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一関市議会 > 2015-02-20 >
第51回定例会 平成27年 3月(第3号 2月20日)

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  1. 一関市議会 2015-02-20
    第51回定例会 平成27年 3月(第3号 2月20日)


    取得元: 一関市議会公式サイト
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    第51回定例会 平成27年 3月(第3号 2月20日)   第51回一関市議会定例会議事日程 第3号 平成27年2月20日 午前10時 開議 日程第1                 一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第3号に同じ 出 席 議 員(30名)    1番  岡 田 もとみ 君   2番  菅 野 恒 信 君    3番  佐々木 賢 治 君   4番  小 岩 寿 一 君    5番  岩 渕   優 君   6番  及 川 忠 之 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  佐 藤   浩 君    9番  勝 浦 伸 行 君  10番  沼 倉 憲 二 君   11番  菊 地 善 孝 君  12番  藤 野 秋 男 君   13番  橋 本 周 一 君  14番  千 葉 信 吉 君   15番  金 野 盛 志 君  16番  岩 渕 善 朗 君
      17番  千 葉 幸 男 君  18番  小野寺 道 雄 君   19番  千 葉   満 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  石 山   健 君  22番  岩 渕 一 司 君   23番  槻 山   隆 君  24番  佐 藤 弘 征 君   25番  武 田 ユキ子 君  26番  佐々木 清 志 君   27番  菅 原 啓 祐 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  小 山 雄 幸 君  30番  千 葉 大 作 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  村 上 和 広     事務局次長  苫米地 吉 見 主  幹  中 村 由美子 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       平 山 大 輔 君     企画振興部長  佐 藤 善 仁 君   総務部長      小野寺 正 英 君     市民環境部長  佐 藤   福 君   保健福祉部長    岩 本 孝 彦 君     商工労働部長  小野寺 康 光 君   農林部長      高 橋 一 秋 君     建設部長    小 岩 秀 行 君   上下水道部長併任水道部長            花泉支所長   佐々木 由 悦 君             菅 野 佳 弘 君   大東支所長     佐 藤 甲子夫 君     千厩支所長   藤 野   裕 君   東山支所長     松 岡 睦 雄 君     室根支所長   三 浦 正 勝 君   川崎支所長     清 水 高 司 君     藤沢支所長   須 藤 久 輝 君   会計管理者     金 今 寿 信 君     消防本部消防長 吉 田 正 弘 君   企画振興部次長   石 川 隆 明 君     総務部次長   金 野 富 雄 君   藤沢病院事務局長  吉 田 浩 和 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    熊 谷 雄 紀 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないよう、あわせてお願いします。  小野寺道雄君の質問を許します。  小野寺道雄君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) おはようございます。  緑清会の小野寺道雄です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、中心市街地のにぎわい創出策と小中連携・一貫教育の推進の2点について、具体的に提案を申し上げ、質問いたします。  市長は施政方針の結びで、ILCの実現のため、次代を担う子供たちが夢と希望と誇りを持ち活躍できる地域になるよう、未来に向けて積極果敢に挑んでいく覚悟を述べられております。  大変心強く感じたところであります。  市長が目指すまちづくりの方向性に沿った、地域の未来に元気と希望をつくる観点で提案を申し上げますので、これまでの取り組みや経緯についてはできるだけ省略していただいて、提案に対する考えについて簡潔に答弁をお願いいたします。  まず、第1点目は、中心市街地のにぎわい創出策についてであります。  中心市街地の課題については、これまで商工会議所からの「まちは公園」をコンセプトとする提言や中心市街地ゾーニング構想をもとに、総合計画に一ノ関駅周辺と中心市街地の戦略的活用という項目を特出しして、旧ダイエーの建物を活用したなのはなプラザや図書館、駐車場の整備など、精力的に努力されていることは評価するものであります。  ただ、それぞれの施設では利用者は増えているものの、商店街への波及、にぎわいをつくるところまで至っていないのが実態ではないかと思います。  また、一関の顔づくりも課題とされてきたところであります。  そこで、中心市街地のにぎわい創出策としての1つ目の提案は、一ノ関駅前の戦略的活用であります。  市営の西口北駐車場の空間を利用して、世界遺産平泉観光と結びつけた企業の大会、学会、今後予想されるILCの国際会議なども開催できるコンベンションホールと地場の新鮮な食材、農産物、海産物、県内のおみやげ品などの販売や、地域の豊かな食も提供できる地場産業振興施設、例えばにぎわい交流市場的な観光客にも魅力を感じられ、町なかに消費者を呼び戻す朝市、日曜市なども開催できる公設民営型の施設を整備する考えはないか伺います。  財源としては、今年度からスタートしているまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく交付金の活用や過疎対策事業債の枠を拡大し、平成27年度に創設される雇用創出や産業振興に資する施設の整備に対して優先的に発行できる地方創生特別分の活用が考えられます。  2つ目の提案は、この施設と関連づけた東西自由通路の設置についてであります。  緑清会では、昨年4月に供用開始したJR四国、予讃線新居浜駅の自由通路を視察研修しました。  規模としては、長さ68.6メートル、有効幅員が6メートル、公衆トイレと両サイドにエレベーターが1基ずつ設置されたもので、工事費は16億円ということでありました。  一ノ関駅の場合は、橋の長さが約3倍、それだけで工事費は48億円になり、新居浜駅にはない新幹線高架橋等の支障物件などを考慮すると、50億円を超える工事費が想定されるところであります。  単独で事業化することは、投資効果の点からもかなり厳しいものがあると思います。  市長は、東西自由通路については、これまで議会等での質問に対して、中心市街地ゾーニング構想にも位置づけており、駅周辺の住民だけでなく、観光客や駅利用者の利便性の向上、中心市街地の活性化にとっても重要なものと考えている、JR東北本線の磐井川橋梁の架けかえの進捗状況を見て、一ノ関駅周辺の一体的な整備のあり方と整合を図りながら検討していくと答弁されています。  そこで、JRとの協議が前提となりますが、1つ目の提案で申し上げました地場産業振興施設とJRの跨線橋機能と一体的に整備する方法で、JRの計画、投資を呼び込むような形で、国際リニアコライダー、ILCの実現を見据えて設置を検討する考えはないか伺います。  3つ目の提案は、町なかの居住促進についてであります。  東日本大震災から4年近くになり、被災地沿岸市町村では災害公営住宅の整備とともに入居が進んでいる一方で、ところによっては入居者の募集をかけても応募がなく、かなりの空き部屋が出ていると伝えられています。  報道によりますと、岩手県は先月、沿岸を離れて内陸部のみなし仮設や県外などに避難している約2,400世帯を対象に、被災のときに住んでいた市町村に戻る意思があるかどうか、災害公営住宅を内陸部に建設したら入居したいかどうかを聞く項目を盛り込んだアンケート調査を実施しております。  内陸部に建てることを前提にした調査ではないようでありますが、いずれ、そのようなニーズがあれば対応せざるを得ないのではないかと思います。  病院や買い物など利便性のよい場所を希望する人が多く、結果的にまちの中心部に建てる災害公営住宅に希望者が集まると言われております。  一関市は、岩手県の人口流出を抑える最後のとりでとなる位置にあります。  岩手県の方針、動向を素早くキャッチして、チャンスを見つけ、災害公営住宅の誘致を図るべきと思いますが、その考えについて伺います。  4つ目の提案は、空き店舗入居支援策についてであります。  現在、実施している空き店舗入居支援事業は、制度の導入から合併前を含めると十数年たち、一定の成果は認められるものの、支援内容を見直しする時期に来ているのではないかと思います。  これまで支援の対象としてこなかった家賃に対する支援や、それぞれの地域のニーズにも対応できる、また、現在、市で実施している起業支援講座や商工会議所での創業セミナー参加者のニーズや起業意欲のある若い人たちが幅広く活用できるような支援制度とする考えはないか伺います。  次に、2点目の小中連携・一貫教育の推進についてであります。  小中連携・一貫教育については、まだ制度化されていませんが、既に全国では、6年生から一部、または全教科で教科ごとに専門教科の担任が授業を行う小中連携の教育、小学校と中学校の9年間を通じた教育課程を編成し、それに基づき系統的な教育を行う一貫教育の取り組みが進められているところであります。  また、文部科学省では、現状の英語教育では実践に使える英語力は身につかないとして、2020年度をめどに外国語活動の対象を現在の5年生から3年生に早め、5、6年生は正式教科とする方針と伝えられております。  市長は、ILCに関連して、地元の子供たちにとってもグローバル化に対応した教育環境の整備は不可欠になってくると発言されております。  そこで、小中連携・一貫教育の推進についての1つ目の提案でありますが、世界で活躍できる人材の育成を目指して、科学技術立国としての基盤である理数教育の充実、国際共通語である英語のコミュニケーション能力の育成、交渉力としての言語活動の充実を目的とする小中連携・小中一貫校を導入する考えはないか伺います。  2つ目の提案は、市長のILCの講演を、目を輝かせて聞いた子供たちの期待にこたえ、未来の子供たちに責任を持てる教育を推進するため、4月に発足する総合教育会議において、小中連携・一貫教育の推進について早急に協議テーマとすべきと思いますが、その考えについて伺います。  3つ目の提案は、未来のまちづくりの推進として、学術研究都市構想の策定に向けた取り組みを継続するとしていますが、この構想に小中連携・一貫教育を位置づけして推進する考えはないか伺います。  ILC計画を所管する文部科学省にもアピールできるものと思います。  以上、2点について、計7つの提案を申し上げまして、壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 小野寺道雄君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 小野寺道雄議員の質問にお答えいたします。  まず、中心市街地のにぎわい創出策についてでございますが、一ノ関駅は世界遺産平泉の玄関口として、また、一関温泉郷などへの観光の拠点として重要な役割を担っているわけでございます。  このため、平成22年には、一ノ関駅西口に観光案内やエントランススペース、あるいは多目的ホールなどを備えたインフォメーションセンターの整備を検討して、JR東日本盛岡支社と協議を進めておりましたが、費用などの面から断念した経緯がございます。  その後、平成24年度に、一ノ関駅に近接する一関商工会館1階の観光案内所を整備拡充いたしまして、インフォメーションセンターとしての機能を担っているところでございます。  一方、平成23年度には、一ノ関駅西口や市街地のあり方について、磐井川堤防改修に係る公共施設等の再配置の検討とあわせて、一関地域中心市街地ゾーニング構想を策定いたしました。  この方針に基づいて公共施設の具体的な整備を進めているところであり、一ノ関駅を中心とする市街地では、一関図書館やなのはなプラザを拠点とした市民の交流や各種のお祭り、磐井川緑地ではバルーンイリュージョンのイベント等を呼び水として、市民、観光客の町なか回遊によるにぎわいの創出を図っているところでございます。  なお、平成23年度以降、ユードームで開催してきておりました商工祭につきましては、平成27年度は文化センター、なのはなプラザ、大町通りを中心に開催することとしたところであります。  今後、この地を訪れる方々にとって、回遊性の高いまちの形成を図っていくとともに、多様な情報発信機能や交通結節機能の強化など、高い水準の都市機能の集積を誘導して、快適な都市空間づくりが必要になってくると認識しているところであります。  一ノ関駅へのコンベンションホールや地場産業施設の必要性などについては、一ノ関駅や市街地の一体的な整備のあり方とあわせて、今後検討してまいります。  次に、東西自由通路の整備についてでございますが、一ノ関駅の東西自由通路につきましては、磐井川堤防改修に伴うJR東北本線磐井川橋梁の架けかえ計画との関連がございます。
     したがって、JR東日本との協議が必要であると考えているところでございますが、現時点においてはこの協議が具体的に進んでいないところであります。  しかしながら、平成23年度に策定した一関地域中心市街地ゾーニング構想においても、東西自由通路の整備の必要性については位置づけしているところでございまして、今後も磐井川堤防改修に伴うJR東北本線磐井川橋梁の架けかえ計画の進捗状況を注視するとともに、ILCが最低でも30年は続く実験研究プロジェクトであるということであり、その後も研究が継続することが想定されておりますことから、一ノ関駅や駅周辺市街地のあり方については、中長期的な視点に立って次の世代、さらにはその次の世代にもつながっていく、そういう計画をつくる必要があると認識しているところでございます。  次に、災害公営住宅の誘致についてでございますが、岩手県では現在、沿岸市町村から内陸部に避難している方を対象として、住宅再建についてのアンケート調査を行っているところであります。  市としてもその調査結果をもとに、県と情報の共有を図り、今後の対応を検討してまいりたいと思います。  陸前高田市や宮城県気仙沼市など、他の市町村から一関市に避難しておられる方は、平成27年2月1日現在で604世帯、1,234人いらっしゃいます。  今後とも、避難者のニーズを把握しながら、近助の精神で支援を続けていきたいと思います。  なお、市外、これは気仙沼を想定した県外からの避難者向けの災害公営住宅に関しては、市町村長と県知事との意見交換の場においても私のほうからは、県境にこだわることなくできないのかということを提言した経緯はございます。  それについての具体的な県のほうの立場ははっきりとしておりません。  次に、空き店舗入居支援についてでありますが、商店街空き店舗入居支援につきましては、これまで各地域の中心的な商店街の空き店舗を活用して商業者が入居する場合の内外装費について、一関商工会議所を通じて対象経費の2分の1、上限100万円を助成しているところであります。  また、平成27年度からは、空き店舗の活用促進と女性や若者を主な対象とした起業を支援するため、賃貸料につきまして、1年間に限り賃貸料月額の10分の2、月額5万円を上限として助成を行うこととしております。  なお、小中連携・一貫教育につきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、小中連携・一貫教育についてお答えいたします。  まず、小中一貫教育の制度化については、9年間の一貫した教育課程を編成、実施できる小中一貫教育学校、仮称でありますが、これの設置が可能となるように、国の中央教育審議会が答申し、現在、制度化に向け検討がなされているところであります。  この小中一貫教育の制度化は、いわゆる中一ギャップと呼ばれる中学校進学に伴う環境変化による不適応を減らすことや、小中学校9年間での組織的、継続的な教育活動による教育効果の向上、また、教員間の連携を、より密接にすることによる柔軟で効果的な教育の実施などがねらいであります。  国が実施した小中一貫教育の実態調査においては、小学校における教科担任制による外国語活動の実施や中学校教員が小学校に乗り入れて授業を行うなど、さまざまな取り組みが報告されております。  しかしながら、小中一貫教育の実施に当たりましては、さまざまな課題も予想されます。  例えば、小学校と中学校の校舎の一部、または全部が一体的に設置されている施設一体型の小中一貫校の場合には、1年生から9年生までが同じ学舎で生活するので、体育館等の施設使用の調整の難しさがあります。  