというところでありますが、具体的な米作付をめぐる環境といいましょうか、それがどうなるかということが農家なり法人なり、それぞれ一番注目しているところでありますが、まだ具体的なものは出していただいておりません。  ただ、平成27年は過去の実績による配分という形で過去6年のうち一番上と一番下を切った4年間の平均でもって全国に配分されたところであります。  これを踏まえて平成28年でありますが、来年の面積配分、数量目標配分につきましては、本年が飼料用米等水田フル活用に力を入れた結果、生産調整の面積を下回る市町村も出てきているということでありますので、それを実績にして計算しますと、そういう取り組んだところが不利益を生じるというねじれ現象が生じますので、そういったものを加味して、平成28年は平成27年の配分のままスライドさせるという情報を得ております。  ですから、来年も生産調整面積は変わらずというふうになるものと思ってございます。  その後平成29年については、その実績を踏まえた飼料用米と主食用米以外のものの水田利用の状況を見て、またそこは示すと、平成30年では実質、国のほうの介入はやめるというような状況でございます。  また、本年1月に行われました日本経済再生本部の下部組織でございます産業競争力会議というのがありますが、これは議長を内閣総理大臣が務めている会議と聞いてございますが、その農業分野会合の中では、最終的には単位農協が買い取り販売を数値目標を定めて段階的に調整するのが望ましいというご意見もちょうだいしているような中身であります。 ○議長(千葉大作君) 23番、槻山隆君。 ○23番(槻山隆君) 農業は一関にとっても大事な基幹産業であるということを念頭におきまして、これからも強力なご支援をお願いしまして、私の質問を終わります。 ○議長(千葉大作君) 槻山隆君の質問を終わります。  次に、岩渕優君の質問を許します。  岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 公明党の岩渕優でございます。  第53回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  当局の明快なるご答弁を期待いたします。  第1点目は、子育て支援についてであります。  子育て支援は、社会保障の持続性や経済成長、日本社会の未来につながるものとして、全世代型の社会保障制度への改革の柱に位置づけられ、社会全体で子育てを支えて行くものであります。  今年度からスタートした子ども・子育て支援新制度のポイントは、多様な保育で待機児童の解消、放課後児童クラブなど地域の支援策の充実などが挙げられております。  地域における保育や幼児教育などの質と量をともに拡充する新制度であります。  子育て支援が社会保障の重要施策のトップに位置づけられたことは、非常に重要なことであります。  本年度、当市は未来に向けた子育て応援予算と銘打っており、さらには、一関市子ども・子育て支援事業計画を策定し、今年度から支援事業をスタートさせております。  これまで以上に、子育て支援への熱意と結果が問われるものであります。  以上のような背景から、次の点についてお伺いをいたします。  1つ目は、子育て支援のアプリケーションソフト等の開発状況について。  2つ目は、乳幼児医療費助成等の現物支給化の見通しについて。  3つ目は、支援が必要な子供の保護者への応援体制についてであります。  大きい第2点目は、選挙の投票率向上等について、質問をさせていただきます。  近年、若者を初めとする有権者の投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは喫緊の課題であります。  そんな中、選挙権を18歳に引き下げる改正公職選挙法は、来年施行となります。  未来を担う若者の声をより政治に反映させていくことが期待されております。  国立国会図書館の調査によると、世界191カ国・地域のうち、18歳までに選挙権を付与しているのは、176カ国・地域となっており、92%以上に上っております。  G7各国では、日本以外のすべての国が18歳です。  OECD加盟30カ国では、日本と韓国を除くすべての国が18歳までに選挙権を付与している状況であるとのことであります。  日本で選挙権年齢が変更されるのは、1945年に25歳以上の男子から現在の20歳以上の男女となって以来、70年ぶりであります。  若い世代の権利と年齢の課題はありますが、今回の改正を機にさまざまな場で、議論をしていくべきであります。  さて、少子高齢化の時代に、このような大きな変化点を迎えるに当たって、次の点についてお伺いをいたします。  1つ目は、18歳選挙権に対して、どのような見解をお持ちなのか伺います。  2つ目は、当市の投票率の実態と課題はどのようにとらえているのかを伺います。  大きい3点目は、地域づくりについて質問をさせていただきます。
     日本は、2008年から人口減少時代に突入しました。  2014年の年間出生数は、過去最低の約100万人に落ち込み、少子化にいかに歯止めをかけるかが大きな課題となっております。  一方で、進学や就職などを理由に、地方から東京圏に毎年約10万人が転入しており、東京圏への過度な人口の一極集中が地方の人口減少に拍車をかけていることも指摘をされております。  人口が減れば、働き手が減り、消費も減り、経済の縮小や行政サービスの低下などにつながります。  そして、地域のコミュニティの担い手が減ることで、地域の活力が失われていきます。  また、若い人が地域から流出することで将来的に、高齢者の医療、介護などを支えていくことも難しくなります。  人口減少に歯止めをかけ、地方創生を推し進めることで、活力ある地方を取り戻すことは、当市にとっても、まさに待ったなしの重要課題であります。  一口に地方創生といっても、どうすれば自分たちの地域が元気になるのか、克服すべき課題、求められる施策は千差万別であります。  ただ、どのような地域であれ、あくまでそこに生活する人が要であり、人を中心に施策づくりを考えて、地域で暮らす人々が希望を持ち、生き生きと暮らせる地域にしていかなければなりません。  このようなことから、次の点についてお伺いをいたします。  1つ目は、総合戦略等と自治会などのコミュニティレベルの計画とのつなぎはどのように行うのか。  2つ目は、教育の観点からの地域づくりはどのように進めて行くのか。  3つ目は、住民自治の基盤強化の方策についてどのようにしていくのかお伺いします。  以上、壇上からの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕優議員の質問にお答えいたします。  まず、子育て支援関係でございますが、市では、将来を担う子供たちの健やかな成長や子育て世代の経済的負担の軽減、子育てしやすい環境づくりのため、子供の成長過程に合わせた各分野での施策の推進に努めてきているところであり、その施策の一つとして平成23年度から、小学生までの医療費無料化に踏み切ったところでございますが、本年度からは、県内の市では初めてとなります中学生を対象とした所得制限なし、自己負担なしの完全医療費無料化を行うなど、県内でもトップクラスの医療費助成事業を実施しているところでございます。  乳幼児等の医療費助成の現物給付化については、これまで、現物給付を市独自で実施するためには、医療機関の窓口での対応、すなわち一関市の市民以外も利用する市内・市外の医療機関の窓口において、一関市民のみ個別の対応を行っていただく必要がありますことから、医療関係団体との協議は現実的にはなかなか難しいとしてきたところでございます。  また、現物給付を実施した場合に、国保に対する国からの交付金などが減額される仕組みとなってございまして、当市の場合、年額にして約500万円ほど減額されるように見込んでいるところでございます。  同様の状況が県内の他の市町村にも生じている中で、県にも直接子育てにかかわる団体などから現物給付の要望があって、県においては県で実施している子育て支援にかかわる乳幼児、重度心身障がい児、及びひとり親家庭の未就学児童並びに妊産婦を対象に、平成28年8月を目途に県内統一して現物給付を実施する方針として、現在、医師会や国保連との調整やシステム改修等を進めているところでございます。  市におきましても、国保への交付金等の減額措置もあるところではございますが、少子化対策及び子育て支援の観点から、現在、県と同様に、平成28年8月からの乳幼児等の医療費助成の現物給付化に向けて検討をしているところでございます。  なお、市が単独で実施している小中学生の医療費助成の現物給付化につきましては、県と協議したところ、県、医師会、国保連等との協議の中で、現物給付化は医療機関や国保連等でも初めて行う事務であり、事務手続などに慣れていないこと、あるいは小中学生の医療費助成については、市町村によって助成の状況が異なっており、特定の市町村のみ現物給付化を行うことは、医療機関等の窓口での混乱が予想されることから、現時点においては平成28年8月からの実施は難しいということでございました。  今後、乳幼児等の医療費助成の現物給付化が実施されることによりまして、医療機関等の現物給付の事務が浸透して、小中学生の医療費助成の現物給付化導入の環境も整っていくものと思われますので、引き続き、県と協議するなど実施に向けて取り組んでまいりたいと思います。  次に、支援が必要な子供を持つ保護者への支援についてでございますが、発達支援の必要な子供については、早期発見、早期療育が特に重要でございますことから、当市では乳幼児健診において保健師に加え、平成24年度から臨床心理士もかかわりながら、支援が必要な子供の早期発見とその支援に努めているところであります。  