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第52回定例会 平成27年 6月(第4号 6月22日)

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  1. 一関市議会 2015-06-22
    第52回定例会 平成27年 6月(第4号 6月22日)


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    第52回定例会 平成27年 6月(第4号 6月22日)   第52回一関市議会定例会議事日程 第4号 平成27年6月22日 午前10時 開議 日程第1         一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第4号に同じ 出 席 議 員(30名)    1番  岡 田 もとみ 君   2番  菅 野 恒 信 君    3番  佐々木 賢 治 君   4番  小 岩 寿 一 君    5番  岩 渕   優 君   6番  及 川 忠 之 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  佐 藤   浩 君    9番  勝 浦 伸 行 君  10番  沼 倉 憲 二 君   11番  菊 地 善 孝 君  12番  藤 野 秋 男 君   13番  橋 本 周 一 君  14番  千 葉 信 吉 君   15番  金 野 盛 志 君  16番  岩 渕 善 朗 君
      17番  千 葉 幸 男 君  18番  小野寺 道 雄 君   19番  千 葉   満 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  石 山   健 君  22番  岩 渕 一 司 君   23番  槻 山   隆 君  24番  佐 藤 弘 征 君   25番  武 田 ユキ子 君  26番  佐々木 清 志 君   27番  菅 原 啓 祐 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  小 山 雄 幸 君  30番  千 葉 大 作 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    苫米地 吉 見   事務局次長  橋 本 雅 郎 事務局長補佐  細 川 了 子 説明のため出席した者   市長        勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       平 山 大 輔 君     市長公室長   佐 藤 善 仁 君   総務部長      小野寺 正 英 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    佐 藤   福 君     保健福祉部長  岩 本 孝 彦 君   商工労働部長    小野寺 康 光 君     農林部長    高 橋 一 秋 君   建設部長      小 岩 秀 行 君     上下水道部長併任水道部長                                   菅 野 佳 弘 君   花泉支所長     佐 藤 哲 郎 君     大東支所長   及 川 光 正 君   千厩支所長     藤 野   裕 君     東山支所長   松 岡 睦 雄 君   室根支所長     三 浦 精 己 君     川崎支所長   小 島 夏 樹 君   藤沢支所長     須 藤 久 輝 君     会計管理者   清 水 高 司 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   鈴 木 伸 一 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    熊 谷 雄 紀 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻 午前10時30分 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますのでご了承願います。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  金野盛志君の質問を許します。  金野盛志君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 新政会の金野盛志です。  通告に従いまして、2点について質問を行います。  1点目は、空き家対策について伺います。  この課題については、先に数名の同僚議員が質問しておりますので、可能な限り重複を避けて質問をいたします。  空き家の状況は、全国で820万戸、当市においても先に答弁のあったとおり、多くの空き家があります。  当市においても深刻な課題というようになっております。  先日、私の同級生から、何とか帰って来たいのだけれども、残念ながら帰って来られない、空き家にせざるを得ないということで、相談されました。  こうしたように身近な問題となっております。  国においては、この対策として本年の5月から空き家対策特別措置法が施行されました。  この特措法の施行を受けての市の対応を伺います。  この特措法では、各種の施策を講じることが可能となりましたが、抜本的かつ具体的な対応というのはこれからではないかと考えております。  そこで伺いますが、当市の空き家の総数、これについては先に答弁がありましたので、省略をいたします。  その中で、特定空き家に見込まれる数、Dランクが32戸もあるという答弁がありました。  このDランクだけではなくて、特定空き家、そういうものに見込まれる数を現在時点で把握していれば、お示しをお願いしたいと思います。  さらに、この今回の特措法では対応が困難な課題、そして対応策についてどのようにお考えかお聞きいたします。  そして、そのために市で条例制定の考えはということで、これも先の質問の答弁にありましたが、後の質問の関係上、簡単な答弁をお願いいたします。  次に、地場産業育成、支援について伺います。  さまざまなアンケート、そういうものでも示されているとおり、そして人口減少対策への対応として、雇用の場の確保があると思います。  この対策としては、新規の企業誘致もありますが、この場では市長が以前から述べている地場産業育成、いわゆる事業誘致、そういうものについてお伺いをしたいと思います。  現在、当市の企業誘致の支援策はその対象業種が製造業、情報サービス業などと定義されております。  一方、市の定めた工業振興計画では、地域内発型の振興を新規に掲げております。  この地域内発型とは、農業の6次化、地域資源を活用した産業というように思います。  こうした農業の6次化、さらには地域資源を活用したバイオマス産業、そうしたものについての、いわゆる誘致企業という同じ考え方にそういう支援策が該当するものかどうか、可能なのかどうか、それをお伺いをしたいと思います。  以上で、この場からの質問といたします。 ○議長(千葉大作君) 金野盛志君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 金野盛志議員の質問にお答えいたします。  まずは、空き家対策についてでございますが、市では、平成24年度に行政区長を通じて情報収集をして、さらに平成25、26年度で空き家調査員を配置して、現地調査を実施したわけでございます。  危険度、緊急度等の判定を行ったわけでございますが、その結果、空き家の総数は2,044件というふうにとらえているところでございます。  保安上や衛生上の面から、そのまま放置することが不適切であると認められる空き家でございますけれども、現地調査によりまして、危険度と緊急度の程度から、空き家の状態をABCDの4つのランクに区分をしたところでございますが、このうち緊急度が極めて高いまたは解体が必要とされるDランクとなったものは32件、それから環境や衛生面などから周辺への影響が懸念されるものが33件、合わせて65件についての対策を急ぐ必要があると考えているところでございます。  本年度におきましては、現地調査で把握した2,044件の空き家につきまして、まず、所有者を把握する必要がございます。  所有者に対して、今後の対応についての意向を確認することとして、現在その準備を進めているところでございます。  特に、この65件につきましては優先してその確認作業を行ってまいりたいと思います。  その後、まずは所有者みずからが改善、除去することを促すことに重点を置いて取り組んで、所有者の対応状況などを踏まえて、空家等対策の推進に関する特別措置法に定める、放置すれば著しく保安上危険または衛生上有害などの状態のため、放置することが不適切と区分されます特定空家等に指定するかどうかの判断をすると、そのような手順で進めることが適当と考えております。  したがいまして、現段階で特定空き家等の見込み数をお示しすることは非常に難しい状況でございます。  次に、空家等対策の推進に関する特別措置法で、対応が難しい課題といたしましては、家屋の所有者が不明なまま空き家となった場合の対応が考えられます。  国でも、現在、こうした事案の把握のための作業を行っておりますことから、市としても、今後の国の動向を見守りながら、対策を検討してまいりたいと思います。  次に、空き家対策に関する条例の制定についてのお尋ねがございました。  市では、特別措置法に基づく空家等対策計画を年内に策定することとしております。  空き家対策につきましては、特別措置法に基づいて推進していくことで対応が可能であろうと考えておりますことから、現時点では条例の制定までは考えておりません。  次に、誘致企業への支援策についてでございますが、初めに、当市で定める誘致企業の認定基準でございますが、対象業種は、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業としているところでございまして、さらに次の5項目の基準、すなわち資本金が300万円以上、新規雇用が3名以上、用地取得、借り受けも含めますけれども、その面積が1,000平方メートル以上、工場の延べ床面積、これも借り受け等を含んでのものでございますが、600平方メートル以上、投資額が立地決定から3年以内に総額で5,000万円以上、これらの基準のうち4項目以上が該当している場合、誘致企業として認定しているところでございます。  これらの誘致企業への支援につきましては、企業立地促進奨励事業費補助金がありますが、誘致企業が工場等を整備する場合、土地の取得や工場の建設、機械設備の取得に対して、投資額や雇用人数等の要件により、対象経費の10%から15%以内を補助するもので、補助限度額は3億円となっております。  また、工場等を整備する場合に活用ができる貸付融資制度として、岩手県の企業立地促進資金がございます。  この融資制度を活用した場合に、市が企業立地促進資金利子補給補助金として、3年間利子の相当額を補助しているところでございます。  さらに、操業を開始するに当たって、社員の人材育成に要する経費について、1社当たり2年間で総額200万円を助成する立地企業操業支援事業費補助金がございます。  それから、地元企業も含めた支援制度についてでございますけれども、市内の中小企業が工場、設備などを増設する場合を対象とした地域企業経営強化支援事業費補助金がございます。  それから、工場等を新増設する場合の税制上の優遇措置及び生産設備等投資促進補助金、これもございます。  それから新規高卒者ふるさと就職支援事業費補助金、これらによりまして雇用や就業機会の創出を図っているところでございます。  次に、地域内発型産業の振興についてでございますが、平成24年度に策定いたしました工業振興計画の中で、5つの戦略の中の一つとして掲げて、地元企業の活性化と地域連携による競争力の向上を図ることとしているところであります。  地域内発型産業の振興策の一つとして産業間の連携を図り、情報収集や情報提供など、農商工連携や6次産業化への支援を行っているところであります。  なお、バイオマス産業に関しましても、前段で申し上げました各種支援制度への適用については、対象となる業種・要件、これらによって判断をしていくことになります。
    ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 工業の振興のほうを最初に伺います。  今日の新聞などを見ますと、花巻市あるいは北上市では大きく事業が展開されようとしているということが載っておりますけれども、いわゆるなかなか、この地域の中ではものづくり産業というものはそう大きく期待はできないというように思うのですね。  そうした中で地域内の資源ということに目を向けた取り組み、今当市ではバイオマス産業都市構想策定をしておりますけれども、こういう中で木質系、畜産系、こういうものの産業といいますか、事業がこれから展開されようと、そういうような機運が出てきております。  これは首都圏の会社でもそういうものに対して興味を持っているところもありますけれども、私はやっぱり地元の方々が取り組むという方向にあるべきだというように思っているのですね。  1点だけ伺います。  地元の方々が連携して、いわゆるこういう形の場合は、特別目的会社、EPCというものがあるのですけれども、そういう方々が事業を展開しようとした時に、この支援策の対象、要件をクリアした場合、それは対象になるのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 先ほど市長が壇上より答弁申し上げました各種要件、これに業種等で該当すれば対象となるというところでございます。  ただし、バイオマス発電事業に対する支援策等についてでございますけれども、議員おっしゃるとおり地元の資源を活用し、地域経済への波及効果を生みだす取り組みとして、原料の生産から収集・運搬・製造・利用、これを地域で行うこと、このシステムについてのバイオマス産業などには極めて有意義であるというように認識しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) ぜひ、そういう事業展開ができればいいなと思っております。  次に、空き家の問題について伺います。  特定空き家の数がまだ把握はできないという答弁がありました。  そうしますと、当然ながら特定空き家で固定資産税の特例がなくなるということなのですけれども、税への影響額というのはどのような把握をしているか、伺います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 固定資産税の影響額ということでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、特定空き家等の所有者に対し、勧告がなされた場合の当該土地に対する固定資産税の取り扱いにつきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の制定に合わせて行われました地方税法の一部改正によりまして、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例の適用対象から除外するとされたところであります。  住宅用地の課税標準の特例につきましては、当該住宅用地の200平方メートルまでの部分を評価額の6分の1に、200平方メートルを超える部分を評価額の3分の1に減じた額を課税標準とするものでありますが、この特例が適用とならない勧告後の住宅用地につきましては、評価額の7割が課税標準額となりますことから、200平方メートルまでの部分の税額がそのまま6倍、あるいは200平方メートルを超える部分の税額がそのまま3倍とはならないものであります。  このことを前提に、固定資産税額にどれだけ影響があるかにつきまして、当市の平成27年度の概要調書の宅地1平方メートル当たり平均評価額6,158円を用いて試算いたしますと、宅地面積を400平方メートルとした場合の税額は、勧告前が8,600円で、勧告後は24,100円となります。  宅地面積を200平方メートルとした場合の税額は、勧告前が2,800円で、勧告後は12,700円となります。  勧告前と勧告後の税額を比較いたしますと、宅地面積が400平方メートルの場合は2.8倍、宅地面積が200平方メートルの場合は4.29倍となります。  特定空き家等全体での固定資産税の影響額につきましては、特定空き家の見込み数を把握しておりませんので、試算をしていないところであります。  また、家屋に係る固定資産税は解体した翌年以後は当然課税とはならないものであります。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 今、税の答弁がありましたけれども、それを緩和していくと言いますか、解体すれば税金が高くなるということについて、解体も一方では進めなければならないということを考えて、税をいかにその形にしていかないで、緩和をしてソフトランディングするような考え方というのは検討されていますか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 地方税法の改正で、このような形が適用になるということでございますので、税の緩和については今現在は検討はしていないところであります。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) それから市長から答弁があったように、特定空き家、そういうものをやっていく時に、所有者がだれなのかというのがこれから課題になってくると思うのですね。  例えば、空き家調査の場合にしっかりその建物、土地が相続になっているのかどうか、そういうことについてまで調査を行ったものか伺います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 空き家等の相続登記の状況でございますが、家屋に対する固定資産税の納税義務者は、登記簿または家屋の補充課税台帳に所有者として登記または登録されているものとされておりまして、登記された家屋につきましては法務局から通知される登記情報に基づき、固定資産税の納税義務者を把握しているところでありますが、その内容から相続登記が円滑に進んでいるかどうかということは把握できていないところであります。  家屋の所有者が死亡した場合、相続登記までにはかなりの時間を要するケースや、登記がされないというケースもありますことから、親族等で相続人となられる方に相続人代表者指定届出書を送付する際の文書に、相続登記の手続きを法務局で行っていただくような形の記載をしているところであります。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 今回の新法では空き家の所有にいわゆる税の台帳が、今まで使えなかったものが使えるようになったということで、この点については進歩だと思います。  しかしご承知のように、所有者、税金とは別に、この把握が相当困難だと思うのですね。  空き家というのは100年あるいはそれぐらいたっている家がかなり多いと思います。  そうした中、新民法で昭和23年ですか、そこからの分の関係者を拾っていったら100人とか、そういう形になるのだと思うのですね。  この件について、いつかそういう空き家になる可能性があるといえば、あれですけれども、市民の方々にしっかり相続、そうしたものをこの空き家対策とは別にですね、相続の意識を高めていくことが必要だと思うのですけれども、その点についての対応というのは考えておりますか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 先ほども申し上げましたように、相続人の代表者指定届出書に、そういう相続登記を進めていただくような形の記載をして促しているところであります。