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一関市議会 > 2015-08-25 >
第53回定例会 平成27年 9月(第1号 8月25日)

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  1. 一関市議会 2015-08-25
    第53回定例会 平成27年 9月(第1号 8月25日)


    取得元: 一関市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    第53回定例会 平成27年 9月(第1号 8月25日)   第53回一関市議会定例会議事日程 第1号 平成27年8月25日 午前10時 開議 日程第1         会議録署名議員の指名 日程第2  会期の決定 日程第3  報告第15号  継続費の精算報告について 日程第4  報告第16号  専決処分の報告について 日程第5  認 第2号  専決処分について 日程第6  認 第3号  平成26年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第7  認 第4号  平成26年度一関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定              について 日程第8  認 第5号  平成26年度一関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認              定について 日程第9  認 第6号  平成26年度一関市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の              認定について 日程第10  認 第7号  平成26年度一関市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定              について 日程第11  認 第8号  平成26年度一関市金沢財産区特別会計歳入歳出決算の認定に
                 ついて 日程第12  認 第9号  平成26年度一関市都市施設等管理特別会計歳入歳出決算の認              定について 日程第13  認 第10号  平成26年度一関市工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算の              認定について 日程第14  認 第11号  平成26年度一関市市営バス事業特別会計歳入歳出決算の認定              について 日程第15  認 第12号  平成26年度一関市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定              について 日程第16  認 第13号  平成26年度一関市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に              ついて 日程第17  認 第14号  平成26年度一関市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の              認定について 日程第18  認 第15号  平成26年度一関市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定に              ついて 日程第19  認 第16号  平成26年度一関市物品調達特別会計歳入歳出決算の認定につ              いて 日程第20  議案第106号  平成26年度一関市水道事業会計未処分利益剰余金の処分につ              いて 日程第21  認 第17号  平成26年度一関市水道事業会計決算の認定について 日程第22  議案第107号  平成26年度一関市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処              分について 日程第23  認 第18号  平成26年度一関市工業用水道事業会計決算の認定について 日程第24  認 第19号  平成26年度一関市病院事業会計決算の認定について 日程第25  議案第88号  一関市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につい              て 日程第26  議案第89号  一関市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制              定について 日程第27  議案第90号  一関市暴力団排除条例の制定について 日程第28  議案第91号  一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 日程第29  議案第92号  一関市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について 日程第30  議案第93号  一関市浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する              条例の制定について 日程第31  議案第94号  一関市汚水処理施設条例及び一関市農業集落排水施設条例の              一部を改正する条例の制定について 日程第32  議案第95号  一関市地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用              途及び規模の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定              について 日程第33  議案第96号  一関市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定に              ついて 日程第34  議案第97号  平成27年度一関市一般会計補正予算(第3号) 日程第35  議案第98号  平成27年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 日程第36  議案第99号  平成27年度一関市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号              ) 日程第37  議案第100号  請負契約の変更について 日程第38  議案第101号  請負契約の変更について 日程第39  議案第102号  請負契約の変更について 日程第40  議案第103号  財産の無償貸付の変更について 日程第41  議案第104号  財産の取得について 日程第42  議案第105号  指定管理者の指定について 日程第43         農業委員会の委員の推薦について 本日の会議に付した事件   議事日程第1号に同じ 出 席 議 員(30名)    1番  岡 田 もとみ 君   2番  菅 野 恒 信 君    3番  佐々木 賢 治 君   4番  小 岩 寿 一 君    5番  岩 渕   優 君   6番  及 川 忠 之 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  佐 藤   浩 君    9番  勝 浦 伸 行 君  10番  沼 倉 憲 二 君   11番  菊 地 善 孝 君  12番  藤 野 秋 男 君   13番  橋 本 周 一 君  14番  千 葉 信 吉 君   15番  金 野 盛 志 君  16番  岩 渕 善 朗 君   17番  千 葉 幸 男 君  18番  小野寺 道 雄 君   19番  千 葉   満 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  石 山   健 君  22番  岩 渕 一 司 君   23番  槻 山   隆 君  24番  佐 藤 弘 征 君   25番  武 田 ユキ子 君  26番  佐々木 清 志 君   27番  菅 原 啓 祐 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  小 山 雄 幸 君  30番  千 葉 大 作 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    苫米地 吉 見   事務局次長  橋 本 雅 郎 事務局長補佐  細 川 了 子 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       長 田   仁 君     市長公室長   佐 藤 善 仁 君   総務部長      小野寺 正 英 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    佐 藤   福 君     保健福祉部長  岩 本 孝 彦 君   商工労働部長    小野寺 康 光 君     農林部長    高 橋 一 秋 君   建設部長      小 岩 秀 行 君     上下水道部長併任水道部長                                   菅 野 佳 弘 君   花泉支所長     佐 藤 哲 郎 君     大東支所長   及 川 光 正 君   千厩支所長     藤 野   裕 君     東山支所長   松 岡 睦 雄 君   室根支所長     三 浦 精 己 君     川崎支所長   小 島 夏 樹 君   藤沢支所長     須 藤 久 輝 君     会計管理者   清 水 高 司 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   鈴 木 伸 一 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    熊 谷 雄 紀 君   監査委員      沼 倉 弘 治 君     監査委員事務局長                                   藤 倉 明 美 君   農業委員会会長   伊 藤 公 夫 君     農業委員会事務局長                                   永 井 正 博 君
    会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達しておりますので、平成27年8月18日一関市告示第255号をもって招集の、第53回一関市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。  この際、諸般のご報告を申し上げます。  受理した案件は、市長提案40件です。  次に、佐々木清志君ほか17名の諸君より一般質問の通告があり、市長、教育委員会、選挙管理委員会に回付しました。  次に、沼倉監査委員ほか2名から提出の監査報告書4件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。  次に、議員派遣報告書をお手元に配付していますので、これによりご了承願います。  次に、6月定例会以降、議長として活動しました主要事項については、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。  次に、小坪慎也氏より外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情書を受理しましたのが、その写しをお手元に配付していますので、これによりご了承願います。  次に、市長より、地方自治法第243条の3第2項の規定による公益財団法人岩手県南技術センター、花泉観光開発株式会社、それぞれの経営状況に係る書類の提出があり、お手元に配付していますので、ご了承願います。  次に、市長より、健全化判断比率及び資金不足比率報告書を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。  次に、教育委員会委員長より、一関市教育委員会の事務事業等に関する点検評価報告書を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。  また、今定例会の会期中においては、来年本県で開催される希望郷いわて国体・希望郷いわて大会の機運を高めるために国体ポロシャツ着用を許可しております。  次に、市長より人事紹介の申し出がありますので、これを許します。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 第52回市議会定例会において、ご同意を賜りました副市長につきまして、7月1日に選任いたしましたので、紹介申し上げます。  副市長、長田仁です。 (副市長、あいさつ) ○市長(勝部修君) 以上で、副市長の紹介を終わります。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第1号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、その数を4名とし、会議規則第88条の規定により、議長において、 14番 千 葉 信 吉 君 15番 金 野 盛 志 君 16番 岩 渕 善 朗 君 17番 千 葉 幸 男 君  を指名します。 ○議長(千葉大作君) 日程第2、会期の決定を議題とし、お諮りします。  本定例会の会期は、本日から9月18日までの25日間としたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、会期は、本日から9月18日までの25日間と決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第3、報告第15号、継続費の精算報告について及び日程第4、報告第16号、専決処分の報告について、以上2件を一括議題とします。  直ちに報告を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 報告第15号、継続費の精算報告について、申し上げます。  本件は、平成25年度、平成26年度の2カ年継続事業として実施した川崎支所庁舎改築事業など、5事業及び平成24年度、平成25年度、平成26年度の3カ年継続事業として実施した防災行政情報システム整備事業の継続費について、精算報告をするものであります。  次に、報告第16号、専決処分の報告ついて、申し上げます。  本件は、一関市立東山中学校校舎大規模改修等建築工事について、床、壁及び旧ボイラー室の補修の追加などにより契約金額について、市長専決条例の規定により変更契約の締結を専決処分したので報告するものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 報告第16号、専決処分の報告について、補足説明を申し上げます。  専決処分書をお開き願います。  本件は、昨年9月定例会において、契約議決をいただきました一関市立東山中学校校舎大規模改修等建築工事について、現契約額1億5,552万円の変更に伴う金額945万2,160円を増額し、変更後の契約金額を1億6,497万2,160円とする契約金額の変更を行ったものであります。  参考資料ナンバー1、請負契約の変更の理由をごらん願います。  変更理由についてでありますが、床、壁仕上げにつきましては、既存の作りつけ家具やコンセントボックス等の撤去による補修箇所の追加及び柱の耐震補強のため塗膜を撤去したところ、クラックがあったこと、また、鉄筋に腐食があったことから補修を追加したものであります。  旧ボイラー室改修につきましては、倉庫として使用するための改修でありますが、屋根の雨漏り対策のための改修と外壁補修などを追加したものであります。  また、家具類等設置につきましては、校長室などの家具のおさまりをよくするため、作りつけ収納家具を追加したものであります。  そのほか、現地に合わせて昇降口ポーチと校舎壁を接続するためのアルミ製カバーの寸法を変更するなど、現地精査による数量等の変更を行ったものであります。  次の参考資料ナンバー2の全体計画をごらんください。  