支援が必要となる子供とその保護者に対しましては、子育て支援センターにおいて、各種の子育て支援教室など、一人一人の発達に応じた支援事業を開催し、その中で子育てに関する相談などに応じているほか、必要に応じて専門的に発達支援を行うかるがも教室などへの紹介を行っているところであります。  また、子供の育て方のトレーニングを行うペアレントトレーニングを開催いたしまして、育児不安の解消に努めているほか、本年度においては、子育て支援課に幼児期特別支援コーディネーターを2名配置いたしまして、就学支援の充実を図っているところでございます。  さらに、医療、保健、福祉、教育関係者による、一関市乳幼児発達支援会議を開催いたしまして、発達支援事業、児童デイサービス、レスパイトサービス等、地域の支援資源のネットワーク化を図り、発達支援が必要な子供や保護者、家族に対する支援体制づくりを行っております。  次に、地域づくりについて、その計画策定などへの市民の参画の取り組みについてでございますが、市が策定する各種計画などについては、その策定について市民の皆さんに参画いただくことを基本としているところでございます。  計画などの策定の段階では、計画の内容によって自治会などを含めかかわっていただく組織や団体、あるいは対象者はそれぞれ異なり、また、策定までの取り組み方もさまざまでございますが、市民の皆様には審議会やワークショップ、パブリックコメントなどの機会を通じてご意見をいただき、計画に反映させているところでございます。  また、計画等を実施実行する段階におきましても、市民の皆さんからの声を聞くとともに、市からの情報の発信に意を配しているところでございます。  特にも、情報発信は市民の皆さんにしっかりと情報を届けることである、いわゆる到達主義に重点を置き取り組んでいくこととしており、これらは各種計画に限らず、市の各種施策や事業においても重要なことと認識しております。  地域づくりは、市民一人一人がその当事者として、個人としてはもとより、自治会や地域協働体などの活動を初めとした地域での取り組みを通じて、市が進める各種施策等に積極的に参画していただくことにより、一関市が目指す市民と行政との協働がさらに進展・充実していくものと考えておりまして、今後もそのような考えで取り組みを進めてまいるつもりでございます。  次に、住民自治の基盤づくりについてでございますが、市民がその意思と責任に基づいて地域づくりを進める住民自治には、市民個人の活動はもとより、市民組織による地域づくり活動の果たす役割は大きいものととらえております。  そして、自治会については、従来からそれぞれ既に自立した組織として自治会活動を通じた地域づくりに取り組んでいるところでございまして、地域づくりを進めるに当たって、自治会は最も基本となる組織として、まさに住民自治の基盤となる組織であると認識しております。  市では、各自治会に対して、その活動に対する補助や地域課題の解決や新たな取り組みに向けた話し合い等への支援を行っているところであり、今後においても、市民活動の活性化のための事業を委託している、いちのせき市民活動センターなどとともに、引き続き支援を継続してまいりたいと考えております。  また、現在、住民自治の新たな担い手として、市民センターのエリアを基本に組織化が進められております地域協働体のうち、設立して間もない組織は、みずから地域の将来像をどのように見据え、どのような活動や取り組みを展開していくのかを模索している段階の組織も多いととらえているところでございます。  市としては、現在、これら地域協働体の立ち上げや設立後の活動に対して、地域担当職員による人的支援や事業に要する経費、事務局職員の人件費に対する財政的な面での支援を行っているところでありますが、組織の運営が軌道に乗り、安定して活動が存続できるよう引き続き支援をしてまいりたいと考えております。  なお、子育て支援の情報発信などを行うアプリケーション等の開発については、保健福祉部長から答弁させます。  また、教育の観点からの地域づくりについては教育長が答弁いたします。 ○議長(千葉大作君) 伊藤選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(伊藤丈夫君) 私からは、選挙の投票率向上等についてお答えいたします。  公職選挙法の一部を改正する法律が本年6月19日に公布され、来年に予定されている参議院議員通常選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることになりました。  この改正で、増加が見込まれる一関市の有権者の数は、現在の18歳及び19歳の人口から推測しますと約2,000人と見込んでおります。  近年、若者の政治や選挙に対する意識の低下が指摘されており、投票に行かない若者がふえている現状の中で、選挙権年齢の18歳への引き下げはこうした若者の選挙に対する関心を高めるきっかけとなることを期待しておるところでございます。  どのように関心を高め、投票につながる啓発等を行っていくかが、今まで以上に重要な課題と考えておるところでございます。  次に、投票率の実態と課題についてでありますが、昨年12月に執行された衆議院議員総選挙では、当市の有権者数10万3,755人に対しまして、投票総数は6万1,492人で、全体の投票率は59.27%で、全国平均を6.61%上回っている状況でございます。  投票率の推移につきましては、直近の主な選挙で申し上げますと、岩手県議会議員選挙では、平成19年投票率は70.65%でしたが、平成23年では64.56%で平成19年より6.09ポイントの減でございました。  次に、衆議院議員総選挙では、平成24年は65.96%、平成26年では59.27%で、6.69ポイントの減でございます。  次に、参議院議員通常選挙では、平成22年は60.86%、平成25年では59.23%で、1.63ポイントの減でございました。  次に、市議会議員選挙では、平成21年は70.43%、平成25年では65.22%で、5.21ポイントの減となったわけでございます。  全体としましては、低下傾向である状況でございます。  次に、同じく昨年執行されました衆議院議員総選挙の年代別投票率につきまして申し上げますが、市内の投票所における抽出によるデータで60歳代が最も投票率が高く73.88%でございます。  50歳代では65.91%、40歳代では55.91%、30歳代では44.86%、20歳代は36.09%と、40歳代からは平均の投票率を下回っており、若年層になるほど投票率が下がる傾向にあります。  このことから、若い世代を中心とした選挙に対する意識啓発を図るために、20代の方を対象とした投票立会人の募集を行うとともに、成人式では投票の呼びかけや選挙啓発物品の配布を行っております。  また、それぞれの選挙においては、啓発物品の配布、新聞・ラジオ・テレビでの広告放送等により選挙啓発を行っているところでございます。  選挙権年齢の引き下げに伴い、国では、新たに副読本、これは新聞にも載っておりますが、いずれこの副読本を作成して、全国の高校等に配布する準備を進めているところであり、選挙管理委員会といたしましても、政治や選挙への関心を高める機会として学校現場における選挙の模擬投票や選挙管理委員による選挙に関する出前講座など、各高校へ提案してまいりたいと考えております。  また、県選挙管理委員会や市教育委員会等と連携を図りながら、あらゆる機会を通じて、若者の政治への関心を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、教育の観点からの地域づくりについてお答えいたします。  当市では、今後も人口減少が進行していくことが見込まれており、地域活力の低下など多方面に大きな影響が及ぶことが懸念されております。  こうした中、当市を活力あるまちとしてさらに発展させ元気にしていくためには、地域の課題に正面から向き合い、地域づくりを進めていくたくましい人材を育成、確保していくことが必要であると考えております。  教育の側からは、一関に愛着と誇りを持ってこの地域で暮らしていく、あるいは一関を離れてもこの地域を応援する気持ちを持ち続ける人材を育て、内と外から一関を支えて元気にしていく、これが教育に与えられた地域づくりにおける役割ではないかと考えるところであります。  そのためには、子供たちが地域の歴史や文化、先人について学ぶことを通して地域の良さを知り、そのことによって地域への愛着と誇りが育まれるものと考えます。  その具体としては、言葉の教育を通じて人々に大きな影響を与えてきた先人などを学ぶことやキャリア教育を通じて地域での仕事や人々の思いに触れる機会を設けているところであります。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 私からは、子育て支援のアプリケーション等の開発についてお答えします。  子育て支援のアプリケーションとは異なりますが、子育て支援に関する情報の発信については、本年3月に妊娠・出産から子育て支援・相談に関する情報や市内の施設の情報などを記載した子育てガイドブックを発行し、妊娠の届け出をされた方へ配付を行っているところでありますし、子育て支援のアプリケーションと同様にパソコンやスマートフォンで情報が閲覧できるようにガイドブックの電子版を市のホームページに掲載しているところであります。  なお、市のホームページにつきましては、すぐに子育てに役立つ情報にたどりつけるように工夫するなど、現在画面の構成などについて見直し作業を行っているところであります。  また、パソコンやスマートフォンを利用した情報の発信といたしましては、9月1日から子育て支援専用のフェイスブックをスタートする予定で準備を進めているところであり、今後、このフェイスブックから子育て広場の開催予定や相談、お問い合わせの多い子育てに関する情報を発信して行きたいと考えているところであります。  