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) よろしくお願いします。  それから、もう一つは倒れそうになっている家などを見た時に、今、解体費用というのは坪当たり3万円位が一般的な相場なのですけれども、数百万円解体費用に係ると、この解体費用はなかなか補助といいますか、支援というのは個人財産でありますから、私は困難だと思うのですけれども、例えば、空き家を再活用するために今の家財、空き家に行って見ますと相当使われなくなった布団とかそういうのがいっぱいあるのですね。  ですから、空き家の活用というものが進まない理由も、ここにあると思うのですね。  片づけてまで貸すのは大変だというようなことで。  この空き家の中の家財の不要なもの、そういうものについて、支援を始めた自治体がありますけれども、そうしたことを、今度の地方創生総合戦略の中に、盛り込む支援策を空き家のそういう支援策、家財の片付け、そういうものについて盛り込む考えはありますか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 私からは空き家を活用するための支援策についてお答えいたします。  当市では、人口減少対策の一つといたしまして、市外からの移住定住を促進するため、市内の空き家の情報提供を行う、空き家バンクを運営しております。  この空き家バンクに物件を登録する場合の、屋内の清掃や家具等の取り扱いは、家具等が残っておりましても、物件内部を撮影した写真をホームページで公開できる状態であれば登録の申し込みを受けております。  また、家具の撤去等が必要な物件や長期間空き家にしているため、水回りなどの改修工事が必要な物件であっても空き家バンクに登録をしております。  なお、残っている家具等の処分や修繕が必要な場合に要する費用の負担につきましては、物件の所有者と利用希望者の双方が納得して契約できるよう、十分に話し合いを行った上で、宅地建物取引業者の仲介により契約をするよう説明しているところでございます。  空き家の有効活用は、移住定住の推進による活力ある地域づくりの観点からも重要であることから、空き家の利活用を含めまして、移住定住希望者への住宅情報の提供など移住定住の促進について、一関市まち・ひと・しごと創生本部が年内に策定を予定しております総合戦略や空家等対策計画の策定に合わせて検討をしてまいりたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) その空き家バンク、そういうものについてありますよと、登録しませんかというお話も、私もやるのですけれども、やっぱりそのためには写真を載せる限りはきちんとしたものにしなければならないと、その手間が大変だと。  ここにいらっしゃる方ではないのですね、所有者が。  そういうこともあって、あまり進まないのではないのかなと、進んでいないのかなと。  本当は、もっと潜在の空き家は多くあると思っております。  ここにちょっとだけでもいいから、支援策を講ずることによって、そういうことになっていくのかなというように、私はそういう受けとめ方をしております。  ぜひですね、総合戦略の中に、今答弁ありましたように、そういう対応をお願いしたいと思います。  そしてそれも含めて、このような空き家に対する対策計画というものについて、これから策定するということなのですけれども、今時点で考えられている対策計画の大きなフレーム、それをお示しをお願いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 今年策定します空家等対策計画に関する項目、まず一つは空き家等に関する対策の対象とする地域、それから、計画期間等について検討することになります。  また、現在、空き家調査をしているわけですけれども、今後につきましても空き家は出てくるわけでございますので、そこら辺の空き家調査に関する事項も項目として挙げたいと思っております。  また、所有者等による空き家等の適切な管理の促進に関する事項、空き家等及び除却した空き家等に係る跡地の活用の促進に関する事項、特定空き家等に対する措置その他の特定空き家等への対処に関する事項、住民等からの空き家等に関する相談への対応に関する事項、空き家等に関する対策の実施体制に関する事項、あとは、その他必要に応じて検討していく中でどのようにすれば対策が進むかということで検討しながら計画に載せていくというような考えでおります。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 最後になりますけれども、市長からは今のところ条例制定の考えは持っていないということで答弁がありました。  私は、これを進めていくと、所有者・相続人、その特定の場面で非常に困難なものに当たるのではないのかなと思うのですね。  今のところ、所有者を特定するためには、行政資料による特定の方法があります。  あるいは最終的には裁判所まで行っての相当煩雑な手続きが出てまいります。  ですから、そういう所有者・相続人が特定できない場合の対応ということについて、私は条例というのがやっぱり必要になってくるのではないのかなと思うのですけれども、その所有者・相続人が特定できないということを想定した考え方というのを、もし今お持ちであれば答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 議員おっしゃるとおり所有者の特定、所在不明等がこの対策に対しての一番の課題ととらえているところでございます。  先ほども議員がおっしゃったとおり私財産なものですから、どうしても民法の取り扱いでいろいろとしなければならないという部分がございます。  そういうことで、これから対策を考えて計画を作成していくわけですが、その中で、今現在は、条例に関して、制定しようかという考えは持っていませんけれども、当然その中でこれから検討していくわけでございますので、必要であれば、それはつくらないと前に進まないわけでございます。  そういうことはあり得るとは思いますけれども、現在のところは条例について考えていないという状況でございます。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) これ以上、空き家を増やすことのないよう、本当に皆さんで一緒に取り組んでまいりたいというように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ○議長(千葉大作君) 金野盛志君の質問を終わります。  次に、岡田もとみ君の質問を許します。  岡田もとみ君の質問通告時間は40分で一問一答方式です。  1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 日本共産党の岡田もとみです。  通告に沿って、子育て支援策、ごみの減量・資源化の2件について質問をいたします。  初めに、子育て支援策について質問をします。  総務省の平成27年2月17日公表の労働力調査によりますと、平成26年の正規労働者は前年に比べ16万人減少し3,278万人、非正規労働者は56万人増加し1,962万人です。  正規・非正規合わせた労働者の年収は100万円から199万円がもっとも多く995万人、次いで200万円から299万円までが886万人、3番目は100万円未満で837万人です。  労働者の51.9%が年収299万円以下というところに集中していたのは深刻なことです。  消費税が8%になってからは、特に生活が大変だという声をよく聞くようになり、市民の暮らしは苦しくなる一方です。  一関市内の子育て世代にも、派遣だという方、専業農家だというような方などがおります。  子供の貧困問題が危惧されることから、3点質問いたします。  1点目は、今年度、就学援助制度を申請しても準要保護で142人の方が認定されなかった点について伺います。  生活保護基準の引き下げは、就学援助制度の認定基準にも影響を及ぼすことから、生活保護基準の引き下げによる影響はなかったのか、対策は講じていたのかお伺いします。  2点目は、就学援助の拡充についてお伺いします。  不安定雇用やひとり親家庭が増加していると言われている中で、子育て世代にとって、就学援助の果たす役割はさらに重要なものとなっています。  要保護については、国が補助を行っていますが、準要保護については対象額や申請手続き、補助の方法は市町村によって違います。  当市の要綱では、準要保護に認定基準は、アからエの4項目となっていますが、文部科学省の示す14項目の目安に沿って認定基準を広げている自治体はたくさんあります。  例えば、県内でも市区町村民税の減免については17自治体、国民年金保険料の減免については15自治体もあります。  いずれも当市は認定基準としていません。
     生活保護基準の1.2倍未満という所得基準の引き上げも含め、準要保護の認定基準を拡充すべきだと思いますがいかがでしょうか。  3点目は、副教材費の保護者負担について伺います。  義務教育は無償とした憲法26条に基づき、すべての児童・生徒のドリルやワークといった副教材費は保護者負担ゼロにすべきではないでしょうか、お伺いいたします。  次に、ごみの減量・資源化について質問いたします。  昨年、11月13日の教育民生常任委員会に提出された資料によりますと、一関市の人口は平成21年度から平成25年度の4年間で4,773人が減少しているにもかかわらず、ごみの全体の総量は毎年3万9,000トン前後といった横ばい状況です。  リサイクル率は、平成24年度14.1%と県内の盛岡市17.5%、北上市22.9%、奥州市15.4%などと比較しても低い状況となっていました。  そこで3点について質問します。  1点目は、ごみの減量・リサイクル率について伺います。  一関清掃センターは稼働から33年の老朽施設です。  ごみの減量は当市の喫緊の課題だと思いますが、目を見張るようなごみの減量やリサイクル率向上とはなっていません。  原因と課題をどうとらえているのか、お伺いします。  2点目は、どれだけの削減を目指しているのか、また、どのような取り組みを考えているのかお伺いします。  当市のごみ処理計画で重要なことは徹底した分別で老朽化している焼却施設に負荷をかけないようにすることです。  ごみの減量・リサイクル率向上には市民の協力が欠かせません。  そのためには、情報提供など早い段階から住民に周知していくことが求められると思います。  新しいごみ処理計画を検討中とのことですが、現時点での構想をこの機会にご紹介いただきたいと思います。  3点目は、今後の人口推移との関係について質問します。  今議会でも、20年後の当市の人口は8万人という予測も紹介されたところで、どのような廃棄物処理施設をつくるのかは今後20年、30年の当市のごみ行政を左右する大問題です。  大型焼却炉建設は建設費も高額になり、市民の財政負担も高くなることから3Rを徹底して身の丈に合った焼却炉で建設費や維持費等の削減を図り、市や市民の財政負担を減らす努力、環境的にも負荷をかけないよう検討すべきだと思いますので、市長の見解をお伺いいたします。  以上、壇上からの発言といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。  就学援助制度関係につきましては、教育部長が答弁いたしますので、私からはごみの減量、資源化についてお答えをいたします。  まず当市における平成25年度の総排出量は3万8,478トンとなっております。  市民1人1日当たりの排出量にいたしますと、836グラムということになります。  この市民1人1日当たりの排出量の推移を見ますと、平成21年度が798グラム、平成24年度は903グラムとなっており、平成25年度は24年度より67グラム、約7.4%の減少ということになっております。  また、リサイクル率を見ますと、平成25年度のリサイクル率は15.6%でございます。  このリサイクル率の推移を見ますと、平成21年度が16.1%、平成24年度は14.1%となっておりまして、平成25年度は24年度より1.5ポイントの上昇となっております。  排出量、リサイクル率とも平成24年度は東日本大震災の影響がありましたが、平成25年度においては震災以前の水準とほぼ同様の状態となっているところであります。  盛岡以南の5つの市との比較で申し上げますと、平成24年度まではその中では一関市は下位となっておりましたが、平成25年度にあっては中ほどに位置しております。  それから当市のごみは焼却炉で処理しているところでございますが、ごみを高温で溶かして処理する溶融炉、これを導入して溶融物の資源化を実施している市町村などはリサイクル率が高いという傾向が出ております。  また、可燃ごみのおよそ半分は紙と布類が占めておりますが、この資源となり得るものが可燃ごみに出されていることなどが、当市の数字にそのままあらわれているのかなと考えております。  家庭から出る紙類は現在、ごみの出し方テキストを全戸配布いたしまして、資源ごみとしての徹底について周知しているところでございますが、今後さらに分別に取り組んでいただくよう啓発に努めてまいります。  市内の事業所から排出される紙類については、現在56事業所で取り組んでいます、オフィス古紙リサイクル一関で紙類の回収等を実施してきたところでございますが、今後も古紙の効率的な回収及び資源化に向けて取り組んでまいりたいと思います。  また、布類にあっては、昨年度新たに一関地域において、各家庭で不要となった古着の回収を試験的に実施いたしましたところ、約7トンの回収をしたところでございます。  本年度はこれを公衆衛生組合連合会とともに全地域で取り組むこととしており、さらなる資源としての回収に努めてまいりたいと思います。  昨年1月からは小型家電回収による有用金属のリサイクルの推進に取り組んでいるところでございまして、自治会やPTAなどが行う古紙類、ビン類、金属類などの有価物集団回収事業への補助及び家庭用生ごみの減量機器の購入への補助などの取り組みと合わせまして、資源の有効活用とごみの減量化及び最終処分場の延命化を図ってきたところであります。  次に、環境基本計画につきましては、平成19年度から28年度までの10年間の計画となっておりまして、次期計画は平成28年度に策定する予定でございます。  現計画では、ごみの減量化、再資源化を重要な課題ととらえまして、ごみの排出量について、1人1日当たり758グラム、リサイクル率は17.8%、この目標を掲げまして、推進してきたところであります。  次期計画にありましてもごみ排出量の抑制、リサイクル率の向上は上位計画である次期総合計画基本計画の策定とあわせて具体的な目標値を定めてまいりたいと思います。  また、ごみの減量化、再資源化の推進のためには市民一人一人の自主的、主体的な取り組みが必要でありますことから、市民がより関心や興味を持って積極的に減量化などに取り組んでいただけるよう、行動指針につきましても環境基本計画の策定にあわせて検討してまいりたいと考えております。  いわゆる3R、リデュース・リユース・リサイクル、この3Rの徹底につきましては、ごみの減量化や適正な分別方法、あるいは資源リサイクルなどの出前講座の開催や各行政区に配置しております456人のごみ問題対策巡視員によるごみ集積所の巡回、分別の啓発活動などを通じて取り組んでいるところでございます。  今後においてもこの3Rの徹底の取り組みを進めて、さらなるごみの減量化、資源化を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 私からは就学援助に関する質問につきまして、お答えをいたします。  まず、就学援助費と生活保護基準についてでありますが、生活保護基準が平成25年8月に見直しされたところでありますが、就学援助については平成25年度分については8月以降の追加認定の場合であっても、見直し前の生活保護基準により認定を行ったところであります。  平成26年度以降分の認定からは、見直しされた生活保護基準をもとに行っております。  就学援助の申請及び認定状況についてでありますが、平成26年度については生活保護世帯である要保護児童・生徒は小学校36人、中学校25人、合計61人すべてを認定しております。  また、要保護に準ずる程度に困窮していると認められる準要保護児童・生徒は小学校685人の申請に対し585人を、中学校については357人の申請に対し317人をそれぞれ認定しているところであり、小中学校合わせまして140人については認定基準に合致しないため、不認定としております。  また、平成27年度の当初認定につきましては、要保護は小学校32人、中学校19人、合計51人すべてを認定しております。  準要保護につきましては小学校で612人の申請に対しまして517人を、中学校につきましては370人の申請に対しまして323人をそれぞれ認定しているところであり、小中学校合わせまして142人を不認定としているところであります。  なお、この平成27年度において不認定となりました142人につきまして、平成25年8月以前の生活保護基準の見直しがされる前の認定基準で認定となるかどうか、これを確認してみたところでありますが、認定となったケースはなかったことから生活保護基準の見直しによる影響はほとんどなかったものと判断しているところでございます。  次に、認定基準の拡充についてでありますが、準要保護の認定基準は、生活保護の非保護者に準ずる程度に困窮していると認めた世帯の児童生徒で、住民税非課税の世帯、2つ目は児童扶養手当の全額支給を受けている世帯、3つ目の要件といたしまして、世帯の収入が生活保護基準の需要額と照らしまして、1.2倍未満の世帯、4つ目といたしまして、その他経済的に困窮しており、就学に支障があると市長が認める世帯、この4つのいずれかに該当する場合としているところでございます。  当市の認定基準につきましては、県内の類似する市と同程度となっていることから、現時点では認定基準の拡充は考えておりませんが、今後さらに子供の就学状況や他市の状況などについて調査をしてまいりたいと考えております。  また、認定基準のうち、世帯の収入額が生活保護基準の需要額と照らし、1.2倍未満の世帯の基準の緩和につきましては、経済的に困窮しており、就学に支障があると学校長が判断し、当該家庭の生活状況や税などの滞納状況等の所見を付して申請した場合で、市長が認めるものにつきましては1.3倍未満までは認定をしているところでありまして、実質的に要件の緩和を行っているところであります。  なお、県内他市の状況につきましては、盛岡市、花巻市が1.3倍未満としているほか、北上市、奥州市などは1.2倍未満としているところであります。  次に、教材費の保護者負担についてでありますが、教材費につきましては、法律で無償とされている教科書を除き、基本的に私費負担といたしまして、保護者にご負担をいただいているところであります。  教材費で購入いたしましたドリル等につきましては、児童生徒一人一人が個人として使用するものであり、個人の所有となる、個人に帰属するものでありますことから、私費によって賄われるべきものであるというように考えているところであります。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) それでは、生活保護基準についてお伺いします。  認定されなかった保護者がどういう生活を送っているか、そういったことを想像したことがあるかどうかですね。  当市の基準に合致しなかったからといって、そういった方々が本当に余裕のある子育てをしてきたかという問題にかかわると思うのですね。  私が相談を受けた方々は奨学金や教育ローンなどの貸付に奔走し、部活動などの遠征費など、そういった急な出費が必要になればそのたびに親兄弟などに借金のお願いに歩いたと、本当に苦労していると聞きました。  