平成25年度及び平成26年度の欄につきましては決算額、平成27年度の欄につきましては契約額、支出済額または予算額であり、2の建設工事のうち大規模改修等工事の建築、電気設備、機械設備の平成27年度の欄の上段は、変更前の契約額、下段の括弧書きの金額は今回の変更に伴う契約額となり、合計欄が変更前、変更後のそれぞれの総額となります。  報告第16号の補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 報告に対し、質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  以上で、報告を終わります。 ○議長(千葉大作君) 日程第5、認第2号、専決処分についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 認第2号、専決処分について、申し上げます。  本件は、一関市防災行政情報システム(移動系)整備工事の請負契約について受注者が下請業者と調整する時期が遅かったことから、工期内に本整備工事を完成することができなくなったため、完成期限について地方自治法第179条第1項の規定により、変更契約の締結を専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものであります。  なお、消防長から補足説明させます。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 認第2号、専決処分について、補足説明を申し上げます。  専決処分書をお開き願います。  本件は、平成26年12月議会定例会におきまして、請負契約の締結について議決をいただきました一関市防災行政情報システム(移動系)整備工事の変更契約を専決処分したものであります。  まず、本工事の概要についてでありますが、同報系で整備したネットワークを活用し、本庁、支所及び建設農林センターなどに配備している車両と本庁、支所及び消防署などと無線交信するためのデジタル無線機を市内全域で使用できるよう整備するものでございます。  専決処分書の6の変更の内容でありますが、完成期限を平成27年7月8日から72日間の工期を延長して、変更後の完成期限を平成27年9月18日としたものであります。  次のページの参考資料、請負契約の変更理由をごらん願います。  受注者は同報系の多重無線ネットワーク改修及び操作卓接続の工事を行う下請業者と調整する時期が遅かったことから、工期内に本整備工事を完成することができなくなり、完成期限を延長したものであります。  専決処分に至ります経過を申し上げますと、本工事の工程の管理におきましては、契約締結後に月に1回のペースで受注者、施工管理委託業者及び消防本部の三者で工程会議を開催し、その都度工期内の完成に向けたスケジュールの進行について確認を行い、6月1日の第6回の工程会議までは、工期内に完成できる旨の報告を得ているところでありました。  6月15日の第7回工程会議前において、受注者から初めて工期内に工事が完成できないと口頭で報告を受けたことから、書面で提出するよう指示し、報告書が6月24日に提出されたところであります。  工事が遅延した内容としては、下請業者への発注は高額な取引となるため、協議を行うも金額での折り合いがつかず、手続が滞ってしまったこと、事前に徴取した下請業者からの見積もり納期では5カ月を要するとされており、工期内の完成のためには、少なくても2月に下請業者と受注者が契約すべきところを協議が整わず4月末の契約となってしまったこと。  下請業者への発注後、納期の前倒し交渉を行っていたが6月上旬にそれができないことが判明したことから、市に対して遅延報告が遅れてしまったと報告を受けております。  遅延の報告を受け、市といたしましては、受注者の工事の完成期限を定め、確実に履行させることを確約する観点から変更契約を行うことと決定し、受注者から出来高や工事の延長期間等の報告を受け、7月2日に協議が整ったことから同月6日に変更契約の締結の専決処分を行ったものであります。  なお、本件工事については、受注者の責により工事が完成できないことから、工期の延長は行いましたが、本来の工期から履行遅滞した損害金を請求する条項を変更契約に盛り込んでおり、これに基づき工事完了後において請求する予定としております。  また、施工管理委託業者につきましても、同様に委託期間変更契約を行うとともに、管理業務の不徹底があったことから、履行遅滞損害金を完了後において請求する予定としております。  さらに、市といたしましては、工事の完成、引渡しを確認した後において、受注者及び施工管理委託業者に対する指名停止について、市営建設工事に係る指名停止措置要綱に基づき、指名業者資格審査会の意見を求める予定であります。  次に、このような工事遅延の再発を防止するための対策についてでありますが、消防本部といたしましては、契約に携わる職員が発注者としてより個別具体的な指示指導を行っていく必要があることから、工事契約事案の工事監督員業務及び契約実務に関して、手続フローチャート、チェックリストなどを作成し、これらに基づく職員研修会の実施など取り組んでいるところであります。  補足説明は以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。  11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 何点か発言をいたします。  今改めてですね、説明を受けたわけですけれども、実は総務常任委員会では7月3日にこの部分について、経緯について報告をしたいということで、もう少し詳しい説明をいただいています。  その時は私を含めて、議員のほとんどは何をか言わんやということですよね、一言でいえば、こういう感想を持ちました。  この議会を前にして、議会運営委員会が開かれたわけなのですが、議会運営委員会の中でもこういう案件が出るということだったので、私のほうからも改めてその内容について、提案の仕方を含めて発言した経過があります。
     それらを踏まえて何点か、さらに説明を求めたいと思います。  まず、今回の議案というのは、専決処理をしたから認めてほしいとこういう提案ですよね、専決処分する事案だったのかどうかということです。  なぜ専決処分でなければ対応できなかったのか、いとまがなかったということになるのかということであります。  今の補足説明でもわかるとおり、6月市議会定例会の最終日は6月26日であります。  それよりもはるか前に、係る事態が進行していたということであるし、この間、他の案件とはいえ議員全員協議会その他が議会側でも開かれているわけで、こういう対応というのは、私は極めて好ましくないというふうに思います。  専決処理をせざるを得なかったというあたりをもう少し時系列的に説明いただきたいということであります。  2つ目は、対受注者との関係で理解できないということであります。  1つは施工業者、1つは施工管理業者、施工業者については既に報告をいただいているわけですけれども、施工管理業者というのはどこなのか、この議会を通じて市民の皆さんに報告をいただきたい。  なぜこのような、普段あり得ない、当局の今の説明でも指名停止を含めて検討せざるを得ない、こういう重大な事案に発展したのか、もう少し施工業者、施工管理者等の関係で説明いただきたい、踏み込んで言うならば工程会議を定期的に開いてきたというけれども、これが機能していなかったんでしょ、こんなことはあり得ない、何のために一体それぞれ忙しい中、手間暇をかけて工程会議をしてきたか、工程会議はしてきたけれどもチェックはされていないと、こういうことではないですか、この辺の関係についても理解できるような説明を求めたいと思います。  それから契約違反事案だろうと思うのだけれども、指名停止を含む検討とはどういうことなのか、もう少し詳しく説明いただきたい、これも踏み込んで質問するとすれば、今回の施工業者、株式会社日立国際電気・株式会社アイデン特定共同企業体であると、この2社の受注実績はどうなっているのか、市からの受注実績です。  平成26年度、平成27年度について報告を求めたい。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 議員全員協議会になぜ説明しなかったかということでございますが、今回の工事遅延につきましては、6月15日に受注者から工期内に完了できないとの報告がありましたことから、その後の対応について協議を行い7月6日に市長専決により、工期の延長に係る変更契約を行ったものであります。  工事遅延の理由と変更後の完成期限の確認に時間を要し、事実確認が7月2日でありましたことから6月議会定例会に議案を提出することができなかったものであります。  また、当初の完成期限が7月8日であったことから、市長専決の7月6日の前である7月3日に総務常任委員会を開催していただきまして、委員の方々にご報告したところであります。  本件専決処分については、議会の承認が必要な案件であり、今回議案を提出させていただいたもので、議員全員協議会の場で議員の皆様に事前に説明する機会を設けるに至らなかったところでございます。  それから、2点目の施工管理業者、施工管理業務の受託業者でありますが、一般財団法人日本消防設備安全センターとなっているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 私からは、指名停止に関する事案につきまして、ご説明申し上げます。  今回の指名停止に係る案件につきましては、指名停止基準の中に指名建設工事の施工に当たり、契約に反し工事の請負相手方として不適当であると認めるものと該当し、具体的には完成工期が遅れるなど、当該契約違反の工事への影響が重大と認められるときというものを指名停止要綱の基準の中に定めております。  期間につきましては、3カ月というような形で基準として定めておりますが、これらに今回の事案が該当するものだろうというふうには考えておりますが、具体的には指名業者資格審査会の中で、この事案について諮って委員の意見を聞いた上で、指名業者資格審査会としての考え方を一緒に出して、市長のほうで決定するというような形になっております。  それから、特定共同企業体の構成員となっております2つの事業者の受注実績ということでございますが、株式会社日立国際電気につきましては、この1件だけとなっております。  共同企業体としての受注のみという形になっております。  単体の受注はございません。  それから、株式会社アイデンにつきましては、平成26年度に1件、水道関係の電気設備工事の受注が実績としてございます。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) まず、専決処分をせざるを得なかった経過でありますが、これは冒頭の補足説明以上のものの回答はなかった、極めて不満であります。  なぜ専決処分以外の選択肢がなかったのかという、その説明はないというふうに判断せざるを得ない、時系列的に見て、口頭で発注者側に対して受注者側から期限どおり納品できない、完成できないということの申し入れがあった時点から考えればね、専決処分以外の選択肢はあったはずだと、こういうふうに判断せざるを得ないということであります。  2つ目の経過の関係でありますけれども、この共同企業体の受注者の関係ですけれども、総務常任委員会の中ではこの株式会社アイデンさんの平成27年度の受注見込みというのですか、実績は9,000万円以上になると、こういうふうなこと、平成26年度については2,000万円強だったという報告がされています。  これは変更をされるのですか、それとも7月3日の総務常任委員会での説明のとおりなのですか、平成27年度の株式会社アイデンさんの契約済み、あるいは契約見込み等々について本当に期限までに納品いただける見込みなのですか、これについても重ねて説明をいただきたいです。  3つ目もですね、指名停止検討の関係でございますが、内部手続としては当局の内部の手続ですから、それはそれでやったら良いと思いますけれども、指名停止するかどうかということについて言えば、3カ月云々という説明ありましたね、この専決処分書を見ると変更前の完成期限というのは7月8日でしょ、変更後は9月18日ですよね、足し算すると3カ月未満ですよね、これは、これまでに完成するわけでしょ、そうしたら処分対象にならないのではないですか、いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) まず、工期の変更契約を専決処分した時期の関係でございます。  これにつきましては、株式会社日立国際電気のほうから、最終的な工期として確約できるのが9月18日になる見込みだということの文書が6月24日に市のほうに提出されたということで、最終的な履行の期間が確認できないような形ではなかなか変更契約としては、議会のほうにも提案できないというふうな条件があったということをご理解いただきたいというふうに思います。  それで、最終工期が確定した上で、変更契約を専決処分したという考え方でございます。  それから、株式会社アイデンさんの受注実績につきましては、再度確認をしておりますので、ちょっとお待ちいただきたいというふうに思います。  指名停止の期間につきましては、工事が完了した後に指名停止をかける、まず工事の履行が大切でございますので、指名停止はあくまでも工事の履行を確認した後に行うという考え方でございます。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 専決処分に至る経緯でございますけれども、6月15日の第7回の工程会議の前に請負業者のほうから工期内に完成ができないということから、指示をいたしまして、文書の提出を求めたところでございます。  6月24日付で受注者のほうから遅延報告書の提出があったところでございますが、工期が遅れる原因が下請業者の工事の部分でありましたことから、下請業者の既存改修業者からの納期の確認が必要だということで、その工期の確認を終えたのが7月2日でございました。  このことから工期が7月8日までありましたので、専決処分という方法で対応したのでございます。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 先ほどの株式会社アイデンさんの実績でございます。  平成26年度につきましては、先ほど申し上げました1件で2,041万円ほどとなっております。  平成27年度につきましても、同様に水道関係の業務の電気工事になりますが、9,720万円が1件、実績としてございます。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 私は、基本的にこれは総務常任委員会等々でも発言したのだけれども、この事業そのものは必要な事業なのですよ、事業そのものは。  ただ、いろいろな事情でこのような提案を当局においても提案せざるを得なくなったということについて、私は指摘しているわけです。  事業そのものは必要なことです。  それで、重ねて聞きますが、株式会社アイデンさんについては、ことし新たに水道関係を中心にして何がしかの契約をし、9,000万円を超える契約をしているということですが、これは納期限までに全部完遂できる、そういう状況にあるのですか、  それは答弁がなかったので。  それから2つ目は、今、建築関係中心にして、県発注もそうなのですけれども、市もだいぶ苦労しているはずなのですよ、業者さんたちが仕事がいっぱいあって、とてもではないけれどやりきれないということの中で、契約が成り立たない、そういうふうな状況にあることも私は百も承知であります。  しかし、今回のこの事案というのはあまりにもひどいということですよ、今も時系列的な答弁が消防長からありましたけれども、納期限が完成検査を含めて7月8日でしょ、それに対して文書提出6月24日だったわけでしょ、こんなふざけた話はないわけでしょ。  冒頭に言ったように、月1回の工程会議を担当部署含めて関係者が集まって工程会議を積み重ねてきたわけでしょ、このシステムからすると全部がそういうふうな形でできなかったわけではなくて、前、別なメーカーが施工した部分、操作卓その他を含めてこの部分がこういう状態になってしまったわけでしょ、それにしろチェックできないはずはないのですよ、これは、工程会議をしていれば、そのための工程会議なのだから。  