また、さまざまな行事の場面においては、小学校1年生から中学校3年生が運動会や文化祭、入学式等の行事を一緒に行うことについて、心身の発達の状況から考えても難しさもあり、かえって小学校、中学校それぞれの機能と役割を減殺させてしまうとの懸念もあります。  これまで発達段階に応じた教育活動を、それぞれ責任ある校長のもとで展開してきた実績と利点は十分継承すべきものがあり、新しい制度導入は慎重に検討しなければならないと考えております。  したがいまして、現時点では、本市において一律にこれを推進することはせず、国の中央教育審議会の答申や制度化の動向、小中一貫校の実施地域の情報も収集しながら、そのメリット、デメリットをしっかり見ていくことが必要と考えております。  また、ILCへの対応は今後、全小中学校で必要になってくると思われますが、これまでの小中連携を一層充実させることにより、受け入れに向けた地域の環境づくりが進むものと考えております。  次に、総合教育会議での協議についてでありますが、4月から施行される地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、市長が教育に関する大綱の作成と総合教育会議を設置することになり、市長と教育委員会が十分な意思疎通と連携を図ることとなっております。  そこでは、小中一貫校などの教育動向も情報共有し、小中連携のあり方やILCを見据えた教育環境づくりなど、地域の教育の課題やあるべき姿をテーマとして協議する中で、さらなる本市の教育振興に努めてまいります。  次に、学術研究都市構想への位置づけについてでありますが、学術研究都市構想は、ILCの関連オフィスのほか、文化レクリエーション施設等も含めた住環境等のインフラ整備やソフト面からの受け入れ態勢などの策定を行うものであり、高エネルギー加速器研究機構の政府機関による検討状況を見ながら、東北ILC推進協議会などの関係団体等との連携、協議をしながら進めていくということであります。  この構想の中で教育環境も大切な要素でありまして、今後、小中連携のあり方や一貫教育の情報についても、ILCを見据えた教育環境づくりの一つとして、今後もその課題などについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず、初めに、駅前に地場産業振興施設の整備の提案でございます。  これにつきましては、先ほど市長から答弁があったのですが、現時点ではやむを得ないというか、市長が答弁されたような状況にあるのかなというふうな思いでいるわけでございます。  いずれ、市長は施政方針の中で、人口減少社会の対応として、具体的に2月1日現在の人口の動向、高齢化率、出生数などを述べられて、かなりの人口減少に対する危機感を持っておられるというふうにとらえているところでございます。  そういう意味で、いずれ人口減少社会においては、定住人口だけで地域の活力を維持していくことはかなり困難であるというふうにとらえております。  いかに人口の流出を食いとめて交流人口を増やしていくかということが大事であろうというふうに思います。  そういう意味で、やはりその核となるテーマですね、市街地の一体的な整備と考え合わせて検討したいというふうな答弁でございますが、一体的な整備というのは、市長はどういうふうなイメージでとらえて、そういう表現をされているのか、ご披露いただきたいというふうに思います。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 一体的な整備と申しますのは、これは以前から一関商工会議所からも提案をいただいております商店街の活性化、それを図っていくためには、駅前周辺のみならず、一関の中心市街地、商店街、ここへの回遊性の確保、そういうものをしっかりとつくり上げることによって、一ノ関駅周辺が平泉の玄関口である本当の意味での機能を担うことになるのではないかということになりますので、私の今考えているのも商工会議所でいう、まちは公園というコンセプトであります。  私は以前から申していたのは、にぎわいの似合うまち、同じことだと理解しておりますけれども、そこにたまたま磐井川堤防改修による公共施設等の移転等も加わりましたので、それも含めて一体的に進めてきたつもりでございます。  東日本大震災で被災した文化センター体育館を解体し、そこに図書館を移転、そして一方では、使用されていなかった旧ダイエーの建物を市民の交流の場として確保して、そして駅西口北駐車場、これを二度にわたって拡張して、何とか駅から商店街のほうへの人の流れをうまくつくっていきたいという思いがあってやっているわけでございます。  いずれ、商店街の活性化、これが何とか実現しないと、周りの箱物が立派にできたとしてもなかなか実効性が伴いませんので、そのところは、やはり駅を中心とした商店街のにぎわい空間をつくり出すということを前提に考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 市長が大体イメージしていることとそんなに異ならないわけですけれども、いずれ、観光客からも魅力となるような空間整備、それから町なかに消費者を呼び戻す核となるような、消費者と生産者が一体的にですね、地元の食材を生かしたそういう業態、業種の、そういうものが集まるというか、集約されるような施設を整備するということも、顔づくりのことも含めて、何か仕掛けをしないと、いずれ、なのはなプラザの状況を見ても、あれだけ新鮮館にお客さんが来ているわけですけれども、もう少しあの施設のイメージを大きくして、その周辺の住民だけではなく、市内外から一関のまちに行けば、あそこに行けば地元の地場産品なり県内のおみやげ品が買えるよ、そういう場所をつくって、先ほど壇上でも申し上げました、市日なども開催できるような環境づくりというのは、全国のにぎわっているところを見ると必ずそういうものがあるというふうに私は思っております。  いずれ、現段階ではこれ以上の回答は得られないというふうに思いますが、いずれ今、次期総合計画なり、きのうの一般質問でも出ました創生本部ですか、その総合戦略というふうな取り組みも平成27年度からスタートするということですので、ぜひ、市の財政なり考え方だけでは難しいとすれば、岩手県の創生総合戦略とも連携した取り組みも考えられるというふうに思います。  いずれ、一関市だけの施設という意味ではなく、ILCなり平泉観光を生かすと、県と連携したような、そういったような核となる施設を何とか駅前に整備する、そして回遊性のある環境づくりというか、まちは公園というふうな商工会議所の提言等もあるわけですので、そういう視点での取り組みを期待したいというふうに思います。  いずれ、先ほど来、市長も人口減少に大変危機感を持っておられるということです。  私もそういう意味で危機感を持っております。  かつて、この一関市は、今から60年前には17万5,000人の人が住んでおりました。  現在は12万5,000人、60年間で5万人減少しております。  日本創成会議の増田レポートを見ますと、25年後には7万5,000人という、25年間で5万人という、これまでよりも早いスピードで人口が減少していくというふうなデータも示されたわけでございますので、そういう意味で危機感を持って、何とかこの地域に人が集まる、交流人口が増えるというふうな取り組みを期待しておきたいというふうに思います。  地場産業振興施設については、やはりイメージとしては既存の商店街、あるいは新鮮館と連携するような、沿岸部の、近助の産業振興ということで、何とか気仙沼屋、高田屋というふうな屋号がある、屋号を持った店がそういう地場産業振興施設の中に入れれば、非常に市民の台所としても、また、産直の販売機能としても魅力のある施設になるのではないかというふうな思いでおります。  次に、東西自由通路のお話ですけれども、これも地場の産業振興施設と同じような内容での回答でありましたけれども、いずれ東西自由通路については先ほど言ったように、事業費はかなり大きいものになるというふうに想定というか、考えられるわけでございますが、現時点で、これまでですか、JRとはどの程度の頻度でどういうふうなテーマでコンタクトをとってきたのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) JRとの協議の状況でございます。  その東西自由通路そのものをメーンテーマとしたような協議といったものについては、具体的にはまだ至ってございません。  今現在しておりますのは、駅の利便性といいますか、バリアフリーといったような観点からの施設改修でありますとかといったものについては具体化してございました。  それから、かつて、インフォメーションセンターの設置をめぐってJR側と協議をいたしました。  そういった場合には、現在その駅の機能を確保しなくてはといったこともございました。  そういったような突っ込んだ話はしてございますけれども、自由通路そのものの話には至ってございません。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) いずれ、ILCを見据えたまちづくりにとっては欠くことのできない課題であるというふうにとらえておりますので、今後も引き続きそういった視点での取り組みの検討をお願いしたいというふうに思います。  それから、町なか居住の関係で、災害公営住宅の例を申し上げましたけれども、いずれ、県の動向等を素早くキャッチして取り組みを検討したいということで、県のほうにもその辺のお話を直接されているということですので、そういった動きに期待したいというふうに思います。  場所、もし、町なかに用地との関係が難しいということであれば、次善の策として、旧南光病院の跡地なども活用できるのではないかというふうに申し上げておきます。  それから、次に、空き店舗入居支援策についてでございますが、家賃補助もこれから入れるというふうなお話でございますが、立地条件によっては家賃が違うところがあるというふうに思いますが、標準となる家賃を設定して補助するのか、その個々の店の家賃に応じて対応するのか、その辺の制度の内容についてもう一度答弁をお願いしたいというふうに思います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 平成27年度新たに実施しようとしております家賃補助でございますけれども、制度設計等をただいま詰めているところでございますけれども、賃貸料月額の10分の2、月額5万円を上限として1年間に限り家賃補助を実施したいという考え方でございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 上限ということは、例えば8万円の家賃のところも5万円、それから6万円のところも5万円というふうな考え方なのかどうかお願いします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 基本は月額の10分の2、賃料の2割を市のほうで助成したいという考え方でございます。  その上限が月額5万円ということでございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) いずれ、中心市街地ににぎわいをつくるためには、若い人たちがあそこに集まるような、そういう場が必要ではないかというふうに思います。  いずれ、まず若い人たちの希望なり意見を聞いて、とりあえずやってみろとかチャレンジしてみろというふうな支援が必要ではないかというふうに思います。  そういうふうな制度に柔軟に対応できるような組み立て、それから中心市街地だけではなくて、脇にある商店でもそういった空き店舗を活用したいというふうなニーズがあれば、そういったニーズにもこたえられるような、せっかくの制度を見直しするということでありますので、もう少し柔軟な制度に、これは条例でありませんので、要綱で定める内容だというふうに思いますので、来年度からの制度でございますので、まだ時間がありますので、その辺の組み立ても検討をお願いしたい。  いずれ、若い人たちがおもしろがるような市街地、集まるような市街地にするということが、にぎわいをつくる上で大変重要ではないかというふうに思っております。  いずれ、若い人、女性の方にも対応したいちのせき起業応援事業も実施しているようですけれども、先ほど言ったように、気軽にと言えば語弊があるのですけれども、思いつきでも取り組みたいというふうな意欲があれば、それを支援するような支援制度にして、何とかまちの中に若い人たちのたまり場をつくるというか、おもしろがる場所をつくるという視点での空き店舗入居支援策になるようにお願いしたいというふうに思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 町なかのにぎわいということでございます。  次期総合計画の基本構想を今議会に上程をしてございます。  その策定に当たりまして、昨年、市民、企業、中高生の皆さんにアンケートを行いました。  その中高生の皆さん方からは、この一関に将来住むと、そして働くといったときに何がほしいというような項目がございましたけれども、働く場所、雇用ということと、もう1点は町なかのにぎわい、レクリエーション施設ですとか、そういったようなことでございました。  今、お話しいただきました町なかのにぎわいの創出といったことは、そういった観点からも、次代を考えるという意味では非常に重要な要素でございますし、また、まち・ひと・しごとの総合戦略を策定いたすわけでございますけれども、その中においても、まち・ひと・しごとの中心的な部分にもちろんなります。  昨日の一般質問では、当市の基盤産業は農業であるというような話をいたしました。  その地場産業振興施設というふうなことでございますけれども、そういったものと市民所得の向上、そしてまちの存続といったところはリンクをしてまいりますので、この次期総合計画でありますとか、その総合戦略の策定の中で十分に検討したいと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 1点目についてはありがとうございました。  次に、2点目の小中連携・一貫教育の推進について質問いたします。  いずれ、先ほど小中連携・一貫校については課題があるということで、慎重に検討したいというふうな答弁をいただいたのですけれども、メリットもあるのですよね。  先ほどはデメリットしか話をされなかったわけですけれども、一応1年生から9年生、要するに8年年上の学年というか、そういう人たちの姿を見て、一緒に活動する機会があるわけです。  そういう姿を見て一緒に、小学生のほうから、被災地の支援をやってみたいというふうな子供が出てきているというふうな、そういうメリットもあるし、例えば避難訓練、いずれ、いつ災害に遭うかわかりませんが、避難訓練などにも上級生がよりリーダーシップを発揮して、そのような子供たちとのよりよい環境ができているということもあるようです。  それから、先ほど、中一ギャップというふうなお話もあったわけでございますが、いずれ連携、一貫教育を推進しますと、問題になっているいじめとか不登校の数が絶対的に少なくなっているというふうな成果もあるようでございますので、その辺を踏まえて、先ほど市長が施政方針で子供たちの反応というか、将来、科学者になりたいとか研究者になりたいというふうな思いを形にするというか、それを教育の場でどうしたらいいかと考えた場合、やはり先ほど壇上で申し上げました小中一貫教育の推進は欠かせないのではないかというふうに思います。  先ほど、施政方針でも毎年、中学生がつくば市の高エネルギー加速器研究機構に先端科学の体験学習というか、研修を行っているわけでございますが、そういったことも含めて、非常に大事な視点としての教育のあり方というか、そういうものを今後検討していただきたいと、まずぜひ、私の個人的な思いとしては、ぜひそういうテーマで、せっかく4月から総合教育会議が発足するのですから、主宰は市長がするようですけれども、連携を取りながら、それぞれの、施政方針、行政方針にそのこともうたっておりますので、ぜひその辺の取り組みを早急にお願いすべきだというふうに提案を申し上げておきたいというふうに思います。  いずれ、先ほど、つくばの話をしましたが、つくば市では現在、125カ国から7,000人を超える外国人が住んでいるということで、これからのILCを見据えたまちづくりのモデルの一つになるのではないかというふうに思っております。  このつくば市では平成24年度から、市内の全小中学校53校と15学園において小中一貫教育を開始しております。  この問題については、ILCを抜きにしても、やはり先ほどの子供たちの夢をかなえる意味でも早急に取り組むべきと思いますが、その考えについて再度伺います。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 議員から提案がありました部分については、大変貴重な提案だというふうに思っております。  確かに、小中一貫教育についてはさまざまな成果が報告されておりますし、それから実際に、例えば中学校進学の不安が非常に減ったとか、それから小中のよさを取り入れる意識が教員の中に広まったとか、そういった部分については報告されております。  そういった部分は非常に大事なのではないかというふうに思っております。  しかしながら、一貫教育か連携かという部分の境目というのは非常にあいまいな部分がありまして、一貫教育の中でも今は、要するに校舎を小中1つで校長が1人というのが究極の一貫教育の中身でありますが、これは全国の1%だけであります。  そうではなくて、一貫教育を取り入れているのは1割ぐらい、全国で至っております。
