運営者 Bitlet 姉妹サービス
一関市議会 > 2015-06-26 >
第52回定例会 平成27年 6月(第5号 6月26日)

ツイート シェア
  1. 一関市議会 2015-06-26
    第52回定例会 平成27年 6月(第5号 6月26日)


    取得元: 一関市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    第52回定例会 平成27年 6月(第5号 6月26日)   第52回一関市議会定例会議事日程 第5号 平成27年6月26日 午前10時 開議 日程第1  議案第70号  一関市債権管理条例の制定について 日程第2  議案第71号  一関市市税条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第3  議案第72号  一関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め              る条例の一部を改正する条例の制定について 日程第4  議案第73号  一関市企業誘致奨励条例の一部を改正する条例の制定につい              て 日程第5  議案第74号  一関市下水道受益者負担金等審議会条例の一部を改正する条              例の制定について 日程第6  議案第75号  平成27年度一関市一般会計補正予算(第2号) 日程第7  議案第76号  平成27年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第8  議案第77号  財産の取得について 日程第9  議案第78号  財産の取得について 日程第10  議案第79号  財産の取得について 日程第11  議案第80号  財産の取得について 日程第12  議案第81号  和解について
    日程第13  議案第82号  請負契約の締結について 日程第14  議案第83号  請負契約の締結について 日程第15  議案第84号  請負契約の締結について 日程第16  議案第85号  人権擁護委員の推薦について 日程第17  議案第86号  人権擁護委員の推薦について 日程第18  議案第87号  副市長の選任について 日程第19  発委第 2号  一関市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 日程第20  発委第 3号  市長専決条例の一部を改正する条例の制定について 日程第21  発委第 4号  農業農村整備の着実な推進を求める意見書について 日程第22  発議第 4号  「国際平和支援法」及び「平和安全法制整備法」の廃案を求              める意見書について 日程第23  発議第 5号  労働者派遣法改定に反対し、安定した雇用環境の確立を求め              る意見書について 日程第24  発議第 6号  農業・農協改革に関する意見書について 日程第25  発議第 7号  TPP交渉に関する意見書について 日程第26         議員の派遣について 本日の会議に付した事件   議事日程第5号に同じ 出 席 議 員(30名)    1番  岡 田 もとみ 君   2番  菅 野 恒 信 君    3番  佐々木 賢 治 君   4番  小 岩 寿 一 君    5番  岩 渕   優 君   6番  及 川 忠 之 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  佐 藤   浩 君    9番  勝 浦 伸 行 君  10番  沼 倉 憲 二 君   11番  菊 地 善 孝 君  12番  藤 野 秋 男 君   13番  橋 本 周 一 君  14番  千 葉 信 吉 君   15番  金 野 盛 志 君  16番  岩 渕 善 朗 君   17番  千 葉 幸 男 君  18番  小野寺 道 雄 君   19番  千 葉   満 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  石 山   健 君  22番  岩 渕 一 司 君   23番  槻 山   隆 君  24番  佐 藤 弘 征 君   25番  武 田 ユキ子 君  26番  佐々木 清 志 君   27番  菅 原 啓 祐 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  小 山 雄 幸 君  30番  千 葉 大 作 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    苫米地 吉 見   事務局次長  橋 本 雅 郎 事務局長補佐  細 川 了 子 説明のため出席した者   市長        勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       平 山 大 輔 君     市長公室長   佐 藤 善 仁 君   総務部長      小野寺 正 英 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    佐 藤   福 君     保健福祉部長  岩 本 孝 彦 君   商工労働部長    小野寺 康 光 君     農林部長    高 橋 一 秋 君   建設部長      小 岩 秀 行 君     上下水道部長併任水道部長                                   菅 野 佳 弘 君   花泉支所長     佐 藤 哲 郎 君     大東支所長   及 川 光 正 君   千厩支所長     藤 野   裕 君     東山支所長   松 岡 睦 雄 君   室根支所長     三 浦 精 己 君     川崎支所長   小 島 夏 樹 君   藤沢支所長     須 藤 久 輝 君     会計管理者   清 水 高 司 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   鈴 木 伸 一 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    熊 谷 雄 紀 君   監査委員      沼 倉 弘 治 君     監査委員事務局長                                   藤 倉 明 美 君   農業委員会会長   伊 藤 公 夫 君     農業委員会事務局長                                   永 井 正 博 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻 午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  この際、ご報告を申し上げます。  市長提案6件、質疑通告書7件、委員会発議3件、議員発議4件を受理しました。  次に、議員派遣の決定をし、実施したものを議員派遣報告書としてお手元に配付していますので、ご了承願います。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。  去る6月17日、日比谷公会堂で開催されました第91回全国市議会議長会定例会総会において、武田ユキ子君、藤野秋男君が議員15年以上として、千葉満君が議員10年以上として表彰されました。  表彰状伝達のため、暫時休憩します。 午前10時01分 休   憩 午前10時06分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  武田ユキ子君より発言を求められていますので、この際、これを許します。  25番、武田ユキ子君。 ○25番(武田ユキ子君) おはようございます。  武田ユキ子でございます。  僣越ではございますけれども、受賞者を代表いたしまして一言謝辞を述べさせていただきます。  このたび藤野秋男議員、千葉満議員ともどもに、全国市議会議長表彰の栄に浴しましたことは、議会人といたしまして誠に光栄なことであり、身の引き締まる思いでございます。  私が、15年間議員という重責を担うことができましたことは、ひとえに議員各位、当局の皆様を初め、私を育てていただいた市民の皆様のおかげであります。  長年にわたり、変わらぬ支援をしていただきました多くの同志の皆様方に、改めて衷心より感謝を申し上げるものであります。  また、家族に対しましても心から感謝を申し上げます。  さて、今年は戦後70年という節目の年であります。  そしてまた、男子の普通選挙法施行90年、女性の選挙権が認められた婦人参政権から70年という年でもあります。  さらに、70年ぶりの選挙権対象拡大ということで、18歳以上に選挙権が与えられる改正公職選挙法が17日に成立したということでございます。  したがいまして、来年の参議院選挙、夏の参議院選挙には18歳、19歳という高校生の方々を含めた未成年の方が初めて投票するということになろうかというふうに思われます。  いずれこのように、どんどんどんどんと社会の情勢が変わる中で、当議会にありましても時代の要請に的確に対応できるような、そういう議会の改革は喫緊の課題というふうにとらえておりますし、論を待たないのではないかというふうに思うところでございます。  このような中におりまして、私はこれを契機に、今後におきましても骨身を惜しまず、歯に衣着せず、議会改革はもとより、市政課題に向き合い、愚直に努力をしてまいりますことをお誓い申し上げまして、甚だ粗辞ではございますけれども御礼の言葉とさせていただきます。  まことにありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。
     本日の議事は、お手元に配付の議事日程第5号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、議案第70号、一関市債権管理条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、ただちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) この条例は、市民の側に立っても、その公平性とか、そういうことを考えれば、総合的に考えれば必要な条例というふうに思っております。  その中で1点だけお聞きしますけれども、市長が行政処分、そういうことを行った場合に、その場面場面で、その相手の方が異議の申し立てなり、そういうことを行おうとしたときに、どうやったらいいかとか、どういう手続なのかということについて、市民に対しての周知をどのように考えていくか、その1点だけお伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 金野盛志議員にお答えいたします。  まず、滞納が発生した場合の対応についてでございますが、市税に滞納が生じた場合には地方税法の規定によりまして、納期限後20日以内に督促状を発しなければならず、また、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに督促した徴収金を完納しないときは、滞納者の財産を差し押さえなければならないとなっております。  当市での実際の対応につきましては、一般的な場合といたしまして、督促状の発送後も納付がない方に対し、市の納税案内センターから、電話により、納め忘れではありませんかと自主納付を促し、それでも納付がない方には、文書により催告書を送付し、必要に応じて訪問催告などを行っております。  なおも納付がない場合には、差し押さえなどの以後の対応について記載した納税催告書などを送付して納付を求めるとともに、重ねて納税相談を促すなどの取り組みを行っております。  そして、これらの電話、文書、訪問による納付や相談等の催告を行っても反応のない方に対しては、差し押さえ予告書などの最終的な警告を意味する催告書を送付し相談を促しておりますが、それでもなお納付につながる対応や行動などの反応が一切見られない方に対しては、やむを得ず法令の規定にしたがって、差し押さえ等の強制的な徴収手続を行う段階に進むものであります。  なお、市税以外の市の債権につきましても、市税と同様に、納付がない方から、個々の状況についてのご相談をいただき、生活状況の実態の把握に努めながら自主納付を促しておりますが、それでも納付に向けた反応が一切ない方に対しましては、やむを得ず強制的な徴収手続の段階に進むこととなります。  次に、累積した滞納に対する対応についてでございますが、市税を初め市の債権は、自主納付を原則とし、文書、電話、訪問などにより納付を促しておりますが、理由があって納付が困難な方についてはご相談をいただき、状況を把握した上で、一度に納付が困難な場合については徴収の猶予などの手続きをとり、分割での納付を認める対応や一定の事由に該当する方、例えば生活困窮により納付が困難な方に対しては、滞納処分の執行を一時停止するなどの対応を行っているところであります。  次に、市の処分に対する不服申し立てについての周知でありますが、まず市税等の公債権にありましては納付書や督促状の送付、財産の差し押さえなどの際には処分の内容に不服がある場合の異議申し立ての申し立て先や期限などを記載し、法律に基づき異議申し立てができることを周知しているところであります。  私債権にありましては、当事者同士での協議による解決を基本とし、どちらかに異議があれば最終的に司法による判断を求めることとなりますが、市といたしましては、支払い督促などの司法手続に移行する前段での協議の中で、市が申し立てを行う司法手続の内容とこれに不服がある場合の司法手続における異議申し立ての制度について、相手方に対し十分な説明を行い、情報提供をしてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 私も、この関係で何点かお聞きします。  今、金野議員に対する答弁があったわけですけれど、問題は従来のような形での不服申し立ての処理でいいのかということであります。  私は何年か前から、こういうふうな形で強制徴収、その他について、強化するのと合わせて不服申し立て等々の整備をしないとバランスを欠くのではないかということを、いろいろなテーブルで提起をしてきたわけです。  ご承知のように不服申し立てにかかわる法令が50年ぶりに大きく変わったと、それで既に交付されていると、施行まであと1年しかないのです。  そういう時点まで来ている中で、一関市として、この部分の整備をどういうふうにしようとしているのか、この機会に紹介をいただきたい。  具体的に聞きます。  不服申し立て、公債権の不服申し立ての受理の部署というのは一体どういうふうにしているか、従来どおりなのかどうか。  そして、審理、審査はどこがあたるのか。  大きい2つ目、行政不服審査法関連三法が出て、既に交付されて1年になるわけですけれど、これについての説明というのは議会に対してもなかったと思っています。  議員それぞれが勉強するしかないということなのでありますが、やはりこれについては、広く市民、あるいは議会に周知する必要があるのだと、その計画があるかどうか、2つ目に答弁をいただきたい。  3つ目は、これに伴って、条例の整備だとか体制の整備が当然必要になってくると思うのでありますが、その具体的な日程についても紹介をいただきたい。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 菊地善孝議員にお答えいたします。  まず、異議申し立ての受付窓口、担当部署についてでありますが、行政処分に対する不服申し立てにつきましては、法令等に個別の規定がある場合を除き、不服申し立ての一般法であります行政不服審査法が適用されることから、市税の賦課決定など上級行政庁がない場合は処分庁に対して異議申し立てを行うこととなりますので、当市においては、賦課に関することは税務課が、徴収及び滞納処分に関することは収納課が受け付けの窓口となるものであります。  その上で異議申立書が形式的な要件を備えていることを確認した後、処分が正当か否かを判断することとなります。  今後の市税に対する異議申し立てにつきましては、法の改正趣旨を踏まえて処分に直接関与しない立場の職員を加え審理を行ってまいりたいと考えております。  今回の改正を受けて、その窓口はどうなるかということでございますが、法の施行が、来年の4月が想定されておりますので、その間につきましては従来どおり税務課、あるいは収納課がその窓口となりますが、先ほど申し上げましたように具体的な審理にありましては、それの収納課、税務課だけではなく、それ以外の部署の職員も含めて審理をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、行政不服審査法の改正に伴う対応についてでありますが、現行の不服審査制度については公正性の向上、使いやすさの向上、国民の救済手段の充実、拡大を図ることを目的として平成26年6月に行政不服審査法の抜本的改正が行われたところであります。  改正の内容といたしましては、不服申し立ての手続の一つであります異議申し立てをなくし、審査請求に一元化されるとともに、審査請求に係る処分に関与していない職員による審理と有識者による第三者機関への諮問手続の導入が行われるものであります。  具体的な流れといたしましては、市長に対してなされた審査請求を受理いたしますと、市長は市の職員のうち当該処分に関与しない者の中から、審査請求を審理する審理員を任命いたします。  審理員は処分庁、市で言えば担当課になりますが、担当課から弁明書の提出を求め、審査請求の内容と弁明書を公正に審査し意見書を作成いたします。  市長は、審理員の意見書をもとに作成した採決案を不服の審査を行う第三者機関に諮問し、その答申を踏まえて採決を行い、裁決書を審査請求をした本人に送付するという流れになります。  また、不服申し立てをすることができる期間が現在の60日から3カ月に延長されるなど、住民が使いやすい制度への向上も図られているところであります。  改正法の施行は交付の日から2年以内とされており、平成28年4月1日の施行が想定されておりますことから、当市でも県や他市町村の対応状況を情報収集しながら、改正法施行後の行政不服審査制度に向けた庁内体制の準備を進めてまいりたいと考えております。  法改正に伴う市民あるいは議員への周知ということでございますが、これにつきましては今後、その具体的な対応について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 全体的には了としたいと思うのですが、今、実務はここ数年、県段階に設置された債権整理機構、ここがかなりの威力を発揮していまして、該当する市民、納税者、利用者、負担義務者です、そういう人たちからすると対応のしようがないというケースも出てくるわけです。  普段、一般市民の人たちは触れることのない言葉、あるいは法律の仕組み、こういうものを立て続けに並べられても、それに対応できない、理解できない、防御できない、こういうケースが珍しくない。  私どもの市議団にもいろいろな生活相談が寄せられるわけですけれど、職員が何を言っているのかわからない、そしていろいろな文書が到着するとノイローゼになるというのです。  どうしたらいいかわからない、パニックになると、そういう相談等々が寄せられています。  そういう意味では、まさに債権を強制徴収をするということは、行政としては必要なこと、私もそのとおりだと思います。  だからといって、その手段、方法は一つではないと、今、債権整理機構を中心として対応しているような形だけでは大きな問題があるというふうに思います。  そういうふうな立場から、さらに2点ほど説明を求めたいと思うのですが、例えば固定資産税の評価に対する不服申し立て、これの窓口になっているのは総務課ですよね、今の実務は。  当然、課税は税務課でやっていますよね。  そういうことを考えると、処分庁は一関市の場合については税務課、あるいは収納課になるということなのだけれども、別な部署が窓口になるということは可能ではないかと、可能なのかどうか、やるかどうかは別としてですが、法の建前として可能かどうかということについて、この機会に答弁を求めたいと思います。  次は、受け付けはしたと、そして審理、審査、これについては従来と違って、処分をしたそのセクションだけではない職員も入れてやっていきたいと、このところは一歩改善だと思うのですが、そのときの守秘義務です。  例えば税金の関係で言えば、他の部署のほとんどは、同じ市の職員とは言っても税務吏員ではないはずなのです。  守秘義務は課されないのです。  こういう人たちが審理、審査をする過程で、どういうふうな工夫をしようとしているのか。  触れられないですよね、基本的には、その壁はどういうふうに一体整理しようとしているのか、この部分についてもお答えをいただきたい。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 担当課の窓口はどうなのかというご質問が1つ目でございます。  これにつきましては、先ほど申し上げましたように来年の4月の施行の想定でございますので、それまでの間につきましては先ほど申し上げましたように、税務課、収納課が窓口にはなりますけれども、法施行後の窓口につきましては今後検討してまいりたいと考えております。  それについては、処分した課ではないところがなるべきだろうというふうに考えております。  次に、守秘義務というお話でございます。  これにつきましては、税に関する守秘義務とはまた別に、当然、審理員も公務として審理に当たるわけですので、公務員の守秘義務に当然合致するものだろうというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 順序は逆になりますけれど、税務吏員の発令はされていないけれども、公務員としての発令は受けているのだから、広い意味での、広義の意味での守秘義務があるのだと、それで十分ではないかという趣旨にもとれる発言でありますが、私は違うと思います。  あくまでも税務吏員の発令と一般的な公務員法、その他でいう守秘義務等々はちょっと違うと、恐らく今、予備知識はないのでありますけれども、罰則規定も違うと思います、罰則の内容が。  かなり税務吏員についての罰則というのは、きつくなっているはずです、一般的な守秘義務ではないと。  それはなぜかと言えば、プライバシーというよりも財産権について相当の権限を持つからです。  だから、一般行政における守秘義務違反とは違った厳しさで法は臨んでいるはずであります。  したがって、この部分についてはどういうふうに整理するのか、国、県、あるいは他の自治体の動きもあろうかと思いますから、引き続き検討をしていただきたいと提案をしておきたいと思います。  それから、来年の4月なり、あるいは法を公布してから2年で施行するのだということで言えば来年の7月ですよね。  その時期からこれが施行されることになるのだろうと思うが、その間については処分庁はこうだから従来どおり税務課なり収納課が当たるということで良いのだろうかということです。  これについても、年度途中でもあるし、いろいろな都合があるだろうけれども、ひとつ内部会議等々で、やはり固定資産税の評価、不服申し立てを見てもわかるとおり、ほかの部署を充てるという工夫があって良いのではないかと、結果としてです。  