そういうふうなことを重ねてきて、直前になって、いや実はこうです、というような形でやられてしまったということは、私はほかの事業についてもこんなことをやっては困ると、このようなものを前例にするような市行政では困るということで指摘しているわけですよ、どうでしょう、これはどなたに答弁いただくのが適当なのかわからないけれども、市も年間相当の件数、金額の発注をしています、これは。  ほかの事案は大丈夫なのですか、というのは6月議会で消防に関する消防車の関係であれだけ本会議を中断してやった経過があるわけです。  にもかかわらず、同時進行でこういう事案がこういう形で提案をされるということに対して、私は、関係者が一生懸命やっていることはわかるのだけれども、大丈夫なのかしらという思いを持っているのですよ、消防に限らず市行政全体として、こういうふうな事案は再び私どもが報告を受けることのない行政なのかということについても答弁するのに適当な方の答弁を求めたいです。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) まず最初に、今年度、株式会社アイデンさんに発注したものの進捗がどうなのかというご質問につきましては、6月29日に発注して来年の3月24日の完成予定だという事案でございますので、今現在は工期どおりに進捗しているという状況となっております。  それから、このような契約事案にかかる問題が続いているというご指摘でございます。  基本的にはそれぞれの担当あるいは契約担当も含めまして、細心の注意を払いながら施工管理、工程管理を実施してございます。  今回このような案件が、消防の関係で2件ございましたが、これにつきましては、これを教訓といたしまして、きちっとした施工管理ができるような体制、あるいは職員の研修等も含めまして、そういう体制をきちっとして確立をしていきたいと、その適切な契約事務の施行に努めてまいりたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 今後同じようなことが発生しないというそういうことも含めて質問いたします。  1点目は、その違約金を云々というのがありましたけれども、契約上の別記条項のどういうところに該当して違約金を求めるということになるのか、その契約の別記条項の根拠をお知らせ願いたいと思います。  それから、時系列的に聞きますと、施工計画というのは業者がつくるのですよね、最初に、そのときに2月に下請契約がなければ7月に完成しないという、私はそういう理解をしたのですけれども、その間何回か工程会議をやっている中で、その下請契約がこれは当局が下請契約を確認することになっているはずなのですね、この下請契約を確認しないまま工程会議をやってきたということについては、私はここに当局側の手落ちもあるのではないかなと思うのですけれども、その工程会議の中で、下請契約の確認というのはやってきたのかどうか、急に6月15日なり、24日にできませんと来たのか、この点についてお伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) ペナルティとしての損害賠償金というご質問でございますが、今回の契約に当たりましては、契約条項の中で履行遅滞における損害金というものを規定してございます。  これにつきましては、受注者の責に帰すべき事由により工期内に工事を完成できないときというような形で規定しているものでございますが、これにつきましては、請負代金から出来形部分に相当する請負代金額を控除した額について、遅延日数に応じまして、遅延利息をかけて計算するという形で規定をしております。  こういう形で事前に損害賠償について規定しておるものについては、基本的にはこれによるという形になりますので、これ以上の損害賠償はできないというのが法律上の解釈になっているということでございます。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 下請契約について指示ができなかったかというご質問でございますが、受注者から下請調書が提出されたのは6月15日でありました。  6月1日の第6回工程会議におきまして、受注者から多重無線について、下請業者と契約し、納期は6月15日で調整していると報告があり、その際に工事監督員から下請調書の提出について指示をしております。  それ以前の工程会議につきましては、工期を確認し、受注者はその都度了解した旨を回答しております。  また、工事監督員は下請工事が5カ月かかることを了知していなかったことから、第5回の工程会議までには下請調書を提出するよう指示しなかったところであります。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 何カ月かかるのかというのは監督員になった職員は、あるいはその責任ある立場の人は、この仕事はどのくらいでできるのか、そういうことはやはりわかる人が監督にならないと、6月半ばまで下請調書がないのに7月8日までに完成するということであればそう思っていたわけですね、先ほどの答弁の中では、6カ月かかるということがわかったというのは、事前にはわからなかったということなのですけれども、あまりにもそこは当局にも手落ちがあるのではないかなと。  しっかりした、監督員なり、発注者側としてのやはり責任を果たすために、施工計画、下請調書、いろいろなものがありますよね、しっかりそこを勉強してやらないと、またこういうことが起きますよ。  ですから、私は消防だけ2回も続けてこういうことがあるということについていえば、消防の中にそういう機能は本当にあるのかどうか、ここも疑問に思うところなのですけれども、大丈夫ですか、消防長、今後は。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 再発の防止対策ということでありますが、この件につきましては、消防本部ならず総務部、建設部と協議をいたして対応策を考えたところでございますが、いろいろ課題といたしましては、受注者に対する指示、指導のための契約及び建設工事事務執行等の知識が不足していた、それから具体的な工事監督業務の知識が不足していたと、このようなことから、対策といたしまして、事務手続や関連部署との事前協議及び情報を共有するような事務フローチャートの作成、それから工事施工管理等事務に関するチェックリストの作成、契約事務、工事管理等に関する職員研修会などを実施することとしているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 17番、千葉幸男君。 ○17番(千葉幸男君) 手続上の問題も非常に大きな問題があるというふうに感じるのですが、実際にこれを運用していく、長年にわたって運営をして行く上でちょっとご質問します。  いずれ、今まで既存にありましたさまざまなシステム、同報系も含め消防本部のこのシステムに別な会社が入札で落札をしたと、そしてその下請けに出して、その協議が整う設計ができるまで5カ月かかるというような、たぶんこれは今までのソフトに新たなメーカーのものを接続するためのその下請けの関係だと思うのですが、こういう状態の中で、今後運営していく上でさまざまなトラブルが発生したときに、迅速な対応ができると感じているのかどうかをまずお伺いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 今回の無線ネットワークシステムに他のメーカーの機器をつないだことにより、保守管理等についてはどうなるかということのご質問でございますが、今後運用していく上で保守契約については、それぞれの整備したメーカーとの契約になりますが、それぞれのメーカーの責任分界点を明確にして保守契約し、問題が生じないよう対応してまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 17番、千葉幸男君。 ○17番(千葉幸男君) 問題が生じないようにというのは、皆だれも言いますが、いずれ5カ月かかるというその下請契約の中身というのは把握しているのですか。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 下請契約が行う工事の内容につきましては、1つは多重無線ネットワークの改修でございます。  これは各無線基地局エリアを超えた無線交信ができるように既に防災行政情報システム同報系無線で整備した消防本部石倉山、室根山、束稲山の各無線基地局を結んでいる多重無線ネットワークに接続するため、機器の設定やソフトウエアの改修を行うものでございます。  2つ目は、同報系操作卓接続でございます。  これは同報系無線で放送した内容を移動系の無線に送信するための既存同報系の操作卓のソフトウエアの改修を行うものでございます。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 17番、千葉幸男君。 ○17番(千葉幸男君) 相当肝心なところまで改修をして運用するようになると思うのですが、こういう中で業者と事前にいろいろな相談をしながらと言っているのですが、メンテナンスは一連の中でやっていかなければならないはずですよね、非常に重大なこの体系を2社でもってやっていく、メンテナンスのコストは増えるのではないですか、どのように計算されていますか。
    ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 保守管理費につきましては、受注者である株式会社日立国際電気から確認したところ、工事費の2.5%程度と聞いておりますが、市で保守管理内容について精査し、必要経費の抑制を図りながら維持管理してまいります。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) この防災行政情報システムは、勝部市政のほうで早くこれはもうつくらなければいけないということで始めた事務だと思いますけれども、それで入札時にはその完成期限はいつまでだよということは大きな入札の条件であり、各会社ともそれに向かって入札の積算をしたと思うのですけれども、いずれ、市民もこのシステムが早くできるものだということで認識していたはずです。  それがこういった格好で遅れるというのは市民に対しても、しっかりとした説明をしなければいけないのではないかなと思うのです。  いずれ期限が、業者ができないからこのように延ばしましたということだけではなく、大変重要な施設であり、いつ起きるかわからない自然災害等々についてもこのシステムを使って対応して行こうというものであり、単に業者が納入できないから期限を延ばしますよという単純なお話ではないと思うのです。  その辺を当局側はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 今回の整備工事が遅れることで市に与える影響についてでありますが、本工事は移動系無線をアナログ波からデジタル波へ切りかえするため、無線設備及び無線機を整備するものであります。  工事が遅れることにより、地域を超えた無線の相互間の交信ができないという弊害はありますが、6月8日に東北総合通信局から、無線の予備免許が交付されており、本庁、支所、消防署、分署に半固定型無線装置や車載無線機及び携帯のデジタル無線機を配備し、各地域内での無線交信がアナログ無線と同程度の範囲内でデジタル無線で交信ができる状況となっているところであります。  このことから、市にとって移動系の無線整備が遅れるという影響はありますが、現在の整備前のアナログ無線機と同程度の運用はできていると思っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) いずれこのシステムが必要であり早期に設置しなければいけないということで、昨年の12月ですか、契約案件として出てきたものです。  あと、その完成期限も7月だよということで取り組んで、そこに対する当局側の思いが早くつくらなければいけないと、これは期限内にきちっとやらなければいけないという思いがどうも感じられないのですけれども、先ほどからの時系列を伺っても、何かこう緊張感といいますか、その姿勢が見えないように思うのですけれども、いずれこの7月8日から約40日間延びるということで、本当にこの40日間というのは、大丈夫なのでしょうか、そういった意味で、また何らかの事情で遅れるということは絶対あり得ないのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 変更工事を行うことによって、工期が延びるわけですが、その工期が確かにその期間でできるのかというご質問にお答えいたします。  工期の確認については、受注者のみならず下請業者から納期の回答文書をつけて報告をされております。  その後、工事延長の変更契約後におきまして、工程会議を実施しておりまして、その中で工期どおり進行して整備しているということで確認をしているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 先ほどから申しているのは、職員側、当局側の緊張感といいますか、そういったものが、どこの時点でどなたからどのような指示で、もっときちんとやれ、緊張感を持ってやれというような指示が出ているかどうかわかりませんけれども、いずれその辺を少し、私どもにですね、うまく伝わるようなご説明が必要に思われます。  いずれ市としても重大なこのシステムの整備であり、これについてはもっと緊張感を持ってやれと、市長からとか副市長からとか契約担当者からとかそういったものがなされるべきだと思うのですけれども、どうもその辺がうかがえない感じがしますけれども、いずれ早めに完成するようにお願いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) この案件につきましては、総務常任委員会の一員でしたので事前に説明を受けている内容でございます。  今、議員各位から質問がありました中身につきましても、全く私からもそのような質問をした経過があるわけです。  特に、私は2点ほど質問をしたいのですけれども、この変更理由の中に下請業者と調整する時期が遅かった、具体的には下請業者と金額が合わなかったというのが、この変更理由になっておりますが、これは受注業者、元請業者の審議にもかかわる、もしこういうことが頻繁に起きますと安定した工事の入札、成果の納入が難しくなるのではないかと、したがってこのような理由は、受注者がどのような理由があろうと、とにかく契約内容は守るのだというぐらいの、そういう真摯な取り組みがないと、この下請業者と調整する時期が遅かった具体的な金額が折り合わなかったと、そんなものが変更理由になるというのは全く考えられない中身だと思います。  したがってこの内容は、先ほど来質問があるように今後の工事に支障がないように、これはもう初めから、いろはのいというようなことで、今後厳重に工事の入札を行っていただきたいということでございますが、これを受けての契約の発注者としての姿勢について、改めてお伺いしたいと思います。  それから、もう1点は今回の契約は同報系含めますとこの防災無線全体で、たしか十何億円という大きなプロジェクトでありまして、したがって、この移動系と同報系の関連が非常に強いと、その説明をよく聞くと、同報系は富士通という会社が請負い、今回の移動系は今提案になっている会社が請負い、この請負ったところの下請に今度、富士通が入ったということで、非常にこの情報システムというのはさまざまノウハウとか単なるものを納めればいいというようなそういうものではないのです。  ですから、こういう同報系、移動系として分断して工事を発注したことに無理があったのではないかと、これが先ほど質問があったように、今後の保守点検に大いに支障になるのではないかという感じがいたしますけれども、その点につきましてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 最初に下請金額が折り合わないというような形の、そのために時間がかかったというような変更理由がいかがかというお話でございますが、これにつきましては、当然、後から確認したところでございますが、事前に入札する前に下請業者から受注者は見積りを取ってその上で入札に臨んだという話でございますので、入札時点ではどの程度の金額かというのは腹づもりはあった上での入札になったというように理解をしております。  ただ、その後その下請金額の引き下げ交渉の中で時間がかかったというような経緯になっているというように聞いております。  