     これは校舎が別々で校長が2人いても、これも一貫教育という言い方をしながら、9年間をいずれ見通した教育課程を組むという点において一貫教育という言い方をしております。  本市においては、小中の連携ということを中心に組んでおりまして、小学校と中学校がさまざまな機会に、子供たちがお互いの学校に行ったり授業を見学したり、教員同士が意見交換したりということは現在も行っているところであります。  学習指導要領で教育の系統については9年間を見通した系統の学習指導要領がありますし、本市でもことばの教育とかキャリア教育についても、小中も合わせてやるような形で考えております。  いずれ、小中一貫教育のよさを今後もよく見て検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 小中一貫校というふうな話と、イメージとしてはですね、同じ一つの建物、一関一高・附属中学みたいなイメージでとらえられるかもしれませんが、つくば市においては、要するに一体型の小中一貫校は1校しかないのですよね。  14校は施設分離型です。  そのうち、小学校1校、中学校1校の一貫校は3つ、それから残りの12の学校では中学校1校に対して複数の小学校が組み合わさるような、施設分離型の一貫校というか、ですから、必ずしも新しい校舎を、一貫校になったから一つの学校をつくらなければならないというふうな形にはならないというふうに思います。  現状のままでも、組み立てさえ考えれば即対応できるというふうに思います。  いずれ、ILC誘致に向けて市長はもう全力で積極果敢に挑戦していくというか、挑んでいくという覚悟を持っておられますので、やはり誘致を推進するために、アピールするために、そういう姿勢もやっぱり、岩手県は既に大槌町で、あの場合は施設一体型の一貫校のようですが、当市においても早期に取り組むべき課題というふうに私は思っております。  いずれ、次代の子供たちのために、未来の子供たちに責任ある教育環境を整備するためにも、ぜひ早急に取り組むべき課題というふうに思っておりますので、総合教育会議でのテーマについては現在どのように考えられているかわかりませんが、真っ先に協議テーマとすべきだというふうに思います。  これも提案でございますので、そういうふうに提案しておきますが、それでは現在4月からの市長が主宰することになる総合教育会議で想定しているテーマは、どのようなものがあるかお伺いしたいというふうに思っております。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 来年度からは市長がその総合教育会議を招集し、主宰をし、そしてその大綱の策定を行うとなってございます。  現在、国から示されております項目というのは、非常に粗いといいますか、そういった骨の部分だけでございますので、これから市教育委員会のほうと連携を取りながら、議題としてはどういったものがふさわしいのかと、当市の課題としてはどういったものがあるのかといったところを研究しながら対応したいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) では、最後の質問になりますが、総合教育会議は議事録を作成して公表することが努力義務とされておりますが、市としてはどのようにする考えなのか伺います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) ただいま、そういった会議の運営方法でありますとか、市民の皆様への公表の方法についてのお話がございましたけれども、いずれそれらにつきましても、詳細については勉強しながら対応していきたいと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) いずれ、総合教育会議も有効に機能するような形での会議になることを期待して私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 小野寺道雄君の質問を終わります。  次に、岩渕優君の質問を許します。  岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 公明党の岩渕優でございます。  第51回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきますので、当局の明快なるご答弁を期待いたします。  第1点目は、高齢者福祉について質問させていただきます。  内閣府が発表した平成26年度版高齢社会白書では、2013年の総人口に対する65歳以上の割合が25.1%であるのに対して、2020年では29.1%になると予想されております。  ひるがえって、当市の高齢化率を見ますと、2013年時点では31.1%であり、2020年では35.8%と予想されております。  日本全体と比較すると、約6ポイント高い率となっております。  また、高齢化の速度について、内閣府は、「高齢化率が7%を超えてからその倍の14%に達するまでの所要年数によって比較すると、フランスが126年、スウェーデンが85年、比較的短いドイツが40年、イギリスが46年であるのに対して我が国は、昭和45年、1970年に7%を超えると、その24年後の平成6年、1994年には14%に達している。このように、我が国の高齢化は、世界に例を見ない速度で進行している」と報告しております。  一関市が昨年10月1日を基準日として行った平成26年在宅高齢者実態調査の調査結果の中で、ひとり暮らし高齢者世帯数が全体の8.97%、高齢者のみ世帯数が全体の9.1%、ひとり暮らし高齢者世帯と高齢者のみ世帯を合わせると世帯全体の約18.14%を占めることが報告されております。  10世帯中、約2世帯近くが高齢者世帯という実態であります。  高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も現実の問題となってきております。  高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築は、これからの深刻な超高齢社会への対応に欠かせない喫緊の課題であります。  このような背景から、次の点についてお伺いいたします。  1つ目は、昨年実施した在宅高齢者実態調査の結果から、一関市が策定しております一関市高齢者福祉計画における重点施策の効果はどのように評価しているのか、2つ目は、当市の地域包括ケアシステムは、具体的にどのような姿を目指しているのかを伺います。  大きな2点目でございますが、子育て支援について質問をさせていただきます。  人口減少に歯止めをかけるには長い期間を要しますが、早く手を打つほど効果は高まります。  国は昨年末、人口減少に歯止めをかけ地域活性化を目指す長期ビジョンと、2015年から2019年度の政策目標を定めた総合戦略を決定いたしました。  ことしは、各自治体が人口動向や中長期の将来展望を示す地方人口ビジョンを定めるとともに、そうした人口動向や産業の実態を踏まえながら、人口減少に対処するための地方版総合戦略の策定と実施に入らなければなりません。  この地方版総合戦略の大事な柱の一つに、子育て支援があります。  ある市民の方から伺ったお話でありますが、その方は長年待ちわびた待望のお子さんが誕生、産休が終わる前に保育所にお子さんを預けようと市役所に出向き、希望する認可保育所への入所を申請、ところが、満杯状態で入所希望がかなわず、まさか、一関市でこのような状態になっていたとは知りませんでした、待機児童というのは都会の話だと思っていましたと驚いておりました。  さて、一関市は、昨年10月23日に開催した第5回一関市子ども・子育て会議において、国の待機児童解消加速化プランに合わせて、2017年度に待機児童ゼロを目指す方針を示しておりますが、次の点についてお伺いをいたします。  1つ目は、2017年の待機児童ゼロ達成に向けてのプロセスはどのように考えているのか、2つ目は、市として子育て世代包括支援センターのようなものを設置する考えはないのかお伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕優議員の質問にお答えいたします。  まず、高齢者福祉施策についてでございますが、在宅高齢者実態調査、これは毎年10月1日を基準日といたしまして、民生委員の方々を通じて市内に居住する65歳以上の在宅高齢者の実態を把握して、高齢者福祉や地域福祉の推進を図るための基礎資料とすることを目的として行っているものでございます。  この調査では、当市の平成26年10月1日現在の65歳以上人口、これは3万9,919人でございまして、高齢化率が32.02%となっております。  また、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯、それから援護を要する日中ひとり暮らし高齢者、これらはいずれも増加しているところでございます。  高齢者数の増加や高齢化率の上昇は、現在の高齢者福祉計画での推計に近い数値で推移しているところでございますが、この傾向は、当市の高齢者数がピークを迎えると予測しております平成32年ごろまで続くというふうに考えております。  一方で、介護が必要な方の人数は、一関地区広域行政組合によりますと、当市の平成26年9月末現在の要支援、要介護認定者の数、これは8,827人でございます。  満65歳以上の高齢者に対する割合は22.11%となっておりますことから、残る約8割の方々は要介護認定を受けていないということになります。  市としては、このような元気な方々ができるだけ要介護状態にならないよう、健康づくりや介護予防の取り組みを現在の高齢者福祉計画の中に重点施策として位置づけて、生活習慣病予防対策や介護予防教室などの事業を推進しているところでございます。  今回の調査結果は、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、医療・介護ニーズの高い要介護者は引き続き増加していることを示しておりまして、平成27年度から3年間を計画期間とした次期高齢者福祉計画においては、民間事業者等と連携・協力した見守りネットワークの構築や介護予防のさらなる充実、高齢者が生きがい、役割を持てるような居場所、出番づくりを進める必要があると考えております。  このため、平成27年度においては、元気な高齢者の方にはこれまで培った知識、経験を生かして、地域社会を支える力として大きな役割を担っていただくよう、介護予防ボランティアや介護の担い手として活動いただくための講座の開催を初め、シニア活動プラザを拠点とした社会貢献活動の支援などを進めることとしているところでございます。  次に、地域包括ケアシステムについてでございますが、現在、一関地区広域行政組合などの関係機関と連携して、高齢者ができる限り住み慣れた地域で生活を送ることができるよう、日常生活圏域ごとに医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるシステムとして、地域医療・介護連携推進事業や高齢者見守りネットワークの構築などの取り組みを進めているところでございます。  また、地域包括ケアシステムの構築に当たっては、旧市町村単位を日常生活圏としてとらえてきたところでございますが、圏域ごとに医療や介護などの社会資源や高齢化の状況などに差異がございます。  一律には進められないものと考えているところでございます。  今後、旧市町村単位を区域とする日常生活圏域ごとにニーズや社会資源を把握するとともに、生活支援サービスの充実・強化や、認知症対策の推進など、地域包括ケアシステムの構築に向けて、一関地区広域行政組合と一体となって進めてまいりたいと考えております。  なお、地域包括支援センターについては、医療職や介護職などの多様な職種の協働による支援、それから認知症高齢者などの対策の中核となる支援を進めていかなければならないと考えておりますので、センターが担う高齢者の総合相談窓口としての役割を地域住民へ周知を図るとともに、機能強化については設置数や職員体制も含めまして、一関地区広域行政組合と協議をしながら進めてまいりたいと思います。  次に、子育て支援についてでございますが、まず、待機児童ゼロに向けての取り組みでございますが、平成27年4月から始まります子ども・子育て支援新制度の目的の一つとして、保育の量の拡充を図ることとされております。  国においては、平成29年度末までに待機児童解消を目指しているところであります。  当市におきましては、保育の量の拡充を図るため、これまで私立幼稚園の認定こども園への移行を支援してきたところでございますが、平成26年度までに市内の私立幼稚園の7園のうち4つの園が認定こども園へ移行し、132人分の保育を確保できておりますが、待機児童の解消には至っていないのが現状でございます。  現在、策定中の一関市子ども・子育て支援事業計画では、平成29年度までに待機児童の解消を目指すこととしておりまして、年度ごとの具体的な方策として、入所定員枠の拡大が必要な一関、花泉地域においては、平成27年度は私立幼稚園の認定こども園への移行、子ども・子育て支援新制度で創設された事業である小規模保育事業への既存の認可外保育施設からの移行、それから新規事業者の参入、さらには既存の公立保育所の定員の拡大、これらによって142人の定員の増を予定しておりまして、待機児童を受け入れることとしております。  平成28年度は、子ども・子育て支援新制度で創設された事業である事業所内保育事業の新規参入によりまして、19人の増員の計画がございます。  これにより、厚生労働省基準の待機児童の解消が図られる見込みとなっております。  今後とも、私立保育園に対し定員の増員を働きかけるとともに、教育と保育を一体的に行う認定こども園への移行を推進して、保護者に対しまして保育施設の選択肢を増やすことにより、子供を預けやすい環境を整えるための取り組みを継続して進めてまいります。  また、摺沢、興田、曽慶、千厩、折壁保育園の公立の5つの園につきましては、平成26年度においても保育士を確保できず、定員まで受け入れができない状況にありましたことから、任期付職員を採用いたしまして待機児童の解消に対応してまいります。  次に、子育て世代包括支援センターについてでありますが、国ではこの事業について、平成27年1月9日付、厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課発の事務連絡におきまして、市町村あてに通知がありまして、平成27年度中に150市町村への設置を目的としていることを示し、平成27年度以降も引き続き拡大を目指すこととしております。  この子育て世代包括支援センターは、医療機関、保健所、児童相談所、民間支援機関と連携して、妊娠、出産、育児について地域の包括的な支援体制を構築し、子育て世帯の安心感の醸成を目的とするものでございます。  当市におきましても、こうした包括的な支援は必要であると考えておりまして、子育て支援窓口のワンストップサービスを目指して、平成27年4月から一関保健センターに市の子育て支援部門を集約することとしたところでございます。  この一関保健センターでは、一つには、子育ての悩みや不安を抱える保護者からの相談、それから保育施設等の利用に関する相談などに応ずる相談支援機能、それから子育てに関する情報をさまざまな媒体を通じて発信する情報発信機能、さらには親子の交流や遊びの場の提供をしつつ、保護者へのアドバイスを行い、必要に応じ専門の支援機関とのつなぎを行う子育て支援センター機能、それから、子供の発達に関し療育支援を行う発達支援機能、乳幼児期から切れ目のない全般的な支援を行う子供の成長ステージに合わせた支援機能、これらの機能を担いまして、子育て支援を行ってまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) それでは、再質問をさせていただきます。  まず、最初に、市内のある高齢者総合相談センターの報告に次のような内容がございました。  高齢者の中には、介護予防や生活支援の担い手になろうとする意志を持つ人がたくさんいる、こうした方が活躍できる出番や居場所づくりが必要であるという、そういう内容でございました。  この報告を裏づけるような記事が、きょうの新聞のコラムに掲載をされておりました。  それが健康な高齢者をいかに多くするかという視点で述べられておりましたが、ちょっと内容を紹介をしてみたいと思います。  「最も重要なのは、高齢者自身が日常をいかに充実して送れるかどうかだ。長寿科学振興財団によれば、地域の社会環境の豊かさが健康度、自己評価などの高齢者の健康度に影響するという。また、達成感や役割意識が生きがいのポイントでもある」と、このように述べられておりました。  実態として、高齢者の8割の方は、先ほどのご答弁でありましたけれども、介護認定を受けておりません。  この方々が活躍をする場、さらなる生きがいを見出す施設が必要であり、これからますます重要であると考えますが、改めてご所見を伺いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) ただいま議員のほうからお話がありましたとおり、全体の8割の方々が介護認定を受けていない元気なお年寄りとして今、現におられるわけでございます。  やはり目的とするところは、日本人の平均寿命が延びて、世界で一番長寿になっているわけでございますけれども、ただ単に平均寿命が延びるだけではなく、健康で長生きできるというところが私は目指すべきところで、それが実現できればそれがやがて幸福度というものにもつながっていくものであろうと。  そういう、健康でいればこそ社会貢献活動とかさまざまな地域活動に参加することができて、そこに生きがいが生まれて、そして地域が明るくなるという、そういう好循環になりますので、ぜひ健康長寿というところを一つの目的とした取り組みを今後進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) ぜひ、よろしくお願いいたします。  それでは、地域包括ケアシステムについて質問させていただきたいと思いますが、先ほど、生活圏域といいますか、旧市町村単位で地域包括ケアシステムの確立を目指すと、ただし、そこにある医療機関を含めた社会資本の条件を5つ、これから確立をしていくという、そういうご答弁をいただきましたが、その包括ケアシステムのかなめとなるのが、私は地域包括支援センターであると、そのように思っております。  この地域包括支援センターのさらなる強化充実が必要であり、不可欠だと思います。  この地域包括支援センターにまつわる話で、次のような事例がございました。  ある高齢者施設を運営している民間の事業者が、事業所のある地元の市の支所に相談に行った。  ところが、その件については本庁に相談をしてくださいと言われて本庁に出向き相談、本庁では、地元の地域包括支援センターに相談していただきたいと言われたと、要するに、簡単に言いますと、たらい回しにあったと、そういうお話でございました。  ここに至るいきさつはさまざま理由がございますが、このように高齢化社会の中にあって、一人でも多くのお年寄りの手助けがしたいと頑張っておられる方々からすれば、このような対応は非常に残念でなりません。