結果として、今、総務部長が話ししたような結果になったということは、ある意味では場合によってはやむを得ないのかもしれないけれども、しかしこういうふうな法が公布されているのだから、その趣旨にのっとって1日も早く体制整備をする努力をすると、こういう姿勢を望みたいと思います。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 菊地議員からただいまご提案いただきました内容を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第70号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、議案第70号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第2、議案第71号、一関市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第71号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第71号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第3、議案第72号、一関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第72号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第72号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第4、議案第73号、一関市企業誘致奨励条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第73号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第73号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第5、議案第74号、一関市下水道受益者負担金等審議会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第74号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第74号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第6、議案第75号、平成27年度一関市一般会計補正予算(第2号)及び日程第7、議案第76号、平成27年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)、以上2件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 2点について伺います。  13ページ、21款1項5目農林債、農業農村整備事業債の増額が計上されておりますけれども、当市に、平成27年度で、きた予算は、予算要求といいますか、希望した額の60%弱ぐらいの状況にある中で、この市債だけこういう増額になるという、まず、理由についてお聞きをしたいと思います。  それからもう1点は、18ページ、10款1項4目の教育指導費、これは興田中学校で実践的安全教育ということを行うという説明だったのですけれども、この中に、昨今、ゲリラ豪雨とか、そういう天候急変の場合の、そういうことについても含まれているのかどうか、その2点についてお伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 金野盛志議員にお答えいたします。  市債の件でございますが、今般、農林業費につきまして予算がその国庫補助金の見込みが立たず市債の額が増額している理由でございますけれども、このたび室根地域において、岩手県が工事を実施しております室根バイパスの隣接地に建設を予定しております農林水産物産地直売・交流促進施設につきまして、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用し、本年度から平成29年度までの3カ年事業として計画したところであり、本年度は実施設計を行うこととしておりました。  このため、本年度は農業農村整備事業のうち、非公共事業の対象となるものであることから、昨年度、国に対して事業計画承認申請を行っていたところであります。  全国の事業実施要望額に対し、本年度の国の予算措置額は前年度比122%の増となったものの、なお不足の状態となり、当市の事業計画は事前協議を重ねたにもかかわらず承認に至らなかったために、当初予定しておりました国庫補助金の分を今回市債のほうで対応するということ、それでもって補正に計上したところであります。  市債を増額し事業に取り組む理由につきましてですけれども、建設予定の当該施設はバイパスを活用した室根地域活性化のための重要な施設ととらえておりまして、バイパスの完成に合わせて道の駅に登録することを目指しております。  岩手県が整備します道の駅関連施設、いわゆる情報発信施設、トイレ並びに休憩施設、駐車場等の施設と、市が建設を予定しております農林水産物の産地直売・交流促進施設とを同一場所に一体的に建設する計画としております。  このため用地造成、実施設計、建設工事の一連を市・県が連携を密にし、同時期に進めることが必要となってございます。  なお本年度、市が実施する用地造成工事については、既に工事に着手してございます。  これまでの協議によりまして、県は単独事業としてトイレ、休憩施設の建物実施設計委託費を本年度予算に措置済みでございます。  年度内に実施設計を完了する計画となっておりまして、市の施設についても県と同時期に実施設計を行い、設計内容のすり合わせ等の調整を行う必要があるところから、今回過疎対策事業債にその財源を求めまして本年度に取り組もうとしたものでございますので、市債のほうの予算を計上させていただいたものであります。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、教育指導費についてお答えいたします。  まず、実践的安全教育総合支援事業についてでありますが、本事業は学校における防災教育を中心とした安全教育の指導方法や、教育手法の開発を行うことを目的とした県からの委託事業でありまして、本年度は興田中学校を実践校として指定して実施するものであります。  なお、興田中学校につきましては復興教育を中心にしながら、この授業に取り組んでいくということでありますが、年間の計画の中で、この事業についての計画の中で12月に防災講演会を計画しておりまして、自然災害等の危険に際して、みずからの命を守り抜く態度を養うための講演を計画しております。  これは詳細まではわかりませんけれども、自然災害等の一般的な対応については、この場で学習するということになっております。  ただし、ゲリラ豪雨等の対応につきましては、これに特化したものではないというふうに把握しております。
    ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 農業農村整備事業のこの理由はわかりました。  実際、当市を含む一関農村整備センターの管内では、13億円ぐらいのもくろみの予算が、今7億8,000万円ぐらいということで、本当に農道もできない、補助整備もできないというような状況になっている中で、市債をこういうふうにしていかなければならないという理由はわかりましたけれども、ただ市債だけでいろいろなところを賄うわけにはいかないと思うのです。  その点について、市議会でもきょう、産業経済常任委員会でその予算の確保を求める意見書を発委としてとりまとめているのですけれども、市当局においては、その点についてどのような対応をするのかお伺いをしたいと思います。  それから教育指導費の件についてお聞きしますけれども、実は私、この15日の日に千厩町内を車で走っていたところ、1時間に換算すれば100ミリぐらいの豪雨が降ってきました。  そのときに小学校2、3年ぐらいの男の子が1人、雨の中、そして雷雨、雷が本当に落ちてもおかしくない中、歩いているのです。  私は、車を停めて、車に乗れと言ったのですが、先生方の教育が良いためか不審者ということで車に乗らないと、ただ本当に命にかかわるような状況なのです。  その子が行くのを車の中から見ていましたけれども、何か違うのではないかというか、その対応の仕方に、手順に工夫なり何なりが必要ではないのかと、だから先ほど言ったのは、天候急変、ゲリラ豪雨、そういったときに児童・生徒が安全に避難したり、あるいは学校から帰さないとか、そういうことの対応というのがしっかりとれているのかというように思いました。  その点についてお聞きします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 農業農村整備事業予算の減少への対応についてというご質問でございましたが、農業基盤整備事業を対象とする公共事業の国の予算につきましては、平成26年度は、当初予算が3,424億円で、これに補正分を合わせた予算は4,224億円でありましたが、前年度と比べますと71.6%と減少したところであります。  平成27年度におきましても、当初予算が3,782億円でございまして、当初予算の比較では前年度よりも増額になっておりますが、現時点で補正予算が措置されていないため、補正予算も含めた総額では、前年度よりも442億円ほどの減額となっております。  このような状況の中、本年度における当市の農業農村整備事業に対する国の当初予算の配分額は、ご案内のとおり、県が当初計画しておりました事業費を大幅に下回る6割程度であったところであります。  また、これに対するその予算獲得への国への働きかけにつきましては、4月20日に一関地方12土地改良区が構成員となってございます一関地方土地改良区協議会が、県知事に対し、早急に国に対し予算確保の働きかけを行うよう要望を行ったところでありまして、市もその場に同席し、口頭ですが要望したところであります。  さらに、この6月10日に開催されました全国市長会におきまして、岩手県市長会を代表して市長から補正予算による速やかな増額措置及び平成28年度当初予算での事業費確保について、要望活動項目として提案したところであります。  今後におきましても、農業農村整備事業予算の縮減は、当市のみならず、全国的な課題でありますところから、全国市長会や県、土地改良区等の関係機関と連携し、国に対して地方の実情を訴え、予算の確保に向けて取り組んでいくことが重要と認識しております。  また、予算減少に伴う課題とその対応についてでございますが、予算が計画どおり配分されないことで事業工期が計画より遅れることが懸念されるところであります。  特に、基盤整備事業が計画どおりに進まない場合には、その地域の営農や法人化計画に影響を及ぼすおそれがあると考えております。  この対応策としましては、国への要望活動に加えまして、県に対しても県費での財源組み替え等で事業実施の要望をしてまいりたいと考えておりますし、市としましては事業主体である県や土地改良区と連携しまして、地元説明会等を通じて予算の変動に伴う事業計画の見直しなど関係する農家にきめ細かく説明しまして、担い手農家が営農意欲をもって取り組んでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) ご指摘の学校についてですが、こちらのほうでもちょっと調べさせていただきました。  同日は、1年生から4年生は午後3時に帰りの会が終わりまして下校させております。  同日、急に雨、雷等が出たのが午後4時過ぎということであります。  学校のほうでは、遠い子でも40分ほどで自宅に、真っすぐ帰ればですが、着く時間帯であるということで、今すぐ下校を中止するという判断には至らなかったということであります。  何らかの形で、その子供が午後4時10分ごろに議員さんから声をかけられたということのようであります。  具体的に、大雨、雷等の天候の急変への対応についてでありますけれども、一般的に大雨、雷等の自然災害の危険が想定される場合、各学校における対応は、基本的には校長の判断としております。  市の区域が非常に広いですし、一律の対応はできないというところであります。  ただ、あらかじめ予想できる場合には、大雨や雷等避けるために登校時刻を遅らせたり、下校時刻を変更したりするなど、児童生徒の安全を最優先にしながら対応しているところであります。  各学校へは、インターネット等を利用して最新の雨雲や降雨量、暴風などの予報の情報を入手するとともに同じ学区の小中学校間で連携を取り合い、適切な対応策をとるよう指導しているところであります。  また、対応策の決定後は、緊急メールシステムを用いて保護者等関係者に伝え、学校、児童生徒、保護者が速やかに行動がとれるように配慮しているところであります。  各学校においては、想定されるさまざまな危機に対して適切な対策がとれるよう、学校危機管理マニュアルを作成するとともに、万が一の事態に児童生徒等がそれぞれの状況下で適切な判断と行動がとれるように、指導や避難訓練を平常時から実施しているところであります。  ご指摘の最近のゲリラ豪雨等については、確かに予測が難しくて、登下校の最中に突然の豪雨や雷雨等に遭遇する危険性もあることから、通学路における緊急避難場所をあらためて学校に確認することや、児童生徒が緊急時に適切な行動がとれるよう保護者と連携し、個別の対応を意識させておくことも必要であるというふうに考えているところであります。  したがいまして、各校長に対しましては学校で作成している危機管理マニュアルにゲリラ豪雨等に対しての対応を入れながら、なおかつ、児童生徒の安全を最優先にした臨機応変の対応ともなるよう、校長会議等で指導してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 農業農村整備事業については、先ほど県に対してというお話もありました。  確かに県に対してもやらなければならないと思いますけれども、平成27年度に関して言えば県は予算を確保しているのです。  国がつかないということですので、国に対してしっかり働きかけをしていかなければならないというふうに思っております。  通学路の安全については、教師はそのとおりだと思います。  ただそのとおり、何らかでできていない部分があるのかなというように思うのです。  その子供が本当は車に乗りたいのだけれども、助けてもらいたいのだけれどもという、目で私もわかりました。  ただ、それ以上いうと、多分110番とかという世界になっていくのだろうなという、ここはやはり本当に通学路を学校、親、双方で、ここに何かあったときは入るんだよ、あるいは帰さないという、今は皆さん、PCとかスマホでそういう情報がとれるわけです。  学校の範囲が広くなりますので、そこのところしっかり対応していかないと、本当に私は万が一の事態が起きてもおかしくない、そういう危機だったということだけ申し上げておきます。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 説明書17ページの消防費についてお伺いをします。  9款1項3目消防施設費、防火水槽整備事業費について伺います。  防火水槽の設置基準、それから、それに対する当市の状況、それから、その防火水槽の管理はどなたが行っているのか、その費用はどのように捻出されているのか、お願いをしたいと思います。  それから、9款1項5目災害対策費、心肺蘇生訓練用備品購入費とありますが、この備品はどのようなものなのかと、それからどこに配備をするのか、管理はどこがするのか、同様の備品は現在市の本部にどのぐらいあって、利用状況はどういう状況かと、一応1回目の質問とします。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 岩渕善朗議員にお答えいたします。  まず、消防施設費、防火水槽整備事業費についてでありますが、消防水利は、総務省消防庁告示において消防水利の基準が定められており、市街地、準市街地及びこれに準ずる地域ごとに定められた基準に基づき設置することとされております。  平成27年4月1日現在、防火水槽が1,385基、消火栓が620基、プール等が38基の合計2,043基を設置しております。  設置数2,913基に対しての充足率は70.13%となっております。  この充足率には、消防水利の基準に合致しない防火水槽や消火栓は含めていないところであります。  また、消防水利は、消防水利の基準に定められた設置対象地域以外でも水利を確保し、消火活動を行う必要があることから、消防水利が不足しているなど地域事情を考慮しながら防火水槽などの水利施設の設置をしているところであります。  次に、防火水槽の管理についてでありますが、設置者である市が行うものであります。  水位の状態やふたの開閉状況、亀裂の有無、凍結防止策などの水利や施設の点検を消防職員が定期的に行っております。  しかしながら、市域が広大であるため、日常的な管理については消防団員の方々にもお願いをしているところであります。  次に、自主防災組織育成事業費の心肺蘇生訓練用備品購入費についてでありますが、財団法人自治総合センターが、宝くじの社会貢献広報事業として行っている地域防災組織育成助成事業を活用し、成人心肺蘇生訓練用人形、AEDトレーナー及び訓練内容を記録するスキルレポータ各1台の心肺蘇生訓練用備品を購入しようとするものであります。  地域防災組織育成助成事業については、市内3団体から申請をいただき、県を通じて財団法人自治総合センターへ提出いたしましたが、室根町婦人消防協力隊の申請が採択されたところです。  配備先につきましては、室根町婦人消防協力隊となりますが、その活用については組織や地域に限定することなく、自主防災組織、消防団、他の地域の婦人消防協力隊などで広く活用していただくこととしております。  次に、訓練用人形の数でありますが、消防本部では成人用が27体、ベビー用が10体、AEDトレーナー14基を保有しております。  これらを各所属に配置し、調整を図りながら救急講習時に使用しております。  利用状況についてでありますが、平成26年の実績で救急講習を359回開催し、救急講習を受講した自主防災組織の会員、婦人消防協力隊員、消防団員、学生、生徒及び事業所の方々など8,713人の方々に利用していただきました。  今後におきましても、地域防災組織育成助成事業について周知し、団体から積極的に申請を行っていただけるようにするとともに、この事業による助成を受けて整備した資器材を活用した応急手当普及啓発活動に努めてまいります。  先ほどの答弁の中で、消防水利の基準数2,913基のところを設置数と答弁したところでございます。  それから、防火水槽の管理はだれがやっているか、だれが管理の費用を払っているのかという質問でございますが、防火水槽の設置や修繕等の管理費用については、市の予算で行っているものであります。  それから、日常的な管理については消防団員の方ということでお願いしているところでございますが、消防団員の方々の報酬についてでありますけれども、年間の活動に対する年報酬と、それから災害や訓練等の出動に対する出動報酬ということで2つございます。  年報酬の範囲については、消防当初の環境整備、それから機械器具等の点検整備、消防水利の維持など、地域の消防団員において日常的な管理を行う活動や消防団が担当する地域内の自主的な火災予防広報など、そういったところでとらえているところでございます。  除雪等への出動報酬の件につきましては、降雪により消防水利の確保に支障が見込まれ、日常的な管理の範囲を超えた除雪が必要と認められる場合は、支給について対応してまいります。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 質問していない部分もお答えをいただきました。  消防水利なのですが、先ほどゲリラ豪雨の話もありました。  今月は降水量が結構あるのですが、いつも春先、それから5月いっぱいぐらいまでは渇水状態なのです、どの施設も。  基準の70%程度、これを速やかに、できる限り早く水利を確保していただきたいというのが消防に携わるものの希望であります。  この点について、今現在、年間各地域本部で1基や2基の設置しかないわけなのです。  これをもう少し合併前の旧町村ですと、各分団に1基ぐらいの割り当てでやっていたなという思いがあります。  その点についてと、それから消防団員の日常的な業務、いっぱいあります。  年俸をお話しいただけなかったのですが、団員の年俸はごくわずか、毎月大きな訓練、出動がございます。  この5日にも水防訓練もございます。  確かに日当はいただきます。  水防訓練は4,400円、通常の火災出動は2,200円、さらに4月1日から消防団員の出動の範囲が変わりました。  地域本部内で何とか完結していたものが、通常でも隣接の地域に出動しなければいけない、こういう形になっています。  その中でさらに問題なのは、自分の地域本部の中ではない他の地域の火災出動の命令がメールでくるしかないのです、携帯のメールです。  それが、現在、マストも立っていますが、マストでは周知しきれないということで携帯のメールなのです。  携帯メールの費用なんていうのは一切入っていないのです。  でも、団員はそれがないと出動できないということで出ています。  それから、ちょっと話があったのですが、すべてを計算して支払うとか、そういう形を申し上げているものではなくて、例えば防火水槽ならば本寺地区1メートル以上も一遍に雪が降ると、雪が降ったら除雪しなければいけない、消防署員が行っていますか、たぶん行っていないと思います。  大東で言えば京津畑、市ノ通、そういう地域とそれから積雪のない地域、そういうようなやはり配慮も必要ではないかと、私は思っています。  特に、最近は団員が高齢化と、それから就労形態が10年前、20年前、まるっきり変わりまして、ほとんど自営の方々がいらっしゃらない、だから結局メールということなのです。  先日、火事がありました。  関が丘団地で仕事をしていまして、興田まで帰った団員もいます。  今現在は、こういう状況であります。 ○議長(千葉大作君) 岩渕善朗議員に申し上げます。  議案に沿った質問で、簡潔にお願いします。 ○16番(岩渕善朗君) 防火水槽の点検の費用、これはどうなのか。  どのように考えているかをお願いをします。  それから自主防に対する訓練用の人形ですか、これはなぜ婦人協力隊1隊にいったのか、ちょっと理解できなかったのですが、それも3隊が申し込んで1隊になったという、これもちょっと理解できなかったのですが、この点についてもお願いしたいと思います。  それから300回以上の訓練をしておるようでございます。  359回ですか、この訓練が確かに身になっているものだとは思ってるのですが、この訓練をした結果をどこかで発表する機会、こういう訓練をしていますよという、そういう形も必要であろうかと思っているのですが、いかがでしょうか。
    ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 防火水利の充足率が70.13%になっているということで、その水利の確保を早くしてほしいというご質問についてでありますが、当初予算で防火水槽の設置については9基分ということで予算計上いたしておりまして、5,310万円というような予算になっております。  いずれ消火活動する上で、防火水槽につきましては重要な施設であるということで認識しております。  このことから消防水利の基準に定められた設置対象地域外でも火災が発生した場合に消火活動に困難をきたす、そういった危険性があるようなところ、そういったことも含めながら防火水槽、消火栓の設置に努めてまいりたいと考えております。  それから、防火水槽の点検費用ということでありますけれども、防火水槽の設置、それから修繕、管理費用につきましては市の予算で行っております。  それから、日常的なその消防団の方々にお願いしている防火水槽の管理ということでございますけれども、これにつきましても先ほど議員からお話がありました降雪の多いところ、そういったところで日常的な範囲だということで年報酬の範囲内というような話ではちょっとどうなのだという話でありましたが、これにつきましても日常的な管理の範囲を超えた除雪が必要と認められる場合、これについては出動報酬ということで対応してまいりたいと考えております。  それから、婦人消防協力隊の室根町婦人消防協力隊1隊が採択になった件でありますけれども、これにつきましては市内の自主防災組織、それから婦人消防協力隊、これらの団体についてこういう助成事業がありますということでお話をしたところ、市内から3団体という申し込みがありました。  その3団体につきましては、県のほうに申請いたしましたが、財団法人自治総合センターから県を通じて、採択されたという通知がございましたのが、室根町婦人消防協力隊1隊ということでございます。  それから、救急講習の訓練結果の周知ということでございますけれども、9月9日が救急の日ということでございますので、そういった機会をとらえて、そういった事例を発表する会場を設けたりとか、それから広報誌、広報119というような形で、当市消防本部で広報誌を出しております。  そういったところで周知をしてまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 防火水槽、年間9基というのは9つの地域本部だと、各地域本部、9市町村1基なのです。  これは、どう考えても百年河清をまつみたいな感覚で、30%をどうしても充足できないと私は思っています。  これの分については極力努力をお願いをしたいと思います。  それから、この点については財政的な事情もあるでしょうけれども、今、水利をなかなか確保できないのです。  要するに田んぼを半分しかつくっていないからなのですが、地方のほうに行くと水利がなかなか確保ができない。  それから開渠の、要するに堤等が、農業ため池とか、そういうものは消防水利として危険なこともありますので指定はできないと、こういうこともあります。  よろしく配慮をお願いしたいと思います。  それから訓練の成果なのですが、訓練の成果をもうちょっと住民みんなに、この方々だけがやっていますよという形ではなくて、全員で、今度水防訓練では市民を交えた訓練をするようですが、そういう方策を足していただければと、こう思っています。  以上で終わります。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 訓練の結果の件でありますけれども、来月水防訓練もございます。  その中でも、応急手当の普及というようなことのコーナーを設けまして、周知を図ってまいるということで考えております。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 私も予算に関する説明書について3点お伺いします。  まず14ページの歳出、2款1項3目企画費の中のマイナンバー導入事業費でございます。  この団体内総合宛名システム構築委託料というのは説明があったかもしれませんが、一体どういう事業なのか説明をいただきたいなと、その必要性についてもご説明をお願いいたします。  それから、同じく2款2項1目税務総務費の中のマイナンバー導入事業費です。  今回、減額での説明です。  予算の振りかえなのかなと思いますけれども、この事業は必要な事業として提案していると思いますので、これについても内容を説明願います。  さらに、同じく2款3項1目戸籍住民基本台帳費、この中にもマイナンバー導入事業費が含まれています。  この中で1番大きい予算がカード情報識別装置等備品購入費ということなのですけれども、この基本台帳を整備するに当たって、住民への情報提供をする部分はどの部分なのか、あるいはしない部分はどの部分なのか、今回のこのカード情報識別装置を購入するに当たって、その部分についてもお伺いをいたします。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 藤野秋男議員にお答えいたします。  私からは、企画費及び税務総務費について、お答えをいたします。  まず、企画費のマイナンバー導入事業費、団体内統合宛名システム構築委託料についてでございますが、現在、個人情報を取り扱う多くの電算処理システムでは、住民基本台帳システムにより個人ごとにつけられました宛名番号を使用し、業務を行っておりますが、障がい者福祉システムや生活保護システムでは、別の処理システムとして使用しているため、これらとは異なる宛名番号を使用しております。  マイナンバー導入事業で行う団体内統合宛名システムの構築は、当市が管理しております個人情報のうち、マイナンバーを利用するものについて、個人ごとに新たな統合宛名番号を全システムにおいて付番することにより、システムごとに異なる宛名番号を統一し、いわゆる名寄せを確実に行うものであります。  また、団体内統合宛名番号とマイナンバーと双方を使用し、市民や市外の納税者等の個人や法人を特定することとなりますが、平成29年7月から地方公共団体などとの間で情報をやりとりする場合は、情報漏えい防止などセキュリティ強化のため、団体内統合宛名番号やマイナンバーは直接使用せず、情報の連携のためだけに作成した符号を用い、さらには個人情報を暗号化し、専用回線を使用した情報提供ネットワークシステムでの通信を行うものであります。  システム構築に係る増額の理由といたしましては、団体内統合宛名システムの仕様変更前は、個人を識別する住所、氏名、性別、生年月日の住民の基本4情報を取り込まないものとなっておりましたが、今回の制度の変更により、基本4情報もファイルに取り込み管理するよう仕様が追加されたことに伴うもので、当初97万2,000円を見込んでおりましたが、318万6,000円増額し、415万8,000円としようとするものであります。  次に、税務総務費のマイナンバー導入事業費、地方税務システム改修委託料についてでありますが、システム改修に係る減額の理由といたしましては、地方税務システムの仕様変更前は個人を識別する住所、氏名、性別、生年月日の住民の基本4情報を取り込むこととしておりましたが、先ほど申し上げました企画費の団体内統合宛名システムに基本4情報も取り込み、管理するよう仕様が追加され変更されたことに伴うもので、当初2,538万円を見込んでおりましたが、1,238万円を減額し1,300万円としようとするものであります。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 私からは、戸籍住民基本台帳費のマイナンバー導入事業費についてお答えいたします。  まず、平成28年1月から個人番号カードを交付することに伴いまして、窓口で必要となる機器の導入経費等について、今回の国の補助対象経費の拡充にあわせまして増額するものでございます。  内容としましては、本庁、各支所に設置しようとするカードを交付する際に使用する機器のリース料及び備品購入費並びに個人番号カード交付事務に係る臨時職員の賃金などを今回補正しようとするものでございます。  このうち備品購入費につきましては、カードに印字するための専用プリンターとか、カードの読み取り機などを本庁、各支所に設置しようとするものでございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君 ○12番(藤野秋男君) 私、今回の事業について、いろいろな整備が必要だということなのですけれども、特に今、心配されているのが、この間の年金機構の情報流出事件があって、かなり神経を費やしているのだろうなという思いをしています。  そこで、今回のこの事業、特に情報が今一元化されるわけなのですけれども、カードを識別して情報を提供するということなのですが、他の情報へのリンクというのはないものかどうか、いわゆるサイバー攻撃というのはこの間も出たのですが、インターネット回線とつながっていたパソコンがあったということで侵入されたということなのです。  ですから、専用回線の中でもそういったインターネットと万が一つながってるようなパソコンがあるということなどはないのかどうかということ、あるいは今、もう一つ心配されているのがいわゆる年金機構と同じように民間事業者に当市が委託している情報管理がもしあるとすれば、そういったことも非常に心配されるということが言われています。  今回のこの情報を提供する段階にあって、そういうことがあるのかどうか。  さらには、先ほど聞きましたけれども、住民基本台帳の中で提供しない部分がどういう情報なのか、あるいは提供する情報というのはどういう情報なのか、その辺についてもう一度お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 今回のマイナンバー制度の関係で、そのインターネットにつながっている回線というご質問がございました。  基本的に、この団体間の情報のやりとりにつきましては、LGWANという専用のネットワーク回線を使ってやるという形になっておりますので、その間、その回線を使った情報のやりとりにつきましても、基本的にはその生の情報をやりとりするわけではなく、暗号化したものをやりとりするというふうな形になっておりますので、そこから簡単に漏えいするというふうな形のシステムにはなっていないということであります。  それと、インターネット回線でつながっている端末もございますが、これにつきましてはファイアウオール等の他からの侵入を防ぐようなシステムをきちっと整備しておりますし、職員につきましてもそのメールの取り扱いとか、それらの部分についても防御システムもございますし、実際のそのメールを取り扱う職員につきましても基本的な取り扱いの注意については徹底をしているような状況となっております。  そのような形で基本的にインターネット、直にその情報をやり取りするような形とは切り離した形でのシステム、地方公共団体の情報のやり取りという形で進めているものでございます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) まず、情報の提供というお話がありました。  それで、市からJ-LISのほうに通知カード交付申請データ等をつくっていただくわけでございますけれども、そのときの情報としては住民票の中の4情報、住所、氏名、年齢、性別といいますか、あとは住民コードというような格好になろうかと思います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 先ほど、民間に委託しているもの、頼んでいるものというようなご質問がございました。  市の場合については、住民基本台帳とか、それらの部分についてはICSのほうに現在委託しております。  ただ、ICSのほうに委託して、ICSのほうにサーバーなどは設置しているわけなのですが、市とICSのサーバーは専用回線で結んでおります。  他からの接続はないというような状況になっておりますので、そういう形で切り離してあるということでございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 今回の年金情報の流出で山口IT政策担当相は、パスワードを入れられた暗号化、システム体制だから絶対安全だとは申しませんと、あらゆるサイバー攻撃を想定して対応していきたいという話を述べています。  ですから、私、本当にどんどんどんどんエスカレートしていくのかなという思いを持っています。  それで、非常に気になるのは、今回の年金機構のこういった流出事故、これはうっかりしたということでは済まされないわけです、流出してからでは。  たまたまパソコンがインターネットと接続になっていたと、そこから侵入されたということなのですけれども、そういったことはないと、ただ今回の委託の中でもICSは当然大きな役割を担うと思うのですが、ぜひ徹底した情報管理だけではなく漏えいに対する、あるいは流出に対する対策を講じなければならないし、そのための訓練が必要だろうなと、今回のこの年金情報の流出に当たって、このシステム事業費を進めるに当たって、どういう研修を当市では行ったのか、その辺について伺います。  それともう1点、この住民基本台帳の中でカードの識別をする備品を購入するわけですが、現在、市が見込んでいるカードの発行枚数は何枚と見ているのか、対象人数とあわせてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) ネットワークを取り扱う職員のその危機管理意識の研修、講習というようなご質問だったと思いますが、これにつきましては、今回のマイナンバー制度を導入するに当たりましては、その実際のマイナンバーを窓口で扱う本庁、支所の市民課の職員を対象に研修は行っておりますし、それ以外の部署においても今後そのマイナンバーを取り扱う窓口が拡大することが想定されますことから、7月、来月にその職員を対象にした研修をやるという形で準備を進めているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 私からは、個人番号カードの交付、想定枚数についてお答えしたいと思います。  国ではカードの利便性を高めることによって、平成30年度までに国民の約3分の2に交付することを想定しているようでございます。  これに基づきまして、当市の交付枚数を試算しますと、平成30年度までに8万2,200枚ほどと想定しております。  当面、平成28年3月末までの想定数でございますけれども、国におきましては1,000万枚としておりますので、当市におきましても来年3月までには9,500枚ほどを想定して交付事務に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 私からは、議案第75号の2款1項総務管理費、9目地域振興費の国際交流事業費についてお伺いします。  まず最初に、私も市政に関しては情報を得るためにアンテナを高くしているつもりですが、今回のこの振興費につきましては、予算によって初めてこの事業について知ることになりましたので、説明はありましたが、改めて姉妹都市であるオーストラリアのセントラルハイランズ市との国際交流を深める上でもこれは、非常にすばらしい取り組みではないかなと思っております。  改めてこの事業がこれまでどのような経緯で進められてきたのか、お伺いしたいと思います。  あわせて、合併前の藤沢町がこれまで進めてきました、この国際交流事業は大変意義深いものであると理解しております。  当市にあっては、合併後唯一の国際姉妹都市であるセントラルハイランズ市とさらなる交流を深めることができると、非常に深い、強い関心を持ってこの事業の今後の展開を見守っていきたいと思っていますが、このセントラルハイランズ市との交流事業はこれまでまさに旧藤沢町の国際交流協会の手弁当、ボランティア、そして、旧藤沢町民によってこの活動が支えられてきたものと理解していますが、この経緯から見てもこの公園整備に当たっては、旧藤沢町の皆さんの意向を大切にしながらも合併した一関市、そしてすべての市民により、この姉妹都市交流をこれからより意義深いものとする検討も必要と考えます。  多くの市民の皆さんの目に触れる場所、多くの子供たちが遊具に触れることのできる場所に設置されることも今後の交流事業の発展に結びついていくものと思われますが、この公園の設置場所の選定について、今現在どのような検討がなされているのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 勝浦伸行議員にお答えいたします。  国際交流事業費の公園整備事業についてでありますが、この公園は国際姉妹都市であるオーストラリアのセントラルハイランズ市から遊具等の寄贈をいただき整備しようとするものであります。  まず、公園整備の経過についてでございますが、平成5年に藤沢町とオーストラリアのデュアリンガ町が国際友好親善のまちの提携を行った際に、互いの文化を知るためにお互いの地に互いの国の公園や文化を伝えるランドマークを建設することについて合意をいたしました。  この合意を受けまして、藤沢町では、平成10年にデュアリンガ町のブラックウォーター地区に藤沢町内の関係者と造園業者等を派遣いたしまして、日本庭園とセミナーハウスを建設いたしましたが、これらの建設に当たっては現地の方々の協力を得ながら共同プロジェクトとして進められ、言葉や文化の壁を越え、学びときずなを深めるきっかけとなったところでございます。  その後、平成20年にはデュアリンガ町がセントラルハイランズ市、平成23年には藤沢町が一関市と合併したことから、同年11月に改めて国際姉妹都市の提携を行い、藤沢町で築き上げてきた交流の歴史と固い絆を受け継ぎ、現在は交流を市全域に広げてきているところでございます。  このような中で、昨年の7月末にセントラルハイランズ市から当市に対して公園の整備の申し入れがございまして、8月には市から喜んでお受けしたいという意向をお伝えいたしまして、公園遊具の種類や想定される整備場所について事務担当者間の情報交換を行ってまいりました。  セントラルハイランズ市では、この公園整備を本年7月から始まる2015年度の事業として準備を進めておりましたが、5月に予算の議決を経て事業が正式に決まったところであります。  現在、10月の落成を目指して、具体的な受け入れに向けてセントラルハイランズ市と詳細の協議を重ねている状況であります。  また、今回のセントラルハイランズ市の計画は単なるオーストラリアのランドマークの建設だけではなく、より多くの人にオーストラリアの文化を伝えたい、両市の交流の発展に向けて、大きな革新を与えるきっかけを提供したい、文化や言葉の違いを乗り越え、お互いが学ぶ機会としたい、障がいを持つ方々とその家族に生きがいを見出せる場所を提供したい、オーストラリアと日本の経済交流へのきっかけとしたい、こういったねらいがございまして、障がいのある方もそうでない方もすべての人が利用できる公園、オール・アビリティパーク構想としてスロープ付の大型遊具や日本で初の導入となる車いすで乗れるブランコなどを整備する予定と伺っております。  さらに、オーストラリアを伝える伝統的なものといたしまして、オーストラリアで普及されている電気式バーベキューコンロのほか東屋の設置も予定をされております。  また、公園の建設場所につきましては、セントラルハイランズ市の意向を尊重いたしまして、両市の交流の歴史や取り組みについて市民を初め、より多くの皆さんに広く知っていただける場所としたいと考えており、これからの両市の交流のさらなる発展のシンボルとなり、先方が描いている公園整備構想を最大限に生かせる場所について、現在、先方と候補地の選定について最終的な詰めを行っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 今、お伺いしましても、大変すばらしい事業がこれから進められていくのだなということを理解させていただきました。  それで、旧藤沢町の職員さんがオーストラリアに出向いてつくられたセミナーハウス、そして日本庭園、今回セントラルハイランズ市から今ご説明があったような施設がつくられる。
     これによって、この両市の関係はなお一層結びつきが深くなると思われます。  現在行われております中学生の派遣事業、一関一高による高校生の民間交流事業、こういうものがますます広がっていけばいいなと思っております。  それで、今回のこの事業を契機として、さらなる交流事業の発展に結びつけていく予算とすべきだと思っておりますが、今後どのようなことが検討されているかお伺いしますし、それからもう1点、この公園の完成の時期はいつごろになるのか改めてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 民間の力を活用した交流につきましては、現在行われております民間交流の海外派遣事業といたしましては、議員おっしゃったとおり平成24年度から一関第一高等学校とセントラルハイランズ市のエメラルド州立高校との間で相互の生徒派遣研修による交流が行われているところでございます。  このように民間交流が積極的に行われることにつきましては、両市の間の姉妹都市のきずなや理解がさらに深まっていくこととなりまして、大変有意義でございますし、非常に喜ばしいことととらえているところでございます。  今回の公園整備をきっかけにいたしまして、多くの方々が姉妹都市との交流に関心を持っていただきまして、広く民間団体の交流が増えてくることを期待するものでございます。  市といたしましても、そのきっかけづくりや交流を円滑に進めるための橋渡しなど、民間の交流が活発となるように支援してまいりたいと考えております。  それから公園の整備の時期でございますが、先ほどご答弁いたしましたけれども、先方のご意向として10月ということを考えていらっしゃるようでございますので、至急内容について詰めて、それに間に合うように整備をしていきたいと思っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 議案第75号、16ページ、4款1項3目保健事業費についてお尋ねします。  この事業の内容についてお尋ねします。  細かい点はヒアリングしておりますので、ぜひ答弁のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 那須茂一郎議員にお答えします。  不妊に悩む方への特定治療支援事業費についてでありますが、市では本年度から、特定不妊治療を受けている方への助成額を拡充したところであります。  県では、新たに特定不妊治療の一環として行われている男性の不妊治療費についても助成の対象としたところでありますが、市においても男性の不妊治療費を助成の対象とすることとし、不妊に悩む方の経済的な負担軽減を図ろうとするものであります。  男性の不妊治療の費用は、治療により1回当たり約20万円から42万円を要する精巣内精子生検採取法による治療と、約10万円から20万円を要する精巣上体内精子吸引採取法による治療があります。  当市の男性の不妊治療費の助成の内容は、県の特定不妊治療費助成事業の交付を受けた方を対象とし、精巣内精子生検採取法は1回当たり15万円、精巣上体内精子吸引採取法は1回当たり5万円を上限として助成するものであり、県と市を合わせますと助成額はそれぞれ30万円、または10万円までとなります。  不妊に悩む方への特定治療支援事業については、広く市広報、ホームページなどを使いまして周知を図ってまいりたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 少子化対策に対して長期的に支援できるということに対して非常に大きな期待される事業だと思います。  それで、重ねてお尋ねいたしますけれども、治療中なり、それから事後、この制度があったということで申請して、そういうときもこの補助対象になるのでしょうか。  