先ほどお話がありましたように当然受注する業者とすれば必要な経費の見積りをきちっとやった上で、入札に望んでいるというようにとらえておりますので、今さらというような感じはしますが、まず工事の完成を優先せざるを得ない、変更契約をしてでも、その工事の履行を確保する必要があったというように考えております。  なお、今後このようなことのないように、工程会議等の中でその進捗状況などをきちんと把握するような形で努めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 同報系と移動系の無線につきまして、同一メーカーで行ったら良いのではないかということでありますが、今回の移動系の工事は多重無線ネットワークの改修と、それから同報系の操作卓接続の部分を既存業者が行えばどこの無線機器製造業者でも工事できるため、設計につきましては、一般社団法人電波産業会により標準規格が定められており、この規格に基づいて設計いたしたものでございます。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 最初の中身は、受注者のプライドというのですかね、いちいち確認しなくても当然契約書にのっとってやるのが通常ですから、このような全くあり得ない変更理由で専決処分するというようなことは、今後も厳重に厳しい対応をしていく必要があると思います。  いろいろな工事が今行われておりますが、たぶんそのほとんどすべての受注者は、こういうことは恥ずかしくて言えないような理由だと思いますので、これは非常に重く受けとめて今後このようなことのないようにお願いしたいと思います。  それから、2点目の先ほど申し上げた同報系と移動系の会社が違うと、そういうある面ではこの情報システムのノウハウに非常につながっている工事について、全体をうまくやるためにはどういう視点が良いかと、あるいは完成後の保守も順調にいくためにはどういう視点が良いかという点を含めていかないと小刻みに、この部品はここから、この部品はここからということをやっていっては全体が機能しなければ大変な問題になってくると思うのです。  したがって、今同報系と移動系はそれぞれ連携を取ってやっているというような答弁でございましたけれども、特に、これからますます進む情報化、さまざまな目に見えない、そのノウハウが非常に重要視される工事については、全体を見て発注のあり方を考えるという視点がないと、結局このようなトラブルも起きるし、でき上がりも、たぶんトラブルがあった場合はそれはうちの分ではないとか、これは別なほうに聞いてくれというようなそんな話になるのではないかという心配があります。  ですから、これはほかの工事はそういう点がないと思いますけれども、目に見えないこの情報システム、こういうものの入札のあり方について、もう1回担当部長に確認をしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 確かに情報系のようなシステムは1つのシステムで機能するものではございますが、今後の入札のあり方ということで、単一の企業に丸投げをするような形でも逆にそれはそれで不安な面があるというようにとらえておりますので、どういう形で、きちっと分けられるものは分けて競争する、そういう場面もつくって行くことが必要になるのだろうと思っておりますし、今回の消防のは当然規格が定まっているものだと思いますけれども、ある程度特定の業者しかできないものとか、そういうものではなく、できるだけある程度規格に沿った形で、スタンダードな規格に沿ったものでシステムを構築していく、システムを検討していくというようなことがこれから必要になってくるのだろうと思います。  それによって、いざというときに安定的な修理等の対応ができる、それから当然さまざまな企業が入ることによって競争機会の確保をという形でコストの縮減も図られるのではないかというように考えておりますので、情報系だからといって1つの会社にお願いするというだけではないような気はしております。  ですから、維持管理を含めて、システムの安定性をどういうふうに確保できるかということも踏まえて、その入札のあり方については他市の事例なども見ながら検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  認第2号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、認第2号は、承認することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第6、認第3号、平成26年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第24、認第19号、平成26年度一関市病院事業会計決算の認定についてまで、以上19件を一括議題といたします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 最初に、認第3号、平成26年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認第16号、平成26年度一関市物品調達特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの14件について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成26年度一般会計及び特別会計13件の歳入歳出決算について、監査委員の審査を終えましたので、議会の認定に付するものであります。  なお、一般会計及び特別会計決算の概要につきましては、会計管理者が説明をいたします。  次に、議案第106号、平成26年度一関市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成26年度一関市水道事業会計未処分利益剰余金29億9,959万7,469円のうち、2億5,475万6,928円を減債積立金に積立し、27億4,484万541円を自己資本金へ組み入れようとするものであります。  次に、認第17号、平成26年度一関市水道事業会計決算の認定について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成26年度一関市水道事業会計決算について、監査委員の審査を終えましたので、議会の認定に付するものであります。  決算の概要について、説明を申し上げます。  平成26年度一関市水道事業会計決算書の9ページをお開き願います。  1の営業収益19億9,470万3,236円、2の営業費用17億8,720万8,884円で、営業利益は2億749万4,352円であります。  3の営業外収益3億5,092万1,193円、4の営業外費用2億7,422万2,602円で、経常利益は2億8,419万2,943円となっております。  5の特別利益206万5,483円、6の特別損失3,150万1,498円で、以上により当年度純利益は2億5,475万6,928円、その他未処分利益剰余金変動額は27億4,484万541円で、当年度未処分利益剰余金は29億9,959万7,469円となったところであります。  次に、議案第107号、平成26年度一関市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成26年度一関市工業用水道事業会計未処分利益剰余金2,357万711円のうち、1,338万846円を建設改良積立金に積立し、1,018万9,865円を自己資本金へ組み入れようとするものであります。  次に、認第18号、平成26年度一関市工業用水道事業会計決算の認定について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成26年度一関市工業用水道事業会計決算について、監査委員の審査を終えましたので、議会の認定に付するものであります。  決算の概要について、説明を申し上げます。  平成26年度一関市工業用水道事業会計決算書の9ページをお開き願います。  1の営業収益3,464万2,168円、2の営業費用2,274万888円で、営業利益は1,190万1,280円であります。  3の営業外収益257万4,563円、4の営業外費用168万6,477円で、経常利益は1,278万9,366円となっています。  5の特別利益59万1,480円で、以上により当年度純利益は1,338万846円、その他未処分利益剰余金変動額は1,018万9,865円で、当年度未処分利益剰余金は2,357万711円となったところであります。  次に、認第19号、平成26年度一関市病院事業会計決算の認定について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成26年度一関市病院事業会計決算について、監査委員の審査を終えましたので、議会の認定に付するものであります。  決算の概要について、説明を申し上げます。  平成26年度一関市病院事業会計決算書の8ページをお開き願います。  1の医業収益9億6,328万3,909円、2の医業費用10億4,197万2,578円で、医業損失は7,868万8,669円であります。  3の介護サービス事業収益9億3,094万6,562円、4の介護サービス事業費用9億316万3,165円で、介護サービス事業利益は2,778万3,397円であります。  5の医業外収益1億5,735万856円、6の医業外費用5,003万2,741円で、医業外利益は1億731万8,115円であります。  7の介護サービス事業外収益2,334万5,177円、9ページとなりますが、8の介護サービス事業外費用2,879万6,210円で、経常利益は5,096万1,810円となっています。  9の特別利益1,542万4,570円、10の特別損失1億2,741万5,272円で、以上により当年度純損失は6,102万8,892円、前年度繰越利益剰余金は6億8,916万8,281円、その他未処分利益剰余金変動額は1億6,080万7,799円で、当年度未処分利益剰余金は7億8,894万7,188円となったところであります。  以上であります。  よろしくお願いします。 ○議長(千葉大作君) 清水会計管理者。 ○会計管理者(清水高司君) 平成26年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の概要について、ご説明申し上げます。  決算書の8ページをお開き願います。
     8ページから15ページまでは、一般会計歳入歳出決算書になります。  このうち8ページから11ページまでは、一般会計の歳入を記載しております。  10ページをお開き願います。  10、11ページの表中、一番下の行は歳入合計で、その中ごろに記載している収入済額は、764億9,701万4,764円であります。  12ページをお開き願います。  12ページから15ページまでは、一般会計の歳出を記載しております。  14ページをお開き願います。  14、15ページの表中、一番下の行は歳出合計で、その中ごろに記載している支出済額は、733億1,598万9,372円であります。  15ページの下、欄外をごらんいただきたいと思います。  歳入から歳出を差し引いた歳入歳出差引算額を記載しておりますが、その額は31億8,102万5,392円であります。  なお、引き続き特別会計につきまして、ご説明いたしますが、一般会計と同様に歳入合計の収入済額と歳出合計の支出済額及び歳入歳出差引残額について、ご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。  次に、308ページをお開き願います。  308、309ページは、国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算書の歳入の表であります。  表の一番下、歳入合計の行の中ごろの収入済額をごらんください。  収入済額は、134億118万7,418円であります。  次のページ310ページをお開き願います。  310、311ページは、同会計事業勘定の歳出の表であります。  表の一番下、歳出合計の行、中ごろの支出済額は、133億2,704万4,439円であります。  311ページ欄外の歳入歳出差引残額は、7,414万2,979円となります。  312ページをお開き願います。  312、313ページは、国民健康保険特別会計直営診療施設勘定歳入歳出決算書の歳入の表になります。  表の一番下、歳入合計の中ごろ収入済額は、4億7,375万5,267円であります。  次のページ314ページをお開き願います。  314、315ページは、直営診療施設勘定の歳出の表になります。  表の一番下、歳出合計の中ごろ支出済額は、4億7,302万1,375円で、315ページ欄外の歳入歳出差引残額は、73万3,892円であります。  360ページをお開き願います。  360、361ページは、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書であります。  上の表が歳入で下の表が歳出になります。  歳入の表の一番下、歳入合計の中ごろ、収入済額は12億1,234万6,161円、歳出の表中、歳出合計の中ごろ、支出済額は12億1,097万1,987円で、歳入歳出差引残額は137万4,174円であります。  372ページをお開き願います。  372、373ページは、介護サービス事業特別会計歳入歳出決算書であります。  歳入の表中、歳入合計の収入済額は、3,899万4,676円、歳出の表中歳出合計の支出済額は3,899万4,499円で、歳入歳出差引残額は177円であります。  382ページをお開き願います。  382、383ページは、土地取得事業特別会計歳入歳出決算書であります。  歳入の表中、歳入合計の収入済額は332万618円、歳出の表中、歳出合計の支出済額も同額の332万618円でありますので、歳入歳出差引残額はゼロ円となります。  390ページをお開き願います。  390、391ページは、金沢財産区特別会計歳入歳出決算書であります。  歳入の表中、歳入合計の収入済額は726万6,472円、歳出の表中、歳出合計の支出済額は153万4,026円で、歳入歳出差引残額は573万2,446円であります。  398ページをお開き願います。  398、399ページは、都市施設等管理特別会計歳入歳出決算書であります。  歳入の表中、歳入合計の収入済額は1億4,589万1,749円、歳出の表中、歳出合計の支出済額も同額の1億4,589万1,749円ですので、歳入歳出差引残額はゼロ円となります。  406ページをお開き願います。  406、407ページは、工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算書であります。  歳入の表中、歳入合計の収入済額は2,195万9,857円、歳出の表中、歳出合計の支出済額も同額の2,195万9,857円ですので、歳入歳出差引残額はゼロ円となります。  414ページをお開き願います。  414、415ページは、市営バス事業特別会計歳入歳出決算書であります。  歳入の表中、歳入合計の収入済額は1億6,717万4,849円、歳出の表中、歳出合計の支出済額も同額の1億6,717万4,849円ですので、歳入歳出差引残額はゼロ円となります。  422ページをお開き願います。  422、423ページは、簡易水道事業特別会計歳入歳出決算書であります。  歳出の表中、歳入合計の収入済額は22億4,666万1,873円、歳出の表中、歳出合計の支出済額は22億4,666万1,138円で、歳入歳出差引残額は735円であります。  436ページをお開き願います。  436、437ページは、下水道事業特別会計歳入歳出決算書であります。  歳入の表中、歳入合計の収入済額は34億9,241万8,899円、歳出の表中、歳出合計の支出済額は34億6,784万8,226円で、歳入歳出差引残額は2,457万673円であります。  450ページをお開き願います。  450、451ページは、農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算書であります。  歳入の表中、歳入合計の収入済額は3億9,986万9,668円、歳出の表中歳出合計の支出済額は3億9,984万8,861円で、歳入歳出差引残額は2万807円であります。  460ページをお開き願います。  460、461ページは、浄化槽事業特別会計歳入歳出決算書であります。  