子育てにこんな苦労がつきまとっていて、これで社会で子供を育てているといえるかと、本当に疑問に思います。  準要保護の全児童・生徒の就学援助の認定者の割合について、過去直近の状況ですね、推移はどうなっているかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 今、お尋ねのありました、児童生徒数に占める就学援助認定者の割合の推移でありますが、全体といたしまして平成25年が準要保護の場合でございますが10.05%、平成26年が9.74%、平成27年度が9.24%というような状況でございます。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 生徒数が減っているから認定者数が減っているのではなくて、認定者数の割合事態も年々減っているのですね。  壇上でもご紹介いたしましたが、認定基準としてほかにも固定資産税の減免というのが15自治体もありますし、個人事業税の減免というのも13自治体ございました。  いずれも当市の認定基準にはありません。  やっぱり一関市は認定基準のハードルが高いのではないか、まず、こうした認定項目を制度として設けるべきではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 先ほども答弁で申し上げましたけれども、県内の類似する市とは同程度になっているというような状況でございます。  今後、子供の就学状況、他市の状況をさらに調査をしてまいりたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) やはりこういったものを調査するときは類似の市ではなくて、県内の全体の状況を見て、考えていただきたいと思います。  就学援助についても、これからお伺いする副教材費についても、義務教育は無償としている憲法第26条など関係法に基づいて、やはり小中学生のいる家庭に学用品費などを、補助する制度となっているので、そういった対象を増やしていくというのが地方自治体の仕事だと思います。  続きまして、副教材費についてなのですけれども、副教材費については個人としての所有物になるということで保護者負担としているのですけれども、憲法で定めているそうした教材費は徴収しないというものについてですね、副教材費との違いはどこにあるのか、何を根拠に個人の所有だとしているのかお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 憲法第26条の解釈でございますが、最高裁の判決の中で義務教育はこれを無償とするというようなものの意味につきましては、授業料不徴収の意味と解するのが相当であるというような判決が出ております。  先ほど答弁で申し上げたとおり、教材費につきましては法律で無償とされている教科書、これは法律で定められているものというように認識してございますが、ドリル等につきましては各学校が各授業に必要な教科書を補足するといいますか、それを補う形で保護者の方々と相談をいたしまして、そろえているというような認識でございます。  ここにつきましては、そのドリルの使用が個人の使用になりますし、その所有も個人に帰属するということでございますので、受益者負担という考え方であります。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) ドリル等について保護者と相談をしてというお話がありましたが、実態は、学校側が授業の一環として必要だということで保護者に求めているのだと思います。  年間でどれだけの教材費が集金されているのかご紹介ください。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 平成26年度の調査でありますが、学校集金の教材費1人当たりの平均額につきましては、小学校で約1万2,000円程度、中学校につきましては約1万3,000円程度というように認識しております。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) それで全体の予算としては小学校、中学校で、それぞれ、小学校の場合は7,150万円、中学校では全体で4,066万円、合計で1億1,216万円ということになると思うのですけれども、学校教育法についても第6条については、義務教育については、これを徴収しないというようになっていますし、19条については、就学援助に伴う、そういったいろいろな援助について経済的理由によって就学困難と認められる学童児童または生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないということになっていますので、やはり、教育費の無料化の実現という部分で一度にではなくてもいいのですけれども、やはりお金のかかる中学生から、予算としては約4,000万円の事業費となりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  次に、ごみの減量・資源化について質問をいたします。  最初に、廃棄物行政のあり方について質問をいたします。  ごみ問題解決の基本は3Rが原則だということなのですけれども、まずはそこを徹底して、焼却処理が優先ではないのだという立場に立っているかどうかということを確認したいと思うのですけれども、全国の先進地でも示しているようにごみの量、特に焼却ごみを大幅に削減することによって、焼却炉を廃止した鹿児島県の志布志市、人口は3万3,000人なのですけれども、そういったところや横浜市みたいな305万人都市では10年間で30%削減という計画をもって、それを5年間で達成したことによって、2つの焼却炉を廃止して、4炉体制で年間6億円が削減されたという先進地域の例がございます。  そうしたときに、当市は本当にそういった3R原則の徹底に立っているのかという思いでいるのですね。  ここに環境基本計画がありますが、平成18年度から平成28年度の10年間の計画になっています。  その中で、環境が変われば計画についても変更していくということが書かれているにもかかわらず、これ、一度も変更されてきませんでしたよね。  先ほど紹介した志布志市ではやはり同じような10年間の計画の中で、平成25年3月には改定しているのです。  やはり本当に市全体でこの削減に取り組もうということであれば、こういった基本計画の見直し等も行われると思うのですけれども、そういう立場に本当に立たれるかどうか、お伺いしたいと思います。
    ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 議員おっしゃるとおり、全国にはそういう先進的な事例がいろいろあるのは承知しているところでございます。  その中で当市としましても、広域行政組合と協調しながらでございますけれども、まねという表現は適当かどうかわからないですけれども、いいものにつきましてはいろいろ取り入れていきたいということで考えてはいるわけでございます。  特に3Rにつきましては、市民の方々にご協力、ご負担をいただく部分が大きいわけでございます。  そういう面で、周知活動、分別の徹底、そういうところについても少し工夫をしなければ、なかなか先ほど言ったリサイクル率も上がらないのかなと。  考え的にはそのとおりなのですけれども、実施といいますか、やり方等については工夫が必要なのかなと思っております。  考え方については、議員おっしゃったとおりの考え方で進めているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) そうした考え方の中で進めているという答弁をいただきましたが、前回の議会でも紹介したように一関市の環境審議会、2年間開催されていませんでした。  一関市の環境基本条例の第8条の中には、市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、事業者及び市民の意見を反映することができるように必要な措置を講ずるとともに、一関市環境審議会の意見を聞かなければならないとあります。  2年間も審議会を開かず、市独断で構想してきた結果、市民との意見の対立なども起こっているという状況ではないでしょうか。  この部分について、少なくとも市民の声を聞く、そういった立場に立っているかどうかをお伺いしたいと思いますが、この間、ごみ行政の円滑な運営やごみ減量について住民との協力が必要だという部長の答弁もございましたが、今年度に入って住民との話し合いはされたのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) まず一つは、先ほど環境審議会につきましては毎年開いているところでございますけれども、減量のほうの審議会については議員おっしゃるとおりでございます。  市民との話をしてきたかというお話でございますけれども、今年度になっては、総会等の話はあるのですけれども、具体的な会議は開いていないというところでございます。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 市長がよく答弁の中で世界最高水準の施設をつくりたいとお話ししております。  バイオマス発電施設事故が今年3月5日に発生しているのはご存じでしょうか。  兵庫県の南但広域行政事務組合のごみ発電施設で最新鋭廃棄物処理施設として2013年4月に稼働し、全国から注目されていた施設だそうです。  市民の中にはそうした世界最高水準の技術というものに疑問を持っている住民もおります。  市民に対する財政的な負担や環境に対する不安が増大するのではないかという懸念の声もありますので、ぜひそういった本腰を入れて、市民との対話をするような体制をつくっていくことが必要だと思いますが、今後の計画について、すぐにそういった状況にはなっていないのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 現在、議員ご存じのとおり、資源・エネルギー循環型まちづくりという推進本部を立ち上げて検討しております。  その中で当然、廃棄物の処理問題につきましては、市民の皆さんのご協力をいただけなければ推進しない、それはそのとおりでございますし、市民の方に負担をかけることも当然生じてまいります。  そういう意味で、市の考えがまとまり、当然市民の皆様に、その内容についてご理解いただきたいし、ご意見もいただきたいということで、今考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) そうした市の構想がいまだに市民にはっきりと説明されていないということが、ますます市民との間にしこりを残すような状況になっていると思います。  今議会でも、過日の一般質問での市長の答弁は従来からの方針を繰り返しているだけで、新焼却炉施設建設など3つの施策の方針について反対している方々や不安をいだいている方々に対しての何の対案も示されていないと思うのですけれども、少なくとも施設の固定化については循環型社会形成推進基本法ですね、国のそういった目的について、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保という目的に反しているのではないかと思うのですけれども、その長期的にそういった施設が一つの地域にあると、有害物質の影響など、これについてですね、環境負荷をよりその地域に与えているという点について、どういうようにとらえているのかをお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 現在、今の法律のお話でございますけれども、当然その中で、適正の中で計画を推進しているというとらえ方でいます。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 前の議会でもご紹介いたしましたが、一日の基準をクリアしていても長年そこの地域に有害物質が大量に2,000トンぐらいの有害物質が降り注いだという点です。  その点について、どういうようにとらえているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 今、前段で申し上げましたけれども、その基準の中で処理しているというとらえ方でございます。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) ごみ行政について一関市は2炉から1炉になります。  そうするとその地域の廃棄物の事業所の運搬等の車もますます往来が激しくなるということで、その地域の自然環境に疑問を持つ方々もいらっしゃいます。  そういった部分についてはどういうように考えているのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) そのとおりだと思います。  車の量も増えると思います。  そういうことで、お願いする業者、そこに関連する業者等の当然、運び方、保管方法とか、いろいろな状況のことにつきましては、当然それなりの対応をしなければならないと思っております。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 徹底した情報公開と住民参加のもとでの十分な議論が今とりわけ重要だと思います。  地域振興策の提示だけで信頼関係を築けるなら、もう既に話は進んでいるわけなので。 ○議長(千葉大作君) 岡田もとみ君に申し上げます。  通告時間に達しました。  岡田もとみ君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午前11時48分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、千葉満君の質問を許します。  千葉満君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  19番、千葉満君。 ○19番(千葉満君) 緑清会の千葉満であります。  議長の許可をいただきましたので、通告しておりました2件について一般質問を行います。  最初に、生きる力をはぐくむ学校教育の推進についてであります。  一関市学校教育基本方針は、1つ目に、社会の変化に主体的に対応できる確かな学力を育成する。  2つ目に、たくましく心豊かに生きる児童・生徒を育成する。  3つ目に、児童・生徒の実態に即し地域の環境や特性を生かした特色ある教育を創造する、とあります。  この一関市学校教育基本方針に基づいて、災害から命を守る防災教育にどのように取り組んでいるかをお伺いします。  岩手・宮城内陸地震から7年目を迎え、東日本大震災からは4年が経過しました。  東日本大震災からの復旧復興はまだ道半ばであります。  放射性物質による汚染問題も解決に至っておりませんが、もとの生活に戻るにしたがって防災意識が薄くなってまいります。  災害は忘れたころにやってくると言いますが、昨今では地震、津波だけでなく、火山の噴火や異常気象による集中豪雨や土砂災害、竜巻など、いつくるかわからない中で、防災教育を学校教育の中に位置づけて取り組んでいくことは重要なことだと考えます。  次に、学校における食育教育の推進はどのように行われているか伺います。  近年の子供の生活習慣の乱れと、学習意欲や体力・気力の低下との相関関係が明らかとなり、基本的な生活習慣の育成が必要であることが指摘されています。  子供の食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけさせることができるように、学校における食育の推進は極めて重要であります。  食育教育の基本は家庭にあることはもちろんですが、教育現場での取り組みは一層重要になっていると思います。  学校給食法では、栄養教諭が学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うことや地域の産物を活用することとされております。  学校給食における地場産品の利用状況についてもお伺いします。  次に、学校における環境教育にどのように取り組んでいるかお伺いします。  温暖化対策など地球規模の環境問題や都市・生活型公害などの環境問題の解決に向けて、廃棄物抑制やリサイクル推進による循環型社会の構築のための取り組みをあらゆる分野で推進することが急がれていると思います。  一関市は、資源・エネルギー循環型のまちづくりを目指して、昨年11月に資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部を設置しました。  学校では、各教科や総合的な学習の時間に児童・生徒の発達段階に応じた環境教育が必要とされていますが、取り組み状況などについてお伺いします。  次に、NIE(教育に新聞を)新聞を活用した授業の取り組みについてお伺いします。  新聞を学校での教材として活用するNIE(教育に新聞を)活動について、国内で提唱されてから今年で30年を迎えるということです。  県NIE協議会の総会が5月に盛岡市で開催され、2018年度NIE全国大会の盛岡開催が決定されたと新聞報道がありました。  新聞を取り入れた授業の現況や成果などを伺います。  また、県内の小中学校図書室に、新聞の配備が進んでいないとの報道がありました。  県教委によると、配備率は小学校で22.9%、中学校で13%であると。  一関市の小中学校での状況についてお伺いしたいと思います。  次に、2件目です。  少子化社会の課題と対策についてお伺いします。  市長は、最優先で取り組むべき施策の中で、子育て世代への支援と人口減少社会への対応を掲げております。  昨年の出生数は757人で、初めて800人を下回った一昨年に比べてさらに少なくなっているということです。  少子化の進行を止めることは容易なことではございませんが、子育て支援や雇用対策など、あらゆる対策を講じておりますが、子供を産み育てやすい環境づくりに向けて、さらなる対策を講じていかなければならないと思います。  少子化の現状をどのようにとらえているか、また現状を踏まえ、さらなる対策をどう講じていくかお伺いします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(千葉大作君) 千葉満君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千葉満議員の質問にお答えいたします。  まず、生きる力をはぐくむ学校教育につきましては教育長が答弁いたしますので、私からは少子化の課題とその対策についてお答えいたします。  まず、少子化の現状についてでありますが、当市の15歳未満の年少人口は、本年5月末現在の住民基本台帳の人口が1万4,157人であり、前年同月比で411人の減少となっております。  ここ数年の状況を見ますと、毎年400人以上が減少しておりまして、少子化が進んでいる状況が見てとれます。  この少子化の要因は、一つには未婚化、そして晩婚化、これに加えて夫婦1組当たりの子供の数の減少によるものとされておりまして、その背景としては、子育てに対する不安あるいは子育てに伴う経済的な負担、仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れなどが指摘されているところであります。  昨年5月に日本創成会議が公表いたしました人口推計においてポイントとなる部分は、20歳から39歳までの若年女性人口の2010年、これは平成22年、その2010年から2040年、平成52年、ここの30年間での減少率であって、子供を産む女性の人数が減少することにより、人口減少が一層進んでいくというところが大きなポイントであると指摘されております。