最初からこの申請をしなければならないのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 先ほども要件の中で、県の補助を受けて治療をなさっている方ということが要件としてありますけれども、継続して治療している方でも1回当たりの上限額というふうなことでありますので、県の申請をして、市の申請もしていただくということであれば対象になってくるのかなというふうに思います。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君 ○7番(那須茂一郎君) ぜひ、多くの人にこの制度があるということに対しては、広く知らしめて、早いほうが良いのですけれども、こういう治療は、早くこの制度を受けて市の少子化対策事業に貢献できるように頑張っていただきたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長より発言訂正の申し出がありますので、この際これを許します。  佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 先ほど、藤野秋男議員のマイナンバー導入事業費に係る補正予算の質疑の中で、私が情報として氏名、住所、年齢、性別と発言しておりますけれども、年齢につきましては生年月日の誤りでございますので訂正させていただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第75号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第75号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、議案第75号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第76号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第76号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第76号は、原案のとおり可決されました。  午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩とします。 午前11時54分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第8、議案第77号、財産の取得についてから、日程第11、議案第80号、財産の取得についてまで、以上4件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 議案第80号について伺います。  この議案は、旧千厩高校の用地を新しい小学校の用地とするために取得するということで、それにあたった担当者、そして県の方々にもいろいろご配慮いただいたのかなと思っております。  その中で伺いますけれども、今、グラウンドについて言えば、野球、ソフトボールのほか、各種クラブ活動にあの場所は使っておりますけれども、新しいグラウンドというのは開校する時期までにはなかなか整備ができないというふうに思いますし、とりあえずことし、来年、再来年、工事中の期間も含めて高校のクラブ活動との調整というのをどのように図る考えなのか伺います。  それからもう1点は、5ヘクタールを超える広大な面積の取得なわけですけれども、その広大な面積の活用にあたって、現在、千厩小学校にある清明支援学校、そういうものについてこの面積を活用しながら整備をすべきだと考えるのですけれども、その辺の調整についてどうなっているか、2点についてお伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 金野盛志議員にお答えいたします。  千厩高校の部活動への対応についてでありますが、県立千厩高校のグラウンドの拡張整備につきましては、本年度に実施設計を行って、平成28年度から造成工事に着手し、平成33年度に供用を開始する予定であるというふうに伺っております。  このため、市が用地を取得してから千厩高校のグラウンド整備が完了するまでの間の千厩高校の部活動の対応につきましては、工事の進捗状況に応じた代替施設の利用が可能となるよう県の教育委員会と協議を行っているところでございます。  具体的には、まず市の用地取得後から既存校舎などの解体工事に着手するまでの期間につきましては、体育館で活動しているバドミントン部とグラウンドを使用している野球部、ソフトボール部、サッカー部、ソフトテニス部、弓道部につきましては、これまでどおり利用ができるよう市から県に対しまして使用の許可を行ってまいりたいというふうに考えております。  次に、解体工事に着手してから統合小学校が完成する予定の平成30年3月までの間につきましては、体育館で活動しているバドミントン部につきましては、現在の千厩高校の屋内運動場に移りまして活動するので支障がないというふうに千厩高校のほうから伺っております。  また、グラウンドを使用している部につきましては、グラウンドの使用に支障がないように校舎建築等の工事を進めることにより、利用に供せるものというふうに考えております。  また、平成30年4月の統合小学校の開校後から平成33年度の千厩高校のグラウンドの供用開始までの間につきましては、一般の利用に支障が生じないように調整を図りながら市のスポーツ施設を利用することや、夜間、土日など統合小学校が利用しない時間帯でのグラウンド利用などについて検討してまいりたいというふうに考えております。  現在、千厩高校とは、グラウンド照明灯の電気や水道の利用、屋外トイレや部室の利用、鍵の貸し出しなど当面の利用について協議、調整を行っているところであります。  また、今後の校舎建築等の工事期間については、安全確保なども考慮しつつ調整を行うこととしているところでございます。  統合小学校開校後の市のスポーツ施設の利用につきましては、千厩野球場、千厩多目的グラウンドの現状の利用状況を千厩高校のほうに情報提供しておりますが、千厩高校ではおおむね一般の利用に支障なく部活動が行えるのではないかというふうな考えであります。  今後、野球部、ソフトボール部など、個々の部活動に応じた施設の確保につきまして、県教育委員会、千厩高校や地元のそのスポーツ施設を利用している競技団体等と協議・調整を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、この土地の取得に当たって、いろいろな活用方法ということでありますが、この取得する面積につきましては、県教育委員会との協議の中で土地、建物の一括譲渡が条件ということでありました。  この土地につきましては、南向きの校舎配置、小学校の校舎配置が可能であり、授業間における屋外での遊びの場を十分に確保できる見込みが立つなど、施設配置について自由度が高いということから千厩地域の統合小学校用地として選定を行ったものであります。  この面積につきましては、今後、5地区の学校統合であるということを考えますと、PTA参観日であるとか運動会、学習発表会など、保護者の方々も多く訪れるということで、そういう自家用車、またスクールバスの運行も想定されることもありまして、駐車場として十分な広さが必要であり、これを確保できるというふうに考えております。  清明支援学校の千厩分教室の話がありましたが、障がいのある子供と障がいのない子供が共に学ぶインクルーシブ教育を進める上で、県立清明支援学校との連携は教育効果が高いというふうに認識しているところでありますので、県教育委員会と連携しながら具体的に検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 部活動に代替を活用して やっていくというお話がありましたけれども、野球部は立派なナイター設備つきの球場があるから、それは問題ないと思います。  問題はソフトボール部、これは千厩多目的グラウンドという想定でお話になっていると思いますけれども、千厩多目的グラウンドはナイター設備がありません。  実際に高校の監督の希望は、今の場所で、今ナイターができるわけですので、今の場所で新しいところができるまでの間は、今の場所でやりたいというのがその監督の希望ですので、何とかそれに沿って対応をお願いしたいなと思ってます。  やはりナイターがないと、高校レベルの部活動は私は無理だと思っていますので、ただグラウンドがあれば良いというものではないと思いますので、ぜひそのようにお願いをしておきます。  それから清明支援学校について言えば、あの地域にはNPOの響生という、そういうNPOがあって、障がいのある子供たちをしっかり対応していただいているという下地がありますので、そういうことも踏まえて、ぜひ実現をお願いしたいと思いますけれども、教育長の決意を伺って質問を終わります。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 清明支援学校の分教室につきましては、今、そういう方向で調整を進めさせていただいているということが先ほどの答弁でありました。  インクル―シブ教育は、今、全国でそういう方向で動いておりますし、特に、千厩小学校の分教室、それから千厩中学校の分教室、これについては非常に良い形で、双方にとって、つまり分教室の子供にとっても、それから現在、千厩小学校、中学校の生徒にとっても非常に良い形で教育がなされているというところでありますので、ぜひ大事にしながらその方向で進めたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 議案第78号の消防ポンプ自動車、非常備消防の消防ポンプ自動車の取得について伺います。
     昨年も同じような形でポンプ自動車が取得になったのですが、昨年、取得した自動車は具合が悪いということで自主改修、自主修理ですか、という形で先月の末から今月初めにかけて半月ほどメーカーさんのほうへ修理に行っていたと、今回も同じような形で取得をなさるようなのですが、この点の昨年の状況とその状況を踏まえて、それがどのような配慮がなされたのかを伺います。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 岩渕善朗議員にお答えいたします。  昨年度、購入した消防ポンプ自動車が、自主改修となった原因については、納入業者である株式会社古川ポンプ製作所一関支店が代理店契約をしている製造元の株式会社モリタから、ポンプ軸の漏水や空気の侵入を防ぐためのメカニカルシール、いわゆるパッキンを新たなものに変更したところ、メカニカルシールに亀裂が生じたために真空漏れの症状が発生したとの説明がありました。  この改修につきましては、兵庫県三田市の同社工場において修理を行う必要があるため、現地まで陸送し対応したところであります。  なお、消防ポンプは消防法に基づく動力消防ポンプの技術上の規格適合品であるため、株式会社モリタにおいて総務省に報告を行いましたが、総務大臣のリコール命令の対象とはならず、製造元による自主改修となったものであります。  また、入札においては、消防法など関係法令に適合した消防用機械器具等であることが当然の条件であり、消防ポンプ自動車の動力消防ポンプはその放水量、放水圧の性能を消防検定A-2級と指定し、一般社団法人日本消防ポンプ協会の動力消防ポンプの技術上の規格適合品を納入する仕様としております。  今後につきましても、仕様書に基づき、消防ポンプ自動車の製造段階でポンプなどの機器やその取り付けを写真等で確認を行うとともに、納入時の検収で完成の確認を行ってまいります。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 私が質問したのは、どのような配慮をなされたかと、確認をしておきます、ではないと思っているのです。  例えば半月間、消防車が配備になっている部が、その間どのような状況でいたかと、その間その地域には消防車がないという状況にあります。  それが株式会社古川ポンプ製作所一関支店が、また落札をしているのです。  このリコールにはならなかったのですが、自主改修で修理、これに対して何かペナルティーみたいなものは規定としてはないのでしょうか。  事は、住民の安全に関する、また消防団にとっては災害現場に出動のときはポンプがないと話にならないと、こういう状況があります。  それが半月もなしになって、代車もない、代替えの手段も講じてくれなかったやに聞いておりますが、この点についてもお伺いをします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) ペナルティーというお話でございますが、実際、リコールではなくて自主改修という形になっておりますので、そのペナルティーという形のものは、今現在は制度化をとっていないところであります。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 消防ポンプ自動車の修理期間の代替えの車両についてでございますが、消防本部といたしましても修理期間中の消防団活動に支障が生じないために、消防ポンプ自動車の代車の手配を納入業者及び製造業者に行ったところでありますが、緊急自動車として運用できる消防ポンプ自動車は保有しておらず、また消防本部におきましても消防団が代車として運用できる消防ポンプ自動車を保有していなかったため、納入業者が準備することのできた小型ポンプを手配し配置したところであります。  また、小型ポンプを搬送するための車両として、緊急自動車として登録している消防団指令車により対応したものであります。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 消防長は、しばらく現場に出ていないようで、実際の消防団活動がわかっていらっしゃらないと、まずこれを申し上げておきます。  消防団の指令車、後ろにいまある可搬ポンプを載せます。  可搬ポンプだけではだめなのです。  吸管も入れなくてはいけない、ホースも入れなくてはいけない。  第一、人員が乗れません。  入れるにしろ出すにしろ、多大な困難を伴います。  現場を知らない方のお話、失礼ですが、そう断ぜざるを得ません。  代替えのものを普通は、自動車会社、車屋が故障が起きれば代車をよこします。  可搬ポンプを載せるなら軽トラックで良いのです。  そういうものをきちんと配慮をしていただけるような形でないと、今後、今、この消防団車両、やたらと性能が良くなりまして、機能をいっぱいつけています。  すべてがアナログではないもので、デジタルなもので、一たん故障すると恐らくこういう状況がまた続くと、また起きると、これを心配しております。  普通の車屋、ポンプ屋では直らないという状況にあると思います。  この点について、代車を含めて消防本部はいかように考えているか、ひとつお願いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 代車ということでございますけれども、消防団活動をする際に火災現場に向かう際には、緊急自動車として走行しなければいけないということから、緊急走行のできる車を配備したものでございます。  自主改修する際に、契約業者、それから製造業者というようなところに代車というようなことでお話をしたところでございますけれども、ポンプの改修につきましては受注生産というような形になっておりますし、これらの代車ということについては準備していないというような回答でございました。  当初、消防本部でも現在配備しているポンプ車、これにつきまして消防団の方々に活動していただける車両ということで検討はいたしましたが、なかなか消防団の配備している車両と構造等が違いますので、車両の改修期間2週間でございましたけれども、その間については小型動力ポンプを団の指令車に配備して対応したところであります。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 今後のポンプの機能が複雑すぎるのではないかというようなお話でございますが、現在、消防団に配備している消防ポンプは年々改良が加えられている中でも比較的取り扱いやすく、現場活動に適した消防ポンプの仕様としているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長、質問に対して的確に答弁願います。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 故障が起きた場合の代車ということでございますが、消防団の活動がスムーズに行えるように、そういった考え方で最善の方法を検討して対応してまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 13番、橋本周一君。 ○13番(橋本周一君) 私は、議案第78号、第79号について質問をさせていただきます。  まず初めに第78号であります。  現在、一関市内においては、消防ポンプ車は41台の配備がされておりますが、地域ごとのポンプ車の配備がどのぐらいされているかお伺いをいたします。  このたび2台のポンプ車を購入するわけですが、その購入に対し、ある地域では古くなれば購入、老朽化すれば新しいのに変えるということが多いようですが、当市の更新の基準はどのように考えているかお伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 橋本議員、全部質問されたほうがよろしいかと思います。  一問一答ではありませんので。 ○13番(橋本周一君) それでは、2番目の議案第79号でありますが、このたび積載車を7台購入をするわけでございますが、小型ポンプとの整合性はどのようになっているかお伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 橋本周一議員にお答えいたします。  消防団全体でのポンプ車の台数は何台か、地域ごとには何台かというご質問でございますが、消防団のポンプ車の台数につきましては平成27年4月1日現在、一関地域13台、藤沢地域7台、大東地域5台、千厩地域4台、東山地域2台、室根地域3台、川崎地域4台、藤沢地域3台の合計で41台となっております。  それから、このポンプ車の更新の基準でありますが、本年度のポンプ車の更新の基準については、それぞれの地域の更新計画により更新されるもので、ポンプの経過年数とポンプ性能試験の結果を踏まえながら考慮したものでございます。  それから、小型動力ポンプと積載車の件でありますけれども、小型動力ポンプを積載する車両である積載車と、それから小型動力ポンプの購入につきましては、合併前の一部地域において積載車と小型動力ポンプを別々に更新してきた経緯があったところでございます。  更新時期がそろっていないという現状ではございますが、現在は積載車と小型動力ポンプの更新時期が同時になるように調整を行っているところであります。 ○議長(千葉大作君) 13番、橋本周一君。 ○13番(橋本周一君) ありがとうございます。  そこで、先ほど岩渕善朗議員からの質問にもございましたが、昨年、3台のポンプ車を購入をいたしているわけでございます。  先ほどもありましたが、不具合があったということで自主改修をし、修理をしたということであります。  多分、ことしの入札も今ごろの入札です。  昨年も多分同じ時期だったろうというふうに思います。  それで、配備されるのは来年の1月ということになると思います。  それで、その不具合が発見されたのは大体いつごろであって、多分3台、一気に修理したとは思いませんが、1台ずつ2週間ということですが、どのぐらいかかって、どのぐらいの日数で終わったのか、またその後の経過はいかがかお伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 平成26年度に更新いたしました車両の件でございますが、花泉第3分団第1部、それから大東第1分団第4部第1班、それから千厩第3分団第4部ということでございます。  各消防団への車両の交付につきましては、平成26年12月22日に交付をいたしたところでございます。  この自主改修の件につきましては、本年の平成27年ではありますが4月30日に株式会社古川ポンプ製作所一関支店のほうから改修のお願いというような文書を受領したところであります。  この改修につきましては、1つのポンプ車を2週間ということで改修したところでありますが、本年の5月15日から6月25日、昨日までですが、2週間ずつ改修をいたしたところでございます。  昨日、株式会社古川ポンプ製作所一関支店長から改修が終わった、終了したということで報告があったところでございます。  実際に当市消防団に配備になった車を改修したわけですが、当市で購入したポンプ自動車については現在メカニカルシールを確認したところ、亀裂等などについては異常なかったというような形で報告がなされたところであります。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 先ほど、橋本周一議員への1回目の答弁のうち、藤沢地域7台と述べましたが、正しくは花泉地域7台、藤沢地域3台であります。  訂正いたしたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(千葉大作君) 13番、橋本周一君。 ○13番(橋本周一君) ありがとうございます。  その後の状況はどうだったかの答弁ありませんでした。  答弁をお願いしたいと思います。  最後ですので、これまでは地域枠の中で各地域ごとの基準で更新をしてきたと思っています。  今後は、その地域枠での取り扱いが来年度からはオール一関市の中で更新されるものと思っております。  そういう中で、やはり今後の更新の方針をお聞きをいたしたいと思いますし、これは財政も絡んでくることだろうと思っております。  消防本部職員並びに消防団は一関市民の生命と財産を守るために一生懸命努力をいたしておるわけでございますので、今後とも資機材の充実、十分な配備をお願いしたいと思います。  今後の整備計画、車両更新に当たって、そのさらなる基準はどういうふうになっているかお伺いをいたします。 (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 議事進行、いいですか。  これは、財産取得に関する議案でしょう。  予算審議ではないでしょう、議決ではないでしょう、議案ではないでしょう、これは。  予算で決められたものにしたがって当局は財産を取得すると、それが適正かどうかということの議案です、これは。  先ほど来から少し、私も厳密にここからここまでだという、少しぐらいはみ出してもこれはやむを得ない、それは。  だけど、はみ出しすぎますよ、これでは。  確かに、先ほど来の岩渕議員の指摘、今の橋本議員の指摘を含めて提起されている問題は大きな問題です。  したがって、議長職においては整理する必要あると、これについては所管の総務常任委員会があるから、早急にこの部分については総務常任委員会で調査等々すべきだと、こんな修理だと、しかもその業者さんは今回の入札に参加して落札までしていると、これで良いはずはないのです。  その問題と、この議案で審議できる範囲というのはおのずと決まっているのだから、整理してください。  今、橋本議員は3回目の質問をしているから、それに対する答弁まで止めろとまでは言わないから、しかし明らかに財産取得に関する議決を求める議案の審議としてははみ出しすぎると意見を述べておきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 今後の更新計画についてでありますが、消防ポンプ自動車、それにつきましては経過年数を基準としながら、そしてポンプ性能試験の結果を踏まえて地域の片寄りや年度により極端な変動が生じないよう、平準化を図りながら整備を進めてまいります。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 議案第79号についてお尋ねします。