     このことからも、地域包括支援センターの業務内容をもっと広くわかりやすく周知徹底すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 今の事例のご紹介で、たらい回しみたいな形になったということで、非常にうまくないなというふうに考えております。  地域包括支援センターにつきましては、高齢者の総合相談窓口ということでさまざまな相談支援、それから関係機関へのつなぎというふうな部分で役割を担っておりますが、最近の事例を見ますと、かなり対応の難しい事例が多くなっているというふうなことがあって、もしかするとそういうふうな形で包括支援センターまでつないだというケースなのかもしれませんが、そのようなことについてはできるだけないように話し合っていきたいというふうに思います。  包括支援センターにつきましては、高齢者の総合相談窓口のほかに、今度、地域包括ケアシステムの構築に向けまして、他職種の連携のコーディネート役というふうな役割、それから認知症高齢者対策としても中心となって動くというふうなことが国からも示されているところであります。  この辺については、現在の箇所数、体制も含めて一関地区広域行政組合と検討しておりますが、現在、先ほどの生活圏ごとに設置するというふうな方向の中で検討がなされているというふうな状況でございます。  なかなか包括支援センターとか高齢者総合相談センターという言い方が市民に浸透していないという部分があるかなというふうに思いますので、その辺についてはもう少しPRをしながら周知していきたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 私は市民から見たときに、この地域包括支援センター、包括という言葉が非常に違和感があります。  要するに、行政側から見た名称であると思いますし、また、あるところでは包括支援センターと呼ばないで、高齢者総合相談センターという、そういうところを前面に出している、そういう施設もございますが、いずれにしても、今ご答弁いただいたように、やはりもっと垣根を低く、何をしてくれるところなのか、何をどのように相談できるところなのかというところを、これからの超高齢化社会に向けてもっと丁寧に、もっとわかりやすくする、そういう意味からも、この名称の親しみやすいという言い方はちょっと語弊があるかもしれませんが、わかりやすい名称にする、そういうお考えについて、もう一度お伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 確かに、包括支援センターという名称はわかりづらいというふうなお話は受けております。  直営包括支援センターの場合は包括支援センターというふうな言い方をして、委託の包括支援センターの場合については高齢者総合相談センターというような、二枚看板のような形の中で使われておりますので、この辺については少し、一本にするような形の中で、だれでもわかるような名称というのが必要なのかなというふうに考えておりますので、その辺については一関地区広域行政組合とも話し合いをしていきたいというふうに思います。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) ぜひ、よろしくお願いします。  それでは、大きい2点目の子育て支援についてお伺いいたします。  子育てに奮闘しているあるお母さんのお話を紹介したいと思います。  その方は、毎朝、職場に出勤する前にお子さんを学校に送って、子供さんの学校が休みのとき、自分が仕事の日は、昼間は子供さんの面倒を見て、その日の仕事は職場の協力を得ながら夜勤にしてもらっていると、こういう方がおりました。  月曜から金曜日の放課後はNPOにお子さんを預けております。  どのようにしたら、子育てと仕事を両立させることができるのか、仕事の合間を縫っていろいろなところに相談し、調整に走り回ったそうであります。  このような方のためにも、子育て世代包括支援センター、先ほどご紹介がございましたが、そのようなものを設置して、切れ目なく全体を通して支援する体制をぜひつくるべきであると思います。  まさに、私は一関版ネウボラの創設を検討すべきであると考えますが、ご見解を伺います。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 今、議員よりお話があったように、切れ目ない支援というのは必要だというふうに考えております。  そのような趣旨のもとで、今度の新保健センターにおきましても、子育ての悩みや不安を抱える保護者からの相談をワンストップで受けるということで、相談支援機能を設けるというふうなところです。  その中に、専門職によるカウンセリング、コーディネートというふうなところで行うということも一つ考えているというところでございます。  それから、子供の発達に関して療育支援を行う発達支援機能というところで、乳幼児健診から、かるがも教室もありますけれども、その辺について切れ目のない支援の仕方というものが必要かなというふうに感じております。  確かに、保健センターの建設に当たりましては、さまざまな市民の方、それから団体からの意見、要望等を聞いたわけですけれども、その中で一貫した支援機能がないとか、専門職員が常駐して他のコーディネートをしてくれるところがないと、子育てから子供全般を対象にするような、成長に応じた相談ができるところがないというようなご意見をいただいた中で、今のような機能を備えた子育ての拠点として備えるというふうなところですので、この辺についてはネウボラという考え方と共通する部分なのかなと思っております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 新保健センターを中心にというお話でございましたが、この広い一関市、新一関保健センター1カ所でお考えになっているのでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 先ほどの相談支援、それから子育て支援センター、発達相談支援の機能とか、こういうところについては全地域を対象としているわけですけれども、一関市が広いということもありまして、おやこ広場については平成27年度予算の中でも東部地域にも拠点を設けるというような予算措置をしておりますし、そういうふうに支援できるような拠点づくりというのは東部地域にもほしいかなと思いますけれども、トータルの健康づくりの相談なり支援という部分については、全地域を対象として新保健センターの中で行っていくというふうな考え方でいるというところでございます。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) この広い一関市をカバーするために、ソフト面から子育て支援についてお伺いしたいと思いますが、ある子育て中の方、このように訴えておりました。  一例でありますけれども、医療費助成給付申請書の請求は通常、市役所の窓口で行っていると、しかし、仕事をしているため時間的に窓口に行くのが無理な場合が多いと、それから、また子供さんが急病になったとき、手元に申請書がない場合、やむを得ず申請をしなかった場合もありましたと。  申請書は医療機関、病院に1枚、それからお薬が出れば薬局に1枚、1回行くと薬が出れば2枚使うというか、そういうことだと聞いております。  また、市のほうでは、窓口に行けない場合、返信用の封筒を同封して市役所の窓口に請求をするというやり方がありますが、私はこのやり方では非常に子育て支援に対しては優しくないなと思います。  その中で、一例でありますが、埼玉県戸田市では、市民の方と一緒になって、スマートフォン用のアプリケーションを開発して、その中に子育て支援等々の情報の発信とか、さまざまな投稿が行われるような、そういうものを開発をいたしました。  一関市としても、この子育て支援専用のアプリケーションのようなものを開発して、もっと手軽に申請書での請求等や、それから子育て支援の情報が入手できる、そのような取り組みを行うべきであると思いますが、ご所見を伺いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 医療費助成のお話がありました。  その申請の申請書といいますか、それが緊急にはなかなか取りにくいというお話がありました。  今、議員がおっしゃった内容につきまして検討しまして、できる限りそういう方々が便利に取れるような仕組みが可能であれば、実施に向けて検討したいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 重ねてお伺いしますが、かなりスマートフォンの普及が広がっておりますが、やはりいつ、どこでも子育て情報、子育て支援の情報が確認ができる、自分の都合のいい時間帯で確認ができるように、そういうアプリの開発をぜひ進めてもらいたいと思いますが、この件についてご見解をお願いします。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 今現在、子育て関係のガイドブックというものを作成しておりますけれども、そういうものについても、今のようなアプリを使ったり、さまざまなパソコンでの情報の提供の仕方というところについても導入していきたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 大きな2題とも非常に大事なこれからの課題でございますので、ぜひ積極的な取り組みをご期待いたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 岩渕優君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午前11時38分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、菅野恒信君の質問を許します。  菅野恒信君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 日本共産党市議団の菅野恒信でございます。  現在、市政にあっては、人口減少社会、財政危機などの課題、県政においても、大震災復興集中期間の最終年度に入る、しかし、まだいばらの道、国会にあっては、アベノミクスの功罪、人質救出のための自衛隊の派兵の問題、さまざま市民、国民にとって重大な議論が今、戦われております。  私は、この場におきまして、日本の政治、社会を転換する新たな決意で質問に立っているところでございます。  一関市の経済状況はどうか、地元テレビが今、報道しております一関経済の広場、これは日本政策金融会議の職員の方の説明であります。  一関管内の小企業の景況感は、景気持ち直しの動きは弱まっているとして、経営上の問題としては、経営者側は売り上げ不振32%、利益減少23%、求人難21%となっている。  また、地域の雇用事情は、正社員の求人倍率は0.69であり、依然として3人に1人がパート、臨時の状態である。  つまり、市長も施政方針で述べられておりましたが、アベノミクスは地方、中小企業、青年にはまだ回ってきておりません。  また、一関市の人口流出、この問題も重要であります。  転出、転入はどうか、平成18年度から平成25年度までの市のデータによりますと、8年間で4,500人余りが減りました。  平成22年度国勢調査では、20代、30代の転出が、転入より1,595人多かった。  もし、これが一関地域における青年の雇用条件の関係であるとすれば、この問題は緊急に解決しなければならない大きな問題だと考えます。  たびたび紹介される増田寛也さんの本「地方消滅」では、夫婦の理想の子供は平均2.4人だが、経済的な要因のほか育児と就業の両立が難しいことなどを上げ、さらに、20代では独身ならば300万円以上、30歳代後半ならば夫婦で500万円以上の年収が安定的に確保されていることを目標としなければならないと指摘されておりますが、この点に関しては同感であります。  以上を踏まえて、具体的な質問に入ります。  第1に、地域発展の原動力となる中小企業と雇用安定の援助について、具体的に伺います。  まず、公契約条例についてであります。  この条例は、地方公共団体が発注する公共事業を請け負う業者と労働者の待遇を保障するもので、今求められている地域経済の活性化と青年の雇用の安定に役立つと考えます。  この条例制定の請願は、この一関市議会でも2年前に採択されています。  市におかれましては、真剣な努力を求めたいと思います。  また、比較的大きな企業である誘致企業の会社の待遇改善について、この誘致企業はどれだけ一関市に会社があり、また、そこで働いている労働者はどれだけいるのか、この誘致企業に待遇改善、雇用安定の道が開かれれば一関市に大きな影響をもたらすものと考えます。  また、これらの企業でどれだけの正社員が働かれているのか、そして、もし低ければこれを年次計画で高めていくようなことを一関市としては要請できないものか伺います。  第2に、市の指定管理者制度の改善についてです。  そもそもでございますが、市の指定管理者制度の目的は何でしょうか。  そして、現在はいくつの団体にどれだけの職場の数でこの指定管理が導入され、そこで何人の職員が働いているのか、あるいは正規社員は何人で何%ぐらいになっているのか、そのようなデータがあればご紹介をしていただきたい、このように思います。  3番目に、4年目に入りますが、東日本大震災で一関市萩荘境ノ神地区で、そこには幼稚園、小学校、中学校がございますが、そこに住んでいる方の土地が陥没し、家屋が大きく倒壊、全壊認定でよそに移住しなければならないという問題がございました。  この方々はいまだにそこに土地を持っている方もおりますけれども、あの土地は本当に危険ではないのか、大丈夫なのだろうか、せめてその土地の地質の調査をして安定、安心なものなのかどうかやっていただけないかという相談がございました。  これにつきましては、市のほうにも要請していると伺っております。  私は先日、菊地善孝議員と一緒に、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員を通じて産業経済省、国土交通省の職員と協議をしてまいりました。  そこで、経済産業省の方におかれましても、やはり地質調査をしてみなければいけないかなということで、答えていただきました。  この地質調査について、市は今後どのようにしていくのか、あるいは国土交通省、経済産業省から何らかのこちらに対する連絡があったのかどうかお聞きしたいと思います。  この場所からの質問は以上でございます。  答弁、よろしくお願いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 菅野恒信君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菅野恒信議員の質問にお答えいたします。  まず、中小企業と雇用の安定への援助についてでございますが、公契約条例の制定については、平成25年第42回の市議会定例会で、一関市公契約条例早期制定に向けての請願が採択されており、これまで国や県、近隣を含めた他市の動向について情報収集をして研究をしてきているところでございます。  公契約条例は現在までに17の自治体が制定しておりますが、制定された条例は大きく2つのタイプに区別されます。  一つには賃金条項について具体的に規定した条例、それからもう一つは理念型の条例というふうに区別されるところでございます。  また、その対象とする契約の規模、範囲についてもそれぞれ異なっておりますが、これらについては地域の実情などを考慮した結果として、それぞれ違った形の条例になっているものと理解をしているところであります。  さらに、近年は条例ではなく、公契約に関する大綱といったものを制定している例もありますことから、仮に一関市として公契約について取り組む場合にあっては、このような大綱の形も含めて、地域の実情に合ったものとするにはどのような内容のものとすればいいのか、それを検討していく必要があるものと考えております。  この件については、全国的な課題でもございます。  したがって、最終的には、私は国が公契約に関する法律を定めるのが一番いいのではないかというふうに考えているところでございます。