     当市の場合、日本創成会議による推計によりますと、若年女性人口は55.8%減少すると見込まれているところでございまして、このまま若年女性人口の減少が続けば、合計特殊出生率が今後大幅に改善したとしても、人口維持が困難な状況になると想定しているところであり、今後も少子化の傾向は続いていくものと考えられます。  次に、少子化対策についてでありますが、人口減少や少子化は早い速度で進行しているところであり、当市もその例外ではございません。  市勢の継続的な発展のためには、その速度を少しでも緩やかにする必要があると考えているところでございます。  少子化に歯止めをかけるためには、子育て支援や雇用対策などの若者の定住対策が不可欠であると考えているところでございまして、これまでも、若者が地元に定着して、地元で結婚して、そして子供を産み育てやすいよう、その環境づくりに努めてきたつもりでございます。  その中でも、子育て支援については、子供の成長過程にあわせて保健、医療、保育、教育、就職、結婚などの各分野において、それぞれが線でつながる一連の施策として、子育て世代の支援を図ることを重点施策として位置づけ、取り組んでいるところでございます。  具体的には、出産準備期からの支援として、妊婦健診、特定不妊治療の助成、就学前においては子育て世代の保護者の経済的な負担軽減、次の世代を担う子供たちが心身ともに健やかに成長するための施策として各種予防接種の無料化、第1、第2子の保育料の軽減、第3子以降保育料の無料化、乳幼児から中学生までの医療費の無料化などを実施しているところであります。  また、子育てに対する不安ができるだけ軽減されるよう、乳幼児とその親とが気軽に集えるおやこ広場事業、これを実施しているほか、子育て中の悩みを気軽に相談できる場を提供しているところであります。  学校へ入学した後には、キャリア教育、そして就職支援、さらには就職した後の企業人材としての育成、それから地元定着、そういう子供の成長過程に合わせた子育て世代を支援して少子化の傾向に歯止めをかけてまいりたいと考えております。  現在、次期総合計画前期基本計画の策定を進めているところでございますが、少子化、人口減少に対する取り組みは、健康長寿のまちづくりとともに中心的な課題の一つととらえており、重点プロジェクトの一つに位置づけているところであります。  また、同様に、一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、中心的な施策として検討をしていくこととしております。  少子化対策については、中長期的な視点から取り組んでいくことが必要であり、これらを計画に位置づけて、継続的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、生きる力をはぐくむ学校教育の推進についてお答えいたします。  まず、学校における防災教育への全体的な取り組み状況でありますが、防災教育としては、火災・地震・津波・大雨等のメカニズム、災害時の安全な行動、災害に対する備え、防災活動への積極的な協力などについて、特別活動、総合の時間、災害訓練等を通して継続的に指導がなされております。  また、平成21年4月に学校保健安全法が改正され、学校危機管理マニュアルの策定が義務づけられたところでありまして、既に市内すべての小中学校において策定され、事件・事故・災害等を防止、減災するための取り組みを推進しているところであります。  本年度からは、各小中学校へ指導主事が順次訪問し、防災体制、学校安全計画、危機管理マニュアルなどを確認し、より適切な防災教育の実施に向けた指導、助言を行う予定であります。  次に、学校教育における食育指導についてお答えします。  学校の食育の取り組み状況についてでありますが、給食時や学級活動、家庭科の授業などで栄養教諭、学校栄養職員と連携し、食事の意義や大切さ、バランスの良い献立などについて学習しております。  また、食育月間などの機会をとらえて、食育標語をつくり、食育への関心を高めたり、委員会活動による残食ゼロの呼びかけにより、食材への感謝の気持ちを持たせたりするなど、各校が児童生徒の日常的な食生活の実態に応じた特色のある取り組みを行っております。  学校給食における地場産品の状況についてでありますが、市内主食につきましては米飯4日、パン給食1日になっておりますが、米飯については一関産のひとめぼれを使用しておりますし、パンにつきましては県産の小麦50%のものを使っております。  おかずにつきましては、昨年度のデータですと地場産品が60.6%の状況であります。  牛乳につきましては、地元の酪農家からの原乳を使用しております。  次に、環境教育の取り組みについてでありますが、各小中学校では教育課程の中に環境教育を位置づけており、環境美化活動や資源回収、リサイクル活動などに取り組んでおります。  授業では、社会科や生活科、理科、道徳等を通して地球規模の環境問題、自然と人間とのかかわり、科学技術と人間のかかわり、自然への愛や畏敬の念などについて広く学んでおります。  また、総合の時間や行事活動の中で、各地域の自然に直接触れる活動を取り入れることで、身近な自然環境に対する豊かな感受性をはぐくむなど、各校で特色のある活動を行っております。  次に、小中学校における新聞を活用した授業の状況についてでありますが、平成26年度末の状況といたしましては、小中学校52校中51校、98.1%、ほとんどの学校が授業等で新聞を活用しております。  具体的な取り組みとしては、例えば小学校5年生社会科の日本の水産業の学習において、育てる漁業の復興に励む人々の様子の新聞記事を活用した授業が行われております。  また、中学校3年生、理科のエネルギーに関する学習では、当市の放射線量に関する記事から放射線に関する理解と日本のエネルギーのあり方について学習する授業が行われております。  次に、平成26年度の学校図書館への新聞の配置状況についてでありますが、小学校は7校、20.5%、中学校は2校、11.1%に配置されております。 ○議長(千葉大作君) 19番、千葉満君。 ○19番(千葉満君) ありがとうございました。  それでは順序に再質問してまいります。  まず最初に、防災教育ですが、新聞等で目にしたのですが、一般財団法人防災検定協会というのがありまして、それにジュニア防災検定というのがありまして、それに取り組んだ学校がありましたけれども、その取り組み方とか、その経緯に至った理由を教えていただければと思います。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 市内の大東中学校のほうで、この防災力アップのためにジュニア防災検定に今年度取り組んだということでありました。  これは、大塚商会のハートフル基金を活用した、そういう授業でありまして、大きくいうと3段階の実践を行っております。  事前に課題に取り組んで、家族で話し合ったりしてレポートをまとめ、その後に検定テストというのを受けまして、これは自然災害の種類や歴史、社会と災害のかかわりなど、こういったことが出題されておりますが、そういうテストを受けまして、第3段階としまして、レポートや自由研究を総合的に報告するという、そういう3段階のジュニア検定であります。  県内では初めての実践でありましたが、それぞれ緊急時の備えなどを確認できたということとか、今後の防災学習に生かしていきたいというような学校のそういう感想を聞いております。 ○議長(千葉大作君) 19番、千葉満君。 ○19番(千葉満君) 今後、そういうジュニア防災検定、これは検定料もかかるのでしょうけれども、いずれ、この市内の小中学校に広める考えはないかどうか、それをお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 防災教育につきましては、確かに一つの方法として、これも全国でやっているところが結構ありますので、参考としていきたいというようには考えておりますが、現在、市内の学校すべてが復興教育の一環として防災教育にも取り組んでおります。  それぞれの学校が、それぞれのやり方を持って実践しておりますので、まずはそういった実践を見ながら、お互い情報を共有しながら今後に生かしていきたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 19番、千葉満君。 ○19番(千葉満君) ぜひ、防災教育とともに、復興教育もやっているのですけれども、いずれこういった制度も利用しながら、子供たちの防災意識というものを高めていければいいかなと思います。  いずれ、自分の命は自分で守るということが本当に大事なことでございまして、自助努力もありますけれども、いろんな面で公助のほうもなければならないのではないかなと思いますので、ひとつ防災教育の進め方の一つとして、今後いろんなことに取り組んで、この防災検定ですが、もう少し広く取り組んでいただければなとそういうように思っております。  それから、学校における食育教育の推進についてでございますが、先ほど地場産品の件で、60%ほど地場産品は利用していると、まずは食育の本当の基本は、新しい食生活、それから生活習慣を立ち上げるということで、家庭教育の部分が本当は大事なのですけれども、学校給食を通じて子供たちにその食育というものを進めていかなければいけないと感じておりますが、学校給食法によって地元産品の活用とか、とにかく地元の農産品、これが本当にどのように使われているかという一つの勉強にも、身につけることにもつながるので、地場産品の活用というものを強力に進めていってほしいと、それと先ほど米飯給食が週4回、パン食が1回という話がありましたが、全給食を米飯給食にするという考えはないでしょうか。  いずれ、日本の農業、米余り、米消費拡大がうたわれておりますので、いずれそういうもとで学校の給食は全部米飯ということにはいかないでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) これにつきましては、前の議会でも話題になったところであります。  そして、市の給食の運営委員会の中でも、随分議論がなされたところであります。  さまざまな保護者にもアンケートをとる中で、現在の米飯4日、それからパン食1日という形で、基本の形になっているところであります。  さまざまな食を体験させたいという願いから、そういう意図からそういう形にしておりますが、今後もこれについてはさまざまな機会に調査等をとりながら検討し続けていきたいというように思っております。 ○議長(千葉大作君) 19番、千葉満君。 ○19番(千葉満君) さまざまな食をとるということは、それはそのとおりでございますけれども、さまざまな食は家庭でもとれます。  せめて学校で米飯を、全部米飯給食にするということはとても意義があるのではないかなと思います。  それぞれの学校で、学校の田んぼに取り組んでおります。  やっぱり自分たちがつくった米を食べるという、そういう意義を、これは進めていければなと思います。  だいぶ前になるのですけれども、早寝、早起き、朝ご飯という、何か国民的な運動がありましたけれども、それにかかわって、今はその国民的な運動というのは、どのような形で進められているか。  大分前になりますけれども、青森県の鶴田町というところにお邪魔した経緯があるのですが、役場の前に早寝、早起き、朝ご飯という垂れ幕があったのですが、そういう運動がどのような形で進められているか、お伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 早寝、早起き、朝ご飯というのは、確かにこの間まで大阪府の教育委員長をなさっていた陰山さんという方、この方が百マス計算という、学力向上のための算数の教授法を随分広めたことと同時に、これが全国的に広がりまして、いわゆる子供たちの学力を支えるものも日常的な生活習慣であるという考え方がベースにあって、そこがまず前提だということで、それをきちっとやっていこうということが全国に広がったものであります。  それと同時に食育の面から考えても、子供たちの体をつくる元は、やはり生活習慣であると、そういった部分が両方結びついて大きな教育の運動の流れになったのではないかなというように思います。  そういう中で、市内の小中学校においても、この早寝、早起き、朝ご飯については随分取り組まれておりまして、各学校がそれぞれのやり方でやっているのですが、過日の全国学力学習状況調査のアンケートの中でも、この早寝、早起き、そして朝ご飯については市内の子供たちは全国に比して非常に健康な状況にあると、習慣がきちきちっとしているというデータが出ております。  今後もこれについては、それぞれの学校を通じて、子供たちに浸透できるように進めていきたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 19番、千葉満君。 ○19番(千葉満君) 朝ご飯をとらない子供たちがいると、多いとは言えませんけれども、いるということで、これも家庭教育の部分になろうかと思いますけれども、学校教育のほうで子供たちを通して家庭を教育する、子供たちを通して、そういうことも大事なことではないかなと思います。  いずれ、早寝、早起き、朝ご飯ですが、この運動を本当に進めていってほしいなと、そういうように思います。  それから、次にいきます。  学校教育における環境教育はどのように取り組んでいくかについて再質問いたします。  先ほども、同僚議員の質問の中に3Rの話が出ておりましたが、この3Rの環境、学校教育のほうではどのように進められているか。  やっぱり、この3Rというのはもちろん日本全体の運動でございますので、学校のほうではどういう形で進まれているか、これをお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 3R、先ほどもここで話題になりましたけれども、これは授業の中でも当然子供たちに取り上げながら教えているところでありますが、具体の部分としましては、例えばごみの分別についての学習で、小学校4年生が社会科の見学という形でごみ処理場を見学しております。  その分別について理解を深めながら、この3Rについても触れていただいているというところでありますし、それからごみの分別の取り組みについては、例えばPTAと合同で資源回収に取り組んだり、地域全体で環境やリサイクルに取り組んでいる学校もありますし、児童会、生徒会活動、あるいは専門委員会活動として古紙、アルミ缶の回収とか、ペットボトルキャップの回収とか、牛乳パックリサイクルとか、廃油の石鹸つくり等に取り組んでいる学校もあります。  いずれ、いろいろな研修の機会をとらえまして、こういう積極的な活動を紹介したり共有したりしながら取り組みは広めていく必要があるというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 19番、千葉満君。 ○19番(千葉満君) 3Rですが、リデュース・リユース・リサイクル、そしてもう一つ、私持っているのです、もう一つのR、リスペクト、これを何かで見たのですけれども、要するにリスペクト、畏敬の念とか、そういう言葉の意味なのですけれども、そういった面で、もちろん3R運動は進めているでしょうけれども、やっぱり4つ目のリスペクトのほうも、きちんと共有しながら進めていかなければいけないと思うのですが、その点について。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私もリスペクトのことについて、ちょっとわかりませんでしたが、ただなるほど非常に良い視点というか、すばらしい視点だなというように聞いたところです。  今、学校では教科での勉強のほかに体験学習を通じて、教えられるだけではなくて自分が体験する。  特に、自然の中で体験するということを通じて、より持続できるようなそういう環境教育を進めなければいけないということが言われております。  そういう中で、自然の中での体験活動とかを通じて、感受性とか、そういう実際に実践する態度とか、そういったものを養っていかなければいけないと、根本にあるのはやはり地球とか自然に対する畏敬の念、そういうリスペクトだというふうに今考えている部分でもありますので、そういった部分も情報提供しながら深めていきたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 19番、千葉満君。 ○19番(千葉満君) このリスペクト、4つ目のリスペクトというのは、かつてケニア出身のワンガリ・マータイさんですか、今は故人となりましたけれども、ケニアのアフリカ系女性として初のノーベル平和賞を受賞された方です。  この方は、日本に来た際に、2005年に日本を訪れたそうなのですけれども、日本のもったいないという言葉を世界中に広めようと、そういう運動をした方ですけれども、このもったいない運動というものを、今最近なかなか聞こえてこないのですけれども、そういった、今言った、もったいない、リデュース・リユース・リサイクルですが、そういったもったいないという、この概念のもとで、その言葉を世界中に広めたいということなのですけれども、そういったそのもったいない運動といいますか、そういうことに関しては学校教育のほうではちょっと難しいかもしれませんけれども、どのような思いで動いているか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 具体的にちょっと把握していないところではありますが、ただいずれ、もったいない、ものを大事にする、有限なものを有効に使っていくという、そういう考え方は日本古来、昔から伝わっている一つの大きな、大切な文化だというように考えておりますし、実際に今のこの有限な地球の中での環境を考えた場合に持続できる社会、そういった観点からも、このもったいないという考え方は非常に大事だなというように思っております。  当然、学校の中でこういった情報は入っているかとは思いますけれども、さまざまな研修の場等で、これも使いながら、考えていきたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 19番、千葉満君。 ○19番(千葉満君) ぜひ環境教育の中で、そういう3R、それからもったいないの精神というものをはぐくんでほしいなと、そういうように思います。  それから、今度はNIEについてでございますが、これも何年か前に質問した経緯がございますが、実際にそのNIEに指定されてというか、動いている学校はございますでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 直接、NIEに加盟している学校ということで、ちょっと今手元には資料はないのですが、ただ聞くところによると、3年後に盛岡のほうで、このNIEの全国大会が開かれる予定だということを聞いております。  そこの川村会長さんは、これは岩手県の新聞研究会の役員でもありましたので、そういった部分では市内の中でも、この新聞研究会に属しながら盛んに活動している学校があります。  昨年度は、千厩小学校、千厩中学校で新聞研究会の岩手県の大会がありまして、大勢の方が参観にみえられたところであります。 ○議長(千葉大作君) 19番、千葉満君。 ○19番(千葉満君) それを活用した教育というのは、本当に復興教育とあわせても大変重要なことだと、重要なところに位置する学習の部分だと思います。  新聞は、本当に生きた教材で、いろんな世の中のこととか、それからすべて網羅されているように思っていますので、いずれ新聞を活用した教育というものを、もっと進めていただければいいかなというように思います。  新聞を学校でとって、学校図書館のほうで新聞を配備されている学校もありますけれども、これを全校に広めるというようなことは考えていないでしょうか。