     私は、そういう技術的なことよりも、一括して1社に7台もというまとめた入札のやり方について、ちょっとお尋ねしたいと思います。  確かに、行政側から見れば問題はないし、むしろ簡便かもしれませんけれども、地元業者からみれば、やはりゼロか百かというのに対してはきつい話ではないかなと思います。  そして市内では納入先はここしかないわけです。  市の消防組織しかないわけです。  ほかの車のように他者なり、それから大衆的にだれにでも買ってもらえるというような状況ではありませんので、これをやはり分けて入札、取得するやり方はできないものでしょうか。  その点、よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 那須茂一郎議員にお答えいたします。  市が行う契約は、貴重な財源を用いるものであることから、法令の規定に従い、公正かつ厳正な手続のもと、市にとって最も有利な契約を行うことが原則であります。  入札の時期につきましては、消防車両は受注生産でありますことから、納入まで長期間を要するため、年度の早い時期の契約が必要なものであります。  本議会では、消防自動車に関して3件の財産の取得についての議案を提出しており、同じ仕様の車両を1件の契約として、水槽付消防ポンプ自動車、消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプ積載車の入札を行ったところであります。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) まとめてやれば有利で、有利というのは裏を返せば安いという意味でしょうか。  しかし、地元業者も育成していかなければならない、競争していかなければならないという問題があります。  そして、先ほど審議されていますように、故障したとき、やはり地元の業者がきちんとして育成されている場合とそうでない場合の差というのは大きいのではないかと思うのです。  大修理は本社工場ということで、先ほどのように遠くかもしれませんけれども、メンテナンスだとかいろんな面については、やはりこういうふうなものは地元業者と競争してやっていくと、この面から見ても、このような7台も1社に、そしてほかの分はゼロということではなくて、2つか3つに分けられないのかと、普通の人は思うのではないでしょうか。  そういうふうな検討は今後いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 分割発注につきましては、1社で納入期間が短くて、どうしても分割せざるを得ないような場合については分割発注をやるケースはございますが、今回のように同じものをある程度の期間をもって整備するというものについては、あえて分割発注をするという理屈、理屈というか、対外的な説明、逆にコストが高くなるという中で、そういう発注の仕方は現時点では考えられないところであります。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 参考資料の入札調書を見ますと、1番札と2番札の差は7台で35万円です。  そうであれば、それほど差はないし、ある程度そういう部分は法的にかなうという問題が前提ですけれども、そういう部分を考えてほしいと私は思います。  いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 5万円の差をどう見るかというのはあるかと思いますけれども、基本的に市といたしましては、効率的な財政運営という観点からも安く買えるものは安く買うという形であります。 (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) これだけの問題を提起されているわけだから、休憩をして議会運営委員会を開いて、この案件をどうするのか、ということを協議する、そういう進め方を図っていただきたい、図られたいと、提案をさせていただきます。 ○議長(千葉大作君) 議会運営委員会を招集しますので、暫時休憩します。 午後1時41分 休   憩 午後3時55分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。  沼倉議会運営委員長。 ○議会運営委員長(沼倉憲二君) 先ほど、議案第78号に関連しまして、議事進行の動議があり、それによりまして議会運営委員会を開催いたしましたので、議会運営委員会を代表いたしまして、その内容について指摘を申し上げたいと思います。  今回の内容につきましては、先ほど同僚議員から質問がありましたように、昨年購入したポンプ車に不都合が発生し、自主改修に至った経過について、本年の4月1日に納入業者である株式会社古川ポンプ製作所から消防本部の担当課に、この事実の連絡がありましたが、このことが消防長に伝わったのは4月30日でありました。  この今回の議案第78号に係る入札は、4月24日に行われたところでありまして、本来この事実が消防本部に事前に伝わり、情報が共有されていれば、この事実が考慮され、指定業者の選定にも何らかの影響があったのではないかと考えますが見解を伺います。  したがって、今回の一連のこの時系列的に内容を確認いたしますと、消防本部の組織的な体制、そして消防本部と入札を担当している総務課との情報共有の組織的体制に問題があったと考えますが、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。  以上の2点について、議会運営委員会の検討内容でございます。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) ただいまの議案第78号の財産の取得について、消防ポンプ自動車の取得についてでございますが、ただいま沼倉議員から発言がございました。  いわゆる消防ポンプ自動車につきまして、製造元である株式会社モリタのほうでメカニカルシール、いわゆるそのパッキンに不具合があったというようなことで、総務省から製造元による自主改修というふうな形になったものでございました。  昨年度の消防ポンプ自動車についてでございますが、これらのことに関しまして我々といたしまして情報を得たのは後になるわけでございますが、これまでの我々のその指名通知、入札の方法に関しまして申し上げれば、自主改修であったことからこの業者を指名停止をするというふうなものには該当しなかったのではないかというふうに考えているところでございます。  それから、2点目の、文書がきたのは4月30日でありますが、今お話のように約1カ月ぐらい前に消防のほうに古川ポンプのほうから連絡があったというふうなことでございました。  それらにつきまして、やはり組織の中でその情報を消防の長である消防長まで情報が届いていなかったこと、それから入札を担当する総務部総務課のほうにその情報が来ていなかったことに関しましては、組織の中における情報の共有というふうな面では徹底できていなかったというふうなことでございました。  これについては、今後、やはりそういうふうなことがないような形で情報を共有できるような、そういうような組織に徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第77号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第77号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第77号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第78号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第78号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第78号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第79号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第79号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第79号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第80号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第80号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第80号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第12、議案第81号、和解についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。
     よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第81号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第81号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第13、議案第82号、請負契約の締結についてから、日程第15、議案第84号、請負契約の締結についてまで、以上3件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第82号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。  本案は、一関運動公園陸上競技場走路等改修工事について、平成27年6月19日、入札に付したところ、株式会社平野組が落札いたしましたので、同社と2億9,484万円で請負契約を締結しようとするものであります。  なお、まちづくり推進部長から補足説明させます。  次に、議案第83号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。  本案は、川崎簡易水道事業川崎浄水場建設(機械設備)工事について、平成27年6月19日、入札に付したところ、水道機工㈱・㈱永沢水道工業特定共同企業体が落札いたしましたので、同特定共同企業体と1億8,414万円で請負契約を締結しようとするものであります。  なお、上下水道部長から補足説明させます。  次に、議案第84号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。  本案は、一関市立桜町中学校特別教室棟改築(建築)工事について、平成27年6月19日、入札に付したところ、株式会社平野組が落札いたしましたので、同社と2億4,408万円で請負契約を締結しようとするものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 補足説明を申し上げます。  一関運動公園陸上競技場は、公益財団法人日本陸上競技連盟の第2種公認を取得した競技場で、公式記録を得ることができる施設として、平成8年の完成から数多くの大会を開催してきたところでありますが、本年7月に公認期間が満了することから、公認更新に向け、平成24年12月に改正された陸上競技規約の基本仕様に対応して、レーン幅変更、砲丸投げ投てきエリアの設置、3,000メートル障害競走の水濠の深さ変更など、舗装面等の大規模改修を行おうとするものであります。  なお、舗装面の改修に当たりましては、走路面を青色舗装し、ブルートラックとしますが、ブルートラックは東北では第3種公認競技場の仙台市陸上競技場、福島県南相馬市の雲雀ヶ原陸上競技場に続いて3例目となり、第2種公認競技場としては北海道・東北地方では初めての事例となります。  また、工事期間中は施設の供用を中止し、工事を行うと同時に公認更新に必要な備品等の購入、修繕を行い、日本陸上競技連盟による検定を受け、終了後、平成28年4月に供用を再開する予定であります。 ○議長(千葉大作君) 菅野上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(菅野佳弘君) 私からは、議案第83号、請負契約の締結について、補足説明を申し上げます。  議案書をお開きいただきたいと存じます。  工事名は、川崎簡易水道事業川崎浄水場建設(機械設備)工事でございます。  工事場所は、一関市川崎町門崎字銚子地内、工事内容は、機械設備工事一式であり、完成期限は、平成28年3月4日でございます。  川崎簡易水道事業は、平成19年度に所萱簡易水道事業との統合を経て、導水施設、送水施設、排水施設、そして1日当たり1,600立方メートルの浄水能力を持つ、浄水施設の整備を進めてきたところでございます。  それでは、参考資料に基づき説明を申し上げたいと思います。  前後いたしますが、5ページ、参考資料ナンバー5をごらんいただきたいと存じます。  川崎簡易水道事業川崎浄水場の全体計画でございます。  総事業費は5億2,501万1,000円であり、平成26年度には鉄筋コンクリート造平屋建の母屋建設をしており、平成27年度は防音扉などの建築工事、膜ろ過設備などの機械設備工事、自家発電機などの電気計装設備工事、そして一部の外構工事などを施工し、平成28年度に排水池築造等の土木工事を施工して供用開始を目指すものでございます。  戻りまして1ページ、参考資料ナンバー1をごらんください。  請負契約の目的でありますが、川崎簡易水道事業川崎浄水場を整備するため、膜ろ過方式の機械設備工事を実施しようとするものでございます。  次に2ページ、参考資料ナンバー2をごらん願います。  建設位置でありますが、図面の左側、塗りつぶした丸印の箇所が建設位置でございます。  次に3ページ、参考資料ナンバー3をごらん願います。  配置図でありますが、図面下の県道薄衣舞川線と市道銚子3号線、そして市道銚子2号線に囲まれた敷地に整備するものでございます。  次に4ページ、参考資料ナンバー4をごらん願います。  平面図でありますが、膜ろ過方式の主要設備である膜ろ過水槽を中央に配置し、原水ポンプ、送水ポンプ、薬注室と合わせ、逆洗ポンプ、逆洗水槽等の設備一式を整備するものでございます。  最後に6ページ、参考資料ナンバー6をごらん願います。  入札調書でありますが、平成27年6月19日に制限付一般競争入札を実施し、3特定共同企業体の応札があったところでございます。  議案第83号の補足説明は以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 議案第84号、請負契約の締結について、補足説明を申し上げます。  議案書をごらん願います。  工事名は、一関市立桜町中学校特別教室棟改築(建築)工事であります。  工事場所は、一関市三関字桜町地内であり、工事内容につきましては、建築工事一式であります。  構造は鉄筋コンクリート造3階建で、1階の床面積が441.15平方メートル、2階及び3階の床面積はそれぞれ402.35平方メートルであり、延べ床面積は1,245.85平方メートルの校舎を整備するものであります。  工事の完成期限は、平成28年2月23日であります。  参考資料ナンバー1をごらん願います。  請負契約の目的でありますが、桜町中学校の特別教室棟は昭和36年に建築いたしました木造2階建の校舎で、建築から54年が経過しており老朽化が著しいことから改築しようとするものであります。  参考資料ナンバー2の配置図をごらん願います。  図面中央右側に網掛けで表示いたしました建物が、今回整備する特別教室棟で昭和58年に建築いたしました鉄筋コンクリート造3階建の普通教室等と、今回整備する特別教室棟は各階でそれぞれ渡り廊下によりつながる構造となっております。  また、給食配送車から給食を受け取るプラットホームを整備するものであります。  なお、図面下側の既存特別教室棟につきましては、新しい特別教室棟を整備した後、解体撤去することとしており、跡地につきましてはテニスコートの整備を計画しております。  参考資料ナンバー3、平面図をごらん願います。  1階部分につきましては、美術室、技術室のほか、給食配膳室等を配置しております。  2階部分につきましては、家庭科室、視聴覚室のほか特別支援教室2室などを配置しております。  3階部分につきましては、音楽室などを配置しております。  なお、すべての生徒が安全かつ円滑に学校生活を過ごすことができるよう多目的トイレやエレベーターを設置することとしております。  参考資料ナンバー4の全体計画をごらん願います。  平成26年度につきましては、工事の実施設計などを行っており、本年度に特別教室棟の改築工事や備品整備及び既存木造校舎の解体工事などを実施してまいります。  参考資料ナンバー5の入札調書をごらん願います。  本請負契約につきましては、参加資格を鉄筋コンクリート造の実績を有する建築工事A級Ⅰ種に登録されている者とし、6月19日に制限付一般競争入札を実施したところ、3者の応札があったところであります。  議案第84号についての補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。  9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 議案第84号、桜町中学校特別教室棟の改築工事についてお伺いします。  今、一連の説明を受けましたが、今現在あるテニスコートの場所に校舎をつくるということでございまして、その後、解体した、現在ある特別教室棟のあとにテニスコートを整備するというご説明を受けましたが、私もこの桜町中学校でずっと子供たちを見守ってきた経緯から、このテニスコートに関してお伺いするのですが、部活動においては、大体この中総体、大会が先ほど説明がありました運動公園のテニスコートで行われるということで、部活動の練習に関して子供たちが毎日、ほとんど毎日運動公園まで自転車等で通っている現状でありますが、このテニスコートを整備するに当たって、子供たちにその辺のところ詳しく聞いたわけでありませんが、やはり大会に慣れるために、クレーというのですか、土のコートではない場所で練習をしたいというようなお話をよくお聞きしますが、今度新しく整備されるテニスコートにあたっては、どのようなテニスコートを想定しているのか、今回、やはり今後整備していくのであれば、今回女子のサッカーのワールドカップも開かれておりますが、ワールドカップは今回全部人工芝で行われているというのも大きな事実でございますし、今回、一関市の運動公園の陸上競技場がブルートラックで整備される。  やはり、もう世界とかさまざまなものを見据えて、今後長い目で見据えながらこの整備をしていかなければならないと思っているのですが、このテニスコートをどのような形で整備していくのかお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) ただいま想定しておりますのは、クレーコートで整備をしていくというふうなことで考えております。  確かに、スポーツ施設としての機能を高めていくというのは必要だと思いますが、学校施設にありましては、学校教育の中でのクラブ活動、これを行っていくのに必要な施設整備をしていくというふうな考え方でございます。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 理解はしますが、クレーコートというのは土として理解してよろしいですね。  理解はいたしますが、学校側がどういう判断をするかわかりませんが、大会が近づくと、せっかく新しいテニスコートを整備しても、また従来と同じように、夜、自転車で一関運動公園のテニスコートに練習に行くというような形がまた繰り返されるようでは、何のための整備かちょっと理解できなくなりますので、その辺のところを教育長はどのように考えているのかお伺いできればと思います。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 具体についてはこれからの部分はありますけれども、いずれ与えられた面積とか、それからあとはさまざまな放課後活動の時間の関係とかで活動場所というのは決まってくると思いますので、その辺も含みながら、学校の意見も聞きながら対応については今後も続けていきたいと、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 十分慎重な検討をよろしくお願いして質問を終わります。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 契約の適否を判断する契約にかかわる議案ですから、その限りにおいて発言をいたします、3点。  同じく桜町中学校関係です。  1つ目は、制限付一般競争入札をされたようでありますけれども、どういう制限を付けたのか紹介をいただきたい。  2つ目、この入札調書を見ると3者であります。  第1回目こそ3者の札が入ったのだけれど、第2回目は2者が辞退をしていると、その中で第3回目、2億2,600万円ほどの3回目の札を入れていただいていると、これは予定価格との関係で2者辞退したけれど3回目札を入れていただいたということなのでありましょうけれども、それにしても入札参加事業所、会社が少なすぎるのではないのかというふうに思います。  例えば、より競争性を担保するという意味ではジョイントというふうなことも検討するなり、別な工夫が必要ではないのかということについても説明をいただきたい。  3つ目、全体計画の中で今回の部分については建築に係る問題でありますけれども、電気設備、機械設備、それから解体、これらについてどういう進捗状況にあるのか紹介をいただきたい。  以上です。
    ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 制限付一般競争入札のどういうふうな制限かということでございますが、これにつきましては建築工事A級Ⅰ種の資格をもち、なおかつ鉄筋コンクリート造の実績を求めるというふうな形の参加資格を定めてやっているところでございます。  それから、2回目に2者が辞退して、3回目は1者だけだということでございますが、この入札につきましては3回を実施するという形で、あらかじめやっているものでございます。  3回目で不調になれば当然流れるという形になります。  それから参加者が少なすぎるのではないかというお話でございますが、これについても入札については3者をその成立要件としております。  3者を割れば、その部分については取りやめという形で実施しているものであります。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 他の機械工事、電気工事、解体工事の進捗の状況でございますが、機械工事、電気工事につきましては建築工事と同じ日に6月19日に入札を行い、それぞれ落札されているところでございます。  また、解体工事につきましては別工事といたしまして、今後、入札を行っていくというふうな予定でございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 制限付きの内容でありますけれど、市内業者云々という制限を付けたのではないのですか。  それについても紹介をいただきたいと思います。  それから電気設備、機械設備、落札状況について報告をいただきたい。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 建築一式工事A級Ⅰ種というのは、市の指名登録業者という形になりますので、その部分で格付けの段階で市内本社、この場合は市内本社になりますけれども、Ⅰ種というのが市内本社という形になります。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 機械設備工事につきましては、請負金額2,808万円で株式会社永沢水道工業に落札してございます。  また、電気設備工事につきましては、請負金額4,117万9,320円で、株式会社金澤電気工業所が落札をしております。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第82号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第82号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第82号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第83号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第83号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第83号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第84号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第84号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第84号は、原案のとおり可決されました。  議案配付のため、休憩します。 午後4時31分 休   憩 午後4時32分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第16、議案第85号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第85号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。  本案は、人権擁護委員の任期が満了となりますことから、新たに小野寺茂さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。  小野寺さんは、昭和23年生まれで67歳であります。  昭和50年12月から平成14年7月まで民間会社に勤められました。  現在は、民生委員及び児童委員を務められております。  ご同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第85号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第85号は、同意することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第17、議案第86号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第86号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。  本案は、人権擁護委員の任期が満了となりますことから、新たに及川たい子さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。  及川さんは、昭和26年生まれで64歳であります。  昭和49年4月から平成24年3月まで公立小学校教諭として勤められた後、平成24年5月から平成27年3月まで渋民保育園長を務められました。  ご同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第86号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第86号は、同意することに決定しました。  議案配付のため休憩します。 午後4時37分 休   憩 午後4時37分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第18、議案第87号、副市長の選任についてを議題とします。
     議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第87号、副市長の選任について、提案理由を申し上げます。  本案は、現副市長の平山大輔さんが本年6月30日付で退職するに当たり、後任として平成27年7月1日から長田仁氏を副市長に選任しようとするものであります。  長田氏は昭和49年7月生まれで、現在40歳であります。  平成11年3月京都大学大学院を修了し、同年、現在の国土交通省に入省され、東北地方建設局摺上川ダム工事事務所調査設計課建設技官、その後中部地方整備局河川部河川計画課長、本省の河川局治水課長補佐、水管理・国土保全局治水課長補佐を歴任し、平成25年7月から北海道開発局札幌開発建設部建設監督官兼幾春別川ダム建設事業所長を務められております。  ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(千葉大作君) これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第87号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第87号は、同意することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第19、発委第2号、一関市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  沼倉議会運営委員長。 ○議会運営委員長(沼倉憲二君) 発委第2号、一関市議会会議規則の一部を改正する規則の提案理由の説明を申し上げます。  本案は、女性議員が活躍できる環境を整備して議会を活性化し、より良い住民サービスを実現するため、本会議及び委員会の欠席理由に、出産に伴う欠席理由を具体的に明記するため、所要の改正をしようとする内容であります。  説明資料といたしまして、改正規則の次のページの参考資料、一関市議会会議規則新旧対照表をごらん願います。  まず、表の右、改正後の欄をごらんください。  第2条は、本会議に係る欠席届出でございますが、第2項として、議員は、出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる、とする一項を加えるものであります。  次に、第91条、これは委員会に係る欠席の届出ですが、第2項として、委員は、出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ委員長に欠席届を提出することができる、とする一項を加えるものであります。  戻りまして、改正規則の附則をごらん願います。  施行期日は、公布の日から施行するものであります。  以上が改正の内容であります。  議員各位の満場のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発委第2号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、発委第2号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第20、発委第3号、市長専決条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  千田総務常任委員長。 ○総務常任委員長(千田恭平君) 発委第3号、市長専決条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  本案は、地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決処分事項に関する条例に、市が管理する住宅(当該住宅用駐車場を含む)の家賃若しくは使用料の滞納があった場合の当該家賃若しくは使用料の支払または当該住宅の明け渡しに係る訴えの提起、和解及び調停に関すること、及びそれ以外で地方自治法第240条第1項の市の債権で訴訟物の価格が100万円を超えないものに係る訴えの提起、和解及び調停に関することの2項目を追加するものであります。  追加する理由でありますが、民事的な請求手続の中で、支払い督促をした場合は、債務者から異議の申し立てがあった時点で本訴訟に移行する手続をとらなければなりませんが、地方自治法の規定により議会の議決が必要となります。  しかし、いつ異議の申し立てがされ訴訟となるかが想定できないため、その都度、議会の議決を得ることは非常に困難となります。  また、本訴訟への移行の手続が遅れた場合は支払い督促の申し立てが却下され、債権の回収が困難になることも想定されます。  市民負担の公平性を確保し、司法手続による債権回収を円滑に進めるためには、市長専決処分の規定が必要と考えるものであります。  以上が提案理由であります。  改正の中身でありますが、第2条第1項第1号中、「変更」を「変更に関すること。」に改め、同条第3号中、「修正」の次に「に関すること。」を加え、同号を同条第5号とし、同条第2号中、「法第96条第1項第13号に規定する」を「法律上」に、「損害賠償額のうち、1件50万円以内の額の決定」を「損害賠償の額の決定で、その額が1件につき50万円以内のものに関すること。」に改め、同号を同条第4号とし、同条第1号の次に次の2号を加えるものでございます。  第2号といたしまして、市が管理する住宅(当該住宅用駐車場を含む。)の家賃若しくは使用料の滞納があった場合の当該家賃若しくは使用料の支払または当該住宅の明渡しに係る訴えの提起、和解及び調停に関すること、第3号でありますが、前号に掲げるもののほか、法第240条第1項に規定する市の債権で、訴訟物の価格が100万円を超えないものに係る訴えの提起、和解及び調停に関すること。  附則といたしまして、この条例は平成27年7月1日から施行するという内容でございます。  なお、新旧対照表を参考資料として添付いたしましたので、お目通しをいただきたいと思います。  議員各位の満場のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発委第3号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、発委第3号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第21、発委第4号、農業農村整備の着実な推進を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  勝浦産業経済常任委員長。 ○産業経済常任委員長(勝浦伸行君) 発委第4号、農業農村整備の着実な推進を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第2項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出いたします。  発委第4号、農業農村整備の着実な推進を求める意見書について、提案理由をご説明申し上げます。  国は「農林水産業・地域の活力創造プラン」を策定し、農地中間管理事業や多面的機能支払制度などの農政の大改革を進めております。  また、3月に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」では、新たな食料自給目標を設定するとともに、国内の食料の潜在生産能力を評価するなどの方針を打ち出しました。  このような国が進める農業政策の目標を達成するためには、農業の基盤整備が必須であります。  当市においても、大区画の整備は最終盤を迎え、これからは、市内の中枢を占める中山間地域の整備を予定しております。  しかしながら、農業農村整備事業の平成27年度予算は、地元要望を踏まえた県予算の約60%程度となっており、このままでは地方創生のスタートにも立てない状況にあります。  よって、このような実情を勘案し、農業農村整備事業予算の十分な確保と支援体制の充実を図ることを国に求め、意見書を提出するものでございます。  何とぞ議員各位の満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。
     よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発委第4号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、発委第4号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第22、発議第4号、「国際平和支援法」及び「平和安全法制整備法」の廃案を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) 発議第4号、意見書の朗読をもって提案説明とさせていただきます。  「国際平和支援法」及び「平和安全法制整備法」の廃案を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出いたします。  提出者は私、千葉信吉、賛成者は佐々木清志議員、岩渕善朗議員、金野盛志議員、千葉幸男議員、菅原啓祐議員、武田ユキ子議員、佐藤弘征議員、菊地善孝議員、石山健議員、菅野恒信議員、藤野秋男議員、岡田もとみ議員、及川忠之議員でございます。  「国際平和支援法」及び「平和安全法制整備法」の廃案を求める意見書。  政府は第189回通常国会に「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」の2法案を提出した。  国際平和支援法案は、多国籍軍などの戦争を自衛隊が随時支援できるようにするための恒久法であり、平和安全法制整備法案は集団的自衛権の行使を可能とするための自衛隊法等改正案10法案を一括したものである。  5月26日から国会で安全保障関連法案審議が始まったが、共同通信社による全国世論調査では安倍政権の姿勢に対し、「十分に説明しているとは思わない」との回答が81.4%、法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」との回答が68.0%で、国民の懸念が示された。  また、6月4日衆議院憲法審査会において参考人3人の憲法学者全員が「違憲」との認識を示した。  一関市議会は、平成26年6月20日付で政府に対し、「憲法解釈変更によって集団的自衛権行使を容認することを行わないことを求める意見書」を送付している。  政府は、長年にわたって「憲法9条下において許容される自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限の範囲にとどまるべき」として、集団的自衛権の行使や他国軍の武力行使との一体化を憲法違反としてきました。  今回の2法案は、平和憲法下のわが国の基本政策を転換し、戦争放棄した平和国家日本のあり方を根本から変えるものであり、到底認めることはできない。  よって、「国際平和支援法」及び「平和安全法制整備法」制定を廃案とすることを強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  平成27年6月26日、岩手県一関市議会。  提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、防衛大臣であります。  以上、議員各位の満場のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。  18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 何点か質問したいと思います。  昨年6月の定例議会の憲法解釈変更によって集団的自衛権を容認することを行わないことを求める意見書に対して、質問した際は、集団的自衛権の範囲はわからないというふうな回答でありまして、そのときは相当なショックを受けたことを思い出すわけでございます。  この意見書の提出に当たって、集団的自衛権についてどのように理解されているのかお伺いいたします。  それから2点目は、意見書の中に政府は長年にわたって、憲法第9条下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限にとどまるべきとしてきたとありますが、これまでの政府見解は合憲であり認めるとする立場での意見書であるか伺います。  また、意見書の中に、法案については十分に説明しているとは思わないなどの国民の懸念を示す世論調査の結果も記述されておりますが、私も同様の思いをしているものであります。  政府、与野党含めて、わが国の平和と安全保障環境は変化しているということは共通認識されているようでありますが、どのように変化し平和と安全がおびやかされようとしているのか、国民の生命財産を守るため、今、何が必要とされているのかの説明は不十分であるように感じているものです。  よって、何をもって憲法13条でいう国民の生命、自由及び幸福追求の権利、いわゆる財産権がおびやかされようとしているのか、13条の国民の権利を守るための最善の方法は何か、そのために何が必要なのか、延長国会において法案の審議を通じて、合憲、違憲の議論の前に、まずそのことを国民の前に明らかにすべきと思いますが、そのようなことは必要がないというふうな立場で、国民に十分に説明することなく、直ちに廃案をすべきとする意見書なのかどうか伺います。 ○議長(千葉大作君) 提出者、千葉信吉君。 ○提出者(千葉信吉君) 小野寺道雄議員にお答えいたします。  最初の集団的自衛権の問題ですが、昨年はちょっと言葉足らずで申し訳ありませんでしたけれども、憲法9条の中での日本の防衛の中で、専守防衛の中で、国を守るという部分では自衛権というものは私は認めております。  集団的自衛権というと、いわゆる今の自衛権、今の9条の中では専守防衛を超えて自衛隊を外に出せるという、そういった中身が集団的自衛権にはあると、いわゆる自衛隊を軍備を装備しながら日本の裏側、世界にだせるという、そういった仕組みが集団的自衛権にあるので、私は反対しております。  あとは、政府答弁の合憲の部分では、合憲というそういった意味合いのものではなくて、政府答弁の中で、今まで歴代内閣が言ってきた、やはり9条をしっかりと踏まえながら自衛という部分で、専守防衛の中での内容では私は理解しておりますし賛成しております。  合憲とか違憲とかという、そういう意味合いのものではなくて、私の考えとしてはそういう考えを持っております。  あと、今後何が必要かという部分では、やっぱり武力には武力という感じがあります。  力には力という関係があるので、日本のことをここで述べることは控えますけれども、外交努力をもう少し、しっかりと外交能力を持ちながら、やっぱり他国と話し合っていくという、私はそれが一番だと思っています。 (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) この意見書の議事進行をお願いしたいと思います。  よろしいですか。  この意見書の表題と文案をよく見ますと、2つの法律が制定されているというふうに、そういうことを前提にした内容に読みとれるわけですけれども、このまま意見書を採択することは適切ではないのではないかというふうに思いますので、よろしくお取り計らい願います。 ○議長(千葉大作君) 聞こえませんでした、もう一度。 ○18番(小野寺道雄君) 既にこの法律が制定されていることを前提とした、恐らく6月24日までの国会の会期を見込んだ意見書の案ではないかというふうに思っております。  もう既に国会が延長されて、今、法律案について審議されている状況の中で、この文案のまま議会として採択するのはいかがかというふうな思いでの議事進行でございます。 ○議長(千葉大作君) 小野寺道雄議員に申し上げます。  質疑で、その辺のところを深めていただくことはできないでしょうか。 ○18番(小野寺道雄君) それでは、質疑ということで継続させていただきます。 (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 議長の今の取り計らいは少しおかしいと思います。  このような形で議事を進めるべきだという意見を出しているわけでしょう。  賛成者がだれもいない、そうである以上は動議として成立しない、そういう扱いをしてください、ルールに従って。 ○議長(千葉大作君) 質疑を続けてください。  18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 要するに意見書の文案を見ますと、もう法律が制定されているというふうな前提の内容になっているように読みとれるわけでございますが、いずれまだ法案審議中でございますので、もし法案の撤回とかというふうな意見書であれば、この議場で採決は可能かと思いますけれども、その辺の考え方についてお答えを願いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 提出者、千葉信吉君。 ○提出者(千葉信吉君) 今、審議されておりますけれども、会期延長になっておりますが、慎重審議したにしても今の国会運営、あるいは数の運営のバランスから見ると、この法案というのはかなり危ない中身を書いていますので、この法案に対して、法案はまだ成立になっていないのですけれども、やっぱりこの危ないという、子供たち、あるいは孫たちの平和を守るためには、やっぱりこの法案を廃案にするというのが、私たちの意見を集中するところだと思っています。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) いずれ、法案について、国民に対して十分に説明が行われていないというふうな世論調査の記述もございます。  私もそのとおりだというふうに思います。  いずれ、今、国会で審議されている中で、そういうふうなところをきちっと説明すべきだというふうな思いで、今、直ちに廃案を求めるというのはいかがなものかという考えでございます。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 提出者、千葉信吉君。 ○提出者(千葉信吉君) それは意見として受けておきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 反対討論がありますので、許可をお願いします。 ○議長(千葉大作君) これより討論を行います。  本案に反対者の発言を許します。  5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 私は、ただいま提出されました「国際平和支援法」及び「平和安全法制整備法」の廃案を求める意見書案に対し、反対の立場から討論をいたします。  なぜ今、安保法制の整備を進める必要があるのでしょうか。  それは、安全保障環境が厳しさを増す中、国民を守る隙間のない体制を構築するとともに、国際社会の平和にも貢献するためであります。  現在、日本を初め、世界を取り巻く安全保障の状況は目まぐるしく変化し、緊張状態にあります。  核兵器や弾道ミサイルなどの大量破壊兵器の脅威があり、しかもそれが各地に拡散しております。  日本の近隣においても、日本の大半を射程に入れる弾道ミサイルを配備し、核兵器も開発しているという報道もあります。  また、日本人も犠牲になっている国際テロ、そしてサイバーテロの脅威も深刻であります。  今や脅威は容易に国境を越えてやってきます。  こうした中で、国と国民を守ることは政治の最も大事な仕事であり、どのような状況にあっても対応できる隙間のない安全保障体制を構築する必要があります。  今回の法整備の目的の一つは、自国防衛のための日米防衛協力体制の信頼性、実効性を強化することであります。  平時から有事に至るまで、隙間のない法整備をすることによって、日ごろから日米間の連携や協力が綿密にできるようになります。  こうした日ごろからの十分な備えが、結果として抑止力を高め、紛争を未然に防ぐことができます。  一方で、国際社会の平和と安全に貢献することも重要であります。  なぜなら、国際社会の平和と安全があってこそ、日本の平和と繁栄を維持することができるからであります。  これまで日本は、国際平和協力の場面では20年余りにわたって、自衛隊がその役割を担ってきました。  その経験と実績を踏まえ、国際協力のための法制を改めて整備するねらいがあります。