     なお、公契約条例については、岩手県が一関市と同じですけれども、去る2月17日開会の2月定例県議会に条例案を提出したということでございますので、今後はその動向を注視しながら、市としての対応について検討してまいりたいと思います。  次に、企業に対する要請活動についてでございますが、企業の正規雇用者の拡充への取り組み、これにつきましては、地域企業に対する人材育成を目的とした専門研修、あるいは若手社員研修等の各種研修事業を初めとして技術力の向上、技術・研究開発などを目的としたものづくり人材育成事業や新規高卒者ふるさと就職支援事業、また、地域企業パワーアップ支援事業などを行いまして、雇用の場の確保、安定雇用の創出に努めてきているところでございます。  また、私自身も毎年度、直接企業を訪問して要請を行っているところでございますが、平成27年3月卒業予定の新規高卒者の雇用に関する要請、これは16企業団体並びに市内352の事業所に対しまして行ってまいりました。  求人数は過去10年間で最高の数字になったところでございます。  さらに、本年3月には、本年度3回目となる中東北ふるさと就職ガイダンスを開催することとしており、求人企業に対しまして、改めて正規雇用の要請をしたいと考えております。  平成27年度、来年度においては、新たに若者地元就業定着支援事業として企業を対象にしたセミナーを開催するなど、今後においてもさまざまな機会をとらえて安定雇用の確保や待遇改善などの働きかけを行ってまいります。  正規雇用の拡大と雇用の安定を通じた地域経済の振興について要請を継続してまいりたいと思います。  なお、企業の誘致活動を行っている最中の待遇改善計画というものを出していただくわけでございますが、これは企業側が進出するに当たって提示する進出計画ということになりますが、その段階においても誘致活動の中の一貫として、正規雇用での採用などについて要請をしているところであります。  誘致企業の雇用の状況についてのお尋ねもございました。  市独自の調査でございますけれども、平成26年4月1日現在の市内の誘致企業101社、この従業員に占める正規雇用の割合は約65%、人数でいきますと、全体が7,757人のうち正規雇用人数は5,077人でございます。  非正規は35%ということになります。  また、平成21年度の正規雇用の割合は約65%、これは全体が6,939人でそのうち正規雇用が4,517人となってございまして、60%台半ばで推移をしているということになろうと思います。  次に、指定管理者制度についてでございますが、指定管理者制度の目的というものは、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図っていくということでございます。  ただいま議員がご指摘になられたとおり、行革、この場合の行革というのは狭い意味における行革になろうかと思いますが、その行革のみを目的としたものではないということでございます。  当市においては、合併以前より旧市町村において制度を導入してきたところでございまして、平成20年8月には制度の導入に当たり、検討する際の判断基準や導入の手続きなどについて定めた一関市指定管理者制度導入方針を策定いたしまして、統一的な考えのもとに進めてきたところでございます。  指定管理者の雇用状況等についてでございますが、現在、指定管理者制度を導入している施設の数は152の施設でございます。  指定管理者につきましては、一関市体育協会や一関市社会福祉協議会などの法人が21法人で87施設、それから自治会や運営委員会などの法人以外の任意団体が54団体で65の施設を管理しているところでございます。  指定管理者には、条例で毎年度、事業報告書の提出を義務づけておりますが、職員の雇用形態などの報告については特に義務づけはないわけでございまして、指定管理事業所全体の職員数や正規雇用の割合などの詳細については、これまで把握していなかったところでございますが、今後においてはその実態の把握に努めていきたいと思います。  また、就業規則については、21法人中17の法人が定めておりますが、残る4法人については職員の数が10人未満ということもございまして、作成義務がございません。  そのため、定めがないところでございます。  指定管理者に正規雇用の目標を要請すべきではないかというご提案がございました。  市では、指定管理料の人件費について、指定管理する施設で想定される職員構成、職員数、これをもとに算定した額で指定管理者と協議をして決定をしているところでございますけれども、施設ごとの利用時間、あるいは施設ごとの変動もございますことから、施設の管理運営をどのような雇用形態、あるいはどのような人員体制で行うかについては指定管理者の裁量の部分であろうと考えております。  市としては、指定管理者制度の目的である住民サービスの向上が図られているかという観点から、指定管理者の職員の配置数、勤務形態について確認をし指導を行っているものでございまして、市が指定管理者に対して正規職員の雇用の目標について要請することは、指定管理者の自主的な運営に大きな影響を与えることから、考えていないところでございます。  次に、萩荘地区における東日本大震災により被災した宅地の原因の究明と支援についてのお尋ねがございました。  当該地域の調査については、東北経済産業局からは、岩手県において亜炭鉱害復旧事業を行う一般社団法人岩手県土木技術センターが、亜炭廃坑跡に起因する被害であるかどうかについて現地調査を実施するという説明を受けておりましたが、去る17日、今週の火曜日でございますが、岩手県土木技術センターが現地確認を行ったとのことでございます。  その県の報告を受けて経済産業省では、特定鉱害復旧事業は亜炭、あるいは石炭を対象としていること、それから、もし亜炭、あるいは石炭の成分が現地から出たとしても、国が認定した鉱区、かねへんの鉱区でございますけれども、鉱区からは外れること、これらの理由から、昨日でございますが、今回の案件は対象外であり、今後特に動きはとらないとの報告を受けたところでございます。  市といたしましては、国からの報告が、今申し上げたとおり残念な結果となっておりまして、今後の対応について検討中でございますが、例えば同じような被害、すなわち亜炭坑跡以外のものについて被害が生じている地域が数カ所ございます。  県内ではお隣の奥州市にも若干そういう箇所がございます。  あとは宮城県、福島県にもございます。  そういう同じような被害が生じている自治体と連携を図って、例えば国に対して救済策を講ずるように働きかけていくなど、今後の対応について検討してまいりたいというふうに考えております。  なお、国からの報告があったところでございますけれども、ただいま議員から2月6日ですか、本省のほうに出向かれて協議をされたということでございますけれども、そのお話の中で現在、既に復旧されているという事実がそのときの話し合いの中には出てこなかったということでございます。  本省でも、現在、陥没が発生しているのであれば、要するに被害が出た状況であれば、その調査が必要だという意味で調査を実施してみたいというお話をしたということでございまして、若干のそこは食い違いがあったようでございます。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 公契約条例の問題についてお答えいただきました。  この問題につきましては、たしか総務部長が下村さんのときに私、質問したことがありました。  その時点では、回答としては研究ということでございました。  それから1年がたったのですが、ただいまの市長の答弁から、公契約条例以外にも大綱という方法の仕方もあるというようなことがありました。  私は公契約条例のほうが望ましいというふうには思いますが、大綱も含めて前向きに検討していただければありがたいというふうに思います。  市長がおっしゃいますように、そのようなことで今後ともその検討をできるだけスピーディーにやっていただくことをまずお願いをしておきたいというふうに思います。  そこで伺いますけれども、一関市が大綱であれ公契約条例であれ、それを導入した際、一関市ではどれだけの波及効果といいますか、どういう職種、そのもとで働いているどれだけの労働者の方がそういうことの対象になるのかという、そういう試算なりデータがあればお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 公契約条例なり大綱なりを想定した場合ということでございますが、既に全国で制定されております条例を見ますと、請負契約、それから業務委託、あるいは指定管理、これらのものを契約の対象としているという形になっております。  これらすべてを見るかということではなくて、そのうち一定の金額以上のものというような形の範囲をそれぞれの自治体ごとに定めているようでありまして、その金額についても5,000万円から6億円とか、かなりの幅があるような形の、契約金額ですね、それ以外の5,000万円以上とか6億円以上とかですね、かなり幅があるというような定め方になっております。  今お尋ねいただきました、仮に市で想定した場合ということでございますが、今後どういう形でその対象を絞るかということになるのですけれども、その対象次第によって、先ほどお尋ねいただきました金額とかそういうものも変わってまいりますので、現在、岩手県でこの2月議会で提案されている県の条例案におきましても、その部分については今後検討するような書きぶりになっております。  実際の施行については平成28年4月以降というような形の県の今の条例案になっておりますので、それらも参考にしながら、仮に市がつくるとすればどういう形のものが望ましいかということについては、検討はしてまいりたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) この公契約条例なり、あるいは大綱なりというものが策定をされたときに、先ほど、次の質問にも言われましたけれども、指定管理者とか、あるいは別な請負契約などの相手方もあるわけですが、こういったことも対象になるものかどうか、わかればお聞かせください。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 公契約条例の目的が、基本的には適正な競争、あるいは公平な競争というのが前段にあって、あとは工事とか何とかの品質の確保というものが前段にありますので、それらを踏まえた上で労働条件の適正化というようなものもありますし、あるいは地場産品の活用だとか、そういうものが公契約条例の目的として出てまいりますので、対象となる業種といたしましては、先ほど申し上げましたように、工事等の請負契約とか、それから委託業務等が入ってくると思いますし、指定管理を含めるかどうかについても検討が必要だろうというふうに思っております。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 先ほど言いましたように、市長の答弁ではこれまで研究という言葉でしたけれども、少し前向きな態度が示されたと思って評価をしたいと思っています。  今後の迅速なそれらについての検討をお願いをしておきたいと思います。  私は、今、県議会で議論されようとしている県の条例案などもちょっと見せていただきましたけれども、県の場合はやはり理念条例に近いものというふうなことで、これではどれだけの実行効果があるのかということについても心配な点がありますけれども、一関市において公契約条例なり、あるいは大綱を検討する際については、ぜひそういう賃金下限規定みたいな、あるいはそういう目標などが示されるようなものを踏まえたものに、ぜひご検討をしていただければというふうに思います。  きょうの段階ではそれ以上の検討なりがあるわけではないと思いますので、また次の機会にゆだねたいと思います。  そこで、次に指定管理者の問題について伺います。  市長からは、受託した相手方、団体のほうの裁量ということで、待遇の問題であるとか、あるいは正社員という問題について、そこで考えていかなければならないという趣旨のお話がありました。  私は、どのように市が指導ができるのかということは別にいたしましても、どういう問題があるのかということについては、その事業所から提出される事業報告や収支報告書などですね、あるいは決算書その他によってそれらを分析できるのではないのか、その中からどのような問題があるのかということを知ることはできるのではないか、そこから先がどのようにできるかは別です。  問題があるのかどうかぐらいは、それは指定管理にお願いをした市としてつかむ必要があるのではないか、つまり、そういったものを検証することは必要なのではないかというふうに思います。  このような検証が今までに行われてきたのかどうか、行われたとすれば、どのような検証結果が、特徴的なことでもいいのですが、あるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 指定管理者の評価ということになろうかと思いますが、指定管理者には毎年度、事業報告書の提出を求めております。  これにつきましては、毎年度終了後その管理する公の施設の管理の業務に関して事業報告書を作成し、地方公共団体に提出しなければならないという部分は地方自治法の定めがございますので、これに沿った形で条例で規定して提出を求めているものであります。  具体的には、管理業務の実施状況に関する事項、それと利用状況に関する事項、使用料、または利用に係る料金の収入実績と管理に係る経費の収支状況、これらについて毎年度報告を求めているところでございます。  指定管理者の評価についてでございますが、施設を所管する担当課が毎年度、指定管理者から提出を受けました事業報告書等をもとに評価を実施しておりますし、また、3年なり5年なりの指定管理期間の最終年度にありましては、施設を所管する担当課、それと庁内の指定管理者制度運営検討チーム、さらにその上になりますが、指定管理者制度運営委員会、これは庁内の部長とか支所長で構成するものになりますが、これらの3段階でその実績等の評価を行った上で、さらに市の行財政改革推進審議会に報告をしてご意見をいただくような形で、その結果を踏まえて指定管理者等に改善等があれば指示をしているというような状況でございます。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 今お尋ねしたことについて、ちょっと足りなかったかと思いますけれども、事業報告なり収支決算報告なりが出てきました。  それに基づいて、これは待遇の問題だけではありません。  どのようにそこのサービスが適切に行われているのかというものを検証するということが行われているのですかと、行われたとすればどういうところで行われて、どういう特徴があったのかということをお聞かせくださいというふうに言ったのですが、行われていますか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 指定管理者との協定とか仕様書に、指定管理者にその施設で提供していただくようなサービス、それらについてはきちんと文書化になっているわけなのですが、それらについてその指定管理者みずからの評価と所管課の評価は毎年度やっているところであります。  さらに、施設によっては利用者からのアンケート調査というふうな形で、実際のその施設を利用した方々からの評価をあわせて指定管理者の評価というような形で指定管理者制度運営委員会等に報告をして評価をしている状況になっております。  基本的には市が指定管理者との協定の中で、どういう形のサービスを提供してほしいか当然指定しているわけなのですが、それに対してその水準以上にできているかどうか、そういうABCDの評価、4段階評価で評価をしている状況になっております。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) これは平成26年10月7日付で、一関市行財政改革推進審議会の会長のほうから市長あてに行政改革の推進についてという、そういう答申が出されておりました。  その資料をいただいたのを見ました。  その中では、事務事業の実施に当たっては、計画・実施・検証・見直しのPDCAサイクルのもと評価及び効果の検証を行い推進することということが指摘をされております。  この中でも検証ということをしっかりしなさいということがなされています。  さらに、この件のところで、このように続けられています。  また、この事業の効果については、数値化も含め市民にわかりやすい表現に努めるということ、要するに数値化もしてということなのですけれども、これが市民の間にどれだけ知らされているかということを、私もよくわからない面があるのですけれども、これは検証ですね、あるいは見直し、これは利用者にとって非常に大事なことではないかと、大事な大事な公共施設、それの管理だけではなくて運営を任せているということで、それがどうなっているか、先ほど総務部長のほうからアンケートも取っているということがありましたけれども、それらも踏まえて検証というものをきちんとすることが大事なものではないですかというふうに思います。  