なお、当市において子育て支援のアプリケーションを開発、導入する場合は、どのような情報や機能が必要であるか、また、求められるかなど、システムを構築する上で検討して行かなければならない課題も多く、今後、他市の先進事例等も参考にしながら検討を重ね、子育て支援につなげてまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) それでは再度質問をさせていただきます。  まずは、1番目の子育て支援についてでございますが、本年度一関市で策定をされました子ども・子育て支援事業計画のデータを見ますと、発達支援相談の対象児童が年々増加傾向となっております。  また、一関市教育振興基本計画検討委員会の初会合の席上、市の教育委員会から近年特別支援学級に在籍する児童生徒が急増しているとの報告があったと報道されております。  これらの増加要因は、何にあるととらえているのかを伺いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 議員おっしゃるとおり、近年、支援が必要なお子さんということで相談においでになっている方というのは確かにふえている状況でございます。  平成26年で見ますと、特別支援教育対象児童については、幼児対象児童については幼児期が820人、それから小学生が732人、中学生166人ということで、この辺については毎年ふえている状況でございます。  ただ、この辺につきましては、それぞれ相談、それから、その上で保健師、臨床心理士等と相談の上で、適切な支援が必要かそれとも親御さんと一緒に子育ての環境を支援して行けば大丈夫かというようなところで、件数的には伸びておりますけれども、それぞれにあった支援の方法ということを考えている状況でございます。  場合によっては、かるがも教室等につなぐというような形なのかと思います。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 要因がはっきりしないのかもしれませんが、過日、障がいをお持ちのお子さんの保護者の方と懇談する機会がございました。  さまざまなお話をお伺いました。  まず、ご自分たちが亡くなった後、お子さんの将来についての不安、小学校、中学校、高校へと進学する時の環境変化へのお子さんの対応への不安等々、それから毎日の奮闘ぶり、お話を聞くにつけ、さらなる支援が必要であると痛感をいたしました。  ある方からは、将来のことや日常の相談窓口が充実していない、特にも医療についての相談窓口がない、どうにも困ったときは、盛岡にある療育センターまで行かなければならない、しかし、このセンターは混んでいてなかなか予約が取れない、何とかもう少し近いところに医療も含めたトータル的に相談ができるところがほしいと切実なお話でございました。  このような現状について、市としてどのような認識をされておるのかお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 医療的分野の支援拠点についてのお話でありますが、現在、盛岡市にございます岩手県立療育センターは病院、障がい児入所施設、相談支援部門を併設した専門的広域的な療育支援の拠点として、現在、平成29年11月を目標に矢巾町への移転計画が進められており、県におきましては、今後、広域的な発達障がい者支援センター事業や障がい児等療育支援事業について、移転後の県立療育センターにおいて実施する計画とされております。  ご質問にありました県南地域での医療分野での拠点ということにつきましては、支援を必要とする保護者にとりまして、医療、相談支援等を総合的に受けることができることから理想的ではございますが、現状では、県による事業展開はなかなか難しいものととらえております。  岩手県療育センターでは、地域療育支援事業といたしまして、各市町村に出向いて支援の必要な児童の保護者に対する発達相談支援事業、地域の支援人材の育成研修等を行っておりまして、本年度当市におきましては、14回ほどの発達相談が予定されております。  また、昨年度から南光病院の児童精神科の常勤医師が不在となったことで、療育センターのほうから週1回、南光病院へ児童精神科医が派遣されているところであります。  市といたしましては、これら療育センターの地域療育支援事業の活用とあわせまして、当市にございます一関市乳幼児発達支援会議を通じた地域の療育支援のネットワーク化により、発達支援が必要な子供や保護者及び家族に対する支援を行ってまいりたいと考えております。  また、これまで当地域の児童精神医療の基幹でありました県立南光病院への児童精神科医の配置要望については、今後とも継続して行ってまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 続きまして、選挙関係についてでございますが、先ほど、るるご説明いただきました、投票率全体としては低下傾向にあるとそういう状況でございますが、約10年前からの国政選挙でございますが、全体の投票数における期日前投票の投票の率でいきますと、10年前が約12%、直近では24%ぐらいになっておると、この10年間で倍の期日前投票になっているとこういう状況がございます。  あわせて、近々、公職選挙法の一部改正が行われて、お子さん連れの選挙もオーケーになるという、そういう話もございます。  そういう意味で、選挙率の選挙投票率の向上に寄与させるためにも、大型商業施設等々での期日前投票を実施する、そういうお考えはないかお伺いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 伊藤選挙管理委員会委員長。
    ○選挙管理委員会委員長(伊藤丈夫君) まず最初に、岩渕議員さんに先ほどの答弁で誤りがありましたので、ここでおわびを申し上げますが、先ほどですね、衆議院議員総選挙の40代の投票率につきまして、55.91%と申しましたが、55.19%が本当ですので、訂正しておわび申し上げます。  なお、ただいまの答弁につきましては、事務局長より答弁させていただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長(今野薫君) 商業施設への期日前投票所の設置に関し、これまで選挙管理委員会で協議してまいりましたが、改めて昨日の臨時会において、意見交換をしていただいたところでございます。  その結果といたしましては、1つ目には、選挙に要する経費は国、県からの委託金の範囲で執行する必要があること、2つ目には、8カ所で設置する期日前投票所のほか、新たに専任の従事職員を配置する必要があること、3つ目には、投票箱や投票用紙の保管方法の検討、投票済みであることを即時に処理する必要があることから、オンラインでの接続が必要であること、などの観点から現状を維持した上で、期日前投票所を新たに設置することは、現時点においては難しいとの結論に至ったところであります。  その一方では、投票率の向上の対策として将来的には、商業施設等への期日前投票所の設置は望ましいものであるとのご指摘もありましたことから、期日前投票所での投票率の推移を見ながら、投票所全体としての見直しの中で検討していく必要があるとの意見で一致したところでございます。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、岩渕優君の質問を終わります。  次に、藤野秋男君の質問を許します。  藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。  私の一般質問を行います。  まず最初に、地域医療の充実策について伺います。  ご存じのように、一関市における旧東磐井地域は医師の充足率が県内でも低い地域であります。  ですから、地域の人たちは千厩病院を可能な限りのボランティアで支えています。  病院関係者からも、元気をもらっています、と大変歓迎を受けています。  しかし、医師の数は年々減少し、診療科にも影響してまいりました。  市としても、医師の養成を初め、研修医の方々への支援も行ってまいりました。  そういう中で、6月末で透析などを担ってきた泌尿器科の医師が退職をいたしております。  医局への勤務となりました。  透析患者の皆さんからは、合併症が心配だ、あるいは前立腺を患っている患者さんからは、手術のできる病院をと訴えられております。  市長には、室根診療所の医師が不在となった折、あらゆる角度から医師の招聘に努力をいただきました。  千厩病院の医師確保は、地域医療を担う病院として旧東磐井地域の人たちにとって欠くことのできない医療施設であります。  6月末で退職後、医師の確保に市はどのようにかかわってきたのかお伺いをいたします。  千厩病院の存続で、欠くことのできない問題が医師の確保とあわせ負担軽減がぜひ必要でございます。  夜間、休日を含め、救急患者への対応のほとんどが千厩病院に集中している現状であります。  市も、広報やFMあすもで当番医を紹介しておりますが、抜本的な解決とはなっておりません。  私たちは、対策の一つとして千厩病院を含め既存施設を活用し、診療センターの設置、あるいは開業医の皆さんによる診療体制の構築等、具体的な提案を行ってまいりました。  検討した経過はあるのでしょうか。  また、市長は、今後、夜間、休日等の救急患者へのどのような対応を検討し、千厩病院の軽減を図ろうとしているのかについてもお伺いをいたします。  次に、国保税の軽減策について伺います。  ことしの5月に、国民健康保険法や高齢者医療確保法などを一括して進める医療保険制度改革関連法が成立しております。  