歳入の表中、歳入合計の収入済額は1億7,351万3,361円、歳出の表中、歳出合計の支出済額は1億7,349万3,189円で、歳入歳出差引残額は2万172円であります。  472ページをお開き願います。  472、473ページは、物品調達特別会計歳入歳出決算書であります。  歳入の表中、歳入合計の収入済額は3,108万3,518円、歳出の表中、歳出合計の支出済額は3,067万3,255円で、歳入歳出差引残額は41万263円であります。  恐れ入りますが、4ページにお戻りください。  4ページ、5ページは、歳入歳出決算会計別総括表であります。  この表中、右から2行目の歳入歳出差引残額につきましては、平成27年度への逓次繰越繰越金、繰越明許費繰越金及び事故繰越し繰越金が含まれております。  それぞれの繰越金の額は、右端の備考欄に記載しておりますが、逓次繰越繰越金は、一般会計で587万5,000円、繰越明許費繰越金は、一般会計で3億3,940万9,000円、下のほうになりますが、下水道事業特別会計では1,994万8,000円、事故繰越し繰越金は、一般会計で9,634万2,293円、下水道事業特別会計では454万2,600円となっております。  したがいまして、一般会計及び下水道事業特別会計の翌年度の会計に繰り入れられる実質収支額は、それぞれの歳入歳出差引残額からこれら逓次繰越し繰越金、繰越明許費繰越金及び事故繰越し繰越金を差し引いた額になります。  なお、一般会計及び下水道事業特別会計の会計名の下に括弧書きで記載している繰越金につきましては、平成25年度から平成26年度予算にそれぞれ繰り越したものであります。  次に、財産についてご説明を申し上げます。  恐れ入りますが、481ページをお開き願います。  481ページになります。  481ページこのページは、公有財産総括であります。  (1)土地から(7)出資による権利までの財産について、前年度末残高、決算年度中増減高、決算年度末現在高を記載しております。  次のページ482ページをお開き願います。  482、483ページは、公有財産の土地及び建物並びに山林の状況を記載しております。  次のページ484ページをお開き願います。  484、485ページは、取得価格が100万円以上の物品及び市が管理する債権を記載しております。  次のページ486ページをお開き願います。  486、487ページは、基金について記載しております。  基金については、(1)財政調整基金から次のページの(15)ふるさと応援基金までの15の基金と、右下の暫定条例による2つの基金について記載しております。  次のページ488ページをお開き願います。  488ページは、金沢財産区に係る財産調書で土地及び山林の状況を記載しております。  490ページをお開き願います。  490、491ページは、定額の資金を運用するために設けている基金の運用状況を記載しております。  以上で、一般会計及び特別会計並びに財産に関する決算状況についての説明を終わります。  決算書中の一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算事項別明細書につきましては、お目通しくださいますようお願いいたします。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) お諮りします。  ただいま上程中の認第3号から認第19号まで、以上19件の審査については、委員会条例第5条の規定により、議長及び議会選出監査委員である議員を除く28人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、以上19件の審査については、議長及び議会選出監査委員である議員を除く28人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定しました。  ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長及び議会選出監査委員である議員を除く28人を指名します。  特別委員会を本日、本会議終了後直ちにこの場に招集します。  この際、特別委員会においては、委員長、副委員長を互選の上、引き続き審査を行い、その経過及び結果を9月18日午前10時までに議長に報告されることを望みます。 ○議長(千葉大作君) 日程第25、議案第88号、一関市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第33、議案96号、一関市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定についてまで、以上9件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第88号、一関市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
     本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、市が保有する個人番号を含む個人情報の適正な取り扱い及び開示、訂正などの手続について必要な措置を講じるため、所要の改正をしようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、議案第89号、一関市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、企業者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行により、共済年金が厚生年金に統一されることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、議案第90号、一関市暴力団排除条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、暴力団排除を推進し、市民生活の安全と平穏の確保及び市民経済の健全な発展に寄与するため、制定しようとするものであります。  なお、市民環境部長から補足説明させます。  次に、議案第91号、一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、交付した通知カード及び個人番号カードの再交付に係る手数料の額を定めるため、所要の改正をしようとするものであります。  なお、市民環境部長から補足説明させます。  次に、議案第92号、一関市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、新たに城内駐車場を設置するため、所要の改正をしようとするものであります。  なお、建設部長から補足説明させます。  次に、議案第93号、一関市浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、市が設置し、10年を経過した浄化槽を住宅の所有者などに譲与し、個人が管理する浄化槽とするとともに浄化槽の設置に係る規定を廃止するため、所要の改正をしようとするものであります。  なお、上下水道部長から補足説明させます。  次に、議案第94号、一関市汚水処理施設条例及び一関市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、汚水処理施設及び農業集落排水施設の使用料を公共下水道の使用料と統一するため、所要の改正をしようとするものであります。  なお、上下水道部長から補足説明させます。  次に、議案第95号、一関市地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、水防法の改正に伴い、浸水想定区域内の大規模な工場などを地域防災計画に定めることを規定している号番号が変更されたため、引用条項の整理をしようとするものであります。  次に、議案第96号、一関市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、新たに西部第二学校給食センターを設置するため、所要の改正をしようとするものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 私からは、議案第88号と議案第89号について、補足説明を申し上げます。  まず、議案第88号の一関市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。  今回の改定につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法でありますが、この施行に伴い、当市の行政事務において個人番号を利用することとなりますことから、当市が保有する個人番号を含む個人情報の適正な取り扱いについて、必要な措置を講ずるため、所要の改正をしようとするものであります。  条例の改正内容について、新旧対照表によりご説明を申し上げます。  参考資料の新旧対照表の1ページをごらん願います。  まず、第2条は、用語の定義についての規定でありますが、第5号において、個人番号を含む個人情報を特定個人情報と、第6号において、行政機関等の間において情報提供ネットワークシステムを通じて行った特定個人情報の照会と提供の経過を示す記録を情報提供等記録と定義するものであります。  また、現行条例においては、法人その他の団体の活動に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報は事業情報として取り扱っており、新旧対照表左側の欄の第1号の個人情報の定義においてただし書きにより個人情報から除外しているところでありますが、本条例の保護の対象となる個人情報を今回の改正で、第3条を改正して規定していることから、ただし書きを削除するものであります。  次に、第3条、実施機関の責務の規定では、個人情報の範囲について、従来の取り扱いと同様とするため、特定個人情報を含まない法人、その他の団体の役員に関する情報等は、事業情報として除外する規定を追加するものであります。  次に、参考資料の2ページ目になりますが、第6条、個人情報の利用及び提供の制限の規定につきましては、特定個人情報を除いて、従来の個人情報の範囲と同じとするため、文言の整理を行うものであります。  第6条の2は、特定個人情報の利用及び提供の制限について、新たに規定するため、追加するものであります。  番号法では、特定個人情報を番号法第9条各項に定める利用目的以外での利用を認めていないことから、市内部の機関における特定個人情報の利用についても第1項で同様に規定するものであります。  また、番号法第29条で情報提供等記録を除く特定個人情報を目的外に利用することができる場合を個人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難であるときに限定しておりますことから、第2項において同様に規定するものであります。  特定個人情報の外部への提供につきましては、番号法では番号法第19条各号に掲げる場合に限定しておりますことから、第3号において同様に禁止するものであります。  3ページ目になりますが、第11条、開示請求権の規定につきましては、特定個人情報にあっては、自己情報の管理に関する本人の関与を手厚く保障する趣旨から、本人、法定代理人等に加えて、任意代理人に対しても開示請求を行うことを認めるものであります。  なお、特定個人情報の開示請求のほか、訂正及び利用停止の請求においても同様の取り扱いとするものであります。  第20条は、事案の移送についての規定でありますが現行の規定においては、他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、他の実施機関に開示請求があった事案を送付し、当該機関に開示決定等の判断をゆだねることができる旨を規定しておりますが、情報提供等記録につきましては、他の実施機関で開示決定をする場合が想定されないことから移送を認めないこととするものであります。  この趣旨の改正は、次の4ページの第32条においても同様となっております。  3ページの第22条に戻りまして、本条は開示の実施についての規定でありますが、文言の整理を行ったものであります。  4ページ目になりますが、第23条、現行の本条の規定は他の法令等の規定により、条例と同一の開示方法が認められている場合は、他の法令等に基づき開示し、条例に基づく開示は行わないことを規定しております。  個人番号制度では、自宅のパソコン等から自己の個人情報を確認できるWEBサイト、これをマイナポータルと呼びますが、マイナポータルを通して、平成29年1月から情報提供等記録なども閲覧できるようになります。  特定個人情報については、パソコン等を利用したマイナポータルの仕組みとともに、このシステムの利用が困難な方もいることから自己情報の管理に関する本人の関与の観点から書面による開示請求を認めることから、他の法令等の調整に関する規定は適用しないことを規定するものであります。  第33条は、個人情報の提供先への通知についてでありますが、情報提供等記録は情報紹介者、情報提供者、情報提供ネットワークシステムを管理する総務大臣において、記録保管されますことから、番号法では情報提供等記録を訂正した場合、その内容を記録保管しているものに通知しなければならないと規定しており、条例においても情報提供等記録の訂正について総務大臣、情報紹介者または情報提供者に通知を行うことを規定するものであります。  次に、5ページ目になりますが、第34条、個人情報の利用停止請求権の規定につきましては、特定個人情報を除いて従来の個人情報の規定と同様とするため、文言を整理するものであります。  第34条の2は、特定個人情報の利用停止請求権について新たに規定するため、追加するものであります。  通常の個人情報に係る利用停止請求の事由に加え、番号法では情報提供等記録を除く特定個人情報について、利用目的に関する違反などの番号法が、番号法違反があった場合にも利用停止ができる事由を定めていることから、条例においても同様の規定を追加するものであります。  なお、情報提供等記録は情報提供等記録ネットワークシステム上での自動的に保管、保存されるものであり、番号法では情報提供等記録については、利用停止請求の対象とはしておりませんので、条例においても同様の規定とするものであります。  次に、6ページになりますが、第35条は利用停止請求の手続についての規定で文言の整理を行うものであります。  第43条は、一関市の個人情報保護審議会の設置についての規定でありますが、番号法では地方公共団体が特定個人情報を保有して事務を行う場合は特定個人情報の保護措置を適正に講じているかを確認するため、特定個人情報保護評価の実施を義務づけていることから、一関市個人情報保護審議会の所掌事項に特定個人情報保護評価を追加するものであります。  条例の施行期日は、番号法の施行期日であります平成27年10月5日からとするものでありますが、個人情報審議会に関する改正などは、交付の日から情報提供等記録に係る委員の改正は番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日からとするものであります。  以上で、議案第88号についての補足説明を終わります。  なお、条文の説明については省略をさせていただきます。  次に、議案第89号の一関市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  今回の改正につきましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行により、共済年金が厚生年金に統一されることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。  改正内容について、参考資料の新旧対照表により説明をいたします。  改正法において、年金支給開始年齢の特例を受ける特定警察職員等を定義する地方公務員等共済組合法附則第25条の2第1項第1号の規定が削除され、同様の規定が厚生年金保険法附則第7条の3第1項第4号に新たに規定されました。  現行の条例では、特定警察職員等について地方公務員と共済組合法の規定を引用しておりましたことから、法改正に伴い、引用条項の整理を行うものであります。  なお、条例で規定をしております、特定警察職員等については、当市にありましては、消防司令以下の消防吏員が該当いたします。  施行は改正法の施行であります、平成27年10月1日とするものであります。  