そこで提案がございます。  それなりに市のほうも努力されているということだと思いますが、この検証だとか見直しについて、市役所の内部の部長なり課長なりのサイドのそういう評価だとかではなくて、市民代表なり、あるいは第三者を入れて、本当に直営でやってきた事業が民営化をされたと、そこで適切にサービスが提供されて市民に喜ばれているかどうか、あるいは市民はそこの施設に何のサービスの充実を求めているのかということを、役所内部だけではなくて第三者、市民代表なども入れて検討するということが透明性を持ち、さらに指定管理したものがよくなるという、そういう方向に持っていくものではないかと思いますが、そういったことについて、今後ご検討をお願いできないか伺います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 利用者の評価ということでは、先ほど申し上げましたような形でアンケート、不特定多数の方が使われるような施設についてはアンケートというような形で利用者の声を聞くという形で実施しておりますので、この部分については継続してまいりたいというふうに考えております。  市民の代表ということでございますが、行財政改革推進審議会、まさにそれに当たるわけですので、行財政改革推進審議会のほうに、指定管理が終了する年度になるのですけれども、その3年間なり5年間の評価をお示しして、ご意見をいただくというような形で現在は実施しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 先ほど紹介しましたように、10月7日の行財政改革推進審議会の会長の答申の中には、検証し、評価及び効果の検証を行って推進することというふうなことで、市のほうにそうしなさいよというふうにこれは指摘をしていることではないのかと、逆に言えば、この行財政改革推進審議会のほうではそういったことは今やっていないというふうに私は読み解いたのですが、私が言ったように、市民代表、第三者ということで言えば最高位のものはこの行財政改革推進審議会かと思います。  もしここでやっていないとすれば、そこでその評価をやったり検証を行う、そしてそれがまた市民のもとに公表される、そしてそこにまた市のほうから要望が出てくるというふうなやり方も一つの方法であるというふうに思いますが、そういう方向で検討していただけますでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 指定管理業務にかかわらず、市のやっている事業、それらについてはやっぱりきちんとした評価、検証が必要になるのだろうというふうに思っておりますので、そういう考え方で、指定管理業務のみならず業務に当たってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 次に、萩荘の崩落の問題でございます。  市長からは、経済産業省なりから一定の今日的な結論的なことが出たようであります。  その中で市長も、さらに宮城県なり福島県にも同様の市町村があるということで、そこらも協議しながらもう少し検討してみたいということでございましたので、それはぜひ期待したいと思います。  あわせて、経済産業省の職員の方からこういうアドバイスをいただきました。  復興庁復興局などでこういう調査をしたり、いろいろなメニューがないものだろうかということで、その応対した経済産業省の職員の方は詳しくはわからないので、皆さんも、あるいは自治体もその復興庁などに、そういったことを支援をする制度がないものかどうかということを検討してみたらいかがかどうかということをお聞きいたしました。  これらも含めて私たちもそのようにしてまいりたいと思いますが、市もぜひ復興庁復興局などにもそういうことを支援する制度があるかどうかを確認できないものかお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 今、菅野議員から復興庁復興局での支援メニュー、そのことについてお話がありましたけれども、そういったところからの情報収集もあわせまして努めていきたいというふうに思います。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、菅野恒信君の質問を終わります。  次に、千葉幸男君の質問を許します。
     千葉幸男君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  17番、千葉幸男君。 ○17番(千葉幸男君) 新政会の千葉幸男でございます。  通告しておりました3題について質問いたします。  1番目に、建設農林センターについてお伺いをいたします。  技術職をセンターに集約、災害時に対応、花泉については本庁、他の地域については千厩のセンターでということで、平成26年4月より新しい体制でスタートして早1年になろうとしておりますが、建設農林センター設置後の事務は、当初計画したように進んでいるのかどうかお伺いをいたしたいと思います。  2番目に、各支所の建設課は窓口対応で、ほかは予算要求、実施計画、地域課題の解決に向けた方針、計画の策定を担当するということでありましたが、現在の支所の人員で除雪、道路維持管理等対応について各支所に課題はないかお伺いをしたいというふうに思います。  3番目に、建設農林センターの農村整備についてお伺いをします。  多面的機能支払交付金事業の取り扱いについて、支所産業経済課との連携も含め課題はないかお伺いをするところでございます。  4番目に、建設農林センターでは時間外を含め事務事業に対応しているということでございますが、センター化したことで事務量が増えてそうなっているのか、現在の職員体制で十分なのかどうかお伺いをしたいというふうに思います。  次に、金流川下流、小沼地区の治水対策についてお伺いします。  この地区は、直近では平成23年9月の台風15号でも北上川のバックウォーター、また、内水により北上川合流点より冠水、県道白崖弥栄線も通行できなくなり、また、水田も冠水し、孤立状態になったところでございます。  去年8月にも県に対し、この早期解決に向け要望しているところでございますが、現在までの進捗状況についてお伺いをしたいというふうに思います。  北上川狭隘部の治水対策は、花泉分では沼田、下清水、そして永井、大森地区の移転等も進んできているようですが、この地区の今後の治水対策の見通しはどのようになっているかお伺いをしたいというふうに思います。  次に、スポーツ少年団等の市有バスの活用についてお伺いします。  市内スポーツ少年団は、8地区、登録をされているだけでも140団体、2,783人の登録がなされております。  スポーツは競技力の向上はもちろんのこと、子供たちの健全育成に大いに役立っていることと思うところでございます。  2月7日に行われました一関市児童生徒学生顕彰式で、個人、団体、多くの子供たちが岩手県大会、東北大会第1位、そして全国大会出場等、活躍の結果を見ることができました。  当市の子供たちのレベルの高さに大変驚いているところがあるわけですが、ぜひ一関市からもオリンピックに出場する選手が出ることを期待するところであります。  そこでお伺いしますが、各種大会参加費用の中で交通費が増えています。  昨年より法の改正により、レンタカーなりバスの料金が30%程度高くなっていると聞いております。  東北大会、全国大会には市の全国大会等出場補助金はあるのですが、県外の宿泊を伴うような大会参加、市を代表して出場するチームの移動に市有バスの活用ができないかどうかお伺いをいたします。  以上、壇上からの質問といたします。  よろしくお願い申し上げます。 ○議長(千葉大作君) 千葉幸男君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千葉幸男議員の質問にお答えいたします。  まず、建設農林センターについてでありますが、建設農林センターは、昨年の組織機構の見直しにより新たに設置した部署でございまして、土木技師と道路等施設の設計、維持修繕の事務を建設農林センターに集約して、技術の向上、専門職の育成を図るとともに、機動的に道路などの維持修繕を行い、また、災害対応に迅速に対応できる体制を確立することとしたものでございます。  住民からの要望の受け付けなどの窓口対応については、支所の建設水道課に地域の地理に詳しい職員を配置いたしまして、主として支所の職員が対応をしているところでございます。  事業の実施に当たっては、一部の小規模維持工事を除いて建設農林センターにおいて工事の設計監督業務を行っておりますが、本年度は組織体制がかわって初めての年度であることから、建設農林センターと支所建設水道課との協力、連携を図りながら、事務を進めてきているところでございます。  次に、支所の体制についてでございますが、支所の建設水道課のうち建設・農林の分野を担当する職員は、課長を含めて花泉支所に4人、大東支所に2人、千厩支所に2人、東山支所に2人、室根支所に3人、川崎支所に2人、藤沢支所に3人、この人数を配置しております。  また、事務を進める上で支所と建設農林センターとの協力連携が必要であると認識しておりまして、相互に協力して現場調査をするなど、連携が図られてきていると考えているところでございます。  職員の人的体制については、本年度は大東、千厩地域に被害が集中した平成25年7月の豪雨災害の復旧工事関連の業務量が多かったものの、建設農林センターが中心となり設計業務等を進めたことで、これまでのような支所単位で業務が集中することが避けられたものと考えております。  また、幸い本年度については大きな災害がなかったものの、今後、災害規模などに応じて、本庁、建設農林センター、支所、これらの間で十分連携を図って柔軟に対応していくことが必要であると考えているところでございます。  それから、各支所の建設水道課における具体的な連携の状況であるとか体制については、このあと各支所長から答弁させますし、多面的機能支払交付金事業の窓口についてのお尋ねについては農林部長から答弁をさせます。  次に、金流川下流の治水対策についてでございますが、金流川と北上川の合流点に位置する花泉町老松の小沼地区、この地区はこれまで、北上川の水位の上昇により浸水等の被害を受けており、平成14年や平成19年の洪水でも市道舘ケ崎線が冠水いたしまして、集落が孤立するなど被害のあったところでございます。  このような状況から、金流川を管理している岩手県に対して、国が実施している北上川狭隘部の治水対策にあわせた、治水対策の早期事業化について要望をしてまいったところでございます。  これに対しまして県のほうからは、北上川本流の水位上昇の影響を受ける花泉町小沼地区の金流川沿いの浸水対策が必要と考え、検討を進めているということでございまして、平成25年度に北上川合流点から小沼橋までの区間について河川測量を実施し、平成26年度においては対策工法について検討すると回答を得ていたところでございますが、再度確認をさせたところ、現在のところまだ未定という回答でございました。  また、今後、検討結果について地元関係者へ説明を行う予定とのことでもございます。  市としては、県と情報共有を図りながら、引き続き早期事業化に向けて要望をしてまいりたいと思います。  なお、スポーツ少年団等に対する市有バスの活用については教育部長が答弁いたします。 ○議長(千葉大作君) 佐々木花泉支所長。 ○花泉支所長(佐々木由悦君) 私からは、花泉支所における窓口の対応についてお答えをいたします。  花泉支所は、建設農林センターでの対応ではなく、直接農林部、それから建設部との連携による業務を進めております。  建設水道課には、課長を含めて10人の体制で、技術職員が6人おりますし、うち再任用は1人おります。  事務職員が4人の配置となってございます。  道路とか河川の要望箇所など、現場の調査につきましては本庁の維持課と連携しておりますし、除雪につきましては支所が直接業者への指示を行っており、地域からの要望につきましては各係が相互に協力して、特にはトラブルの発生等にはなっていない現状にございます。  センター化に伴っての具体的な事例といたしまして、昨年7月の台風8号への対応として、農林部、それから建設部の花泉担当の職員を決めておりますので、その担当職員が支所のほうに出向きまして、その体制の確認をしております。  また、台風19号につきましては、被害の状況の調査を一緒にしたところでございます。  また、ことし1月には、日形地区でかなり広範囲にわたって漏水事故がございました。  発生箇所が排水路の下であったというようなことで、非常に現場の特定に時間を要しましたけれども、上下水道部から職員総出の対応というような形を取って復旧に当たったところでありますし、また、事故の発生の一報によりまして給水車の配置を要請して、断水に対する影響を最小限に食いとめたところでございます。  なお、建設事業等の進め方などにおきましては、いずれ、地域の関係者の理解と協力というのが不可欠でございます。  特に、支所の場合は地域に密着したサービスというのが常に求められておりますので、本庁、それから支所の連携を一層深めていく必要があるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 佐藤大東支所長。 ○大東支所長(佐藤甲子夫君) 私からは、大東支所の体制についてお答えいたします。  大東支所の建設水道課は、課長を含めて8人体制です。  技術職員が4人、事務職員が3人、労務職員が1人の配置となっております。  建設係の業務につきましては、係が1人で対応しておりますが、不在の場合にはその他の水道、下水道係の協力で対応しております。  支所の業務につきましては、道路、河川、住宅、公園など多岐にわたります。  地域密着型の支所ですので、きめ細やかなサービスが求められております。  支所の建設水道課、それから建設農林センターが発足して1年が過ぎようとしております。  こういう中で、非常時におきます場合は、センターと支所が連携を取りながら業務に当たっております。  また、今後につきましても支所とセンター、それから本庁の業務の調整を含めながら、作業の効率性、連携を高め、住民サービスのさらなる向上を目指していければと考えております。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 藤野千厩支所長。 ○千厩支所長(藤野裕君) 私からは、千厩支所の体制についてお答えをいたします。  千厩支所の建設水道課は、課長を含め7人体制で、技術職員3人、事務職員3人、労務職員1人の配置となっております。  建設係では、道路等の占用関係事務、維持工事や市営住宅の管理など、一般事務から小規模な工事の設計監督まで多くの業務を1人の職員が担当していることから多忙を極めておりますが、担当職員が不在の場合は、他の課員が対応しているのが現状でございます。  千厩支所における住民サービスの窓口対応として道路等の維持管理がありますが、住民から要望があった場合は千厩支所建設水道課で受け付けを行い、受付表に資料等を添付して、建設水道課のすぐ隣にあります建設農林センターに連絡するようにしております。  連絡を受けた建設農林センターが直接現地確認調査を行うほか、直営工事、または請負工事かの判断を行い、維持工事を実施する体制を取っております。  また、除雪におきましては、各支所の職員と建設農林センターの職員が当番制により対応しておりまして、当番の職員が住民からの電話等での要望を受け付けするほか、委託業者等ヘの連絡を行っております。  千厩支所といたしましては、住民からの要望に対してサービス低下にならないよう対応をしているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 松岡東山支所長。 ○東山支所長(松岡睦雄君) 私からは、東山支所の体制についてお答えいたします。  東山支所建設水道課には、課長を含め6人の体制で、技術職員4人、事務職員2人の配置となっております。  窓口対応につきましては、課員が6名と少数でありますので、係の枠を越え相互に協力して対応することとしております。  このため、担当者が不在の場合でも他の係の職員が対応しており、それでも担当者でないと回答できない用件については、改めて担当者から連絡をするような対応としております。  また、道路維持管理など現地調査が必要な場合には、早急に行うよう努めており、支所で対応可能なものは支所で対応し、支所で対応できないものは建設農林センターにつないで対応をお願いしております。  次に、課題についてでありますが、建設水道課の職員は6人でありますので、各職員が担当業務の打ち合わせ、あるいは現場対応などで不在となり、事務室に残る職員が1人か2人の少数になることもあり、その際には窓口対応や電話対応に追われることがあったところであります。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 三浦室根支所長。 ○室根支所長(三浦正勝君) 私からは、室根支所の体制についてお答えいたします。  室根支所建設水道課の職員は、課長を含め4人体制で、技術職員2人、事務職員2人の配置となっております。  他の支所より建設係が1人多いのは、施設管理等で不在となることの多い水道係の業務に配慮した配置となっております。  課員全員で建設係、水道係及び下水道係の窓口対応を行っており、現場調査や施設管理のため担当者不在の場合でも、在籍の職員が対応し、特段の支障等はありません。  住民から維持補修等要望があった場合は支所で現地確認を行い、建設農林センターの直営作業対応か業者発注とするかを判断し、支所で対応できない場合は建設農林センターに対応を依頼し、連携を取りながら進めております。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 清水川崎支所長。 ○川崎支所長(清水高司君) 私からは、川崎支所建設水道課についてお答えいたします。  川崎支所では、住民サービスとしての窓口対応がきちんとできているものと判断してございます。  川崎支所建設水道課には、課長を含めて4人体制で、技術職員3人、事務職員1人の配置となっております。  建設係担当者が調査、指示、確認、検査等のため現場に出ることが多く、不在になりがちですが、水道係を含め相互に連携し対応をしているところでございます。  建設農林センターと支所との連携についてでありますが、川崎地域内の道路改良工事等建設農林センターが発注している工事について、進捗状況の確認など情報共有を密に行い、地域住民へ丁寧に説明してまいりたいと考えております。  また、砕石道路のわだちなどの補修にあっては、建設農林センターが保有するグレーダーを使用して路面整正する必要があり、建設農林センターの直営班の協力が得られるよう、今後とも早期に情報提供してまいりたいというふうに考えております。  また、昨年10月に発生しました台風19号の警戒態勢のときには、夕方から明朝までの間、建設農林センターの職員1人が支所に来て災害対応を行っております。  幸いにも平成26年は災害が発生しませんでしたけれども、今後とも十分連携をし、一体となって対応してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 須藤藤沢支所長。 ○藤沢支所長(須藤久輝君) 私からは、藤沢支所の体制についてお答えいたします。