     ただ、日本の平和と安全を守るといっても、大切なのは紛争を未然に防ぐための平和外交努力であります。  この努力を尽くす中で、安全保障整備による抑止力の強化も紛争の未然防止につながります。  さて、このたびの意見書案でありますが、要約すると平和安全法制は憲法違反に当たるので、平和安全法制に反対するというのでありますが、憲法では日本を守るための武力行使は許されており、その限界を決めようというのが今回の安保法制のポイントであります。  他国を守るためだけに、日本が武力を使うことは認めておりません。  この政府解釈の論理の根幹は、新法制でも何ら変わっていないのであります。  関連法案が憲法の範囲内に収まったのは、他国を守るための武力行使はできないように新三要件という歯止めをかけたからであります。  憲法9条は、具体的、明示的に自由措置としての武力行使の限界について示しておりません。  この自由措置としての武力行使の限界は、これまでの国会議論と、それに基づく政府見解で示す形で定着してきました。  特に1972年、昭和47年の政府見解の自衛の措置はあくまで外国の武力攻撃によって国民の生活、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として、初めて容認されるものであり、そのための最小限度の武力行使は許されるという考えに立ち、日本を取り巻く安全環境が厳しさを増す中で、国民を守るためには自衛の措置がどこまで認められるのか、その限度はどこにあるのかを議論した結果が昨年7月の閣議決定の内容であります。  この閣議決定では、憲法9条のもとで許される論理的整合性や、法的安定性というものを十分に配慮した上で、自衛の措置、発動の新三要件が定められ、憲法法案にすべて明記されております。  したがって自衛権の発動は、あくまで専守防衛であり、自国防衛に限って許されるものであり、他国防衛のための集団的自衛権、いわゆる国連憲章第51条で認められているところのフル装備の集団的自衛権は認められておりません。  さらに、国会答弁で安倍首相は国連憲章第51条で認められている集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国の防衛、それ自体を目的とする集団的自衛権を認めるものでもないと明言しております。  また、内閣法制局長官も、あくまでわが国が、国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置に限られ、当該他国に対する武力攻撃の排除、それ自体を目的とするものではないことを明らかにすると、いわゆる集団的自衛権は認めておりません。  また、国際紛争の解決手段として、政府判断の三指針に、平和外交努力と示されているように、この紛争を未然に阻止する、防止する外交努力で、平和を保つのが大前提となっており、武力による解決はできない内容であります。  以上のことから、意見書案の中で今回の2法案は、平和憲法下のわが国の基本政策を転換し戦争放棄をした平和国家日本のあり方を根本から変えるものと述べておりますが、全く認識が間違っており的外れであります。  また、意見書案の中で国際平和支援法は多国籍軍などの戦争を自衛隊が随時支援できるようにするための恒久法であり、と述べておりますが、この部分も認識が間違っております。  そのような懸念があるからこそ、新三要件を明示し、自衛隊海外派遣の三原則、またPKO参加五原則を取り決め、武力行使の拡大解釈にならないように、また自衛隊の安全の確保をどうするか、二重三重の縛りを設けております。  自衛隊の武力行使については、自国防衛の自衛の措置に限って許され、専ら他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使はできないとする、政府の憲法9条解釈の根幹は維持しております。  今回の平和安全法制は、国民を守るため隙間のない防衛体制を整備するとともに、国際社会の平和と安全のための貢献を進めることを目的としており、憲法9条のもとでできることとできないことを整理したものであります。  そして、1972年見解をベースに新三要件が示されましたが、それはあくまで自国防衛、専守防衛のためであり、いわゆる他国を防衛するための集団的自衛権を認めたものではないことは法制局長官の平成26年7月14日の答弁でも明らかであります。  こうしたことから、多国籍軍などの戦争を自衛隊が随時支援できるとか、戦争放棄した平和国家のあり方を根本から変えるだとかという批判は全くの根拠のない内容であります。  さらに、意見書案で参考人3人の憲法学者全員が違憲との認識を示した、と述べておりますが、このことも反対理由の一つに挙げているようでありますが、国会に招致された参考人は自分の考えに基づいて見解を述べるもので、一つの意見であり、国の政策を拘束するものでありません。  専門学者の意見は、謙虚に参考とすべきでありますが、憲法違反か違反ではないかの最終判断を行うのは最高裁判所の権能であります。  よって、今回の参考人である憲法学者の意見との見解も、あくまでも参考意見の域を超えません。  政府や国会は、憲法9条に基づいて自衛権のあり方、国際貢献のあり方を議論し、決めていく責任があります。  そのためにも、世界の中における日本の立場や状況を冷静に見極め判断すべきであります。  今こそ、高度な政治判断が求められているときなのであります。  言うまでもなく政治は国民の基本的人権と自由を守りつつ、生命と財産を守る責任があります。  さらには、国民に希望と安心を与える使命があります。  意見書案でいうところの戦争を自衛隊が随時支援できるようにするとか、平和憲法下のわが国の基本政策を転換とか、戦争放棄した平和国家日本のあり方を根本から変えるという全く根拠のない言論で、国民の不安や恐怖心をあおるべきではありません。  以上のようなことから、私は「国際平和支援法」及び「平和安全法制整備法」の廃案を求める意見書案の提出に異議を唱え、反対討論といたします。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 次に、本案に賛成者からの発言はありませんか。  11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 賛成の立場から討論に参加いたしますけれども、まさかこの案件で賛成討論をするという予定がなかったものですから、大変急な賛成討論となりますので、不十分さがあるかもしれませんが、ご勘弁をいただきたいと思います。  私は、まず立憲主義に反するのだという立場から賛成をしたいと思います。  憲法というのは、ご承知のように国民を縛るのではなく、国家権力、これを縛るためにあるのであります。  これは、近代法をひも解くまでもなく、憲法がそもそもなぜ国の基本法にあたるのか、それをベースにして法体系は整備されなければならない。  こういうふうな考え方のもとに戦後日本の社会というのは、まさに立憲主義の徹底をすると、こういう意味からも現在の日本国憲法は制定されたし、機能してきているというふうに思います。  その立場から、現在、自民公明政権が国会に提出をし、強引に進めようとしているこの一連の11本の法案、ここで言っている法案を含めて11本の法案はそれにかなうのかということであります。  残念ながら、そういう内容にはなっていないと、多くの保守、革新の枠を超えて、現行憲法を改正する必要があるという立場の方々含めて、圧倒的な国民の世論となっているのであります。  私は、共産党の議員としてこの間、30年近く地方議会で活動させていただいていますけれども、これほど保守、革新、党派、思想を超えて圧倒的な日本国民が政府提案の法案に対して反対であると、慎重にすべきだと、こういうふうな動きが強まってきた、こういう経験は初めてであります。  それほど、この政府の動きというのは、平和を願う圧倒的な国民世論と相入れないものであると、このように判断するものであります。  先ほど、反対討論の中で、憲法のそのことについて、憲法に反するかどうかという判断は最高裁が行うのだというお話がございました、そうでしょうか。  三権分立ということが言われています。  有権解釈、憲法における有権解釈、法律の有権解釈ができるのは最高裁だけではありません。  立法府における有権解釈は国会が行うわけであります。  行政における有権解釈は内閣が行います。  そして、司法における有権解釈は最終的に最高裁が行うと、こういう仕組みになっているのであります。  この提案の中でも言われているように、昨年強行された政府の解釈による憲法の改変、改悪とでもいうべき内容について、これほど国民の世論、識者が声を、党派を超えて上げているのは行政権が行う有権解釈としての誤りであると、こういうベースがあるからではないでしょうか。  そういう意味でも、この立憲主義に反するのだということについては、重きをおいて考える必要があるのではないかと思います。  2つ目は、集団的自衛権、これが現行憲法のもとで許されるのかと、反対討論の中では新三要件というくくりがある、制限があるから憲法が禁止している集団的自衛権の範囲ではない、あるいは違反に当たらないという話をなさっています、そうでしょうか。  この新三要件は、地理的概念を取っ払うと、こういうところに最も大きな特徴があります。  日本周辺、日本国土、日本の領海・領空、こういうものを取っ払って、中東までも派遣できると、こういう内容になっている。  このことをもってしても、圧倒的な国民の願いとかなわない、相入れないものだというのが実態ではないでしょうか。  そもそも自衛権という名前は使ってはいますけれども、集団的自衛権と通常言われている自分の国をその国民が守るという自衛権とは内容が全く違います。  集団的自衛権は、自分の国が攻撃されていないにもかかわらず、ほかの国が攻撃される、艦船が攻撃されたときに、相手方に対して攻撃をするということであります。  私は集団的自衛権の行使というのは、即刻、相手方に、敵国に対しては宣戦布告を意味するのだと、国際法上は、そのことの意味をもっと、これを進める方々は自覚する必要があるのではないかと思います。  次は、PKOを含む20年来の自衛隊の海外での活動という項目もございました。  これをもって今回の内容を同列に扱うことができるのでありましょうか。  PKOを含む、この間の海外に対する自衛隊が活動をするということは、私どもは反対でありましたけれども、やむを得ないという立場の方々を含めて、この部分についても全く異質であると、なぜならこの間の自衛隊の海外での活動はすべて警察権の行使であると、軍隊としての行使ではないと、こういう説明をし国際社会でもそのように認知をされてきたわけであります。  それでさえ、自衛官は、危険な場面に直面をしてきたわけであります。  今、国会で議論されていますけれども、盛んにこれを進めようとする方々が海外に行くのでも、リスクを負うのでもありません。  日本の若者が海外に出させられるかと、戦場に送り込まれるかという、この現実を見たときに日本の若者、他国の防衛のために血を流せという、その発想そのものが戦後英々として築き上げてきた日本の平和、民主主義の価値観と相入れないものであると、これもまた圧倒的な国民の世論のベースになっているのではないかと思います。  最後に、緊張が増しているから、これに対して切れ目のない防衛政策、防衛力整備をする必要があると、こういうことが盛んに言われております。  本当でしょうか、これも。  かつて、東西冷戦が相当厳しい局面にありました。  核攻撃一歩手前という状況も現実にあったわけであります。  あの当時と比べて、現在も日本を取り巻く状況、国際社会の緊張状態、増していると本当に言い切れるのでしょうか。  私は、比較にならないほどあの当時のほうが緊張していたと、しかし、それさえも国際連合を初めとする平和を願う国民のその力、努力の中で破局的なこの暴力の連鎖をさせないと、そういうことが実現をし、今日の世界、そして日本社会を築いているのではないでしょうか。  そういう意味からも、これに反する一連の憲法違反の法整備、これは廃案にするしかないと考えるものであります。  どうか議場の皆さん、自衛隊に対する考え方、憲法改正の是非の問題について意見が分かれる方もあろうかと思いますけれども、平和を願う圧倒的な国民世論を踏まえ、誤りのない判断をしていただきますように重ねて申し上げ、賛成討論とさせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 以上で、討論を終わります。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第4号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、発議第4号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第23、発議第5号、労働者派遣法改定に反対し、安定した雇用環境の確立を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 日本共産党の菅野恒信でございます。  発議第5号、労働者派遣法改定に反対し、安定した雇用環境の確立を求める意見書について、提案をさせていただきます。  一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書を別紙のとおり提出をいたします。  提出者は私、菅野恒信でございます。  賛成者はここに書いている議員の方々でございます。  それでは趣旨説明をさせていただきます。  裏面をごらんください。  労働者派遣法改定に反対し、安定した雇用環境の確立を求める意見書。  1日8時間、週40時間以内の労働で、健康で文化的な生活ができる社会の実現が求められています。  この1日8時間の労働の規制は、終戦直後の1947年、昭和22年に労働基準法が制定されてスタートをいたしました。  昨年の過労死等防止対策推進法の制定に続き、ブラック企業の根絶に向け、生体リズムを無視した働き方、働かせ方や不安定雇用の濫用を規制し、社会の劣化を防ぐ法制度の整備が求められています。  安定したまともな雇用環境を確立することは、地域創生のためにも、震災からの復興を進めるためにも重要です。  しかし、政府は、生涯派遣で働かされる労働者派遣法の強化、過労死を増大させる残業代ゼロ法の導入、解雇の金銭解決制度の導入など、労働法制の規制緩和を押し進めようとしています。
     安定したまともな雇用環境を確立するために、以下の事項について要望をいたします。  1つ目、労働時間規制の適用除外の拡大や裁量労働規制の対象拡大、手続緩和は行わないこと。  これは労働基準法の改定によって法制を変えていかなければならないものであります。  実は、安倍政権が発足した第1次政権のときに、ホワイトカラーエグゼンプションという横文字が並びました。  このホワイトカラーエグゼンプションというのは、ホワイトカラー労働者に対する労働規制を免除するという意味でありました。  アメリカで定着をしています。  しかし、それはこの法案が日本でも通って、そして1日8時間、週40時間の労働規制が緩和されることになれば、それは無制限に長時間労働が続いてしまう。  例えば今、法案の中でも説明をされていますが、1,075万円以上の収入がある方々だとか、それから専門性、高度な技術を要する方々に限られる、というような説明をされておりますが、国会審議の中で安倍総理はその時々によって、例えば賃金の情勢がどうなるかなどによって、この金額等については変わっていくものだという答弁をされています。  そして何よりも経団連を初めとする財界は、本来は1,075万円以上の、いわゆる高額所得者を対象にするのではなくて、普通の会社で言えば係長、あるいは課長補佐級の、ここの方々の残業手当も支給しないようにしたいということが、いろいろなところで述べられております。  したがって、これが強まるということは成果があらわれなければ、あるいは労働時間が、規制の緩和がなくなれば、でき上がるまで何時間でも仕事をしなければならなくなる、そのことは過労死や過労自殺を一層増やすことになり、そのことを私は危惧をしているところであります。  2つ目の正社員ゼロ、生涯派遣につながる規制緩和は行わず、労働者派遣法を改正して、均等待遇と臨時的、一時的な業務への限定を明記すること、となっております。  これは、いわゆる派遣労働法の改定に伴うことになります。  ついに、ご案内のとおり6月19日に衆議院は強行可決させられてしまいました。  このことについて、翌日のマスコミはどのように報道していたか、ある地元紙であります。  待遇改善を置き去りに、という見出しで、企業にとって使い勝手がよくなり、正社員にかえて派遣労働者を増やす動きが強まる懸念が大きい、派遣労働者の平均賃金が正社員に比べて低い水準にあるからだと、このように地元紙は述べています。  そして、きょうの全国紙はこのように報道をしておりました。  心の病、労災最多、497人、昨年度自殺未遂者も更新、背景には長時間労働がある、このようにある全国紙が指摘をされています。  派遣労働は、これまでは原則1年、長くても3年という枠がありました。  しかし、衆議院を通過したこの法案によって、その原則は立ち消えになります。  人を変えれば、場所を変えれば無期限に派遣労働を使うことができる、このことが今、新聞報道を紹介をいたしましたが、もっともっと派遣労働を増やすことになると、そして無制限な長時間労働が行われる、安い労働者の賃金を使うことになるということに道を開くものだというふうに考えております。  3つ目は、解雇の金銭解決制度など、解雇しやすい仕組みづくりは行わず、整理解雇の4要件を法律化するなど、解雇規制を強化すること。  これはまだ、国会に法案としては提出をされていません。  しかし、法制審議会の何かでいろいろ議論するところを見たりしますと、これをできるだけ早い時期に国に法律化させて導入させたい、この中身は何かといいますと、今のやり方では不当な解雇があった場合に、その労働者が裁判でその不当性を訴えます。  裁判でその不当な解雇はだめですよと、判決がおりる、あるいは調停でそういう結論が出たとき、裁判その他で不当性が明らかになったときでも金銭解決でこの問題は終わりにする、こういうふうな中身のものであります。  これは金のある人が、お金のない、そして会社で最も弱い立場にある労働者について金で解決する、私は社会正義はこれは地に落ちるものと、そして弱い労働者が解雇されても、これでは仕事に戻ったり、働くということが本当に困難になる、労働法制の最大の悪い手本になるものではないかというふうに思っております。  以上、3項目の意見書の中身について、提案をさせていただきました。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。  平成27年6月26日、岩手県一関市議会。  提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣宛てであります。  全議員のご賛同を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。  以上で提案を終わります。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。  18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 1点だけ質問をいたします。  今回の改正案は、派遣労働者が正社員になる道を開く仕組み、具体的には派遣会社に対し正社員を希望する派遣社員の任期・期限が終了する際は、派遣先企業に対し直接雇用を依頼することを義務づけしております。  また、正社員の登用が実現しなければ、新たな派遣先を紹介するか、派遣会社自身が無期限で雇用することや派遣元に対して派遣労働者の均等待遇に対する説明義務やキャリアアップ支援などを義務づけ、現行法の企業が正社員の仕事を派遣労働者に切りかえることを防ぐことを主眼とする派遣先の正社員保護から派遣労働者保護に軸足を移すものとなっているように思います。  これに対して、一生派遣につながるとか、派遣労働者を増やすだけだとか、キャリアアップの支援も実効性がないと反対する意見も聞くところであります。  そこで、現行法との比較で改正案をどう評価しているのか伺います。 ○議長(千葉大作君) 提出者、菅野恒信君。 ○提出者(菅野恒信君) 小野寺議員が言った意見を持っている方も少しはいると思います。  圧倒的には、今度のこの法案については、日本労働組合総連合会(連合)という労働組合、全国労働組合総連合(全労連)という労働組合、圧倒的に多くの労働者組合がこれはまずい、これではだめだということに反対しているということが一つ言えるかと思います。  それから、確かに5年間勤めていると、経営者側に対して通告すれば正社員の道が開かれる、ということの中身はありますが、もう既に企業のほうはその5年になる前にやめていただくというようなことがあちこちで起きているということですので、決して5年たったら、その期限付きの社員であるとかの人たちが正社員になるということは、まず考えにくいということであります。  それから、最近の国会審議なども聞いておりましても、確かに一定の経済的な進展もあって労働者の雇用は増えている。  しかし、正社員はそんなに増えていない、現実に今増えているのは、パート、臨時、派遣労働者が圧倒的に増えているということは、連日、マスコミなどでも報道されているところでありますので、小野寺議員のような意見も多少あるにしてもやはり大きな流れは経団連を初めとする経済界が非正規労働者をつくったり、派遣労働者をつくることによって人件費を削減をする、このことが求められているということで、これが背景にあって言っているのではないかというふうに思います。  