     これは財政にもかかわる問題でしょうけれども。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 現在、先ほども紹介させていただきましたが、小学校で7校、中学校で2校、図書室に配備しているという状況でありますが、決して多くない数字であります。  先ほど、議員が紹介なさったように、県とか全国と比べてもこれは多い数ではありませんので、こういった部分については校長会議等を通じて、ぜひ新聞を教育の中に有効に使っていくという視点を少し話をしていきたいなというように思っております。  現在のところ、各学校にやっています図書購入費とか、学校運営費とか、そういった中で、それぞれの学校の判断で図書室に新聞を配備するという形になっておりますので、ぜひその重要性について、意義について、学校に周知を図っていきたいというように思います。 ○議長(千葉大作君) 19番、千葉満君。 ○19番(千葉満君) 本当に、この新聞ですが、児童生徒の家庭で調べてはいないでしょうけれども、新聞をとっている、とっていない家庭、そういうのは調べたことはないでしょうけれども、とっていない家庭もあることを聞いていますけれども、いずれそういったこともありますので、ぜひ学校図書のほうで新聞をとるように進めてほしいなと、それで一関市の教育の中で言動的な教育課題ということで、ことばの力を育てる教育というのが一番上に掲げてありますけれども、いずれそういったことにも通じる新聞をどんどん活用できるような環境づくりをしていってはどうかと思いますけれども、このことは教育に関することからも重要と思いますがいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 今、議員より紹介していただきました、確かに家庭の部分で、ある中学校の例ですけれども、そこでは生徒の4分の1の家庭では新聞は購読していないという現状があるということを聞いております。  その学校では、そういう状況があるので、これは2カ月に1回、子供たちに新聞を持ってこさせたり、複数持ってこさせたりして、それをお互いに朝の時間にそれを見るという実践を行っておりました。  そういう実践は非常に学ぶべきところがたくさんあるなというように思っております。  なお、ことばの力を育てる教育との関連でありますが、本市のことばの力を育てる教育は、これは3本柱からなっておりまして、1つは、読書活動であります、それからもう1つは、ことばの響きを感性として、子供たちに身につけさせたいということであります、それから3つ目は、ことばと一関市の先人の関係、この3つを大きく柱とした、そういう授業でありますが、中でも新聞は選り抜かれたことばがぎっしり詰まった教材でありますし、読むスピードとか要旨の把握力とかが高まりますし、抵抗感なく文章と接することができるようになるのではないかなというように思います。  ひいては、読書の力にもつながっていくものというように考えますので、ことばの力とか考える力を育てる有効な手段というように考えております。 ○議長(千葉大作君) 19番、千葉満君。 ○19番(千葉満君) 私も新聞でことばの学びをしたいと思いますけれども、いずれこの新聞というものは、本当に先ほども申し上げましたけれど、生きた教材でございます。  あらゆる分野で活用していければなと思います。  先ほど4分の1というのを聞いたのですけれども、本当にそんなにその地域で、地域の学校でしょうけれども、新聞をとっていない家庭があるというのには、ちょっと驚きましたけれども、いずれこのNIE、これを広めていってほしいなと、岩手日報でもこども用向けにジュニアウィークリーとか、岩日こども新聞だとか、あと読売新聞ではNIEわくわく新聞活用とか、そういうのが載っておりますので、そういうものも参考にしながら進めていってほしいと、そういうように思います。  いずれ、子供たちは本当に、この地域の子供たち、どんどん少なくなっていますけれども、将来を担う子供たちでありますので、本当に多方面から子供たちに対しての教育というものを充実させていってほしいと、そのように思っております。  それでは次に、2つ目の少子化社会の課題と対策について再質問いたします。  いずれ、本当に子供の数はどんどんどんどん減っております。  大原地区だけで考えて見ますと、内野小学校と大原小学校が統合する前の平成21年の児童数は215名なのです。  そしてその次の年、平成22年4月に統合して、統合小学校の児童数は193名、200人をきってしまったわけなのです。  それで、今年の平成27年度の大原小学校の児童数は152名です。  この5年間で41名減少していると、児童数です。  そして、これから6年後、平成33年度の大原小学校の児童数というものは、要するに今1歳から6歳までの間なのですけれども、仮に大原地区の子供たちが、そのまま大原小学校に入学とすると平成33年度は児童数が108名になります。  今、いた子供たちが、そのまま入学したとしてです。  これも今から比べると44名減ということです。  いずれ、子供の減少はどんどん続いております。  いろんな面で、学校経営の面でも、それから地域の活動にもいろいろと影響を及ぼしていくものと思います。  先ほどもリサイクルの部分で、学校環境教育の中で、それぞれ子供会のほうでリサイクル事業しているというようなものがありますけれども、それができない行政区、大原地区では3つ出ております。  要するに、児童がいないというところがあるのです。  いずれ、こういった状況の中で、この人口減少に歯止めをかけるというのは容易なことではないのですが、少しでも活路を見出して、本当にどんどんどんどん少子化になっていくその現状をやっぱり何とかしなければいけない、それはもう第3子の保育料無料化とか、いろんな施策はやっていますが、まだまだやれるような施策があるのではないかなと、これでもかこれでもかというような形で進めていかないと、それからやっぱり子供たちは地域の宝ですから、投資をして当たり前とそういうように思います。  それで、かつて大東町時代ですが、平成3年、1991年なのですけれども、すこやかちびっこ祝い金というのがありまして、前にもお話ししたことがあるのですが、第3子誕生にお祝い金として20万円をあげたということがあります。  これは、千厩町でもそういう第3子に対しての祝い金があげられております。  いずれ、これが合併とともに消滅してしまいましたけれども、こういった第3子にお祝い金をもらうから子供が欲しいというものではないのですけれども、あくまで子供は授かりものですから厳しいものがあるのですが、どうでしょう、この多子世帯に対してのお祝い金とか、それからそういう支援の仕方というものを考えてみてはいかがでしょうか。  いずれ、この岡山県の高梁市でしたか、新聞に載っておりましたけれど、第3子に対してお祝い金50万円、第4子には100万円というような記事が載っておりました。  そういうことで、そういったお祝い金制度というものを考えられないか、考えてみてはどうかと思いますけれどもいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) ただいま全国の例での、その多子世帯に対する、そういった経済的な支援制度といいますか、そういったものをご紹介いただきました。  市では、次期総合計画基本計画、あるいは総合戦略におきまして、平成28年度以降の施策を検討しているところでございますけれども、その中心にありますのは、人口減少でありますとか少子高齢化、これはそのとおりでございます。  先行して、これはことしの3月に補正をいたしまして、そのまま全額を繰り越しまして、今現在、事業を進めてございますけれど、例えば、中学生に対する医療費の無料化でありますとか、さまざまな就職支援でありますとか、先行タイプといったことで事業してございます。  この先さらに、先ほどまだまだというお話がございましたけれども、人口減少でありますとか、少子高齢化、あるいは少子高齢化がおきたときの社会構造の変化に対応した施策といったような観点から、現在、次の施策についてまた検討してございます。  多子世帯に対する経済的な支援、それも一つの手法であろうかとは思いますが、そういったスポット的なものもさることながら、市全体として社会的な人口の流出などが多うございますので、そういったことを食い止めるためにも、まちの活力といったものを見出して、仕事を作り出して、というようなところから、まずは大きなところから入っていきたいと考えてございます。  当然、ただいまお話をいただきましたことについても、これは今後の検討の中でそれらについても論じられることと存じます。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 19番、千葉満君。 ○19番(千葉満君) いずれ、あらゆる施策を考えながら、講じながら、何とかこの少子化に歯止めをかけていければなと、本当に、同僚議員からもお話がありましたけれども、やっぱり子供の顔が見えないと、本当に少なくなりました。  私は本当に子供の笑顔が、やっぱり一番の子供の顔が、これから過ごしていく上で、子供の顔が一番でございます。  みんなで知恵を出し合いながら、これからの施策を講じていっていただければなと、そういうように思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(千葉大作君) 千葉満君の質問を終わります。  次に、石山健君の質問を許します。  石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 日本共産党、石山健です。  質問項目1点目、地域医療の充実についてお伺いいたします。  去る6月16日付の岩手日報の新聞報道によりますと、10年後の政府推計によると、全国で15万の病床の削減、本県では4,400病床の削減と報道があり、まことに驚きました。  このことは、まさに今の政治の暴走政治そのものと私は考えております。  さて、一関市内の県立病院の医師の確保でございますけれども、今現在どのようにこのお医者さんが配置をされておるのか、またもう一つは、特にもこの広大な農村部で、今、日夜奮闘し、地域医療のために携わっている県立病院の医師の皆さん、特に私は千厩病院、県立大東病院の医師の確保、診療科目の充実についても、どうあるべきと今とらえているのか、この際お伺いをいたします。  あわせまして、看護師の充実は、満たされておるのか、その実態はどうなのか、この点についてはどのように掌握をされているのかお伺いいたします。  質問項目の2点目、一関管内の特別養護老人ホーム実態について、これは私、一関市高齢者福祉計画に基づいての質問をいたしますので、よろしくお願いします。  社会保障の大幅な改悪で、介護報酬の6%の削減、要介護者生活援助の保険の外し、特養ホームの相部屋入居者からの居住費の徴収など、この負担増によりまして、みずから退去せざるを得ない、こういう高齢者もいるというように伺っております。  さて私は、先般、各施設を訪問いたしまして、共通して出されていた設置者の悩みや要望等についての見解についても申し上げたいと思います。  とりわけ、介護人材、これは共通の悩み、要望でございます。  介護人材の確保と看護師が不足していることでございます。  入居者の高齢化、医療依頼度の高い方が年々多くなる中で、看護師が不足しているため、十分な医療ケアが難しい、看護師確保の情報提供などの支援をお願いしたいと、こういうことをおっしゃっているのでございます。  2点目は、給与面の改善、平成27年度介護報酬の改正、職員の処遇の改善加算がなされました。  しかし、ご承知のとおり基本報酬が削減されたため、安定した経営が難しいとのことでございます。  安定した人材の確保を継続するためにも、基本単価報酬を安定して支給していただきたいとのことであります。  さらには、国の職員の配置基準によりますと、これは3対1、これは患者さんとかかわるそのケアの方なのですけれども、3対1でありますけれども、その配置基準では満足なケアは困難だということなのです。  したがって、基準よりも職員を多く配置しなければならない現状にあるようでございます。  加えまして、介護職員につきましても人材の確保が難しくなってきております。  このこともそういう実態でございます。  3点目は、待機者の解消を図るため、所得の低い利用者が過度の経済負担を強いることのないように、とりわけ施設の整備に対しましても特段の措置を講じてほしいということでございます。  この点についても極めて重要なことでございます。  4点目は、待機者の希望する傾向は、約70%の方は多床室を希望していることです。  他方、利用料金の問題から待機し続けている、こういう傾向があるのでございます。  5点目は、平成24年度介護報酬改正により、ユニット型個室に比べ大幅に多床室の報酬が減額されたことでございます。  このことが大きく、地域の特性や実情に応じた介護報酬の見直しと、施設整備を行えるようにしてほしいという要望がありました。  6点目は、一関市高齢者福祉計画によりますと、早期に入所が必要とされている在宅待機者に対しまして、平成27年度から向こう3カ年の特別養護老人ホームの施設整備計画は、待機者に対して、どのように実施をしていこうとするのか。  また、現在、その特別養護老人ホームの希望者、手を挙げるといいますか、希望者が現在何件くらいあるのか、この点についても合わせてお伺いいたします。  壇上からは以上です。 ○議長(千葉大作君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 石山健議員の質問にお答えいたします。  まず、当市に所在する県立病院の常勤医師の配置状況についてでございますが、各病院から聞き取りをいたしましたところ、本年5月1日現在で磐井病院が51人、千厩病院が7人、大東病院が2人、南光病院が10人、花泉地域診療センターが2人、合計で72人となっております。  前年度と比較しますと、磐井病院では1人減、千厩病院では2人減、大東病院は増減なし、南光病院は2人増、花泉地域診療センターが1人増、合計で増減なしという数字になっております。  また、看護師、准看護師の配置状況についても、こちらは県医療局からの聞き取りでございますが、本年5月1日現在で磐井病院では附属する花泉地域診療センター分も含めまして磐井病院で275人、千厩病院が130人、大東病院が31人、南光病院が167人、合計603人となっているところでございます。  そして、この看護師、准看護師のほうも前年と比較してみますと、磐井病院では花泉地域診療センター分含めて21人の増、千厩病院では2人の減、大東病院では増減なし、南光病院では4人の減、合計で15人の増となっているところであります。  次に、県の医師及び看護師確保の取り組みについてでございますが、県では県立病院も含めた県全体の医療提供体制が良質かつ適切なものとなるよう、岩手県保健医療計画を策定しているところでありまして、医師については、地域に必要な医師の計画的な養成・確保、地域偏在の緩和、女性医師の離職防止や再就職支援、キャリア形成と県内定着の促進、それから看護師につきましては、看護師の養成・確保、定着対策、再就業の支援、資質の向上に取り組むというようにしているところであります。  また、医師不足解消のため、平成20年度に拡大をいたしました各種奨学金制度により養成される医師が、平成28年度以降に順次医療機関に配置される予定でございまして、本年2月には、県内関係機関による配置調整に係る協定が締結されまして、今後、具体的な配置調整が行われることとなっております。  市は、県立病院の医療体制の充実や奨学金養成医師の適正な配置について、県に要望しているところでありまして、また、国に対しては、全国及び東北市長会を通じて、地域の医師、看護師等の絶対数の確保及び地域間、あるいは診療科間の医師の偏在の緩和を要望しているところであります。  今後とも国、県に対して地域の実情を考慮して、地域医療の確保が図られるよう要望してまいります。  次に、特別養護老人ホームについてでありますが、現在の入所待機者の状況についての質問でございましたが、この件については一関地区広域行政組合で本年3月末現在の状況を取りまとめ中でございます。  したがって、最新の数字というのが昨年3月末の状況でございますので、その数字で答弁をさせていただきます。  昨年3月末日現在の状況について、一関地区広域行政組合が取りまとめた数字を申し上げますと、組合管内での特別養護老人ホーム入所待機者は956人、うち在宅で早期入所が必要な方は225人となっております。  なお、組合管内における一関市内の入所待機者数は917人、うち在宅で早期入所が必要な方は216人でございます。  次に、いわゆる団塊の世代が75歳以上になる平成37年度の待機者の状況は、これも一関地区広域行政組合によりますと、要介護3以上の方は4,001人、この数字は平成26年10月1日現在の3,179人と比べて822人の増加と見込んでいるようでございますが、これにより、特別養護老人ホーム等の入所待機者も増えるものと思われます。  それから、3つ目のご質問でございますが、用意しておいたデータが質問内容と若干違っておりましたので、ここの部分については部長のほうから答弁させます。  次に、特別養護老人ホームに相部屋型の多床室を確保することについてでございますが、国の方針としてはユニット型と言われる個室型の割合を高めることを目標としておりますことから、個室型、または多床室型のいずれのタイプを整備するかということにつきましては、建設コストや利用料の試算など地域の実情に応じ、それぞれの法人において検討を行うことになろうかと思います。