このことによって、入院時の食事代の値上げや大きい病院に紹介状なしでの受診は、初診料とは別に定額負担が発生することになります。  また、国保の運営も市町村から都道府県に移す医療改革の道筋も決まりました。  患者を初め、関係者に新たな負担を押しつけるものであり、多くの皆さんが反対をしております。  一方で皆保険制度の安定を図るとして、1,700億円とわずかではありますが、低所得者対策の強化としての財政支援策も打ち出しています。  既に、この対策は、昨年度から実施しており、市長は6月定例会において、この財政支援を活用し国保税の引き下げ軽減を行っております。  しかし、協会けんぽと比較しても、その負担は非常に大きく、現在も生活を脅かすものとなっています。  そこで、今回の財政支援の活用を初め、あらゆる対応策で被保険者の財政的な負担軽減を図っていく必要があるのではないでしょうか。  市長の対応策をお伺いし、この場からの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。  まず、地域医療の関係でございますが、市では、地域医療の中心的役割を担う県立病院の医療体制の充実、それから奨学金養成医師の適正な配置について、県に対して要望してきているところでございます。  また、国に対しては、全国及び東北市長会を通じて、地域の医師確保及び地域間・診療科間の医師の偏在の緩和の要望をしてきているところでもございます。  特にも、本年7月からの千厩病院泌尿器科の常勤医師の不在は、当地域の医療を守る上で、喫緊の課題ととらえまして、この常勤医師の不在の情報を事前に入手した直後の6月25日に私自身が県のほうに赴きまして、保健福祉部長ほか幹部職員及び医療局の局長、次長ほか幹部職員と面談をいたしまして泌尿器科常勤医師の配置について強く要望をしたところでございます。  なお、平成20年から休診しておりました千厩病院眼科でございますが、磐井病院からの応援体制が整って本年の9月2日から診療が再開されたところでございます。  今後とも常勤医師の配置について、強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。  地域の医師確保対策としては、岩手県国保連市町村医師養成事業へ負担金を支出しているほか、市独自の医師修学資金貸付事業を実施しているところでございます。  本年度においては、市内の医療機関に新たに着任した新任医師及び臨床研修医歓迎会へ私も出席いたしまして、さまざまな市の魅力を伝えるとともに、臨床研修医の皆さんのご意見やご要望について直接お話を伺ったところでございます。  また、将来の医療現場の担い手となり得る高校生を対象に、医療職の仕事に興味や関心を持ってもらうために保健所との共催により、地域医療セミナーを開催したところでもございます。  今後の医師の定着と新規の医師確保については、県立病院など医師とその家族が安心して当市で暮らせるよう、生活環境の整備や子育ての支援などを行っていくことも重要であると考えております。  県立病院の常勤医師の配置及び増員については、派遣元の大学の医師不足、それから地域間や診療科間による偏在という課題もございます。  非常に厳しい状況下ではございますが、今後とも県、国へ対して強く要望していくとともに地元出身の医師などの情報収集を行って、さらには県の医療局、県立病院との情報共有を一層図って医師確保のための協力支援に努めてまいりたいと思います。  次に、県立病院の医師の負担軽減策についてでございますが、市では、県立病院などの二次救急医療機関などへの過度な負担を軽減するため休日当番医、夜間救急当番医制の体制を確保する事業を市医師会の協力のもとで実施をしているところでございます。  休日夜間診療の運営については、夜間救急当番医制に関するアンケート調査を実施いたしまして、市民の方々の意見・要望等の把握に努めるとともに、市の医師会と事業の実施場所の固定化や診療時間の延長などについて、地域医療対策会議などにおいて協議、検討をしてきたところでございます。  この中で、医師会からは、実施場所の固定化については、質の高い医療を継続的に提供するためには自前の施設でなければ難しいと、また時間の延長につきましては、医師の高齢化や医療スタッフの確保、労働時間などの課題があるとのご意見をいただいており、現時点でのこれらの変更は難しいと認識をしております。  また、県立病院などの負担軽減を図るためには、医療を受ける側においても医療機関それぞれの役割を理解して、症状による適切な受診を心がけることが必要でございます。  これまでも、適切な受診の仕方や市内の医療機関情報などを掲載した、かかりつけ医ガイドブックの全世帯配布や市民フォーラムの開催、市の広報、FMあすもなどを通じて適性受診の啓発を行ってきたところでございますが、今後さらに周知に取り組んでまいります。  私が市長になってこの5年間、機会あるごとに適正受診の呼びかけをしてきたところでございます。  しかし、この問題は市民お一人お一人が真剣に考えていかないと地域の医療が成り立たなくなります。  今後とも市のほうとしてもこの適正受診ということの呼びかけを継続していきますが、ぜひ市民の皆様にも理解を深めていただければと思うところでございます。  なお、県立病院を含めた地域医療体制については、県立病院運営協議会、地域医療を守る懇談会など両磐圏域の医療体制を検討する場において、現状についての情報共有、支援策について引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、国民健康保険税についてでございますが、これまで都道府県、市町村が早期実施を強く求めてきた国保への財政支援の拡充や財政基盤の強化を図ることなどを盛り込んだ改正国保法が5月に成立をいたしました。  本年度から保険者支援制度の拡充が行われることになりました。  このことにつきましては、本年1月に国からの通知によりまして、本年度から実施されると想定してきたところでございまして、当市におきましては、保険者支援制度の拡充は、国保税の軽減となる低所得者数に応じて平均国保税額の一定割合が支援される制度でございまして、また、消費増税を財源として実施されることから、当市の国保会計が厳しい見通しであっても、この制度拡充による増収分については、被保険者の負担軽減に充てるべきで、拡充が実施される本年度から実施すべきとの考えから、本年3月議会において国保税率の引き下げの条例改正を行ったところでございます。  国保税率の引き下げの際に説明をさせていただきましたが、拡充による一般会計繰入金の増額は1億4,700万円でございますが、一般会計繰入金の増に伴う国県支出金の減額が3,700万円で差し引き1億1,000万円程度の増収と見込み、国保税率の引き下げを行ったところでございます。  平成26年度末の国保財政調整基金は、6億1,500万円でありますが、平成27年度の国保会計の財源不足として当初予算で4,000万円、本会議に提案しております2号補正予算で1,200万円を合わせまして、現時点で本年度の基金の取り崩しを5,200万円程度と見込んでいるところでございます。  また、東日本大震災による医療費増加に伴う医療給付費の負担増に対する財政支援、本年度の予算規模では2億6,000万円程度ですが、本年度末までの時限措置となっておりますので、平成28年度以降は財政調整基金を取り崩しての国保運営となります。  国保運営の都道府県化となる平成29年度末の基金残高は現時点で4,000万円弱と見込んでいるところでございます。  新たな国からの支援がない限り、国保運営は大変厳しい状況に変わりはございません。  現時点におきまして、さらなる引き下げを検討するということは難しい状況にございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 再質問をいたします。  医師確保のために県へ6月25日に要望しているということでした。  私たちも6月末で退職するということを聞きつけて、7月7日に県医療局に足を運んでいます。  その時の医療局長の話は、現在の週2日から4日程度に何とか県内の支援を受けて拡充したいということでしたが、あわせて医師の確保は非常に困難ですと、ぜひ皆さんからも紹介していただきたい旨の話があったのです。  それほど困難なのかなという思いで話を聞きました。  あわせて、私たち8月から磐井病院に今、市長がお話ししたように眼科の常勤医師も配置になるということを聞きましたので、千厩病院にぜひ応援診療できないかと、もう既に7、8年間、2008年から不在になって、千厩病院では眼科の診療を行っていなかったわけですから、そのことについても申し入れをしました。  先ほど、市長に紹介していただいたように、検討したいということでこの9月1日から対応することになりましたということでした。  本当にそういう一つ一つの市長の努力とか何かがやはり大きいと思うのです。  そこで、当面この千厩病院の医師の軽減を図って行くための対応は今お伺いしたのですが、抜本的な千厩病院の充実ということから考えれば、やはり医師の確保というのは避けて通れない部分だなと思っています。  というのは、泌尿器科が担当してきた手術の件数、非常に大きいものがあります。  その辺、部長は把握しているでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 正確な数値については承知していないところです。  30件ぐらいだったかと思います。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 私の知り得た資料では、90件あったそうです。  ですから、本当に千厩病院を利用している方が多いのだなと、千厩病院は本当に県内だけではなくて、応援診療を非常に上手に利用して毎日のように手術をしています。  