     窓口対応と課題についてでございますが、藤沢支所建設水道課には、課長を含め建設係、水道係合わせて4人体制で、技術職員2人、事務職員2人の配置となっており、窓口対応につきましては特に支障は生じていないところでございます。  常に速やかに現場調査を行うように心がけておりますが、作業の遅れが生じないように、建設農林センターとの維持作業等のスケジュールの確認、調整をさらに綿密に行う必要があるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 私からは、多面的機能支払交付金事業の窓口についてお答えいたします。  平成26年度は、一関市全体で167の活動組織に多面的機能支払交付金事業に取り組んでいただきました。  このうち、一関地域と花泉地域の99組織については農林部農地林務課が担当し、旧東磐井6地域の68組織については農林部建設農林センター農林整備課が担当して、各活動組織からの申請書類の受け付けや審査、活動内容の指導等を行ってございます。  また、多面的機能支払交付金事業は、活動対象の農用地が農振農用地区域内の農用地というふうに定められてございますので、活動組織の方々は農林部農政課、または支所産業経済課から農地データの提供を受けて活動計画を策定していただいているという事情がございますことから、各支所産業経済課が申請書類の受け付けなどを行っております。  なお、平成26年度は平成25年度発生した豪雨災害復旧工事の対応や多面的機能支払交付金制度の取り組みの初年度ということもございまして、支所においては円滑な対応ができなかったというふうなことも耳にしておりまして、その反省を踏まえて、平成27年度以降につきましては、各支所産業経済課を受付窓口とすることを徹底いたしますし、農地林務課及び建設農林センターの農林整備課の職員が各支所を巡回して活動組織の新規立ち上げ支援や現場の確認など、組織の方々が利用しやすい相談体制を整えてまいりたいと考えてございます。  多面的機能支払交付金制度と中山間地域等直接支払交付金制度は、互いに綿密な関係がございますことから、多面的機能支払交付金の事務を所掌する農地林務課及び建設農林センターの農林整備課は、今後とも関係の深い農政課及び各支所の産業経済課と連携を図りながら、この多面的機能支払事業に取り組む各活動組織が掲げた活動計画の達成に向けて支援してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 私からは、スポーツ少年団等に対します市有バス、スクールバス、庁用バスの活用につきまして、お答えをいたします。  まず、スクールバスにつきましては、学校統合などに伴い、遠距離通学児童生徒の通学のために運行しているものであります。  ただし、教育効果を高めるため、保有しているバス台数や運行にかかる予算の範囲の中で、校外での体験学習や音楽発表会、小学校体育連盟、中学校体育連盟が主催する競技会など、目的を絞った中で通学以外の利用のためにスクールバスを運行しているところであります。  また、庁用バスにつきましては、市が事業等を円滑に行うために保有しているところであり、庁用バス使用規程を定めまして、市が主催する事業や公的団体等の事業に市が参加する場合など、使用の範囲を定めて運行しているところであります。  スポーツ少年団へのこれら市有バスの運行につきましては、合併以前は大会を限定して運行していた地域もありましたが、現在の取り扱いは、スポーツ少年団に類似する文化活動、子供会のグループなどから要望があった場合に公平に対応するということが難しいことから、現時点では利用に供していないところであります。  スポーツ少年団に対して市のバスを運行する場合、すべてのスポーツ少年団の活動に公平に対応する必要があるというふうに考えておりますが、先ほどご紹介があったとおり、市内140団体という多くのスポーツ少年団が登録されており、これらに対応するためには、台数の確保や費用、運行条件の整備など、課題は少なくないというふうに認識しているところであります。  スポーツ少年団の活動につきましては、学校の教育活動の時間外に父母や地域住民が育成母体となり、かつ主体性を持った活動が行われることから、基本的には父母が中心となってサポートすべきであろうというふうに考えております。  しかしながら、議員からお話があったとおり、スポーツ少年団活動を通じ児童生徒の健全育成や競技力向上が図られること、また、他の自治体で社会教育の一環としてスポーツ少年団に対して庁用バスを運行している例もあるということなどから、まずはこのスポーツ少年団の大会出場の状況や保護者負担について実態把握に努めながら、子育て世代に対する支援としてのスポーツ少年団の大会出場に対しての支援のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 17番、千葉幸男君。 ○17番(千葉幸男君) 建設農林センターについて、市長、そして各支所長からお話を伺いました。  去年の建設常任委員会の分科会でもいろいろな懸念をされた議員から質問がたくさんあったわけですが、今聞いたところによれば、少ない人数のやりくりの中でセンターと連携をしながら、市民の要望にこたえているというような回答がありました。  今後さらに窓口対応も含め、市民サービスの低下にならないように、それぞれの持っている技術、そして技能を発揮して進めていただきたいなというふうに思っているところでございます。  小沼地区の治水対策についてお伺いをするわけですが、県で工法等を検討し地元説明会というようなことのお話がありましたが、いずれ一関遊水地の小堤がしまってしまうまでにこの地域の治水対策をやらないと、ここだけが残ってしまうわけなのですよね。  ですから、いつまでというのはなかなか難しいとは思うのですが、小堤の締め切りまでには何とかめどをつけてもらうように要望してほしいと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 小沼地区の治水対策につきましては、昨年7月にも関係する方々と一緒に県の一関土木センターに行きまして要望した経緯もございますし、あとは県要望の中でもこの小沼地区について要望もしているところでございます。  現在の状況では、平成26年度において、さまざまな対策工法、道路のかさ上げであるとか移転まで検討しているかどうかわかりませんが、さまざまな方法での検討を県のほうでやっているというところでございます。  その結果が今年度末でまとまるというふうなことも聞いていますけれども、まだ説明会の開催時期は先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり決まっていない状況でございます。  さらに、事業の推進につきまして、今後とも県のほうに要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 17番、千葉幸男君。 ○17番(千葉幸男君) 特にこの地区は、すぐ下清水地区の隣、後ろ側になっていますから、あそこが進捗をしていくと相当な不安になるのではないかなというふうに思われますので、ぜひ県に対して、また、国も含めて要望をお願いをしたいというふうに思います。  スポーツ少年団等のバスの関係でお伺いをしたいのですが、公平にというのは非常に難しいと思うのですよね。  例えば、どれぐらいチームがお金がかかって大会に行っているかということを把握しているでしょうか。  一つのあるチームの例を申し上げたいというふうに思います。  小学校のスポーツ少年団のチーム、去年の東北学童野球大会に行きました。  1泊2日です。  トータルでかかった費用61万1,000円です。  選手19名、保護者一緒で宿泊費等々で40万円ちょっと、ここにかかったバス代というのが、交通費というのが12万2,000円です。  総じて、私、花泉のチームしか知らないのですが、それを聞きますと1日当たり大体バス代というのは6万円かかるのです。  強いチームは1年に何回も試合に行きます。  保護者の負担というのは相当増えているというふうに感じるのですが、その公平とあわせて、こういう一生懸命頑張っているチームがいるというのはご存じなのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 今、東北大会の関係での事例のご紹介がございましたが、先ほど議員からも全国大会、東北大会については補助金はもらっているということではありましたけれども、特に県大会等については宿泊を伴う場合、助成はしていない状況でありますので、保護者の負担も大きくなるのであろうかなとは思います。  ただ、いずれ、子供たちがそういうふうな活動に参加するということにつきましては、子供たちの成長にとっても貴重な体験であろうというふうには考えているところであります。  先ほど、公平にというふうなことで申し上げましたが、基本的には、例えば市のバスを出す場合に、中総体とかの場合もそうなのですけれども、日にちが重なった場合、なかなか全部の利用申請にこたえられないというふうな場合も出てくるのではないかというふうに思っております。  そういう意味で、こちらのチームには出すけれども、こちらのチームには出さないというふうな形にはならないのではないかなという、そういう意味での公平というふうなお話をさせていただいたところであります。 ○議長(千葉大作君) 17番、千葉幸男君。 ○17番(千葉幸男君) 中体連等々についてはスクールバスの活用なり、市内乗り合わせて大会に行っているというのは聞いている、小学校のチームですね、小学校のチームはほとんどないのです。  ただ、体育協会からもらってくるスポーツ少年団の助成金というのは各チームに来るのですが、1年間で見ますと2万円足らずなのです、いっぱいで分けますから。  そういう中で大会に参加していますから、何の大会でもということではなくて、子供たち、朝4時とかで行くと車酔いでほとんどその日、試合にならないそうです。  ですから、前泊をしたり、特に田野畑とか二戸とか、3時間もかかるようなところに行く場合に、特に小学校というのは大変なのだそうです。  そういうことで、やっぱり何の大会ということではなくて、市を代表していくという大会であれば、そんなにそんなに私はダブることはないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 重なった場合はそういうこともあるということでお話ししたところであります。  いずれ、今スポ少のお話をいただいているところですが、子供たちの学校外の活動はスポーツ少年団だけではないというふうなこともありますので、その辺も先ほど申し上げたとおり、大会の出場の状況であるとか保護者の負担の状況であるとか、そこらの実態把握をまずさせていただいて、どういうふうな支援をしていけばいいのか、それを検討させていただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 17番、千葉幸男君。 ○17番(千葉幸男君) まず、たくさんのチームがありますから、ぜひ実態調査をしてほしいというふうに思いますし、教育部長とやりとりしているのですが、4月1日からこちらのほうを向いてやらなければならないような状況になるのですが、しかし、スクールバスになりますと教育委員会も関係しますから、今度あります総合教育会議ですか、そういうところの土俵に乗せて、市長が座長をやるのでしょうから、ぜひその土俵に乗せて、子供たちが喜ぶように、保護者が一生懸命応援をして市内の子供たちが強くなるように、ぜひ支援のほどをお願いをしたいというふうに思います。  以上で終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 千葉幸男君の質問を終わります。  午後2時40分まで休憩します。 午後2時21分 休   憩 午後2時40分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。  次に、橋本周一君の質問を許します。  橋本周一君の質問通告時間は60分で、一括質問一括答弁方式です。  13番、橋本周一君。 ○13番(橋本周一君) 通告11番、関新会の橋本周一でございます。  議長のお許しをいただきましたので一般質問をいたします。  私は、一括で質問をいたしますので、ちょっとお時間をいただきまして、長く質問をさせていただきます。  よろしくお願いをいたします。  私は、人口減少社会へ向けた対策について、市内への移住状況と今後の課題について、放射能汚染対策についての大きく3点についてお伺いをさせていただきます。  初めに、人口減少社会に向けた対策についてお尋ねいたします。  本年は、日本創成会議が提起した消滅可能性自治体、あるいは政府の地方創生政策のスタートなど、人口減少社会を意識した動きが一気に加速した1年でありました。  一関市の人口については、平成17年に新一関市誕生以来、減少を続けております。  人口減少問題は、市政における最重要課題の一つであると認識しているところであります。  2月1日現在における一関市の人口は12万4,190人であり、昨年の2月は12万5,802人であったことから、この1年間で1,612人、1カ月当たり約130人ずつ減っている計算になります。  このペースで人口減少が推移すると、年度内には12万4,000人、1年後には12万3,000人を割り込むことも予想されるところであります。  出生数も低下化している現状と相まって、人口減少に歯止めがかからない状況が続いております。  このような中、市長、市当局におかれましては、平成27年度施政方針において、改めて最優先に取り組む施策の一つとして、子育て世代への支援と人口減少社会への対応を掲げたところであります。  また、市長は、先ごろの定例記者会見において、平成27年度予算は人口減少対策がかなり多くの範囲に関するテーマになっていると、個々の事業から関係する部分をつなぎ合わせ事業体系を組みたいと、人口減少対策の意味で宮城県登米市、栗原市と県境を越えた事業もできればいいとの構想も表明をいたしたところであります。  そこで、お尋ねをいたします。  人口減少社会に向けた対策として、現在、市として具体的にどのような取り組みを行っているのか、本年度の取り組み状況とその実績、成果についてどのように総括されているのかお伺いをいたします。  また、平成27年度において新たにどのような事業を計画し、人口減少問題の解消に向けた対策を進めていこうとしているのかお尋ねをいたします。  さらには、記者会見で述べられた県境を越えた事業とは、具体的にどのようなものを想定されているのかお伺いをいたします。  次に、昨年12月、政府が閣議決定した地方創生に向けた人口減少対策の5カ年計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る市の取り組みについてお尋ねをいたします。  人口減少対策に対しては、我々地方が創意工夫のもと、子育て支援や定住促進、雇用の場の創出に取り組むことはもちろん、国や県と一丸となって取り組む必要があります。  政府が設置したまち・ひと・しごと創生本部では、人口減少克服の基本的視点として、1つ目に若い世代の就労、結婚、子育て希望の実現、2つ目に東京一極集中の歯止め、3つ目に地域の特性に即した地域課題の解決を掲げ、総合戦略を策定したところであります。  この総合戦略について、市長はどのように認識され、市としての施策に関連づけていくのかお伺いをいたします。  また、国の平成26年度補正予算、さらには平成27年度当初予算に計上された関連事業に対し、市として具体的にどのように取り組もうとしているのかお尋ねをいたします。  大きな2点目であります。  市内への移住状況と今後の課題についてお尋ねをいたします。  人口減少の抑制に対する取り組みとして、一関市への移住定住を促進していくことは非常に重要な施策であると思うところであります。  移住定住に対する現状と課題をどのように認識しているのかお伺いいたします。  また、平成25年度から3カ年限定で市内移住者を対象に展開している移住定住奨励助成事業について、本年度も順調に推移していると伺っておりますが、本年度、奨励金を活用した転入者の状況など実績と成果についてお伺いをいたします。  また、現時点での課題を踏まえ、事業最終年度となる平成27年度以降、どのように取り組みを進めていくのか、また、次の展開にどのようにつなげていくのかお伺いをいたします。  次に、放射能対策についてお尋ねをいたします。