     次に、特別養護老人ホームの入所基準につきましては、在宅での生活が困難な重度の方の優先的な入所を図るため、本年度から見直しが行われました。  入所については、原則要介護3以上の方が対象とされ、やむを得ない事由がある場合に、要介護1または2の方について特例的に施設への入所を認めるものであります。  なお、特別養護老人ホームへの入所基準に満たない方につきましては、地域包括支援センターや在宅介護支援センターなどを通じ、必要な介護サービスの提供につなげてまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 私からは、低所得者層等の軽減の部分ですけれども、一関地区広域行政組合におきましては、介護保険料を改正するに当たり、所得の低い方の保険料の軽減を図ったところでありますし、納付が困難な方については随時相談に応じているというようなところでございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) まず、介護保険についてお伺いいたします。  先ほど、私が申し上げましたとおり、今、介護施設設置者、これは極めて、先ほど私が紹介したように、若干職員の待遇は改善したけれども、実際にはその切り下げがあるのだと。  こういうことを含めて、もう一つは人材確保が難しいのです。  なかなか定着しない、こういうことについていろいろな情報をぜひもらえないかと、あるいは提供してほしいと、こういう設置者のご要望があるのですけれども、そうしたこの情報提供、あるいはそうした絶えずいろんなこの設置者の情報、あるいは要望等を聞くことについては、何か定期的にそういうお話し合いをしているような状況はあるのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) まず施設関係については、このたび介護保険で大分大きく制度が変わったということもありまして、一関地区広域行政組合のほうでその変わった内容、それから保険料等についての説明会等を開いておりますし、介護報酬の大幅な引き下げという部分につきましては、やはり各施設かなり大きな影響を受けているということもございまして、市のほうでも各施設を訪問してお話を聞いているというような状況ですし、介護保険関係の事業者の方々とお話する機会なども設けながら、実情についてお話をして、そして特に人材確保については喫緊の課題だというようなところです。  施設関係については、広域行政組合の第6期の介護保険事業計画のほうで施設整備をしていくという計画ではございますが、これには人材がいないとどうにもならない話ですので、ここについてはそれぞれ事業者でできること、市でできることというのを話し合いながら市民の方の声も聞きながら対応してまいりたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 設置者は、かなりいろいろな面で、例えば先ほど言ったように一つの基準があるのです。  ところが基準以上の職員の配置をしなければ、どうしてもそれは充足できなかったり、あるいはそれでは十分な介護ができなかったり、そういう現状もあるのです。  そういう中では、一方では先ほど言ったように、介護職員はどんどん離職してしまう、定着しない、こういうことについては、これはかなり思い切った、国ももちろんそうです、県も含めそうです、やらなければ、これはいくら施設が欲しいといっても、介護施設を設置する方も、なかなかそれにおこたえすることはできないというように思います。  そこで、設置者が、今現在、やってもいいと、設置してもいいという件数はいくらでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 希望者があるかということでしょうか。  第6期の募集につきましては、先ほど市長から答弁したところでございますが、3者が今回第6期の公募に当たっては応募があったというような状況です。  しかしながら、事業者を訪問、それから事業者関係の方々とお話すると、なかなか先ほど言ったように人材確保と報酬の引き下げというような中で、それから長期的にみた場合に高齢者が減少するということも見えるというような中で、なかなか踏み切れないというところもやっぱり声としては大きいかなというように思っております。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) ちょっとお伺いしますけれども、設置者に対しましてのこの一定の情勢については、私、県議会での回答を何点か読んでみました。  そうしますと、県の鈴木長寿社会課総括課長は、スプリンクラーについては全面的に支援しますよと、あるいは施設整備についても可能な限り支援すると、こういう県の総括課長の見解なのですけれども、そういうことをご承知ですか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 施設整備につきましては、国、県の補助を活用しながらというようになっております。  スプリンクラーにつきましては、昨年、グループホーム等については必須というような中で助成の対象にもなっているかなというように思います。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) そのとおり、必須の対象です。  ただ、延べ面積は今まで制限があったのです。  これは延べ面積も取っ払いましたから、全部対象なのですよということなのです。  そのぐらいのことはわかっていたのでしょう。  そういうお答えがなかった、いいです、これは、回答がもう出ていますから。  そこで、介護施設設置者に、やっぱり少しでも、そういう支援をしながら、先ほど言ったように、現在でも直ちに入所しなければならない、こういう方が225名いらっしゃるのです。  したがって、こういう点についてはやっぱり何としてもこれは早く設置をしなければならない。  したがって向こう3カ年の計画は、それは十分充足というか、施設整備が可能でしょうか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 先ほど、ご答弁いたしましたけれども、第6期の今回の公募につきましては、グループホームと、それから特養についての応募があったということですけれども、3カ年の計画の中では本当に事業者としては少ない数だったなというように思いますし、新しい24時間型の随時訪問看護等の施設については、全く応募がないというような状況もありますので、今後そういう訪問看護等のその事業者の意向というようなところをお聞きしながらやっていかないと、なかなか充足するというのは難しいのかなというように思っております。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 難しい実情はやはり現実問題あると思うのです。  しかし、これはどうしても解消しなければならないと、そうした場合に、これは喫緊の課題ですよね。  その場合にはどういう対策が必要なのか。  例えば、これは地域の事情もありますから、先ほど私が紹介したユニット型に、個室に加えまして、大幅に多床室の報酬が減額されたのだと、ところがその地域の特性、実情に応じた介護報酬の見直しと施設整備が行われるようにしてほしいのだと、こういう要望があるのです、設置者から。  したがって、その点については、どのようにとらえて、しかも設置者の要望というか、問題についてはどのようにおこたえしようとしているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 居室のお話につきましては、先ほど市長から答弁したとおりでございますが、地域の実情でやっぱり多床室は必要だという声も多いということで、広域行政組合の手続き的にはそういうような理由書というものを添付しながら認めているというような状況だと伺っております。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) これは市の高齢者福祉計画によりますと、私はそこを中心に見ておりますけれども、そういう点ではこの早期に入所しなければならない方ももちろんそうです。  向こう3カ年で、そういう早期に入所しなければならないというこの待機者に対して、早急に、これは手を打たなければならないと思うのです。  したがって、その点については、先ほど言ったような設置者の要望も含めて、どのようにこれらを解消するために、どういう対策を今打とうとしているのか。  特に、施設の整備計画について、私はこれはやっぱり直近の課題、先ほども申し上げましたとおり緊急の課題と思うのですけれども、その点のこの見通しはいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 今、お話のありました施設整備につきましては、広域行政組合の第6期の介護保険事業計画の中で、これからの高齢者数の増加、介護認定者の増え方、それから介護保険料、それから待機者の関係、そういうものを考えながら今回の整備数になったというように思っております。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 次に、お伺いします。  県立病院の関係でございます。  市長は県立病院の問題については、淡々と今の現状、医師の確保、医師の実態についてお答えいただきましたけれど、現実問題、もちろんこれは県立病院全部でありますけれども、とりわけ私が心配しているのは千厩病院、ここについては非常にこの住民のそうした要望に対して診療科目もそうです、あるいは医師の確保もそうです。  極めてその住民の思いに対して、なかなか医師の確保の手当てができない、こういう状況があります。  したがって、そうした医師の確保については、いろいろ要望していることはわかります。  しかし、現実問題その点については見通し的にどうなのでしょうか。  医師の増員ができる可能性があるのか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 県立病院の医師の確保の見通しでございますが、いずれ先ほど答弁で申し上げましたような非常に厳しい数字が並んでいるわけでございます。  私も、議員同様に千厩病院、それから大東病院、一関市のこの東地区の医療体制というのが弱いという認識を持っておりまして、県あるいは県の医療局に行ったときにもこの話を持ち出しているわけでございます。  特に、千厩病院の場合は、現在は応援医師、あるいは非常勤医師の応援をもらって何とかぎりぎりのところでやっているということであって、一人でも欠けると立ちいかなくなるという、そういう危機的な状況にあると私はそういう認識でおります。  大東病院にしても、同じ状況でございます。  そういう状況にありますことから、深刻な問題を抱えているのだということで、これは市でどうのこうのと独自にやれる部分というものがないものでございますので、県のほうに何とか早い時期に安心して地域の医療にかかれるように、病院にかかれるように、住民の不安解消のために医師の確保についてよろしくお願いしたいということをお願いしているわけでございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) これも実は県議会の会議録を私は見ているのですけれども、千葉医師支援推進監はこれは昨年度の県議会の様子ですが、大東病院につきましては、医師の確保の体制につきましては、現在最終調整で、最低3ないし4人は確保したいということを言い切っておるのです。  今、何人ですか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 大東病院につきましては、増減なしで今2人という状態で、大変厳しい状態でございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) これは県議会で答弁していることと違うのではないですか。  県議会では3ないし4人は確保したいと、つまり入院再開にあわせてやりたいと、こう答弁しているのです。  県のほうで、これは、残念ながらそろわなかったといえばそれまでの話だけれども、こういう答弁をしていることについて、なぜあなた方はそういう実態を調査して、これは必要だと、県議会でもこう答弁しているではないかと、なぜおっしゃらないのですか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 大東病院が現在2名というのはそのとおりでございます。  これはもう報告受けていますので、その2名でございますけれども、あとは整形外科が非常勤の応援をいただいているということで、その頭数だけでみれば3になるのです。  ただ、私たちが言っているのは、そうではなくて常勤医の4なのです。  大東病院が再開する際に、県のほうで言っていたのも4人というのを一つの目安にしておりましたので、それを実現するように早い時期に何とかしてくれということで今要望しているわけです。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) ぜひお願いします。  やはりどうしても今この大事なことは高齢者医療に、やはり特化せざるを得ない。  そういう点で、やはり総合医の医療性と配置ということが極めてこの地域での要望が高いのでありますけれども、この点についてはどのようにとらえていますか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 議員おっしゃるとおり、医師数の少ない中では総合医というのが求められていると思います。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) もう一つは、先ほど私は診療科目のことを申し上げました。  かつての東磐井、現在は市内でありますが、東磐井地方なのですけれども、とりわけこの小児科救急医療体制が極めてこれは手薄であると、こういうようにお聞きしております。  したがって、この小児科についての救急医療の体制については、どうとらえているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 両磐地域の救急体制についてでありますが、2次救急病院群の輪番制診療を行っております。  救急患者の受け入れ負担の平準化を図るため、夜間、土曜日の午後、休日において入院治療を要する重症救急患者の受け入れのため、現在市内8病院で2次救急の輪番制を行っているところであります。  それと含めまして、小児、成人、夜間救急当番医の当番医制もとって、子供の部分については対応しているというような状況でございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) この県立病院の問題は、やはり経営問題が大きいと思うのです。  したがって、この国の医療費の削減の問題、もちろん医師の不足、それから診療報酬の引き下げ、地方交付税の引き下げ、消費税の増税等がございます。  したがって、この国の医療政策の根本的な転換を、これは図らざるを得ないと思います。
     したがって、県立病院のこの地域医療を、やっぱり守るという視点では、どうしても国の根本的な政策の転換を図らなければ、なかなか県立病院といえども、これは医師の確保を含めて、あるいは医療の経営問題を含めて図ることはできないと思うのです。  その点では、市長、この今の県立病院のあり方、あるいはその実態等踏まえて、どうご判断しているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 国の医療に対する考え方に対する見解ですか。  非常に難しい問題でございます。  1自治体の長として、どこまでやれるかということになれば、これはその県、あるいは市長会等を通じて要望活動をしていくということになろうかと思います。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) やっぱりこの地域医療というのは、非常にこの医療資源をもちろん高めること、対策が必要です。  私は、これはどうしても市長から見解を求めておきたいのでありますけれども、何と言ってもこの各県立病院含めてそうなのですけれども、住民の信頼なのです。  これが大事です。  かつて、ご承知のとおり、花泉診療所は1年民間に移管したのです。  民間に移管して、1年と6カ月で破たんしたのです。  診療センターに戻ることになるのですけれども、今の現状は知っていますか。  私、4年間かけてずっと今調べているのです。  もとに戻らない、一たん失った信頼は戻らないのです。  1日の、これ昼間だけの診療だけですけれども、夜間はもちろんありませんけれども、20人なのです、15、6人から20人がやっとなのです。  ですから、こういう点で私はやっぱりこの信頼関係が一度失われると、なかなかもとに戻らない。  こういう点では、私は今後の県立病院も含めて大きな教訓だと思うのです。  民間に移管すればいいのだと、そういう安易なものではないということ含めて、私は市長に申し上げたい。  あの1年6カ月で破たんした民間移管が、あれが良かったというように思っていますか。  見解を求めます。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 花泉の診療所が民間に移管されたことをどう思うかということですけれども、あの件についてはその時の事情で、最終的には県のほうがそのような判断をしたわけでございますから、ほかに選択肢があったのかどうかそれも含めて、検証されるべきものであろうと思います。  私は、当時とすれば、ああいう形での民間に委託しての継続というものが一つの方法であったのだろうと思っております。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) これが一つの方法、やむを得ない、いろいろ言い方はあるでしょうけれども、結局、民間というのは儲からなければだめなのです、経営できないのです。  したがって、最初からそういう儲け主義の方向では、これは経営ができないのです。  大歓迎するなんていう見解もありました、あの時の報道で、とんでもないことだと、これはその地域にとりましては極めて重大な、これは信頼を失う、いまだに戻らないのです。  この点についても、これはお話ししても仕方ありません。  もう一度、しかしこの点については、今後の教訓として、ほかの県立病院の関係もありますので、信頼をきちっと回復する、信頼をしっかり守ると、こういう点について、これは市長の所見をお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 県立病院に限らず医療機関というものが、その患者との、もっといえば地域住民との信頼関係のうえに成り立つということは、これは当然のことでございます。  そして、その地域の首長としてやれることは積極的にやっていく。  私も花泉のセンターにも、何度かその後再開されてから訪問しています。  そして、先生とも意見交換したりしております。  なかなか、地理的に登米市のほうも近いわけでございまして、登米市のほうに通院なさっている方も大分いらっしゃるようでございます。  そういうことも含めて、私は一つのエリアの中だけで完結するような形ではなく、隣接する地域と一緒になって、その共通のエリアとして今後の地域医療というものも考えていかなければならないという思いもあって、その栗原市、登米市との連携というのも始めたわけでございます。  そういう中で、いろいろ話をする中から、今後の地域の医療資源の活用というものも新しい何かヒントがそこから出てくるのではないかというように思っております。 ○議長(千葉大作君) 石山健君の質問を終わります。  午後3時まで休憩します。 午後2時34分 休   憩 午後3時00分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。  那須茂一郎君から、6月19日の一般質問の発言について、お手元に配付の発言訂正申出書のとおり、訂正したい旨の申し出がありましたので、会議規則第65条の規定により議長において許可しましたので、ご了承願います。  なお、議員各位におかれましては、発言に留意されますようお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 次に、佐藤浩君の質問を許します。  佐藤浩君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 緑清会の佐藤浩です。  議長にお許しをいただきましたので、本定例会一般質問最後の質問者として発言させていただきます。  私は、大きく2点について質問をいたしますが、議員各位もお疲れのことと存じますので、前向きな答弁をいただき早く終わることを願うものであります。  まず1点目、指名資格審査について質問いたします。  この質問の根底には、私は一関市の予算は市民福祉の向上のため最大限使われるべきものであり、また予算執行に当たり、できる限り市内の事業者に仕事をしていただくよう、市内業者を指名して発注し、地域経済の活性化、地域雇用の確保などにつなげるべきだと思うことから質問するものであります。  私は、第49回定例会において指名競争入札における指名業者の決定について質問いたしました。  その質疑の中で、入札における基本的な考え方として、総務部長は、制限付き一般競争入札の入札参加資格及び指名競争入札の指名は基本的には市内に本社を有する事業者とし、10者程度を確保することとしていると、10者程度確保できない場合や、管工事、舗装工事及び水道施設工事については、以前から市内に営業所を開設し、市民を従業員とし、施工能力も十分にあると認められた場合は、市内に営業所を有する事業者を入札参加対象に加えている。  また、市内の事業所のみでは、入札に必要な事業者数が確保できない場合には、市外の事業者も参加対象としている。  市内に営業所を有する事業者については、建設工事や建築設計、測量調査などの建設関連業務の入札においては、営業所の人的体制、設備、市税の納付状況など、入札参加対象とする市内営業所の要件を定めているが、今後の発注の見通しや地域の状況を踏まえ、平成27年2月以降に平成27年、平成28年度の資格付の際に見直すと答弁しております。  そこでまず1点目、その見直した結果をお伺いします。  2点目でありますが、同じく総務部長答弁で市内の事業者を優先して指名したい考えではあるが、適正な参加業者数の確保が基本であるとのことでございますが、その適正とはどれくらいの数のことをいうのか伺います。  