これは泌尿器科だけではなくて、やはりその辺を考えれば千厩病院の常勤医師がいるかいないかというのは非常に大きな問題、応援体制は、それはそれでありがたいのですけれども、非常に大きな問題だというようにとらえております。  ですから、このためにですね、ぜひ私は、先ほど市長は室根診療所が医師不在になったとき、本当に佐藤元美先生の応援を得ながら、当座の応援診療をしながらも早急に探したと、やはり、それに匹敵するぐらいの大きな問題だなと、高齢者の皆さん非常にこれには心配をしております。  特に、透析を担っているということで、透析そのものは支障を来さないように他の先生方で頑張っているのですけれども、合併症が非常に心配だと、そのように出ています。  この辺の認識、とらえ方は、共有できるのでしょうか、市長お願いします。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 具体的な現状の数字的なものについては、今のところ正直申し上げて共有するまでには、私の段階では至っておりません。  今後医療局、あるいは県の保健福祉部と6月末に行ったときの継続として、今後引き続き、常勤医師の確保に向けて話し合いをしていくこととしておりますので、その中でそういうような情報共有を図っていきたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) ぜひお願いしたいし、ご答弁いただきたいと思うのですけれども、千厩病院の医師確保というのは、もちろんその辺は当然そういう立場で今まで動いてきていただいていると思うのですが、県立病院あるいは県行政の問題だけではなくて、市行政にも大きくかかわると私はそういう認識で、市長にも動いていただいているだろうなと思います。
     ですから、医療局長さんは、他の診療科の先生とは違い、なかなかこの泌尿器科の先生というのは確保が大変なのですよと、あえて言われました。  ですから、これは県にお願いするというだけではなくて、みずからもあらゆる角度から医師の招聘に努力しなければならない、そういうものなのかなというようには感じています。  ですから、今回市長にはぜひそういう立場で動いてほしいと思って質問したわけですが、その辺についてお願いします。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 私の地域医療に対する基本的な考え方としては、そのそれぞれの病院の縦の系列があるわけですね、一関市の場合は国立病院もあります。  県立病院もあります。  それから、国保の診療所もあります。  一般の開業医もあります。  そういう設立の母体というのですか、そういうものにとらわれないで地域として一つのエリアとして考えていくべきだと思っておりますので、登米、栗原も含めて、この同一の医療圏というとらえ方をして医師の確保というのを考えていかなければだめだと思っております。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) ぜひ、それを今度はその考え方で、医師確保のために動いていただけるように、具体的に、例えば市のあらゆる手立てを講じて発信すると、あるいは機会をとらえてお願いするという形で、ぜひお願いしたいなと思います。  実は、千厩病院の院長先生も就任時の最初のあいさつの中でもぜひ千厩病院はいいところですと、いろいろなボランティアの方々が本当に真摯に対応していただいている、ぜひ千厩病院に来てくださいと、私は全国に発信していますとごあいさつしたように、本当にやはり皆がこの千厩病院を守りたいという思いで必死になっていますので、ぜひお願いしたいと思います。  次に、この病院の軽減策を伺いたいと思うのですけれども、前回も取り上げていますから変わりないと思うのですが、夜間、あるいは休日を含めてですね、救急医療のこれまでも9割近い数字が、千厩病院に集中しているということだったのですが、変わりないでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 現状については、議員おっしゃるとおり、磐井病院、千厩病院で9割を占めているという状況に変わりはございません。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 私、この間、本当にこれも民間あるいは市民団体含めて、もう必死になって、かかりつけ医を持ちましょう、あるいはコンビニ受診はやめましょうとか、いろいろ発信しています。  市も、一生懸命広報やFMあすもで知らせているのもわかります。  しかしですね、データを見ますと、この10年で千厩病院は医師が半減しているにもかかわらず救急車、いわゆる搬送件数は1.5倍にふえているのですね、やはりここをしっかりとらえて対応策を講じないと、徹底する徹底すると言っても患者数が全くふえているわけですから、全体の、しかもそのうちの先ほど部長が話ししたように、9割は千厩病院に集中するわけですから、ここを一定程度患者さんのそういうコンビニ受診あるいはかかりつけ医にまわったにしても相対では数的にはそんなに減少しないと思っているのです。  ですから、抜本的な対策を講じないと大変な事態になっていくなという思いがあって、私は取り上げているわけなので、先ほど医師会のお話が市長のほうからも出ましたけれども、やはりもう少し話し合いをして、例えば千厩病院の中にですね、そういう救急センター的な機能を持たせて、そして先生に勤務してもらうということによって、個々の医療施設にかわる施設を今十分、千厩病院はもっているわけですから、どこかに診療所を設置して無理だったらそういう形でも対応できるのかなと、あるいは各支所含めて、保健センター機能をもっているわけなので、そういうところでは先生のいろいろな健診を行っているわけなのです。  ですから、そこをセンター化していくとか、あらゆる模索をしてみる必要があると思うのですが、先ほど医師会のお話は伺いました。  市としては検討した経過はあるのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) この夜間小児救急医療の関係ですけれども、場所の固定化とか時間の延長につきましては、ここ数年来、医師会等とも協議しているところでございます。  その中で始まって輪番制になったとか改善してきた点はございますけれども、この固定化、延長化のところにつきましては、やはり医師の高齢化というところもありますし、その負担がこれ以上ふえるところに対してなかなか難しいところもあるかなというように思います。  医師会のほうからは、診療所の参加率といいますと、両磐の個人診療科の、この夜間救急への参加率というのは非常に高い状況にございます。  内科医でありますと、ほとんどが参加しているというような状況がまず一つあるというところもあります。  その上で、医師の高齢化のところのお話が出ますし、活動についてもそのため限定されてくるというようなところ、それから看護師等のその診療スタッフ体制を整備することはなかなか難しいというようなお話がございます。  こういうようなところで、なかなかこれ以上の時間の延長とか場所の固定ということについてはちょっと現状では難しいかなと考えているところであります。  この救急の問題につきましては、県立病院に集中しているところは確かに言われている部分ですけれども、今後とも個々については地域医療懇談会なり、県立病院の運営協議会の中でも市、それから県の病院、保健所も含めまして、対応については引き続き支援策を検討していくというところは引き続き行ってまいりますし、市としては適性受診なり、かかりつけ医を持っていただくなり、それから子供の電話相談というものもございますので、そういうところについても一層周知していきたいと考えているところであります。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) もう一つ角度を変えて、考えてほしい部分では、藤沢病院も大変人気の高い病院で医師の確保も頑張っていただいていると、そういう面では藤沢病院のこの夜間、救急当番医のこの受診率、あるいは対応をもう少し引き上げるというのは困難なのでしょうか、その辺についてはどちらが答弁するのかお願いします。 ○議長(千葉大作君) 鈴木藤沢病院事務局長。 ○藤沢病院事務局長(鈴木和広君) ただいまの現状では、当院が担っている病院の輪番制については月2回程度、担当させていただいております。  それに加えて年に4、5回ですが、休日の在宅当番医を担当させていただいているのですけれども、これの磐井病院それから千厩病院にある程度その救急患者をまとめて引き受けていただくという方向性は、保健所主催のこういった救急医療の対策会議だったかと思うのですが、そういった流れの中で方向性が出されてその協議された上で今の輪番体制になっているものと理解しております。  当院の夜間の患者数は、おおむね平均すると1日当たり5件程度なのですが、やはり当院の医療機能といたしまして、現状でさらなる担当をして行くというところについてはなかなか難しい対応が出てくるかなというように感じております。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 民間の開業医の方々の平均が1.5から2人くらい、ですから当然機能が全然違いますから、藤沢病院が5人というのは理解できますけれども、やはり地域医療等考えた場合、今でも恐らく先ほどお話があったように、千厩病院、磐井病院とは連携をしているとは思うのですが、よりこれを密にして、何とか受け入れ回数をふやすというような、現状では本当に千厩病院は危機的な状況にあるわけですので、やはりそういった場合の対策を、ぜひ検討していただきたいなと、これはここでの答弁はいいですので、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、この間、国保税の軽減策として先ほど市長もお話ししたように、打ち出していただきました。  