議案第89号の補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) まず、議案第90号、一関市暴力団排除条例の制定について、補足説明を申し上げます。  平成3年に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律が制定され、全国的に暴力団員数、暴力団、事務所数とも減少している状況にありますが、一方で年々暴力団の資金獲得が巧妙かつ多様化し、暴力団組織の不透明化が進んでいる状況にあります。  最近では、当市を初め全国的にオレオレ詐欺など特殊詐欺の被害が急増しており、平成26年の全国の特殊詐欺の検挙人数は1,990人で、うち暴力団員の占める割合は約35%の689人と多くを占めている状況にあります。  暴力団員を社会から排除する運動を展開するために地方公共団体における暴力団排除の具体的な取り組みを明確に示すことが重要であり、岩手県においては、平成23年3月に青少年の健全な育成を図るとともに、県民生活の安全と平穏の確保、県民経済の健全な発展を目指し、岩手県暴力団排除条例を制定したところであり、当市においても同様の趣旨から条例を制定し、暴力団排除への取り組みを明確にする必要があると考えているところであります。  当市では、来年には希望郷いわて国体、希望郷いわて大会が開催され、またILCの誘致の実現に向けた取り組みなど、市、市民、事業者が一体となり、さらなる安全、安心なまちづくりの推進を図ることが重要であります。  また、本年10月には、平成27年度暴力団追放県民大会が当市において開催されます。  このような状況の中で、暴力団排除条例を制定することにより、暴力団を排除することを強く宣言し、安全で安心なまちづくりを積極的に推進しようとするものであります。  それでは、議案書を説明したいと思います。  議案書をごらんいただきます。  第1条は、目的で、暴力団の排除推進による市民生活の安全と平穏の確保及び市民経済の健全な発展に寄与することを目的としております。  第2条は、用語の意義を規定しております。  第3条は、基本理念で、暴力団を恐れない、暴力団に財産上の利益を提供しない、暴力団の威力を利用しないことを基本に相互の連携協力のもとに、暴力団排除を推進することを規定しております。  第4条は、市の責務で、市は基本理念にのっとり、暴力団排除に関する総合的な施策の推進と関係機関団体と連携することを規定しております。  第5条は、市民、事業者の責務で、市民は暴力団排除に関する活動の取り組み、事業者は暴力団に利益を提供しない、市民及び事業者は市の施策への協力、市への情報提供について規定しております。  第6条は、公共事業の発注における措置、第7条は、給付金等の交付における措置で、公共事業の発注、物品の購入、給付金等の市の事務により暴力団を利することとならないよう必要な措置を講ずることを規定をしております。  第8条は、公共施設における暴力団排除で、公共施設の管理を暴力団に行わせない、公共施設を暴力団の活動に利用させないことを規定しております。  第9条は、市民等に対する支援で、市は、市民等が暴力団排除に関する活動に取り組むことができるよう情報の提供、その他の支援を行うことを規定しております。  第10条は、県への協力で、市は、県が実施する暴力団排除に関する施策について必要な協力をすることを規定しております。  第11条は、普及啓発で、市は、市民に対し暴力団排除に関する知識の普及啓発を行うことを規定しております。  第12条は、指導等で、市及び市民は、青少年に対し暴力団排除の重要性について適切な指導助言を行うことを規定しております。  附則でありますが、この一関市暴力団排除条例の施行日につきましては、平成27年10月1日とするものであります。  議案第90号の補足説明を終わります。  次に、議案第91号、一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。  今回の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法に基づき公布した通知カード及び個人番号カードの再交付に係る手数料の額を定め、また住民基本台帳カードにつきましては、個人番号カードに移行することに伴い、交付及び再交付手数料の規定を削除するものであります。  通知カードの交付手数料は500円、個人番号カードは800円とするものであります。  なお、通知カード及び個人番号カードの初回の交付手数料につきましては、無料となっております。  それでは、一関市手数料条例の改正内容についてご説明します。  今回は手数料条例の別表の改正となります。  参考資料の一関市手数料条例新旧対照表で説明させていただきます。  1ページをお開き願います。  これは改正条例第1条の内容となります。
     14項を通知カード再交付手数料とし、1件につき500円とするものであります。  この項の挿入によりまして、これまでの14項を15項と改め、以下参考資料11ページまでの108項まで1つずつ項が繰り下げとなります。  これに伴いまして、事務の内容等に項番号の記載のあるものについては、項番号を1つずつ繰り下げることとなることから、項番号を改めるため、所要の整理を行うものであります。  なお、通知カードの再交付手数料の施行期日は、番号法における個人番号の通知カードの交付に関する規定の施行日と同じ、平成27年10月5日とするものであります。  次に、新旧対照表の12ページをごらん願います。  これは改正条例の第2条の内容となります。  13項の住民基本台帳カードの交付及び再交付の手数料につきましては、個人番号カードに移行することから廃止し、同項を個人番号カード再交付手数料とし、1件800円とするものであります。  次の14項につきましては、前項の事務の欄中に法律番号を記載していることから、同項の法律番号を削除するものであります。  なお、個人番号カードの再交付手数料の施行期日は、番号法における個人番号カードの交付に関する規定の施行期日と同じ、平成28年1月1日とするものであります。  以上で補足説明を終わります。  よろしくお願いします。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 私からは、議案第92号、一関市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  本案は、旧磐井病院跡地に移転新築された一関市保健センターの跡地を駐車場として整備し、新たに城内駐車場を設置するために必要な改正を行おうとするものであります。  参考資料ナンバー1、新旧対照表をごらんください。  この改正は、条例第2条、第3条及び別表第1の地主町駐車場の次にそれぞれ城内駐車場を加えようとするものです。  次に、参考資料ナンバー2、位置図及び参考資料ナンバー3、平面図をごらんください。  駐車場の位置は、保健センターの跡地で一関市総合福祉センターの東側隣接地であります。  また、駐車場の出入口は国道284号に接道する北側に設けます。  城内駐車場の規模は、敷地面積2,365.85平方メートル、駐車台数は小型車67台となり、地主町駐車場と同規模を予定しております。  城内駐車場を開設することによりまして、周辺の商店街の買い物客の利便性向上と一関文化センター、一関図書館、市街地活性化センター、なのはなプラザなどで開催されますイベントの際に不足する駐車場を補完できるものと考えております。  なお、工事の進捗状況を勘案し、使用開始の日を定めるため、条例の施行期日につきましては、規則で定めることとしたところであります。  議案第92号の補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 菅野上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(菅野佳弘君) 私からは、議案第93号と議案第94号について、補足説明を申し上げます。  まず、議案第93号、一関市浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  改正条例の説明に入る前に、今回の改正に至った経緯とその考え方、進め方の概要について説明をいたします。  現在、当市においては、2種類の手法により浄化槽の整備を推進しているところであります。  1つは、大東、東山、川崎の3つの地域において実施している、市が設置し管理する市設置型浄化槽整備事業であり、もう1つは、一関、花泉、千厩、室根、藤沢の5つの地域において実施している、個人が設置し管理する個人設置型浄化槽整備事業であります。  これらの整備手法は合併前の旧市町村で実施していたものを引き継いできたものでありますが、総合計画等の計画期間が終了する本年度までを区切りとして、平成28年度からは個人設置型に統一して推進することとしていたところであります。  個人設置型とする理由についてでありますが、1つには、市設置型の維持管理に係る費用が個人設置型に比較して大きいと見込まれ、その費用を賄うための使用料改定に伴う使用者負担や市負担の増額が必要となってくること。  2つ目には、下水道計画区域内の未認可区域には、市設置型による浄化槽は設置することができず、市全域を市設置型に統一することができないことであります。  したがって、市設置型の浄化槽については、平成28年度以降の新設はしないこととし、10年の期間をかけて個人設置型に移行していくために本条例を改正しようとするものであります。  次に、具体的な進め方についてでありますが、市設置型で整備され設置後10年を経過した浄化槽については、補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準により、補助目的を達成した施設や設備として財産処分が可能であるとされておりますことから、10年経過後に住宅の所有者等に譲与することとするものであります。  また、個人設置型から当時の町村設置型に移行する際に寄附を受けた浄化槽については、再度寄附申し込みをいただいた方などに譲与するものであります。  なお、譲与が完了するまでには、使用料を徴収し、市が維持管理を継続するものであります。  それでは、議案書に従いまして、改正の内容について、ご説明を申し上げます。  まず、条例全体を通した改正のポイントといたしましては、市設置型での設置を終了することから、浄化槽の設置、それから分担金の賦課及び徴収、そして既設浄化槽の寄附申し込みに係る規定を削り、これまで市設置型で整理してきた浄化槽の譲与に係る規定を追加するものであります。  参考資料の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。  まず、題名と趣旨についてでありますが、市では、新たな浄化槽の設置はしないこととするものですが、譲与が完了するまでは市が維持管理をし、使用料の徴収を継続する必要があることから、題名を一関市浄化槽の管理等に関する条例に改め、同様に第1条の趣旨も改めるものであります。  次に、第2条の定義については、設置がなくなりますので、第1号が浄化槽を設置するから、設置したに、第4号では設置されるから、設置されたに改めるものであります。  第4条の設置及び管理の区分については、設置の部分を削り、排水設備の増設や改築について規定するものであります。  第5条から第7条までは、新たに設置する場合の手続などを規定している部分であることから、削るものであります。  第8条の使用開始等の届出については、開始しを削り、第5条とするものであります。  第9条から、第11条につきましては、新たに設置する際の分担金の賦課等に関するものでありますので、削るものであります。  あわせて第9条により定めている別表第1も削るものであります。  次に、第12条の使用料の徴収については、譲与が完了するまでは使用料を徴収する必要があることから、本条は残し第6条と改めるものであります。  第13条から第19条までは、先ほどの改正のポイントとして申し上げましたように、設置や分担金の表現について調整し、削った条の、つまり6条分でございますが、6条ずつ繰り上げるものであります。  第20条の既設浄化槽の維持管理については、条例改正後は寄附を受けて市が維持管理をすることがなくなりますので、削るものであります。  第21条の住宅所有者の地位承継については、住宅所有者が変わった場合の手続を定めており、第1項を削り、第2項を第14条とするものであります。  次に、改正後の新たに加えた第15条でありますが、市が個別に設置した浄化槽については、一関市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の規定にかかわらず、住宅所有者、使用者または浄化槽が設置されている土地の所有者に譲与することを規定するものであります。  また、第2項では、寄附を受けて市が維持管理をしていた浄化槽については、第1項の規定にかかわらず、寄附した当時に寄附の申し込みをした方、またはその相続人、その他の包括承継人に譲与することを規定するものであります。  第3項では、譲与後の使用料について、第4項では譲与後の維持管理について規定するものであります。  改正前の第22条については、第16条に改めるものであります。  次に、議案書に戻っていただきまして、2ページの附則について、説明を申し上げます。  第1項の施行期日については、平成28年4月1日としております。  第2項では、準備行為として改正後の第15条の規定に基づく浄化槽の譲与に関し必要な環境省への財産処分の手続や譲与の契約などの準備行為は、この条例の施行の日前においても、行うことができるとしております。  第3項では、経過措置として、市長が使用料を徴収し維持管理を行う浄化槽については、改正後の条例第15条の規定に基づき住宅所有者等に譲与するまでの間は、改正前の設置完了の通知、使用開始の届出、分担金に係る各規定等については、改正後の条例施行後もなおその効力を有するものであります。  議案第93号の補足説明については以上であります。  次に、議案第94号、一関市汚水処理施設条例及び一関市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  この条例は、2本の条例を1本の条例で改正しようとするものでございまして、一関市汚水処理施設条例で定める汚水処理施設の使用料と一関市農業集落排水施設条例で定める農業集落排水施設の使用料については、藤沢地域とそれ以外の地域では金額が異なっていることから、これらの使用料を藤沢地域以外の使用料と統一しようとするものであります。  なお、藤沢地域以外の使用料は、既に公共下水道の使用料とも統一されているものであります。  また、改正案の策定に当たりましては、平成26年12月から平成27年4月にかけて3回にわたり、一関市下水道受益者負担金等審議会においてご審議をいただき、その答申を基本に検討し、改正条例案としたものでございます。  それでは、改正の内容についてご説明を申し上げます。  新旧対照表により説明申し上げますので、参考資料の1ページ、一関市汚水処理施設条例新旧対照表、第1条関係をごらんください。  改正前の欄でありますが、これまでは別表第2によりまして、千厩地域の1萩の森団地汚水処理施設と藤沢地域の2サンパルナ名生城汚水処理施設の使用料をそれぞれ定めておりましたが、これを改正後の欄に掲げております別表第2のとおり改正し使用料を統一しようとするものであります。  なお、この改正後の別表第2の表は、改正前の萩の森団地汚水処理施設の表と同じ内容のものであり、既に公共下水道使用料と同じ金額に統一されているものであります。  次に、参考資料の2ページ、一関市農業集落排水施設条例の新旧対照表、第2条関係をごらんください。  この改正につきましても、ただいま説明いたしました第1条の改正と同じ考え方で整理したものであり、改正前の1一関地域、花泉地域及び大東地域と、2藤沢地域の使用料を改正後の別表第2のとおり改正し、統一しようとするものであります。  なお、この改正後の別表第2の表も改正前の一関地域、花泉地域及び大東地域の表と同じ内容のものであり、既に公共下水道の使用料と同じ金額に統一されているものであります。  次に、議案書に戻っていただきまして、2ページの附則について説明を申し上げます。  施行期日は平成28年4月1日としております。  