安倍総理大臣は、国会でたびたびこのように言っています。  日本を世界一企業が活動しやすい国にしたい。  それは何かといいますと、アメリカ型の労働法制などを日本に持ち込んでくるということ、これも再三言われていることでもありますので、そのように答弁しておきたいと思います。  また、キャリアアップということにつきましては、いろいろなところでそれは言われます。  しかし、そのキャリアアップすることによって、それでは派遣労働者の人たちが本当にその磨いた技術を生かして正社員になれるのかというと、それは先ほど言ったようなことで、決してそういうふうにはならない。  キャリアアップさせて、いろいろな講習を受けさせて、技術を向上させた、しかし、生涯派遣労働で働かされたりということになったのでは、何のためのキャリアアップだったのかということを現場で働いている方々の声として、私は聞いております。  キャリアアップさせることは、これは大事なことだと思います。  どのような労働法制の中でも、働いている人たちが技術を磨く、事情があってその会社をやめなければならないとき、そのキャリアアップした技術を生かすことができるものですから、それは大事なことだと思いますが、今言われているような派遣労働の永久化、生涯派遣化というものに結びつくキャリアアップではないというふうに考えているところであります。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 現行法に比較すると、こう評価をする部分もあるというふうな答弁があったわけでございますが、いずれこの労働者派遣法そのものは恒久法ではございませんので、必要となる際はいつでも改正が可能な法律というふうにとらえられるところでございますので、やはり少しでも派遣労働者にとってプラスになる分があれば評価し、制定を目指しては良いのではないかというふうに思います。  いずれ反対というふうな見解ではなくて、少しでも前進させるというふうな意味での改定であれば、それは評価すべきではないかというふうな思いでございます。  その辺についてのご意見をお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 提出者、菅野恒信君。 ○提出者(菅野恒信君) お答えいたします。  どんな法案でも、100%バツで、マルは一つもないというものはないと思います。  当然、それは為政者の側はこういう良いところも出しながら、それは1割でも2割であっても、良いものを出しながら、しかしその下にはもっともっと悪いものがあるというような出し方をするのではないでしょうか。  したがって今回の派遣労働者の問題であれ、それから労働基準法の改正であれ、大きい流れで見ると、先ほど言ったように派遣労働者の永久化であるとか、あるいは過労死、過労自殺に道を開くものに大きな流れとして出て行く、ということを私は見ておかなければならないと思います。  なお、せっかくですからですが、これは厚生労働省の発表によりますと、過労死あるいは過労自殺というのは年々増えているのです。  2013年のデータで過労死は1,409人、過労自殺は784人です。  減っていないのです。  派遣労働法であれ労働基準法であれ、たびたび改正されました。  それで少しでも何か良いところを出すのです。  しかし、大きくこの流れは変わっていないです。  それから、派遣労働者の賃金、あるいはパート、臨時の賃金も決して上がっていないのです。  そういう大きな流れから見ると、今回の法案はやっぱり国会でこれから参議院に舞台を移したり、新しく労働基準法の法案が出されたりいたしますけれども、多くの働いている人たち、そしてまた、一関市議会でも少子高齢化の問題やら、あるいはどうやって若者の定着化を求めていくかというときに、雇用の問題が一番大事だということが盛んに言われております。  一関市の若者たちにも、また一関地域の発展のためにも、このような法案を許してはならないというふうに考えておりますので、特にも元市役所で一緒に働いた小野寺議員には賛成のお願いをしておきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) いずれ今回の労働派遣法においては、これまでになかった、要するに派遣労働者の正社員化を後押しする内容も含まれているということで、そういう意味では非常に今の労働環境を考えるとき、かなり意義のある部分もあるのかなというふうに理解するものですが、その辺についてもう一度見解をお願いします。 ○議長(千葉大作君) 提出者、菅野恒信君。 ○提出者(菅野恒信君) 先ほど言いましたように、一つ、あるいは少し良いところを法案の中に入れるということは、いつもあることだというふうに思います。  しかし、この今回出された法案、あるいはこの間6月19日に衆議院を通過した派遣労働法、これらを見ると小野寺議員が期待するようなものにはなっていないというのが私の見解であります。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第5号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、発議第5号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第24、発議第6号、農業・農協改革に関する意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 発議第6号、農業・農協改革に関する意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、意見書案を別紙のとおり提出をいたします。  提出者は私であります、賛成者は、金野盛志議員、藤野秋男議員であります。  朗読をもって趣旨説明にかえます。  農業・農政改革に関する意見書。  政府は、2014年6月24日、「規制改革会議答申」を受け、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、農業所得の増大や農業の成長産業化のために農協・農業委員会等に関する改革の推進を提起しています。
     今、提起されている「農業改革」は、農業生産法人要件の緩和等、農業を企業に開放するために、障害となる農業委員会や農協を解体しようというものであります。  いのちの源である食糧生産を担う農業が縮小し、食の安全・安定供給や農業の持つ多面的機能を失い、地域を支える生業や雇用を奪うことになります。  農業委員の公選制を廃止し、地域農業振興の建議機能を奪うことは、農地管理や農業振興に対する農業者の意見表明の場を奪うことになります。  また、農協のあり方に政治が介入することは、ICA(国際協同組合同盟)も批判しているように、協同組合原則を否定するものであります。  政府が進めようとしている農協中央会の新たな組織への改編、連合会の株式会社化、単協から信用事業を奪うことは、総合事業を通して地域のインフラを提供し、地域経済を支えている農協事業の役割を否定するもので、地域と雇用の崩壊をもたらします。  国連は、2014年を「国際家族農業年」とし、食糧危機の解決と食糧主権確立のための持続可能な農業のあり方として、家族農業経営の普及を呼びかけました。  安全な食料の安定供給や環境保全、地域を守るためにも、家族農業経営を守り育て、それを支える農協や農業委員会の機能を強化することこそ必要であります。  よって国においては、以下の事項について対策を講じるよう強く求めます。  1、食料自給率の向上を目指すこと。  2、協同組合の自主性を守り、農協の株式会社化等への組織改編、独占禁止法の適用除外等を含め、強制的に法律で押しつけをしないこと。  3、政府が進めている「農協改革」は、地域経済やインフラを破壊し、農協労働者を初め地域の雇用を奪うものであり、中止すること。  4、農業委員の公選法を維持し、農業委員会の機能を充実させること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。  平成27年6月26日、岩手県一関市議会。  宛先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、内閣府特命担当大臣(規制改革)であります。  議員各位の賛同をお願いするものであります。  よろしくお願いをします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。  22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) 今回の発議について、きのうの衆議院の農林水産委員会で、自民・公明・維新の3党で可決されております。  そのときに、附帯決議を出しております。  その附帯決議について、法令のその根幹と、それから法令の中、条例の中でうたえない部分をかなり詳しく突っ込んだ附帯決議を出されておりますけれども、その附帯決議というものについての、重みについての議員の見解を求めます。 ○議長(千葉大作君) 提出者、岩渕善朗君。 ○提出者(岩渕善朗君) 附帯決議については、詳しく存じておりません。 ○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) それでは、何項目か質問したいと思うのですけれども、まず一つその全部で15項目の附帯決議がなされておりますけれども、まずその前文に今のわが国の農業、あるいは農村を取り巻く状況というのは非常に厳しい状況にあるのだよと、ですから農協改革はそのために必要なのだと、改革が必要になると、こう言っております。  そのために、地域の農協が、地域の農業者と協力して、農産物の有利販売、あるいは生産資材の有利調達など、そういう工夫を生かして積極的に取り組むことと、それから、そうしたことを一体的に整備することが必要不可欠であると、そういうふうに前文でまずうたっております。  そこでもう一つ、これから議員の見解を求めたいところでありますけれども、農協改革の一番の目的は何かということで記されておりまして、いわゆる農業所得を拡大することだと、そして農産物の有利販売、生産資材、先ほど前文で言いましたような、そういうことを自主的に取り組みを促進することと、そういうふうにこう言われております。  時間もだいぶ経過しておりますので、抜きますけれども、それからもう一つは地区重複の農協の設立というものもうたっております。  これは、農業者のそういうものを排除することが大切だというようにうたっております。  それから、農業委員の公選についてですけれども、これは廃止に当たっては、地域の代表者ということも明記されております。  現実として、今、農業委員が選出されている現状を見ますと、いろいろ選挙もありますけれども、地区のいろいろなそのバランスをとりながらの地区の代表者という意味合いが非常に濃いというふうに考えますが、その点についてと、それから今まで農業委員会では、建議という形で行政に対していろいろなご意見を申し上げてきましたけれども、改革の中では、もう少し踏み込んだ中で、市町村とそれから農業委員会との密接な連携をすることと、そうした中で農業の発展に責任を持ってこれを行うことということで、農業委員会の役割等については明記されておりますので、そのことについての議員の見解を求めたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 提出者、岩渕善朗君。 ○提出者(岩渕善朗君) まず、農業委員会の話なのですが、地域の代表、これを公選で決める、これが代表ではないとなぜ言えるのかと、その地域の農業者の代表である農業委員が建議をすると、これは当然のことであります。  これが農業振興に直結すると、私はこう思っております。  それから、農協改革が農業所得を増やすとか、どういうわけでそういうことになるのか、私には理解ができません。  現在、農協でやっている事業、これは農家所得を増やすために努力をしていると、私はこう理解をしています。  先日まで私も農協の理事として経営に参画しています。  その中で、一度も農業者の所得を減らそうと、そのような考えは持っていませんでした。  それから、地域内の農協の重複ですか、これは組合員各々が、農協は組合員一人一人の考えの集まり、それが農協なのです。  それが地域内で2つあろうが3つあろうが、これは政府が重複しているから合併したほうが良いのではないかとか、これはやめたほうがいいのではないかという、そういう感覚のものではないと、このように思っています。  何よりもこの農協改革については、今、政府が進めている農協改革3番目の項目に書いてありますけれども、地域経済のインフラ、これが今まで農協が果たしてきた役割の中で、ある程度というより十分認めてもらえる仕事だったと私は思っています。  例えばガソリンスタンド、採算が合うとか合わないとかだけではなく、組合の利便のために。  例えば大東町の興田にあります。  これは赤字です。  そういうふうな採算を度外視した中で、組合員の利益のために、こういう活動をしていると私は思っています。  それから地域の雇用、農協には1,000人を超える従業員がいます。  もちろん臨時職員も含めてですが、これが地域の雇用の確保であります。  それから農業協同組合の中で、競争原理、これだけがすべてであるかのような今度の改革であります。  特にも、全農の株式会社化です。  株式会社は、きのうあたりに株主総会がいっぱいありましたが、何より第一番に優先するべきは地域の利益ではないのです、従業員の利益ではないのです、株主の利益であります。  株主の利益を追求する株式会社化、これはどうしても阻止しなければいけないと、私はこう思っています。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) 農協の現在の姿勢についてどうこうというよりも、これからの農業のあり方というものを考えたときに、現実の課題として農業者の所得をどういうふうに確保していくかということについて、まだまだいわゆるその競争原理がすべて悪いものではないと思うのです。  そうしたものをやっぱり取り入れながら、そして切磋琢磨していくという、そのあり方というものが今問われていると思うのです。  その辺の改革も必要だというふうにうたっていますけれども、その辺の考え方と、それから建議という形は本当にその農業者の権利を守って、そしてこれは話をしていくというのは、これはすばらしいあり方でありますけれども、今回の中でこの附帯決議の中で言っているのはもっと踏み込んで、一体的となって農業改革を進めていこうという、そういう文言が最後にあります。  そういったものを、やっぱり同じ土俵の中で、やっぱりもっともっと農業者と執行者側といいますか行政とそういったものをより密接にしながら、農業の改革を進めようという意図が、この大きなねらいであるというふうに考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 提出者、岩渕善朗君。 ○提出者(岩渕善朗君) 改革については、全否定するつもりは一つもございません。  日々改革をしなければ農協といえどもやっていけないと、これは自明の理であります。  また、農業委員会の建議でございますが、これは今の制度、これを十二分に活用して農業委員会サイドで、きちんと討議をして考えるべきことだと、私はこう思っています。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 昨日の衆議院の農林水産委員会で可決された法案の内容についてですけれども、その中で地域農業、単位農協の経営の重要度を高めるために、全国農業協同組合中央会が持っていた地域農協に対する指導・監査権限が廃止されたというふうな内容でございますが、この点についてどのような見解をお持ちか、お伺いします。 ○議長(千葉大作君) 提出者、岩渕善朗君。 ○提出者(岩渕善朗君) 中央会の縛り、そのものをあまりにも大きくとらえるあまり、中央会でやっている監査権限、監査の方法、これの実態を本当にわかっているのかと、政治家の皆さん、経団連の皆さん、これが普通一般の監査法人が監査をすれば、これは儲かりませんよ、こんな仕事を何でやっているのですか、という監査しか出てきません。  農協には指導部門、そういう部門が大きな比重を占めている。  この理解を一つお願いをしたいなと思っています。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第6号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、発議第6号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第25、発議第7号、TPP交渉に関する意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 発議第7号、TPP交渉に関する意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出いたします。  提出者は私、藤野秋男、賛成者、金野盛志議員、岡田もとみ議員、菅野恒信議員でございます。  裏面をごらんください。  TPP交渉に関する意見書。  TPPについて安倍首相は4月末の日米首脳会談で、日米交渉に「大きな進展があった」として、日米が早期妥結に向け指導性を発揮することを表明しました。  しかし、その内容については「守秘契約」があると明らかにしていません。  4月に行われた日米閣僚協議において、関税率ゼロで輸入するミニマムアクセス米77万トンとは別枠で、年間5万トン米の輸入を認めたと報じられています。  また、牛肉の関税は現行の38.5%を10%まで引き下げ、豚肉の差額関税制度は撤廃し、1キロ当たり482円相当の関税を50円まで引き下げるとも報じられています。  このような、米輸入特別枠の設置や牛肉・豚肉の関税引き下げなど、日本が大幅な譲歩案を示したなら「農産品重要5品目」を「聖域」としてきた国会決議に反します。  しかも、米国がTPP情報の閲覧緩和方針を打ち出しているにもかかわらず、日本政府は情報の公開をいまだ拒否していることは遺憾であります。  よって、TPP交渉について次のとおり取り組まれるよう強く求めます。  1、TPP交渉の内容を国民に開示すること。 2、農産品重要5品目の関税撤廃の除外を明記した国会決議を遵守できない場合は、TPP交渉から撤退すること。
     以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。  平成27年6月26日、岩手県一関市議会。  提出先は衆議院議長を初め、以下の方々でございます。  この国会決議は平成25年3月15日に、安倍首相がTPP交渉への参加を表明したときに、自民党、公明党の皆さんが提出したものでございます。  その中身は、8項目ございまして、1項目めには10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も認めないこと、5項目めには国の主権を損なうようなISD条項には合意しないこと、6項目めには交渉に当たっては農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱会も辞さないものとすること、7項目めには、この交渉により収集した情報については国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること、とうたっています。  どうかこの立場で提案した今回の意見書、全員のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第7号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、発議第7号は、原案のとおり可決されました。  お諮りします。  ただいま可決されました発委第2号及び発委第3号を除く、発委第4号から発議第7号までの5件について、誤字脱字等、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第26、議員の派遣についてを議題とします。  お諮りします。  ただいま、議題となっております議員派遣については、会議規則第166条の規定により、お手元に配付しました議員派遣書のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、お手元に配付の議員派遣書のとおり議員を派遣することに決定しました。  以上で、議事日程の全部を議了しました。  平山副市長より退任のあいさつの申し出がありますので、これを許します。  平山副市長。 ○副市長(平山大輔君) 議員の皆様にはお疲れのところ、誠に恐縮でございますが、議長よりお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。  私ごとになりますが、このたび国土交通省に転出するため、この6月30日をもちまして、一関市副市長を退任させていただくことになりました。  平成24年4月に就任以来、3年3カ月間、副市長という職責の重さを日々自覚しながら、微力ではございましたが務めさせていただきました。  私にとっては、初めての地方自治体の勤務でございましたが、議員各位を初め、市民の皆さん、関係団体の方々、そして多くの市職員に支えていただき、今日まで職務を全うすることができました。  改めまして、これまでの間に議員の皆様方よりちょうだいいたしました、ご指導、ご鞭撻に対しまして心より御礼を申し上げます。  今、一関市は未来に向かって大きなステップを上がろうとしています。  各地区で地域協働体が立ち上がり、また、まちづくりのワークショップなどには若者からお年寄りまで多くの市民の皆さんが参加し、地域の将来について熱心に、そして楽しく語り合っています。  合併10年目の節目を迎え、次期総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進める中で、一関市全体で市民が主役のまちづくりが着実に動き出していると感じております。  一関の豊かな自然、悠久の歴史と文化、そして心優しく一生懸命頑張っている多くの市民の皆さん、このようなすばらしい環境の中で、これからも一関市は一層輝きを増していくものと信じております。  そしてそのことが沿岸被災地も含めた、この中東北地域の発展にも結びついていくものと思います。  一関市でお会いしたたくさんの方々、副市長として経験させていただいたさまざまな出来事は、私にとって忘れることのない貴重な財産です。  私は、7月から国土交通省中部地方整備局河川部に勤務いたします。  一関市での経験を生かしながら、日本の東西を結ぶ東海地域におきまして、河川、砂防、海岸事業などに取り組んでまいりたいと思います。  このたび、一関市を離れることになりますが、これからも全国どこに参りましても、一関市を力いっぱい応援してまいりたいと思います。  結びになりますが、今後の一関市の限りない発展と議員各位のますますのご健勝とご活躍をご祈念申し上げまして、退任に当たりましての御礼のごあいさつとさせていただきます。  本当にありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 以上をもちまして、第52回一関市議会定例会を閉会します。  ご苦労さまでした。 閉会時刻 午後6時25分...