これについては、国も健康保険のこの安定化を進めるという部分で出してきた内容です。  そしてこれを見ますと、毎年約3,400億円の財源支援、財政支援を考えているということで国保の抜本的な財政基盤の強化を図るのだと、これは被保険者1人当たりにすれば1万円の財政の改善効果があるというようにうたっています。  どこがうたったかというと、厚生労働省保健局が平成27年2月12日の参考資料として提出した資料に書いております。  今回の市長の引き下げ、大変重いものがありますが、国は被保険者1人当たりにすれば1万円の財政支援の効果があると打ち出しているわけですね、しかも低所得者に対して支援を考えていると、ですから私はこれを受けて今後対応する意思がないのかということで伺ったわけですので、答弁をお願いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 3,400億円に関してはですね、現在は1,700億円が今年から実施されているということになります。  それで、全国平均的に半分ですので、1人当たり5,000円という単純計算するとなるわけですけれども、今回の3月の税率改正で行いました数字を見ますと、おおよそ大体そのぐらいの数字でございます。  ただし、先ほど一般会計繰入金分につきまして、若干国庫支出金等が減るという部分がありますので、その部分がありまして、1,000円ちょっとぐらい減るということで、実質3月の税率改正の際には3,700円ほど税率を引き下げたという状況でございます。  これは大体国の計算とあっているのではないかと、その減った分につきまして、国のほうに現在問い合わせております。  今の現在の制度ではそういう計算になるでしょうと、ただ国のほうで今言ったように5,000円程度の1人当たりの計算をしておりますので、その国庫支出金の考え方を結果はもらわないのですけれども、検討してみたいというような話は受けているところでありまして、その部分については確定しておりませんので、引かせて税率改正をしたところでございます。  次に、先ほど議員のほうから低所得者向けの制度ではないかというような、お話がありました。  それについては、実は去年の軽減の拡大、軽減分については補てんするということで低所得者の負担軽減ということになりますけれども、今回の保険者支援制度につきましては、保険税軽減の対象となった被保険者数に応じて平均保険料に一定割合を公費で補てんすることにより、低所得者を多く抱える保険者を支援し中間所得層を中心に保険税の軽減を図るのだというとらえ方でございますので、今回の3月の改正はそれにのっとってやったということでございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) ですから、他町村では、そのために低所得者部分では一般会計から繰り入れても軽減しているわけですよ、当市の場合それは一貫して負担の公平ということでやってこなかったわけですが、保険者支援のみならず、先ほどお話ししたように、ここには被保険者にしてみれば1人当たり1万円の引き下げになるということで、そして実際の財政支援が半分だったから半分ですよというような答弁ですが、それを毎年、毎年行うという形で政府はお話ししているのです、毎年拡充等を下記のとおり実施することにより、国保の抜本的な財政基盤の強化を図ると、毎年ですよ。  ですから、ぜひ、今後の財源を利用して国保の引き下げを実現してくださいという私の質問なわけですから、検討していただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しました。  藤野秋男君の質問を終わります。  午後3時10分まで休憩します。 午後2時53分 休   憩 午後3時10分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、千葉信吉君の質問を許します。  千葉信吉君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) 発言順番12番、新政会の千葉信吉です。  議長より発言のお許しをいただきましたので、大きい2題について、通告に沿って質問させていただきます。  まず、1つ目は、須川の火山対策についてお伺います。  近年、地震、火山の噴火、集中豪雨、ゲリラ豪雨、竜巻等々さまざまな自然の猛威、気候変動が起き、全国各地で甚大な被害が起きております。  特にも、2011年3月11日、東日本大震災が起因し、地殻状態が不安定になり、火山活動が活発になったのではないかという説をとなえる専門家もある中、御嶽山の噴火は、登山者にとって驚愕の出来事であり、私たちにもショッキングな出来事でした。  この御嶽山の噴火を受け、改めて全国における50の火山が警戒地域、監視体制に指定されました。  その1つに改めて須川岳、栗駒山も指定を受けております。  2008年、岩手・宮城内陸地震は栗駒山の火山が誘発した可能性があると、岩手大学の土井宣夫自然地理学教授の研究で明らかになったと新聞で報じられております。  気象庁によると、現在は、特段の変化は見られず、静穏に経過していると報告されておりますが、土井教授によれば、火山は機器観測とともに、現地観測が大切で、栗駒山の継続した観測体制に育てたいとも報じられております。  つまり、現地観測の重要性が述べられております。  栗駒山、須川岳は、春から夏そして秋にかけて高山植物が多くみられ、登山愛好家にとっても親しまれている山で、特にも秋の紅葉シーズンには、多くの登山者が山頂を目指しその眺望を楽しみにして来られます。  須川岳周辺で暮らす住民、多くの登山者そして多くの市民の生命、財産を守るためにも、しっかりとした火山対策が急務であります。  そこで2点について伺います。  1点目、現在一関市として具体的に須川岳の火山対策について、どのような対策をとっているのかお伺いいたします。  対策を講ずるに当たり、国、県との連携、秋田、宮城3県の広域連携が大変重要かつ必要と思われます。  市民、登山者の安全な暮らし、安全を守るためにもさまざまな対策が必要と思われます。  そこで2点目として須川岳、栗駒山の火山対策の現状と今後の課題をお伺いいたします。  次に、2つ目、市民センターと地域協働体についてお伺いいたします。  4月に、公民館が市民センター化され、1つの市民センターに1つの地域協働体という位置づけで、地域協働体づくりが進められています。  人口減少、高齢化、核家族化が進む中、地域での住民のつながりが薄れてきている状況にあります。  このような状況のもと、行政主導型から地域と行政が連携して進める地域協働型へ、市民主体の地域づくり活動の促進と市民と行政の協働のまちづくりが進められております。  旧町村地域においては、市民センターを中心に自治会・振興会などが中心になり地域活動を行う中、地域協働体化が進められておりますが、旧中心市街地においては組織化が遅れております。  また、いまだ進んでいない状況にもあります。  また、大規模人数に1つの市民センターで動きにくい協働体が想定されております。  住民主体で、住民本位、子供や若者、女性など幅広い世代がかかわれる住民一人一人がやる気を発揮できる組織体、地域協働体化づくりにするためにも、一定程度の人数規模、そして市民センターの配置が必要と考えられます。  また、地域協働体づくりにおいて、多くの市民の意見をもとに、市民の不安な点に耳を傾け、住民理解のもと組織化を図っていく必要があると思います。  そこで3点についてお伺いします。  まず1点目、一関市として、地域協働体設立の状況について、どのような現状になっているのかをお伺いいたします。  2つ目、現在設立されている地域協働体について、それぞれの構成人数はどのような状況かお伺いいたします。  3つ目、1つの市民センターのエリアに複数の地域協働体がある場合が考えられますが、その扱いについて、どのようにするのかお伺いいたします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 千葉信吉君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千葉信吉議員の質問にお答えいたします。  まず、当市の火山対策についてでございますが、質問のほうでは須川という呼び方をなさったようでございますが、私も個人的には須川のほうが親しみを持てるわけですけれども、山岳地図そのほか正式には栗駒山という表記が用いられておりますので、答弁では栗駒山という言い方をさせていただきます。  栗駒山は、全国に110あります活火山のうち、気象庁が常時観測を行っている47の火山の一つでございまして、地震計や噴火などに伴う空気の振動を計測する空震計、それから地面の傾きを計測する傾斜計及び望遠カメラを設置しておりまして、さらに、国土地理院では人工衛星を利用して位置を測定する衛星測位システムを設置して、24時間体制で火山活動を監視しているところでございます。