また、経過措置として、両施設とも施行日以後の使用分から新しい使用料の表を適用することになりますが、実質的には平成28年4月の検針日以降に使用した分から新しい料金を適用しようとするものであります。  以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 私からは、議案第96号、一関市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  議案書をごらん願います。  本案は、萩荘字境ノ神地内に建設中の仮称西部第二学校給食センターを平成28年4月から供用開始することに伴いその名称、位置を定めようとするものであります。  建設中の学校給食センターにつきましては、調理能力が1,000食の施設であり、一関市地域の赤荻、中里の2つの小学校と萩荘中学校及び平泉町から学校給食事務の委託を受けている平泉中学校の計4校を給食の供給対象校といたしまして予定しているところであります。  これに伴い、平成28年度からは市内すべての小中学校の給食につきましては、学校給食センターから供給することとなります。  参考資料ナンバー1、条例新旧対照表をごらん願います。  本案の改正内容は、条例第2条の表中に現在建設中の施設を西部第二学校給食センターとして設置しようとするものであります。  参考資料ナンバー2につきましては、施設の配置図であります。  なお、施行期日につきましては、附則において平成28年4月1日としようとするものであります。  議案第96号の補足説明は以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) お諮りします。  ただいま議題となっております議案9件の審議は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議は9月18日に行うことにしたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決定しました。  午前の会議は以上とします。  午後1時30分まで休憩します。 午後0時28分 休   憩 午後1時30分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引続き会議を開きます。  日程第34、議案第97号、平成27年度一関市一般会計補正予算(第3号)から日程第36、議案第99号、平成27年度一関市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)まで、以上3件を一括議題とします。
     議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第97号、平成27年度一関市一般会計補正予算(第3号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、きのこ原木等処理事業費の追加、医療費助成事務費の増額及び平成26年度決算剰余金の計上など所要の補正をしようとするものであります。  1ページをお開き願います。  歳入歳出予算の補正額は33億9,534万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を697億8,714万5,000円といたしました。  3ページをお開き願います。  歳出の目的別補正額は、第1表のとおりで、総務費34億4,513万2,000円、民生費690万円、衛生費314万8,000円、農林水産業費5,702万1,000円を増額し、商工費1億1,685万5,000円を減額いたしました。  また、2ページとなりますが、歳入につきましては、地方交付税1億9,107万2,000円、国庫支出金723万9,000円、県支出金5,620万7,000円、繰越金27億3,939万8,000円、諸収入1億8,364万円、市債2億1,779万円を増額いたしました。  4ページをお開き願います。  第2表、継続費補正につきましては、公共施設等総合管理計画策定事業及び固定資産台帳整備事業を追加し、新貸し工場整備事業について、事業費の総額及び年割額を変更しようとするものであります。  5ページとなりますが、第3表、債務負担行為補正につきましては、学校給食調理業務委託を追加しようとするものであります。  6ページをお開き願います。  第4表、地方債補正につきましては、臨時財政対策債及び工業施設整備事業について、限度額を変更しようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、7ページをお開き願います。  議案第98号、平成27年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、事業勘定において平成26年度に交付を受けた国、県負担金の精算に伴う返還金の追加及び平成26年度決算剰余金の計上など所要の補正をしようとするものであります。  歳入歳出予算の補正額は、8,574万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を150億9,625万3,000円といたしました。  なお、市民環境部長から補足説明させます。  次に、9ページをお開き願います。  議案第99号、平成27年度一関市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成26年度の一関市後期高齢者医療特別会計における決算剰余金により岩手県後期高齢者医療広域連合納付金を精算するため、所要の補正をしようとするものであります。  歳入歳出予算の補正額は137万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を12億4,631万2,000円といたしました。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 議案第97号、平成27年度一関市一般会計補正予算(第3号)について、補足説明を申し上げます。  まず、歳出についてご説明いたします。  予算書の15ページをお開き願います。  15ページ、2款1項3目企画費の結婚活動支援事業費につきましては、本年4月、登米、栗原両市長との3市による初の首長の懇談会において、県の枠を越え各分野で連携を強化することを確認し、その際提案のありました男女の出会いの場づくりについて、3市合同により実施しようとするものであります。  事業内容につきましては、男性は各市からそれぞれ10人の計30人を、女性につきましては、広く30人を募集し、一関市内を会場として婚活イベントを実施するもので事業費は3市で負担するものであります。  なお、本事業の実施に当たり、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金のうち、地方創生先行型の先行型事業の上乗せ交付分として申請をしたところであります。  7目財産管理費の公共施設等総合管理計画策定事業費につきましては、公共施設等の現状を把握し、長期的な視点で公共施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に進めるため、本年度に公共施設白書の策定作業を行うこととしてきたところでございますが、後ほどご説明申し上げます、固定資産台帳整備事業を前倒しし、これとあわせて一括発注することで経費の縮減が見込まれますことから、継続費を設定し、平成27年度と平成28年度の2カ年で整備することとし、当初予算から本年度分の事業費を差し引いた額を減額するものであります。  次の市有財産管理費につきましては、一般国道342号線白崖バイパスの整備に係る国の予算が計上されましたことから、バイパス用地となります永井字東狼ノ沢地内の旧永井公民館施設について、県より損失補償を受け解体工事を実施しようとするものであります。  解体工事は、旧永井公民館のほか、隣接する旧永井診療所を解体するとともに市町村合併前に無償譲渡を受けました、旧JA倉庫2棟につきましても建物の老朽化が進んでおり、倒壊の危険性もありますことからあわせて解体するものであります。  次の、固定資産台帳整備事業費につきましては、前段ご説明いたしました公共施設等総合管理計画の基礎資料となる公共施設白書を策定した後、そのデータを活用して、平成28年、平成29年度の2カ年で固定資産台帳を整備する予定としておりましたが、今般県に改めて確認したところ、国から示されました統一的な基準によります地方公会計の整備について、平成28年度決算をもとに、平成29年までの公表が要請されており、平成28年度までの固定資産台帳の整備が必要となりましたことから公共施設白書策定と合わせ継続費を設定し、平成27年、平成28年度の2カ年で整備をしようとするものであります。  次の財政調整基金積立金につきましては、本年6月議会において可決いただきました、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用のうち、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんの申し立てを行い、提示のありました平成23年度及び平成24年度分に係る東京電力からの和解金について財政調整基金に積み立てをしようとするものであります。  これによりまして、平成27年度末の財政調整基金の額は20億6,714万円ほどとなる見込みであります。  次の市債管理基金積立金につきましては、平成26年度決算剰余金から繰越明許費など平成27年度への繰り越し事業に充てるべき財源を差し引いた純剰余金27億3,939万9,000円に、今回の補正で生じた財源を加えた33億1,020万9,000円を後年度の地方債償還に充てるため、市債管理基金に積み立てをしようとするものであります。  これにより、平成27年度末の市債管理基金の額は156億9,264万円ほどとなる見込みであります。  13目生涯スポーツ推進費のVプレミアリーグ男子一関大会開催補助金につきましては、平成28年1月に東山総合体育館において開催されますバレーボールプレミアリーグ男子一関大会の会場設営等の運営費について、一関市バレーボール協会に対し補助するもので、市民に国内トップレベルのプレーに触れる機会を提供するとともに、岩手国体における成年男女のバレーボール競技開催地として、その成功に向けた機運の醸成を図るためその開催を支援しようとするものであります。  16ページをお開き願います。  3項1目戸籍住民基本台帳費のマイナンバー導入事業費につきましては、平成28年1月からマイナンバーカードを交付することに伴い、臨時職員を配置し、カードの交付事務や市民からの問い合わせに対応しようとするものであります。  3款1項6目医療費助成事業費の医療費助成事務費につきましては、県において平成28年8月より、県単独医療費助成事業の一部を従来の償還払いから現物給付方式に変更することとされたことから、当市の医療費給付システムを県の制度改正に対応させるため、改修をしようとするものであります。  4款1項3目保健事業費の放射線健康相談等支援事業費につきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質による健康影響への不安の解消を図るため、県から2分の1の補助を受け、平成24年度から実施してきたところであります。  昨年度の実施結果では、放射性セシウム、放射性ヨウ素について、ともに検査を行った全員が不検出ではありましたが、市民の不安を解消するため、引き続き検査を実施しようとするものであります。  17ページとなりますが、6款1項3目農業振興費のいわて農林水産物消費者理解増進対策事業費及び地産外商促進事業費につきましては、消費地と産地との交流を通じて、食品の放射性物質に対する消費者の不安を払拭するとともに、産地としての信頼回復と販路の回復・拡大を図るため、首都圏の百貨店の全面協力を得て当市の農畜産物と工芸品等の展示販売とともに、伝統芸能の紹介など一関をまるごとPR・販売するイベントの開催や市内各地域の特色ある食材の魅力を伝える事業の実施を通して、農畜産物の一関ブランドの認知度の向上を図ろうとするものであります。  なお、いわて農林水産物消費者理解増進対策事業費につきましては、県から10分の10の補助を受け実施するものであります。  4目農業研修費の北部農業技術開発センター管理運営費につきましては、飼料用米生産の低コスト化、高収益化を促進するため、国立研究開発法人農研機構東北農業研究センター、株式会社フリーデン及び北部農業技術開発センターがグループを構成し共同研究を行う、飼料用米の多収栽培技術の開発が、平成27年度農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業に採択されましたことから、研究用資機材の購入費などを増額するものであります。  18ページをお開き願います。  2項2目林業振興費のきのこ原木等処理事業費につきましては、福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質により汚染されたほだ場について、県から10分の10の補助を受け、市内15カ所およそ2万4,000平方メートルの落葉層を除去し、シイタケの再生産に向けた環境整備を支援するものであります。  7款1項3目観光費の熱気球を活用した観光推進事業費につきましては、今年で4回目を迎える一関・平泉バルーンフェスティバルが、東北で初開催となります、2015熱気球ホンダグランプリ第3戦として選定されたことを好機ととらえ、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、熱気球を当市の新たな観光資源として情報発信するためのラッピング車両の購入や市民の熱気球に対する関心と認知度を高めるためのボランティアスタッフの養成、熱気球係留体験搭乗会の開催、岩手大学など東北地域の熱気球クラブ設置大学等との連携などを行うものであります。  4目工業振興費の新貸し工業整備事業費につきましては、狐禅寺地内の広域行政組合の旧手負沢作業跡地に貸し工場3棟を建設することとしておりましたが、敷地南側にコンクリート製の建築基礎が残存し3棟目の貸し工場の配置に支障となりますことから、貸し工場の早期整備を進めるため、コンクリート構造物の支障がない敷地北側に、貸し工場2棟を建設するとともに、敷地南側のコンクリート構造物を撤去し、隣接する敷地内通路及び市道路肩を支える擁壁を設置することといたしました。  貸し工場の建築棟数の減に伴い、建築等工事費及び工事監理委託料を減額し、コンクリート構造物の解体工事及び擁壁工事等を増額しようとするもので、これに伴い継続費の総事業費及び年割額を変更しようとするものであります。  また、用地取得費につきましては、不動産鑑定評価額に基づき購入いたしますことから減額するものであります。  次に、歳入についてでありますが、戻りまして12ページをお開き願います。  12ページ、10款1項地方交付税につきましては、普通交付税の交付額決定に伴い、予算計上額との差額1億9,107万2,000円を増額するものであります。  少し飛びまして、14ページ、21款1項1目総務費の臨時財政対策債でありますが、こちらも普通交付税とあわせて算定された臨時財政対策債の発行可能額の決定に伴い、予算計上額との差額3億4,139万円を増額するものであります。  12ページに戻っていただきます。  12ページ、14款2項国庫補助金につきましては、結婚活動支援事業費及び熱気球を活用した観光推進事業費に係るもの、15款2項県補助金につきましては、ご説明した歳出に係るものであります。  13ページをごらん願います。  13ページの19款1項繰越金につきましては、平成26年度決算による純剰余金27億3,939万9,000円から予算計上済額の1,000円を差し引いた額を計上するものであります。  20款4項1目受託事業収入につきましては、北部農業技術開発センター管理運営費に係るもの、14ページとなりますが、5項2目弁償金につきましては、東京電力からの和解金であります。  4目雑入につきましては、旧永井公民館施設解体に係る損失補償金及び結婚活動支援事業費に係る登米市、栗原市からの事業負担金であります。  戻りまして、5ページをお開き願います。  5ページ、第3表、債務負担行為補正につきましては、学校給食調理業務委託について、現在稼働しております西部学校給食センター及び来年4月からの稼働を予定しております(仮称)西部第二学校給食センターの調理業務について、平成28年度から平成30年度まで業務委託することとし、平成28年4月の稼働にあわせて調理業務が円滑に進められるよう本年度中に調理業務に係る委託契約を締結し、業務従事者の手順確認や調理器具を使用してのトレーニングを行うものであります。  