3点目、本社機能、営業所等の資格の要件について伺います。  4点目、県内他市の指名資格基準等について、市では承知しているのか、また今見直しの際、比較検討をされたのか伺います。  5点目、各種協会・団体等から入札指名等について要望書等が提出されているものと思いますが、それらの主な内容とその対応についてお伺いします。  6点目、資格付や指名の時期見直しは、どのようなスケジュールで行われるのかを伺います。  次に、大きな2点目、体育施設の指定管理について伺います。  通告では、体育施設としておりましたが、スポーツ施設と言いかえて質問いたします。  合併前、各市町村はスポーツ振興や住民の健康増進、健全な心身の育成などのため、各種スポーツ施設を設置してまいりました。  そして、住民や利用者の意を介しながら市町村長が先頭に立ち、担当職員が親切丁寧に、親しまれる施設の管理運営に努めてきたことは周知の事実であります。  合併以来10年を経過しようとする現在、これらスポーツ施設は一関市体育協会と一関市スポーツ施設等の管理運営及びスポーツ振興に係る業務に関する基本協定を締結し、一関市体育協会が管理しているが、市当局は住民及び利用者の声を生かしながら健康づくりに欠かせない、これらスポーツ施設の重要性を再認識し、利用しやすく親しまれる施設となるよう管理運営、指導評価を強く望むものであります。  そこでまず1点目、基本協定で管理運営、維持管理している主な業務内容について伺います。  2点目、スポーツ施設を設置している公園、広場等の環境整備、周辺の環境整備については管理業務に入っているのか伺います。  3点目、スポーツ施設の修繕や改良または大規模改修について市当局は状況を常に把握しているのか伺います。  4点目、今後大規模改修等を予定しているものはあるのか伺います。  5点目、スポーツ施設利用者からの要望や意見の主なもの、またその対応について伺います。  以上、壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 佐藤浩君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤浩議員の質問にお答えいたします。  指名資格審査についてのご質問でございますが、私からはまず入札参加等に関する各協会・団体などからの要望とその対応についての質問にお答えいたしまして、平成27年度、平成28年度建設工事等に係る入札参加資格の見直しの内容等については、総務部長から答弁をさせることにいたします。  まず、入札参加等に関する各協会・団体などからの要望とその対応についてでございますが、建設業協会、測量設計業協会、水道工事業協同組合など、各種業界団体から要望を受けているところでございますが、その内容といたしましては公共事業関係予算の確保による雇用と地域経済の活性化、地元企業が行う公益的活動の評価と優先入札参加、そして公共事業の適正な工期及び工事施工等の平準化などとなっております。  これら要望への対応といたしましては、市の総合計画を基本としながら、地域の産業経済活動の活性化、雇用の確保なども考慮いたしまして、各年度において予算を編成してきたところでございます。  また、地域貢献の実績を評価項目としている総合評価落札方式の導入、入札参加資格に係る営業所等要件の見直し、適正な価格での入札の実現のための最低制限価格の導入などを実施してきたところでございます。  次に、見直しの時期についてでございますが、工事等発注の平準化や入札参加業者数の考え方など、適正な入札のあり方について、協会や組合などからの要望も踏まえまして、市営建設工事指名業者資格審査会の中で調査、審議するよう指示をしているところであります。  平成29年度、平成30年度入札参加資格の見直しに向けて、本年度中に方向性を検討して、平成28年度の早い段階で事業者の方々に方向性をお示しすることができるよう検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、スポーツ施設の指定管理についてでございますが、市では、一関市体育協会を指定管理者として、一関市スポーツ施設等の管理運営及びスポーツ振興に係る業務に関する基本協定を締結いたしまして、57のスポーツ施設の管理運営とスポーツ振興に係る業務を委託しております。  主な業務内容は、施設の利用許可や利用料金の収受、施設の維持管理のほか、各種スポーツ大会、スポーツセミナーの開催などとなっております。  管理施設の改修等については、改造、増築など大規模な修繕を市が実施いたしまして、その他の修繕については指定管理料に含んでいる修繕料の範囲内で指定管理者が行うこととしております。  次に、スポーツ施設周辺の公園などの環境整備についてでありますが、スポーツ施設敷地内の公園のり面の草刈りや樹木の剪定等に係る経費は指定管理料に計上しているところであり、指定管理者において実施することとしております。  これから夏に向けまして草などの成長がより早まってきますことから、現場の状況把握に努め、利用者が気持ち良くプレーができるよう環境整備の充実を求めてまいりたいと思います。  次に、スポーツ施設の状況把握についてでございますが、指定管理者からの報告をもとに、市でも施設の状況を確認し、年次計画を立てて優先順位の高いものから順次修繕や維持補修を行っているところであります。  また漏水、漏電、施設のみならず、利用者や施設の近隣に危険を及ぼすおそれがあるもの、それから施設点検などで法令上の検査に適合しなかったものなど緊急性のあるものにつきましては、その都度、速やかに修繕を行うよう求めているところであります。  次に、実施計画でのスポーツ施設の計画についてでありますが、実施計画では施設の新設や大規模改修など投資的な事業を盛り込んでおり、修繕や維持補修は毎年度の予算で措置して、安全に利用いただけるよう努めているところであります。  施設利用者からの要望・意見の内容とその対応についてでございますが、スポーツ施設の利用者からの意見・要望につきましては、指定管理者が利用者へのアンケートなどを通じてその把握に努めており、施設の環境美化や用具の修理など指定管理者において改善や工夫が可能なものについては、速やかに対応しているという報告を受けております。  また、市が行う施設の新設、大規模改修に当たりましては、各種目別競技協会からなどのご意見、ご要望をできるだけ反映するよう努めているところであります。  今後も指定管理者である一関市体育協会と連携を密にし、利用者に喜ばれる管理運営に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 私からは、平成27年、平成28年度建設工事等に係る入札参加資格の見直し等についてお答えをいたします。  主な見直しの内容といたしましては、市内営業所要件について見直しを行ったものであります。  具体的には、建設業者、登録台帳に登載されたもののうち等級別に区分する対象者の要件について、市内営業所の人的体制として、建設工事業者については、技術者常駐の要件を1人以上から3人以上に、測量などの建設関連業務事業者については職員常駐1人以上を技術者常駐2人以上に変更したところであります。
     また、営業所設置年数の要件として、建設工事業者、建設関連業務事業者ともに、市への法人設置申告後3年以上経過していることを新たに条件として加えたところであります。  これらの見直しは、等級別区分の対象となります市内営業所より人的体制が整い、地域に定着した営業所に限定することで、契約の相手方としての質の向上を目指したところであります。  なお、これらの見直しは本年2月から開始した入札参加資格申請から反映させており、平成27、28年度の新しい等級別区分は本年7月から適応し入札を行うこととしております。  次に、入札の参加業者数についてでありますが、入札の参加業者として、これまで基本的には市内に本社を有する事業者とし、適正な競争を期するため、10者程度の確保を基本としてきたところであり、平成27、28年度の等級別区分は、資格審査会の審査を経てこれまでと同様の考え方で格づけを決定したところであります。  なお、市内に本社を有する事業者で、10者程度を確保できない場合や、管工事、舗装工事及び水道施設工事については、以前から市内に営業所等を開設し、施工実績や能力も十分にあると認められてきた場合には、市内に営業所等を有する事業者を入札参加対象に加えております。  その他、遊具設置、水道関連施設の設計業務など、工事や業務の内容の特殊性により、市内の事業者のみでは入札に必要な事業者数が確保できない場合には、市外の事業者も参加対象として加える場合もあります。  次に、本社と営業所等の資格要件についてでありますが、まず建設工事につきましては、市外に本社を有し、市内に営業所等を有する事業者は、営業所の要件として、技術者を常駐させていることや、市に法人設立設置申告をしていることなどを設けているところであります。  その他、市内に本社を有する事業者については、希望するすべての業種を格付の対象としておりますが、市内に営業所等を有する事業者について、格付は1業種のみに限定しております。  また、測量などの建設関連業務についても同様に市外に本社を有し、市内に営業所等を有する事業者については、営業所要件として職員の常駐や市への法人設立設置申告などを設けているところであります。  これらの要件につきましては、先ほど申し上げました見直しを行い、本年7月1日から適用することとしております。  次に、県内他市の指名資格基準についてでありますが、建設工事については近隣の奥州市、北上市、花巻市の場合、工事の種別や等級別区分の違いはありますが、基本的に市内に本社を有する事業者を指名することとしております。  当市においても同様に市内に本社を有する事業者を指名しているところでありますが、電気工事、管工事、舗装工事及び水道施設工事については、以前から営業所等を開設し、施工実績や能力も十分にあると認められる市内に営業所等を有する事業者も入札参加対象に加えております。  また、測量などの建設関連業務については、近隣の奥州市、北上市、花巻市では特殊な業務を除き、市内に本社を有する事業者を優先し指名しております。  当市におきましても、基本的には同様の考え方でありますが、10者程度を確保できないことから建設コンサルタント業務については県内本社の格付業者を加えて、建設コンサルタント業務以外の建設関連業務については、市内に営業所等を有する業者を加えて10者程度確保することとしております。  奥州市、北上市、花巻市では当市のように10者程度とする入札参加業者数の定めはないとのことでありますが、市内に本社を有する事業者数の違いもあり、単純に比較ができないものと考えております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) それでは再質問させていただきます。  まずは、指名資格審査等についてでございますが、昨年5月に成立した、いわゆる担い手3法、これは公共工事品質確保促進法、公共工事入札契約適正化法、建設業法の改正がなされたようでございます。  その背景としては次のようなものがあると、建設投資の急激な減少や受注競争の激化に伴いダンピング受注が横行し、現場の技能労働者の処遇が悪化し建設業界の若い労働者が減少していること、一方、東日本大震災の復興やインフラの老朽化対策、維持管理などの担い手として建設業界の果たす役割はますます増大していると、このような状況の中で業界の疲弊を招く原因にもなったダンピング受注の防止、公共工事の品質の確保などのため、担い手の確保を新たな目的に改善されたということでございます。  それで、その公共工事品質確保促進法の基本理念の中には、公共工事の品質は地域において災害時における対応を含む社会資本の維持管理が適切に行われるよう、地域の実情を踏まえ地域における公共工事の品質確保の担い手の育成及び確保について配慮がなされることにより、将来にわたり確保されなければならないと、もう1点、地方公共団体の責務として、地方公共団体は、基本理念にのっとり、その地域の実情を踏まえ、公共工事の品質確保の促進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有すると、なお調査設計等に関しては工事に準じて品質の確保に努めることが明記されているということでございます。  こういう改正された法律を踏まえて、今回の見直しについては、これらも受けて改正されたということでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 今回の見直しにありましては、今年の4月からになりますけれども、コンサルタント業務についても最低制限確保を導入して品質の確保ということを実施しております。  今回の格付の見直しにつきましては、基本的には従来の考え方を踏襲してやってきております。  当然、これまでの実績等を加味した上で、あとは県内での施工実績等も加味した上で、きちっとした実績、人的体制が確保できるというところを指名したところでありますし、先ほど申し上げましたが、技術者要件等を今回引き上げております。  そういう意味で、きちんとした技術者を確保し、施工実績が確保できるところを今回の見直しの対象としたところであります。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 先ほど申し上げた、いわゆる担い手三法の基本的な考え方、目的にあくまでもその担い手を確保するために、そういった業者にそういった仕事等をやっていただくということで、地域の活性化をうながすとか、そういうことで担い手を確保する目的があるのだという考え方のようですけれども、この担い手確保ということはどのようにとらえておりますか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 指名格付の考え方につきましては、先ほど申し上げましたが、まず市内に本社を有する事業者を優先するという考え方が前提にございます。  その上で、適正な競争を確保する上で事業者数が市内では確保できない場合、あるいはこれまで市内に営業所を設置して、市民を従業者として雇用して事業を継続されてこられた実績、それらを踏まえて今回の格付にありましては市内営業所についても加えて格付をしたという形になっております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 担い手に対する明確な答えは、ちょっと私は聞き取れないのですけれども、いずれ、こういった法律が改正されたということによって、まず市内の事業者についても、市内のいろいろな状況に対応すべく努力するということで、今、部長のほうの答弁からは常駐する技術者を1名から3名にしたと、それから営業所の開設は3年以上にしたなどの答弁がありましたけれども、前段、壇上で申し上げたその49回の定例会で言った、市内の事業所を優先して指名したいという考えには変わりはないのですね。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 基本的には、その考えには変わりはございません。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) そこで、副市長にお尋ねいたしますけれども、指名資格審査委員会の長として各種団体・協会の方々が市の事業に、災害等のとき一所懸命応援したいと、私たちと一緒に市内のそういった災害等について、復旧に、手を貸したいという協定書を結んでおります。  これをどのような意義ととらえておりますか。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 当市の場合は、岩手・宮城内陸地震、あるいは東日本大震災、それから平成25年の砂鉄川の洪水など大きな災害を受けてきたところでございます。  こういうような災害復旧、あるいはその復旧の前提となる調査測量設計には業界の方々にご協力をいただいているところでございまして、大変感謝を申し上げているところでございます。  やはり工事、あるいはその調査測量、そういうようなものを着実に、早期に進めなければいけないというのが災害の対応でございますので、そういう方々にご協力いただきながら、今後も速やかな復旧に努めてまいりたいというように考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) まさに業界の方々のそういった災害等のときには率先して、今持っている仕事を投げ打っても、市の災害復旧に協力したいという思い、市民の安全を確保したいという思いが各業界にもあり、協定を結んでいるものと思います。  こういったものが、指名資格格付の際に考慮されるべきものではないかなと思いますけれども、ご見解をお聞かせ願います。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 10者を基本とするという考え方でございますが、平成17年の合併当時に、そういうような、それぞれの市町村によって指名業者数に違いがございましたので、やはり適正な競争を確保するためには10者程度が基本とすべきではないのかというような形から、10者を基本として今日までその状態までやってきたわけでございます。  やはり先ほど部長からも答弁申し上げましたように、いわゆるダンピング防止などに関しましては、最低制限価格を導入しながらやってきたわけでございます。  それから、やはり市民の雇用を確保するというような形から、営業所等の要件についても見直しをしてきたところでございますが、今後ともそういうようなものをいろいろ検討しながら取り組んでまいりたいというように考えているところであります。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 答弁のあった10者程度をあくまでも確保したいのだと、それが適正であるというお考えのようですけれども、この10者程度というものは何かあるのですか、根拠は、複数であれば競争は働くのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 基本的には、財務規則は3者以上というような形にはなっておりますので、3者以上であれば競争は成立するという考え方になりますが、今回、先ほど副市長が申し上げましたように、合併後に新たな入札制度を考える上で、7市町村がそれまで入札に参加してきた事業者の方々を、その中でどういう入札制度を考えるかというのを含めて、あとはそれぞれの受注した実績とか、あるいはその技術的な難易度の部分を想定して現在の格付を、その当時設定したというような形になっております。  それで、その10者程度というものの考え方でございますが、当時は10者程度というような形でやってきております。  今後、次の平成29、30年になりますが、それらについても先ほど市長が答弁いたしましたように、資格審査会の中でどうあればいいかというものも含めまして検討はしてまいりたいと思っております。  その上で、早めに事業者の皆様には、その部分をお示しするという形を考えております。  今回の見直しにありましても、昨年の7月には、それぞれの事業者にこういう要件になるよというのを事前にお示しをして、技術者が足りないところについては雇用していただくというような形で、その要件に合うようにそれぞれの事業者で検討をしていただいたという形になっておりますので、なるべく早くその要件についてはお示しをしたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 合併特例債等が減額になってくる中で、公共工事等もどんどんどんどん減っていき、市内の業者の方々は非常に経営に苦慮されているという状況の中で、こういったことが早く見直しされて、今、部長の答弁と、平成29、30年に再度見直しの際にはというようなお話ですけれども、なるべくそういったものが早い段階で当市のほうで検討されれば良かったのかなと思いますけれども。  