     栗駒山の火山活動については、仙台管区気象台火山監視・情報センターが今月発表した栗駒山の火山活動の解説資料によりますと、火山活動に特段の変化はなく、静穏に経過しており、噴火の兆候は認められないというようにされております。  当市の取り組みといたしましては、平成18年度から火山ガスやその他の火山現象について年に2回、岩手大学それから盛岡地方気象台、そして岩手県と合同で現地調査や県の防災ヘリコプターを利用した機上観測などにより、栗駒山の現状の把握に努めているところでございます。  また、登山者に対する安全対策として、携帯電話の電波受信確認地点を記載した栗駒山登山マップ及び登山時の注意事項や参考事項を記載したリーフレットを登山口近くにある須川ビジターセンター及び須川高原温泉に配置するとともに、当市のホームページでも登山者向けの情報提供をしているところであります。  さらに、須川ビジターセンターと笊森避難小屋にそれぞれヘルメット20個を配備しており、登山者の安全確保に努めているところであります。  なお、登山者の把握につきましては、須川高原温泉に協力をいただきまして、須川高原温泉の玄関に登山者名簿を設置しているところであります。  噴火警報などの発表があった場合の市の対応でございますが、災害警戒本部及び現地警戒本部を設置、それから相当規模の災害の発生のおそれがあるときには、災害対策本部及び現地対策本部を設置し、情報の収集、状況の確認、避難誘導、登山道の閉鎖、緊急速報メールによる登山者等への情報提供、県の防災ヘリコプターによる現地調査依頼、関係機関への連絡などを実施することとしております。  なお、職員が現地に到着するまでの間の対応として、須川高原温泉には登山道入口への入山禁止の看板の設置と宿泊客及び周囲の人への情報提供を依頼しているところであります。  火山活動に関する情報については、気象庁や大学の火山専門家などと連携を取りながら、登山者や旅行者、周辺施設の従業員、市民の安全を第一に対応してまいりたいと思います。  次に、栗駒山の火山対策の現状と今後の対策については、岩手県、秋田県、宮城県の3県及び関係市町村、それから関係機関が連携をいたしまして、栗駒山の火山災害に対する防災体制の構築を推進することを目的として、本年3月2日に栗駒山火山防災協議会を設置し、3月26日にその第1回の会議を開催したところでございます。  協議会では、火山防災マップの作成、避難計画の策定、及び噴火時の応急対策等を協議することとしておりますが、栗駒山は、過去における噴火活動に不明な点が多く、火山防災マップの作成の前提となる噴火シナリオや被害予測の検討材料が不足している状況にあることから、現在、有識者などによる調査・研究を進めているところであります。  今後の対策についてでございますが、栗駒山火山防災協議会において、有識者の調査結果を踏まえ、火山防災マップの作成や避難計画の策定等を進めるとともに、市民に対しましては、火山防災知識の普及に努めてまいりたいと思います。  次に、地域協働体の設立状況についてでございますが、本年8月1日現在で、市内に27の地域協働体が設立されております。  地域ごとの状況は、一関、花泉、大東の各地域でそれぞれ6団体、千厩地域で4団体、東山地域で2団体、室根、川崎、藤沢の各地域でそれぞれ1団体が組織されております。  そのうち、設立の届けを提出しているところが26団体、届け出がなされていないところが1団体となっております。  このほかに、3つの地域で地域協働体の設立に向けた準備会を組織して話し合いを進めており、全体で30カ所において設立または設立の準備に向けた動きがあるという状況でございます。  次に、各市民センターの管轄区域の地域協働体の数と構成人数についてでございます。  組織化された27の地域協働体のうち、各市民センターまたは市民センターの分館の管轄区域ごとに1つの地域協働体となっております。  地域協働体の区域内の人口は、8月1日現在で1,000人未満の地域協働体が2団体、1,000人以上2,000人未満が7団体、2,000人以上3,000人未満が7団体、3,000人以上4,000人未満が5団体、5,000人以上1万人未満が5団体、1万人以上が1団体となっており、そのうち一番人口が少ない地域協働体では779人、最も人口が多いのは1万5,845人となっております。  なお、地域協働体の構成員につきましては、その区域の住民はもとより、区域内の各種団体・組織の参画もされているところであり、構成団体については、それぞれの地域協働体により異なっております。  次に、市民センターの管轄区域内に複数の地域協働体がある場合の取り扱いについてでございますが、現在、市民センターの管轄区域内に複数の地域協働体が組織化されているところは、一関地域の一関市民センターの管轄区域であります。  この区域内の滝沢地区と真柴地区にそれぞれ地域協働体が設立されておりますが、これらの区域はそれぞれ一関市民センターの滝沢分館と真柴分館の管轄区域と同じ区域となっており、現在さらに、この滝沢、真柴地区以外の区域で地域協働体の設立に向けた準備が進められております。  また、地域協働体の活動拠点の考え方といたしましては、一関市地域協働推進計画では、地域協働体の区域の設定を市民センターの管轄区域としていることから、地域協働体の活動拠点はその区域の市民センターとしているところであります。  このことから、一関市民センターの管轄区域内に設立をされた滝沢、真柴地区の地域協働体の活動拠点は、それぞれの区域を管轄区域とする一関市民センター滝沢分館と真柴分館と想定しているところでございます。  また、滝沢、真柴地区以外の一関地区では、現在、一関市民センター本館を活動拠点とする一つの組織として新たな地域協働体の設立の準備が進められております。  なお、将来的に市民センター分館の指定管理を地域協働体が行う場合にありましては、当該分館を市民センター本館に移行した上で、指定管理の手続を進めて行くこととしているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) ありがとうございました。  それでは、重なった質問になると思いますけれども、再質問させていただきたいと思います。  まず、1つ目ですけれども、7月に成立した改正火山法が改正されたのですが、それを踏まえまして、答弁の中でも避難計画等々お話をいただきました。  それで、火山災害計画地域における登山者避難計画というのはつくられているということはわかりましたが、市としてのハザードマップの作成が、これが義務づけられる、あるいは補助が出されるという報道がされている中でハザードマップの作成については、どういうようにつくられているか伺いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 現在、ハザードマップにつきましては、作成されていないところでございます。  栗駒山の火山防災協議会において検討され、噴火シナリオに基づいたハザードマップが作成されるものでございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) それで、つくられていないということで予算化というか国の予算化が進んでいる、火山法の関係で進められるということなので、この辺はやっぱり今、静穏な状況が続いていると言ってもどうなるかわからない、歴史がちょっとまだわからないという状況なのですけれども、しっかりとこの辺はハザードマップを早急につくられるようにお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 現在、栗駒山火山防災協議会におきまして、噴火シナリオが現在研究調査をされております。  噴火地点、噴火形態が水蒸気噴火か、またマグマ噴火かその規模がどのくらいでどこが危険なのか、そういったことを研究しながらハザードマップを作成するものでございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) その辺はしっかりと協議会のほうとも協議しながらしっかりとつくっていただきたいと思います。  2つ目ですけれども、先ほど、空震計とか人工衛星で観測されていると、常時観察になっているというのですが、地震計とか傾斜計の計測器の設置というのはされているのですか。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 地震計等の観測につきましては、地震計、それから空震計、それから傾斜計、遠望カメラ等につきまして、気象庁で設置しているものでございます。  それから、国土地理院におきまして、衛星測位システムを設置して24時間体制で観測しているのでございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) そうしますと、計測機器の設置がされているということですが、そのデータ管理というか、市というか、消防のほうでもデータ管理とかされているのか、私たちがそれを見ることができるのかということも伺いたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 地震計等の観測データの管理につきましては、仙台管区気象台火山監視・情報センターで解析され、毎月、火山活動の診断結果が当市を含めた関係機関等に盛岡地方気象台を通じて報告されているところであります。  なお、これは火山活動解説資料として気象庁のホームページで公表されているところであります。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) わかりました。  それでは次に、火山防災の関係なのですけれども、登山者がけっこうシーズンには来ます、万が一、御嶽山のような状況にはならないと思うのですけれども、そういった安全の確保のためにも、やっぱりすぐに隠れられる場所、今、避難小屋はあるのですけれども、避難小屋は石が飛んでくればつぶれるような状況の避難小屋、私も行ったことがあるのですけれども、シェルターの設置の必要性というのは、今、かなり話題になっているのですけれども、シェルター設置について提案したいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) シェルター等の防災対策でありますけれども、火山防災協議会で現在、噴火に伴う検証と及ぼす影響を整理される噴火シナリオが有識者等により調査研究中であります。  