あわせて現在、長期契約にて調理業務を委託しております花泉及び千厩学校給食センターについても平成28年度以降も業務を委託しようとするものであります。  議案第97号の補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 私からは、議案第98号、平成27年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、補足説明を申し上げます。  補正予算書の24ページをお開き願います。  中段の歳入の繰越金でありますが、これは平成26年度の決算剰余金であり、補正後の計の欄7,414万2,000円となりました。  この繰越金は、国からの療養給付費等負担金が前倒しで交付されたことなどから、主な要因となっておりますが、本年度精算が必要となるものであり、一時的に発生した剰余金とも言えるものであります。  一番下の歳出の償還金でありますが、補正後計の欄8,574万8,000円が本年度精算により返還が必要となる分であります。  平成26年度に交付を受けました国、県支出金のうち療養給付費等負担金及び特定健診等負担金の返還見込額であります。  この返還金は、繰越金では賄えませんので一番上の歳入、財政調整基金繰入金となりますが、不足する分1,160万6,000円を基金の取り崩しにより賄うものであります。  これにより、平成27年度末の基金残高は5億6,286万円ほどとなる見込みであります。  また、先の3月議会の国保税率改正の際にお示ししました平成29年度末の基金残高見込みにつきましては4,900万円ほどと見込んでおりますが、3,700万円ほどとなる見込みでございます。  以上で補足説明を終わります。 ○議長(千葉大作君) お諮りします。  ただいま議題となっております議案3件の審議は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議は9月18日に行うことにしたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第37、議案第100号、請負契約の変更についてから、日程第39、議案第102号、請負契約の変更についてまで、以上3件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第100号、請負契約の変更について、提案理由を申し上げます。  本案は、(仮称)沢内地区災害公営住宅建設(建築)工事について、造成工事において地盤改良工事が必要になったこと及び公共下水道への接続時期との調整を図るためなどから、契約金額及び完成期限について変更契約を締結しようとするものであります。  なお、建設部長から補足説明させます。  次に、議案第101号、及び議案第102号、請負契約の変更について、提案理由を申し上げます。  本案は、(仮称)西部第二学校給食センター建設(建築)工事及び同(機械設備)工事について、受水槽の新設にあわせた西部学校給食センターへの給水切りかえ時期の変更に伴い、全体の工程を見直したため、完成期限について変更契約を締結しようとするものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 議案第100号、請負契約の変更について、補足説明を申し上げます。
     本案は、本年3月定例会において契約議決をいただきました(仮称)沢内地区災害公営住宅建設(建築)工事について、契約金額及び工期の変更を行おうとするものであります。  変更内容でありますが、現契約額5億1,126万5,520円に、変更に伴う金額817万2,360円を増額し、変更後の契約金額を5億1,943万7,880円としようとするものであります。  さらに工期についても、工事の完成期限を平成28年2月8日から平成28年3月30日に延長しようとするものであります。  参考資料ナンバー1、変更の概要をごらんください。  変更理由についてでありますが、造成工事におきまして、地盤の強度を確認するための試験を行った結果、強度が不足しており良質な盛土材料で置きかえする改良工事が必要となったため、設計内容を変更しようとするものであります。  また、汚水処理方式について、当初一関市公共下水道の事業計画の認可区域外であったため浄化槽処理方式で計画し工事を発注したところでありますが、その後事業計画の認可区域内となったことから汚水処理方式を公共下水道に変更し、下水道管渠工事が完了して接続が可能となる平成28年3月30日まで工期を延長しようとするものであります。  次に、参考資料ナンバー2の全体計画をごらんください。  平成26年度の欄につきましては決算額を、平成27年度の欄につきましては契約額を表しております。  3の建設工事のうち平成27年度の欄の上段は変更前契約額、下段の括弧書きの金額は今回の変更に伴う契約額となり、合計欄が変更前、変更後のそれぞれの総額となります。  なお、入居予定の方々には、今後入居についての説明会を開催し、あわせて工事の進捗等をお知らせしてまいります。  議案第100号の補足説明は以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 議案第101号及び議案第102号、請負契約の変更について、一括して補足説明を申し上げます。  議案第101号の議案書をごらん願います。  本案は、平成27年3月定例会におきまして、契約締結の議決をいただきました(仮称)西部第二学校給食センター建設(建築)工事及び同(機械設備)工事について、完成期限を78日間延長し、平成28年1月29日とする請負契約の変更を行おうとするものであります。  参考資料をごらん願います。  請負契約の変更の理由についてでありますが、(仮称)西部第二学校給食センターの建設(機械設備)工事の中で受水槽を新設することとしておりますが、これにあわせまして、現在受水槽を設けず直圧式で給水している西部学校給食センターにおいても断水等の不測の事態に備えて、この受水槽を供用することとしております。  この給水方式の切りかえ工事につきましては、当初10月10日から12日の3連休での実施を予定していたところでございますが、施工業者と工程を協議した結果、切りかえの際の断水による影響や試運転に伴う調整に時間的余裕が必要であること、また衛生上の安全性をより一層確保するため、受水槽からの給水開始に伴う水質確認の検査を行う必要があると判断したことから、西部学校給食センターから供給される8校の給食に影響を及ぼさないようにするため、学校の冬期休業期間中に切りかえ工事を実施しようとするものであり、これに伴い全体の工程を見直し、必要な工期を確保するため完成期限を延長しようとするものであります。  なお、西部第二学校給食センターにつきましては、平成28年3月から調理業務のトレーニング及び機器の試運転を予定しているところであり、工期延長に伴って4月からの供用開始が遅れるということはございません。  議案第102号についても、同様の内容であります。  補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) お諮りします。  ただいま議題となっております議案3件の審議は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議は9月18日に行うことにしたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第40、議案第103号、財産の無償貸付の変更について及び日程第41、議案第104号、財産の取得について、以上2件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第103号、財産の無償貸付の変更について、提案理由を申し上げます。  本案は、社会福祉法人一関市社会福祉協議会に対し、無償貸付している土地について、一関市総合福祉センターの駐車場の用地として使用させるため、貸付面積を変更しようとするものであります。  なお、保健福祉部長から補足説明させます。  次に、議案第104号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。  本案は、新貸し工場の用地とするため、狐禅寺字手負沢11番3ほか、9筆の土地9,170.82平方メートルを一関地区広域行政組合から4,915万6,000円で取得しようとするものであります。  なお、商工労働部長から補足説明させます。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 私からは、議案第103号、財産の無償貸付の変更について、補足説明を申し上げます。  本案は、平成元年9月議会において無償貸付の議決をいただいております一関市総合福祉センターの用地について、貸付面積を変更しようとするものであります。  一関市総合福祉センターは、平成2年5月に一関市社会福祉協議会が市民の福祉の増進と福祉活動の拠点施設として、開設したものでありますが、利用者の駐車場が少なく、不便を来たしている状況にありましたことから、一関市保健センターの移転にあわせ駐車スペースを拡張し無償貸付しようとするものであります。  議案書をお開き願います。  変更の内容については、貸付面積を1,270.46平方メートルから、1,718.58平方メートルに、448.12平方メートルふやすものであります。  所在につきましては、分筆登記により城内1番60の一部から城内1番60に変更になっているものであります。  議案参考資料ナンバー1については、位置図となっております。  次に、議案参考資料ナンバー2をごらんください。  太線で囲まれた部分が変更前の貸付地となっており、変更後が着色部分になります。  一関市総合福祉センターの建物は太枠内の点線部分となっており、これまで利用者の方は建物脇の空きスペースや近隣の駐車場を利用している状況でございました。  今回、区画の整備とあわせ貸付面積を拡張することで新たに22台程度の駐車場の確保が可能になり、利用者の利便性の向上が図られるものと考えております。  補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 議案第104号、財産の取得について、補足説明を申し上げます。  議案書をごらん願います。  取得の目的は、新貸し工場の用地でございます。  取得の相手方は、一関地区広域行政組合管理者一関市長でございます。  財産の所在、種別及び数量でありますが、一関市狐禅寺字手負沢11番3の宅地ほか、9筆で合計9,170.82平方メートルであります。  取得価格は4,915万6,000円でございます。  この価格は、当市が平成27年3月に行った不動産鑑定評価によるものであります。  参考資料ナンバー2の位置図をお開き願います。  取得予定地の位置でありますが、一関市役所から東の方向へ約3.4キロメートル、一ノ関駅から約2.2キロメートルの東大橋に近接したところにあります。  参考資料ナンバー3の所在図をお開き願います。  取得予定地の範囲につきましては、太線で囲んだ区域となっており、市道地主町狐禅寺線より南側の計10筆となっております。  鑑定評価を行った主な取得価格の内訳についてですが、@の狐禅寺字手負沢11番3、面積7,340.73平方メートルの不動産鑑定評価額は4,210万円となっており、残るAからIまでの9筆の合計面積1,830.09平方メートルの不動産鑑定評価額は、9筆合わせて705万6,000円となっております。  なお、一般会計補正予算(第3号)のうち、工業振興費の新貸し工場整備事業費において1億911万9,000円の用地取得費の減額の補正を提案しておりますが、当初に見込んだ用地取得費1億5,827万5,000円との乖離の理由につきましては、当初の予算におきましては、固定資産税路線価をもとに全体の取得価格を算出いたしましたが、不動産鑑定評価額におきましては、それぞれの土地の形状やのり面を含むといった各種の条件、日照などの環境の条件、工作物の撤去を要するといった条件など、個別的な要因により減額されたのが主な要因となっております。  以上で補足説明を終わります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) お諮りします。  ただいま議題となっております議案2件の審議は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議は9月18日に行うことにしたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第42、議案第105号、指定管理者の指定についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第105号、指定管理者の指定について、提案理由を申し上げます。  本案は、川崎農村環境改善センターの指定管理者として社会福祉法人一関市社会福祉協議会を指定しようとするものであります。  なお、農林部長より補足説明させます。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 議案第105号、指定管理者の指定について、補足説明を申し上げます。  本案は、川崎農村環境改善センターの管理運営に当たり、平成27年11月から指定管理者として、一関市城内の社会福祉法人一関市社会福祉協議会を指定しようとするものであります。  参考資料のほうをごらんください。  1ページの1の施設の概要等の設置目的でありますが、川崎農村環境改善センターは、農業経営及び農家生活の改善合理化、住民の健康増進、地域連帯感の醸成等を図り、生産と生活の場の環境整備を組織的に推進し、健全な地域社会をつくることを目的に昭和61年1月に設置された施設でありまして、地域の農業関係団体、PTA、老人クラブを初め各種地域団体等の研修や会議に利用されてございます。  2の指定管理者候補者の概要でございますが、社会福祉法人一関市社会福祉協議会は、一関市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的として、平成18年4月1日に設立されて以来、組織体制、事業内容等が健全であり、花泉総合福祉センターと千厩農村勤労福祉センターの指定管理を行っており、当該施設の利用促進及び利用者の利便性の向上とともに効率的な運営が期待できる社会福祉法人でございます。  飛びまして3ページごらんください。  3の選定結果でありますが、指定管理者の選定に当たっては、一関市指定管理者制度導入方針の公募によらず指定管理者を指定する場合の施設の設置趣旨や運営目的に準ずる事業活動を行っている公共的団体が当該施設を管理することにより、施設の効果的・効率的な運営が図られる場合に該当すると判断し、非公募により社会福祉法人一関市社会福祉協議会を指定管理候補者に選定したところであります。  なお、指定期間は、当該団体が市の指定管理施設に施設の運営に十分な経験を有していることなどから当該団体が指定管理している他の施設と更新時期をあわせるため、3年と5カ月とするものであります。  補足説明は以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) お諮りします。  ただいま議題となっております議案の審議は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議は9月18日に行うことにしたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第43、農業委員会の委員の推薦についてを議題とします。
     農業委員会等に関する法律に基づく農業委員の推薦については、お手元に配付の名簿のとおり、齋藤憲子さん、佐藤久仁子さん、吉田和賀子さん、千葉孝子さんの以上4名を推薦したいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、お手元に配付の名簿のとおり、推薦することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は、8月27日午前10時に再開し、一般質問を行います。  本日はこれにて散会します。  ご苦労さまでした。 散会時刻 午後2時17分...