もう1点、営業所要件が市内で3年以上という、3年という理由は何でしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 市内設置届をしてから3年と、これについては今回新たに設けた要件になりますけれども、営業所等を設置してすぐ格付という話ではないだろうという、一関市である程度の業務実績を積んでいただいた上での格付になるのかなという考え方で、今回新たに3年前に市に法人の設置届が出されたものというのを今回加えたものであります。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) この3年という意味は何も特にはないということになりますよね。  であれば、例えば営業所として実際に営業している事業所がたくさんある中で、10年、20年、30年以上も営業所として一関市にある営業所もあると、本社機能ということと、そういった単なる営業所という格付の中で、外されるというか、そういった事業所もあるということからすると、その3年の要件をもっともっと大幅に30年とか、20年に増やしても実際にやっている仕事は本社機能のあるところと何ら変わらない事業やっている事業者がいっぱいいるわけですから、そこを増やす考えもあって良いのではないかと思うのですけれどもいかがですか。  年数の、3年にこだわらない、10年、20年、30年ということでも良いのではないかなと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) その年数については、一つの考え方にはなるかと思います。  今回、昨年お示しした要件が3年という形でお示しをしている。  それをもとに、今年の2月に申請をしていただいたという形になっておりますので、先ほど申し上げましたが、要件の検討をこれからいたしますけれども、できるだけ早くその部分はお示しするような形を考えております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) もう1点、他市の状況については、条件が他市と一関市は違っているところがあるので、その比較は単純にできないような、今、答弁を受けましたけれども、いずれ県内の他市の主な市の条件というのは、まず本社機能だと、本社がすべてだというようなとらえ方をしていると、そうするとその事業所によっては一関市に本社がなくても良いのだと、一関市は営業所として設置して3年なり何年かたっているのであれば、本社機能を一関市から別なところに持っていって、別な市の入札に参加しようと、そういう考えも出てくるのですよね。  結局、営業所として成り立つのであれば、別に一関市に本社を置く必要はないと、盛岡市に本社を置いて、盛岡市で事業を展開していきたいということにもなりかねないと、だからそこのところを、やっぱり地元でいずれ頑張りたいのだという企業、事業主が結構いますので、今後の見通しの中で、ぜひその辺、先ほど来、副市長にもお聞きしましたけれど、一関市でどれだけ貢献して今までやってきたかということを考慮していただきながら、再度見直しをしていただきたいと思います。  それで、平成29、30年に見直すという考え方で、今年度中にその方向性を決めるということのようですけれども、これは、例えば、平成28年度分を一部見直すということは不可能なのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 現在の4月からの格付については、昨年お示ししたその格付の要件を信頼していただいて、申請をしていただいたという形になっております。  それを年度途中に変えるというのは、それはちょっとまずいのかなというようにはとらえております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) まずい、というのは、例えば、はじかれるところが出てくるので、まずいのではないかということになりますか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 佐藤議員のおっしゃるような形で、市内業者だけということになれば、結果的にはそういう形になろうかというように思います。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) この問題については、私としては2回目の取り組みですけれども、ぜひ次の見直しの段階でもこういったいろいろな状況を踏まえていただいて、ぜひ見直しを早めにしていただいて、それらを各事業者のほうに要件等を示し、また意見を聞きながら、ぜひ検討していただきたいなと思います。  続いて、スポーツ施設について伺います。  まずは、各スポーツ施設への体育協会の職員の配置について、施設への職員の配置を市のほうではつかんでいるのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 施設への人員配置につきましては、市のほうでもとらえております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 市と協議して、どこに何名というような取り決めをしているのですか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 各施設への人員配置につきましては、基本協定の仕様書のほうに、職員の勤務体制は施設の管理運営に支障がないように配置するとともに、利用者の要望にこたえられるものとしますというように規定をしているところでございまして、利用者数や管理する施設の状況などを考慮いたしまして、指定管理者のほうにおいて人員配置を行っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 協定書を見させていただきましたけれども、その中で受付業務等々、体育協会の職員が市民に接する、そういった窓口業務等がある中で、その協会の職員等の例えば接遇の研修とかというのは協定書の中にはうたわれていないようなのですけれども、そういうものは要望というか体育協会のほうには出しているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 研修についても協定の中に接遇という言葉はございませんが、研修も実施することとしているところでございます。  また、職員の接遇研修につきましては、日ごろのOJT研修のほかに外部講師を招いて研修を行っているというようにご報告いただいているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 実はこれを、なぜ今回取り上げたかというのは、施設利用者の方々等からそういったお話を結構聞く機会があり、例えば、複数のスポーツ施設のあるところで、同日に大会が2つも3つも重なって、別なスポーツです、重なっている中で対応できる体協の職員は1人しかいないと、そういうもう会場が満杯状態の中で、職員が1人で、例えば緊急事態などに対応できるのかどうか。  そういったことは臨機応変にやるべきではないかとの意見とか、それに対する職員とのやり取りが市民との間であったというような話も伺い、その施設管理をする上では、あくまでもハード的にものを管理するだけではなくて、そういった窓口業務やら、市民との対応をやっぱり体育協会のほうにもその辺をわかってもらってやらなければいけないのではないかと、体育協会の施設ではないと、市民の施設なのだと、それを体育協会にゆだねて管理してもらっている。  そういった思いをきちっと職員のほうにも伝えてほしいという旨の話もございました。
     いかがですか、この話。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 施設の人員配置につきましては、基本協定、年度協定を締結する際に指定管理料の積算の中で、こちらのほうで目安は示しているところですが、それに加えまして、体育協会のほうで繁忙時とか夜間の貸館業務などを行うパート職員を雇用しているところでございまして、臨機応変に対応いただいているものというようにとらえているところですが、いずれ施設は体育協会のものではございませんので、市民の皆さんに気持ちよく使っていただくべきものでございますので、そこはしっかりと連携を取りながら、皆さんに親切丁寧な対応していただきまして、サービス向上に努めるように指導していきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) それで毎年度、指定管理者の業務について、指定管理者が自己評価するのと同時に、その評価したものを上げてもらって、市の当局のほうでも評価をしていると思いますけれど、これは公表できるのでしょうか、業務評価。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 今のところ公表ということはしておりませんが、いずれ公文書でいただいているものですので、求めがあれば公表ができるのかなというようにとらえております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 昨年度というか、まだ、平成26年度分の評価は終わっていないかもしれませんが、平成25年度の評価でお示しできる分はございますか。  全体的な評価の中で、当局で評価した内容。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 評価につきましては、毎年度終了後に事業報告書を提出していただくほかに、業務仕様書のほうに評価書をつくるようにということにしているところでございます。  平成25年度につきましては、指定管理者のほうでは施設運営につきましては9項目、事業運営については4項目、施設管理については7項目、経理状況については5項目、総合評価では3項目で評価をして出してきているところですが、体育協会としてはすべてAの評価というようになっております。  ただ、所管課のほうの評価として、そこまでではないだろうということでBの評価にしているところもございます。  Bといいますのは、おおむね協定書の内容どおり実施され、計画どおりの実績効果があり、適切な管理が行われているという評価としているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 先ほど具体的にお話をちょっとして、答弁いただきましたけれども、施設の中の管理はともかく、周りの、いうなればのり面とか、樹木とか、そういったものも指定管理の中に入っていると、協定書を見てみると、年2回程度とか、年2回とか3回の草刈りというようなことを書いてあるのですけれども、これは全部体育協会のほうでそれをやらなければいけない事項ですよね。  それを体育協会でやっている実態は、それは了解しているのですか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 指定管理料のほうに入ってございますので、体育協会のほうでやっていただく業務になっております。  また、委託料でみている部分があるのですが、委託業者のほうの単価が上がってきていて、こちらで求めている回数がなかなかできなくなってきているということも話はいただいているところですが、工夫をしていただいておりまして、直接雇用で嘱託なりパートなりということで雇って実施をしているというように聞いているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 要は、その人が集まるときに草が生えていたり、その辺がぼうぼうとなっていると何をやっているのだということになるのだけれども、大きな大会なり、大きなそういった市民が集まるようなときに、きちっと整備されていないと、そういうのり面等が草刈りされていないと何もやっていないのではないかと思われがち、だからその時期にあわせるということではなく、年2回程度というのはある程度時期は決めているのだろうとは思いますけれども、そういった人等々が県内外から集まるような大会とか、そういうときにはやっぱり一関市のスポーツ施設として、大会とか何かにあわせて、時期にあわせてやるべきだと思うのです。  年2回、暇なときにやったから良いとかではなくて、そういった大会にあわせて一関市としての施設を使っていただくときには、そういったものをやっぱり県内外の選手の方々にも見せなければいけないと思うのですけれども、いかがですか、これは。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) そのために努力をいただいていると思っておりますし、来年は国体もありますので、ぜひ、環境整備はしっかりとしていきたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) そういった施設内、公園等、広場内の樹木の剪定というのは、例えば一関運動公園の出入口の樹木等は公園管理者がやるべきなのか、体育協会がやるべきなのか、それははっきり明確になっていますか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 施設敷地内ということで、体育協会の管理というようにとらえているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) そういう協定の中で、きちっとうたわれているということであれば、それでやっていただくということですけれども、いずれ施設そのものはやっぱり市の財産です。  市のいろんなお客様、選手なり応援団が来て、そういった施設を使うというのは市にとっていろいろなことでPRできる場であります。  そこの場を、やはり受け入れる側として、どうも管理が不十分であったりすると、一関市のスポーツ施設はよく管理されていないなという評価をされたのでは、次の大会では非常に何といいますか、うまくないです。  やっぱり、市の施設を十分に管理しているから全国大会レベルの大会もやらせてください、また使ってください、ということで各協会とか、そういったところが上部のほうに言っているはずなのです。  そういった意味で、指定管理後にこういう言い方をなさります。  施設の中身がやせてしまったと、やせてしまったということは管理上、もう少し手入れをきちっとやってほしいなという意味です。  例えば野球場の土が飛ばされてなくなっていると、そういったものについては時期的にもう1年、2年、3年たてば足さなければいけない時期だというのは誰でもわかる。  ただ、それらがされていなかったり、すべきことがなされていないということになると、我々の言葉からすると、やせてしまったという言い方、非常に私もつらかったのですけれども、もう少しそういったことを常に見ていただいて、だから体育協会が見るのではなくて、当局として担当課のほうがそれを見ていただいて、これは手を加えなければいけないな、とかということが必要ではないかと、すべてゆだねているから、そちらに任せるのではなくて、ここはこうすべきだと、推進的な意見で対応していただきたいなと思うのですけれどもいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 任せきりにしているわけではなく、当方でも時々確認はしているところでございますが、いずれ市民の皆さんに気持ちよく使っていただきたいという思いを指定管理者ときちんと共有をして、皆さんに喜んで使っていただけるようにしたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) よろしくお願いします。  私たちにとっては、非常に大きい大事な財産でありますので、その辺の手入れというものは必要ではないかと。  1点お聞きしたいのは、先ほど言った野球場の土を入れかえる、または入れかえるではなくて補強すると、それは指定管理料の中に入りますか、それとも市で独自の予算を組まなければいけませんか。  もう1点、体育館の床の修繕等大規模な修繕は入りますか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤議員、一問一答だから心得てお願いしたい。  まず、佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 大規模な改修等につきましては、おおむね10万円を目安にしておりますが、10万円を超えるものにつきましては、市のほうで行うこととなっておりますので、市の予算で対応することになろうかと思います。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 今後の大規模改修の予定はないのかということをお聞きしたのですけれども、その答弁の中に具体がなかったのですけれども、ないのでしょうか、大規模改修は。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) それぞれの施設が大分老朽化しているところでございますので、改修したい施設もいくつかというよりは結構たくさんございます。  その中で、優先順位をつけてやっていきたいと思っていますが、ここで申し上げるとちょっと優先順位が明らかになってしまいますので、やりたいと思っているものはいくつかあるということのお答えにさせていただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 優先順位は述べられないということですので、いずれそういったことを認識していただいて、要は手入れをよくすれば傷みも少なくなるということで、早め早めの対応をお願いしたいと思います。  それから、もう1点お伺いします。  運動公園の多目的広場、俗にいうサブグラウンドになりますけれども、あれも利用の許可は体育協会ですか。  体育協会のほうで何に使うということは、体育協会のほうに申請して協会が許可を出すということになりますか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 一関運動公園多目的グラウンドについてでございますが、規模の大きい球技大会とか、陸上競技大会などの際に、既存の駐車場では不足するという場合がございまして、そういった場合に臨時的に多目的グラウンドを駐車場として使用することがございます。  この場合ですが、駐車場としての利用の可否につきましては、施設を利用する大会等の主催者とあとは施設の指定管理者である体育協会が事前に協議をいたしまして、また、さらには天候の状況なども考えまして、体育協会が最終的に判断するということにしているところでございます。  また、この駐車場としての利用によりまして、グラウンドが荒れるということがご心配かと思いますけれども、駐車場として利用したあとのグラウンドにつきましては、ほかの利用者の皆様にご不便をおかけしないように、指定管理者が日常的に行っている整地作業の中で整備を行っている状況でございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 檀上でも申し上げましたけれども、これらスポーツ施設の重要性、大切な財産であるというところを市当局も再認識していただいて、利用者、それからそういった施設を利用する方々の意見等々を、要望等を聞いて、ぜひ喜ばれる、また、親しみのある施設として利用していただくよう要望して、私の質問終わります。  ありがとうございます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤浩君の質問を終わります。  以上で、一般質問を終わります。  以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は、6月26日午前10時に再開し、議案の審議を行います。  本日はこれにて散会します。  ご苦労さまでした。 散会時刻 午後3時55分...