この噴火シナリオや避難予測に基づいて、関係機関と連携を取りながらシェルターの設置等を含めて応急対策について検討してまいります。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) わかりました。  それでは、火山対策協議会とかかわりある専門家とのかかわりのようですけれども、専門家と連携の部分では進められているということです。  やっぱり継続的に監視をしていく、監視をしながら、そしてまた、歴史的にも不明な部分があるということも報じられているのを私も新聞等でちょっと読ませていただいたのですが、やっぱり岩手大学の教授あるいは関係専門家とのこれからの知識を持った大学との連携等々がさらに重要になってきていると思います。  市として積極的に働きかけを行っている、会議をしているということですけれども、今後ともしっかりと継続した体制を図っていただき、登山者の安全を守っていただきたいと思います。  いずれにしましても、災害はいつ起きるかわからないというのが常ですので、今できる最善は何かを考え、防災対策を図り災害に強いまちづくり、これは専門家の知識なくして、なかなか自然現象ははかり知れませんので、今後とも継続したものにしていただきたいと思います。  それでは、次2点目です。  地域協働体について伺います。  1つ目ですが、旧一関市中心部、旧市街地なのですが、地域協働体の形成準備が進められ、今、準備会が徐々に進みつつあるという状況にあるようです。  つくる際に、考え方の1つとして、小学校学区、あるいは中学校学区単位の協働体という方法も考えの中に入れていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 地域協働体の拠点としての市民センターについてでございますが、昨年3月に策定いたしました地域協働推進計画におきまして、地域づくりの推進役として現在の市民センターの区域ごとに地域協働体の組織化を促進するということにしております。  それぞれの市民センターを地域協働体の活動の拠点としていただくことにしておるところでございまして、地域協働体の活動拠点施設は1つの地域協働体に1つの市民センターとする計画としております。  それを原則としているところでございますが、ただし、地域の合意形成があれば、市民センターの区域とは別に設定をできるものと考えております。  その場合におきましても、地域協働の取り組みが持続的かつ効果的に実践できるコミュニティの単位を基本としていただきまして、世帯数や人口との規模も勘案して定める必要があるとしているところでございます。  これらの要件を満たすのであれば、地域の合意形成のもとに、小学校区単位での地域協働体を設立することも可能であるというように考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) その辺の考えも入れて進めていただく、地域の中での合意ということですので、わかりました。  それでは、2つ目なのですけれども、一関市民センターがあるのですが、ここにかなり規模が大きい人数の協働体がつくられようと想定されております。  すごく動きにくい、1つの市民センターに地域協働体という意味はわかるのですけれども、大きい規模の大人数の地域協働体ができ上がってしまう、山目の部分でみれば、赤荻の分館がある中で使い勝手がという感じで、ヒアリングでも聞いたのですけれども、旧市街地においてはそういった大きいものが想定されてしまうということで、前段で小学校学区とか中学校学区と言ったのですけれども、例えばですね、今の一関市民センター、なのはなプラザの市民センターは、例えば駅を挟んで西側を1つの協働体という考え方、あるいは東側地区、東側には新たにというか既存の使われていない施設等々あるので、例えば何らかの施設を利用する中で東地区に市民センターを設置する中で、そこに東地区の協働体をつくるということも、1市民センターと地域協働体の中で新たにということも提案したいと思うのですが、そういった考えはないか、お伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 先ほど申し上げましたとおりに、地域の合意形成があれば1つの市民センターの中に1つということでなくて、つくっていただくのは可能だと思いますが、今の時点ではその区域内に市民センターがないという課題が確かにございます。  あとはですね、一関地域においてお話をいたしますと、先ほど市長から答弁がありましたとおりに分館をそれぞれ本館にした上で地域の活動拠点にしていただくということも考えてございます。  真柴と滝沢についてはそのような扱いになります。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) 真柴と滝沢の分はわかったのですけれども、いずれ駅周辺というか三関からずっと大きいくくりの、恐らく1万、2万人近い人数になると思うのですけれども、そういったつくりの市民センターではどうしてもなかなか難しい状況になると思うので、その辺を今後とも考えの中に入れて、東側に何らかのセンターというもの、コミセン、関ケ丘にコミュニティーセンターがあるのですけれども、そうではなくて東側を使った市民センターということも新たに設置ということも考えながらお願いしたいと思います。  これはいいです。  3つ目となります。  役員の担い手がいないと、今、状況の中で役員の高齢化が進んでいます。  若い人の取り込み、若い世代のかかわりを持たせることも重要になってきていると思うのですが、どのような対策を考えているかお考えを伺います。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 地域協働体の構成員ということかと思いますけれども、構成員につきましては、その地域協働体ごとにどういった方を構成員にするか、地域の方々はもちろんですけれども、例えばPTAであったりとか、子育てサークルであったりとか、あとは子供会とか、そういった方々も構成員というようになっている地域協働体も既にできているところではございますので、そういった意味では、若い方々も構成員として入っていただいているということになろうかと思いますし、今後もそういった進め方をしていただければというように思っているところです。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) 地域によっては、そうであっても、なかなか若い世代が入ってくるというのはすごく難しい状況にある地域もありますので、その辺を勘案していただきたいと思います。  4つ目なのですけれども、地域協働体づくりに向けての一関地域懇談会が開かれたわけですけれども、私もそこに参加させていただきまして、いろいろ意見を聞かせていただきましたが、参加者が少なかったというのが私の感想です。  その中で、やっぱりまだ地域協働体の形とは何なのかというのがやはり一番の、いかなるものかで意見が大体集中されていたのですけれども、今後において地域協働体は進んでいく、一関旧市街地でも進めようとして、準備段階に入っておりますけれども、地域住民の理解、特にも若い世代の意見が一番大事だと思います。  住民本位の地域協働体を望みたいと思うのですが、その辺お考えをいただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 地域協働体はもちろん住民の方々の組織でございますので、住民本位であることは当然でございます。  そして若い方々、先ほどPTA組織なども、という話をさせていただきましたけれども、地域協働体がみずからつくる地域の将来像ともいえます地域づくり計画を、協働体ができたところは今策定をしているところかと思いますが、地域の住民の皆さんを対象にアンケートなどが実施されているようです。  高校生以上を対象にしたりとか、というような工夫をされておられるようですので、そういった若い方々の意見もしっかりと取り入れながら計画をつくっていただきたいなというふうに思っておりますし、そういった方法も参加していただく一つの方法かなというように思います。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) それでは最後になりますが、先ほどから重なりましたけれども、最後に私からの要望なのですが、本当に大きな地域協働体、1つ一関市民センターに大きな規模のものができ上がりそうなので、その辺今後とも考えていただいて、西、東の中でのつくり方、あるいは一関の中心市街地の地域協働体のつくりというものをご助言をいただきながら良いものにしていただければいいのかなと思います。  終わります。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。
    ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 地域協働体は市民センター単位を、1つの市民センター単位に1つという、地域協働体推進計画ではそのようになっておりますが、それは役所からの押しつけではなくて、地域の住民の皆さんが話し合いを重ねていただいた上で西と東に分かれたほうがいいということであればそのような設立の仕方をしていただければいいのかなというように考えております。  よろしくお願いします。 ○議長(千葉大作君) 千葉信吉君の質問を終わります。  本日の一般質問は以上とします。  お諮りします。  本日はこれで延会することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。  ご苦労さまでした。 延会時刻 午後3時45分...