     放射能対策につきましては、昨日、佐々木清志議員が質問をいたしております。  かぶっているところもありますが、私なりに質問をさせていただきます。  福島第一原子力発電所事故から間もなく4年になろうとしております。  市長におきましては、一日も早く事故以前の状態を取り戻すため、放射能汚染対策を市政の最重要課題に位置づけて、汚染牧草の焼却を初めとする農林業系汚染廃棄物対策や、シイタケ生産再開対策に積極的に取り組まれていることに敬意を表するところであります。  本員はその対策の中で、稲わら一時保管期限の延長問題と原木シイタケ栽培の取り組み状況について質問をいたします。  残念ながら、いまだに放射能汚染物質を焼却する仮設焼却施設の設置の見通しが立たない状況の中、汚染稲わらの一時保管農家にこれまで示している保管期限が迫っていると思いますが、その期限延長に向けて今後どのように取り組まれていかれるか、考え方とスケジュールをお聞きいたします。  また、事故から4年が経過していますので、稲わらの放射性セシウムは低減していると思われますが、その状況などについてお伺いをいたします。  次に、原木シイタケに関してお尋ねをいたします。  まず、ほだ場の落葉層除去については、作業上いろいろ大変な点があろうと思われますが、その進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。  また、原木シイタケの出荷制限の一部解除に向けて、これまでに岩手県放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理実施要領に基づいた作業に着手された生産者数、平成26年度に植菌されたほだ木の本数をお伺いをいたします。  さらに、生産者が高齢化し、シイタケ価格が低迷している厳しい状況の中で、これまで一関市は簡易パイプハウスの設置、改修に対する補助などの事業を実施してきましたが、今後さらに生産者の意欲を高め、安定経営を早期に確立するため、どのような施策が必要と考えておられるか所信をお尋ねいたし、壇上からの質問といたします。  終わります。 ○議長(千葉大作君) 橋本周一君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 橋本周一議員の質問にお答えいたします。  まず、人口減少社会に向けた対策の本年度の取り組み状況とその成果についてのお尋ねがございました。  人口減少は、当市においても早い速度で進行しているところでございまして、その速度を少しでも緩やかにする必要があると考えているところであります。  人口減少に歯止めをかけるためには、子育て支援や雇用対策などの若者の定住対策が不可欠であると考えているところでございまして、特に、子供を生み育てやすい環境づくりなどに努めているところでございます。  平成26年度におきましては、子育て世代への支援として、出産準備期から乳児期、幼児期、小学生から社会人に至るまで、保健、医療、保育、教育などの各分野について、点ではなく線でつながる一連の施策として取り組んできたところであり、子育て支援や就職支援、結婚支援など、子供の成長過程に合わせて、さまざまな事業に取り組んでおります。  具体的には、出産準備期からの支援として、妊婦健康診査事業、妊産婦医療費助成事業、不妊に悩む夫婦の負担軽減を図る特定不妊治療助成事業、これらを実施いたしまして、安心して出産するための支援を継続実施しているところであります。  乳児期、幼児期からの支援としては、保育園の保育料の軽減や保育園、幼稚園の第3子以降保育料の無料化、乳幼児医療費助成事業などの支援についても継続して取り組んでいるところであります。  小学生から大学生までの支援といたしましては、小学生の医療費助成事業のほか、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者を支援する就学援助費、それから奨学金貸付事業などを実施いたしまして、子育て世代の負担軽減に引き続き取り組んでいるところであります。  そのほかにも、若者の地元定着を図るための雇用対策事業や結婚対策事業も継続して取り組んでおりますが、それぞれの事業の成果については、単年度の取り組みで直ちに目に見える成果があらわれるものではなく、まずは子育て世代への支援や雇用環境の整備を図り、人口流出に歯止めをかけるための施策を打つ一方で、都市基盤、産業基盤の一層の整備に努め、よそから人口を呼び込むための取り組みを展開していくことが必要であると考えております。  人口減少に歯止めをかけることは短期間になし得るものではないと認識しているところでありまして、地道な施策の展開が実を結ぶことにつながるのではないかと考えております。  次に、平成27年度における新たな取り組みについてでございますが、ただいま申し上げました一連の施策に加えまして、来年度からは新たに医療費無料化の対象を中学生まで拡大するほか、私立幼稚園の保護者負担の軽減を図るなど、子供の健康増進と子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいります。  また、産後サポーターの派遣回数、月齢上限の緩和や、発達に関する支援が必要な子供に対しての臨床心理士など専門スタッフによる相談など、子育て支援体制を強化してまいります。  平成27年4月からは、子ども・子育て支援新制度において、市町村の認可事業である地域型保育事業が新設されますことから、保育施設の環境整備を進めながら待機児童の解消を図ってまいります。  さらに、本年度整備を行いました一関保健センターに子育て支援担当課や子育て支援センター、それからかるがも教室など、市の子ども・子育て支援部門を集約いたしまして、相談機能、情報発信機能、発達支援機能など、子供の成長過程に合わせた支援機能を整備充実することにより、子供を生み育てやすい環境づくりを図り、人口減少の速度を緩やかにしていけるように努めてまいりたいと思います。  次に、県境を越えた取り組みについてでございますが、人口減少対策を考えた場合に、県境に接する当市としては、岩手県南の一関市というような県境を意識した視点ではなく、同一の経済圏、同一の生活圏、同一の医療圏、そして同一の通勤、通学エリア、さらには同一の伝統文化圏というくくりの中の広い視点での活性化対策が必要であると考えておりまして、県境という行政ラインを乗り越えた新たな連携強化に取り組んでまいりたいと考えております。  先月には、宮城県の登米市長及び栗原市長をそれぞれ訪問させていただきまして、県境を越えた連携の必要性について両市長から賛同をいただいたところであります。  現在、事務レベルで課題の整理、連携の方向性などについて協議を進めているところでございまして、互いに理解を深め合いながら、一緒に取り組んでいく具体的な事業などについて検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略に対する認識についてでございますが、国は人口減少対策、それから東京圏への過度な人口集中に対処するため、まち・ひと・しごと創生法を平成26年11月に制定いたしました。  このまち・ひと・しごと創生法では、地方自治体における人口ビジョン及び地方版の総合戦略の策定について、努力義務とされたところでございますが、地方の人口減少の状況にかんがみまして、平成27年度中に策定するように国から要請されているところであります。  そもそも、国においてこの総合戦略を策定した時点で、当市としての対応について考えていたところでございましたが、国においては各自治体での計画策定を進めるため、総合戦略策定に要する経費を対象とした交付金や総合戦略策定に関する相談窓口を設置するなど、地方自治体に対する支援体制を整えたところでございまして、当市としても一昨日、まち・ひと・しごと創生本部の設置を庁議決定し、新年度当初から策定作業を行うこととしたところでございます。  これまでの地方活性化の各種の計画策定は、国がスキームをつくり国が示したものを基本として、それに合った計画でなければいけないという国主導のものがほとんどでございましたが、今回の総合戦略の策定に当たっては、国の総合戦略を基本としながらも当市の実情に合った計画としていく必要がありますことから、新たに一関市まち・ひと・しごと創生本部を設置して全庁的に取り組んでいくこととしたところであり、住民やNPO、産業界、金融機関などの参画をいただきながら、総合戦略の策定を進めてまいりたいと思います。  人口減少に歯止めをかけるというテーマは、部や課を越えた多くの分野にわたるものでありまして、その施策となる個々の事業を線としてつながる一連の施策として推進できるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び地域住民生活等緊急支援のための交付金、これにつきましては2つに区分されております。  一つは、国において地方での実施を想定しているプレミアムつき商品券の販売など、地域における消費喚起に直接効果のある生活支援を目的とした地域消費喚起・生活支援型の交付金、もう一つは、人口の東京一極集中を是正するための地方版総合戦略の策定のほか、しごとづくりやU・I・Jターン助成など、地方版総合戦略に盛り込む施策として実施する事業などを対象とした地方創生先行型交付金であります。  具体的な事業などについては、現在、平成26年度補正予算として本議会の最終日に追加提案させていただきたく事業内容及び事業費の精査を進めているところであります。  地域消費喚起・生活支援型の事業については、プレミアムつき商品券など地域内消費を喚起する事業を検討中であります。  また、地方創生先行型の事業については、補正予算案に盛り込む事業として中学生医療費無料化や移住定住奨励金の拡充、地方版総合戦略の策定のほか、都市生活者のU・I・Jターンを促進する取り組みなどについて検討を進めてまいります。  これらの事業につきましては、平成27年度当初予算においても、保育園、幼稚園、こども園などの第3子以降の保育料無料化と保育料軽減、乳幼児と親の交流の場を提供するおやこ広場の開設、育児支援サポーターの派遣などによる子育て世代への支援、不妊に悩む方ヘの特定治療支援事業の拡大などによる若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる支援、企業の初期投資を軽減し、当市への進出や事業規模の拡大を促進するための新貸し工場整備計画や地域企業の設備投資などに対する支援、セミナーの開催や創業体験機会の提供、起業家育成資金の保証料の補助など、新しく事業を起こす起業支援、そして新規高卒者や若手技術者の研修、女性がいきいきと働くためのキャリアアップセミナーの開催などによる地域の人材育成に対する支援、さらには若手介護職員のスキルアップ講座や管理者研修などによる介護人材の確保と職場への定着を図る支援、大規模なスポーツ大会、会議、学会などの開催を誘致するための補助金制度の創設、空き家バンクの活用と就業支援による移住定住支援などについて計上しているところであります。  また、一関市まち・ひと・しごと創生本部を設置して、一関市版の人口ビジョンと総合戦略の策定を行い、人口減少に歯止めをかける施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、移住定住施策に係る現状と課題についてでございますが、当市では人口減少対策の一つとして、市外からの移住定住を促進するため、平成25年度から移住定住環境整備事業として、移住定住促進事業とそれから移住定住奨励助成事業の2つの事業に取り組んでいるところであります。  このうち、移住定住促進事業では、市内の空き家を利活用して市外からの移住定住希望者に空き家の情報提供を行う空き家バンクなどを実施しております。  平成25年度は2件の賃貸借契約が締結され、2世帯8人が移住いたしました。  本年度は、1月末現在では売買契約と賃貸借契約が各1件締結され、いずれも本年の3月から4月にかけて移住予定となっているところであります。  また、本年4月に賃貸借契約が1件締結見込みであるほか、2件の物件について契約締結に向けた具体的な申し入れをいただいているところであります。  現在、利用申し込みが可能な物件は14件となっております。  多様な移住希望者のニーズにこたえるため、空き家バンクの登録物件を増やすことが課題であると考えておりまして、市の広報などを利用した周知に一層取り組んでまいりたいと思います。  次に、移住定住奨励助成事業についてでございますが、この事業は当市に移住しようとする、または移住した方が住宅を建設、または購入した場合に奨励金を交付するものでございまして、平成25年度から平成27年度までの3年間の事業として実施しているところであります。  平成25年度の実績は、13世帯36人が当市に移住いたしました。  本年度の実績は、現時点までに24世帯64人が当市に移住をしております。  地元業者の施工による住宅新築は、平成25年度の2件に比べて本年度は既に15件となっておりまして、地域経済への波及効果もあるものと考えているところであります。  移住定住奨励助成事業については平成27年度が事業の最終年度でありますことから、市の広報や移住定住専用ホームページ、あばいん一関、それからコミュニティFMを使った周知に加えまして、建築業者や不動産業者等ヘも情報提供を行い、事業の活用を検討している方々へのPRに努めてまいりたいと思います。  なお、平成28年度以降の事業展開につきましては、市外からの移住定住を引き続き促進するための取り組みとあわせまして、市外から移住してきた方に対する相談窓口の設置や地域との結びつきを支援するフォローアップ体制の構築など、より一層効果的な移住定住の促進策について検討を進めてまいります。  次に、放射能汚染対策についてでありますが、汚染された稲わらの放射性セシウム濃度については、昨年5月に行いましたサンプリング調査の結果では、平成23年8月と比較いたしまして、平均で4割ほど低減した値となっていることが確認されております。  これら汚染稲わらの一時保管施設については、専任の職員により月1回、巡回調査を実施いたしまして、空間線量を測定しており、今後も施設周辺の安全管理には万全を期してまいりたいと思います。  また、保管されている汚染稲わらの放射性セシウム濃度につきましても、今後定期的にサンプリング調査をすることとし、放射性セシウム濃度の把握に努めてまいります。  汚染稲わらの一時保管施設の用地借り上げの契約期間延長についてでございますが、汚染稲わらにつきましては平成24年度に一時保管施設を33棟設置いたしまして、すべての汚染稲わらを保管したところでありますが、その時点の国の見込みでは3年程度で処理が終わるものと想定されておりましたことから、平成27年3月31日を期限として一時保管施設を設置する用地の借り上げについて農家の皆さんにご理解をいただき、契約をしたところであります。  汚染稲わらを含む放射性廃棄物の処理については、現時点においては環境省が仮設焼却施設を設置し、1キログラム当たり8,000ベクレルを超える指定廃棄物の焼却を計画しており、国が指定廃棄物の焼却を終了した後に、市が仮設焼却施設を引き継ぎ、1キログラム当たり8,000ベクレル以下の汚染廃棄物を焼却する計画としております。  仮設焼却施設の設置と焼却灰の埋設については、施設周辺の住民の皆さんのご理解が必要でございまして、これまで説明会を開催するなどご理解をいただけるよう取り組んでいるところでございます。  今後につきましては、施設の設置に約3年、その後の焼却処理に約4年を要する見込みでございますことから、一時保管施設用地の借り上げ期間を平成34年3月31日まで延長することについて、改めて農家の皆さんに説明をさせていただいて、ご協力をいただけるように努めてまいりたいと思います。  次に、露地原木シイタケについてでありますが、まず、ほだ場の落葉層の除去の進捗状況についてでございますが、生産者46人、ほだ場面積12万7,741平方メートルを計画の対象といたしまして、平成25年度から取り組んでいるところでございます。  平成25年度においては、生産者18人が除去作業に取り組んで、このうち5万2,200平方メートルで作業が完了いたしました。  平成26年度は、実施生産者は平成25年度から継続する生産者を含め37人でございまして、本年度末までに落葉層の除去が完了する面積は10万2,708平方メートルとなり、計画面積に対して進捗率が80.4%となる見通しでございます。  積雪等により本年度中の実施が困難であると思われる残りの2万5,033平方メートルのほだ場については、来年度に事業を繰り越して実施することとしておりまして、平成27年度上半期にはすべて完了する見込みでございます。  露地原木シイタケの生産再開の取り組みについては、現在、40人が落葉層を除去したほだ場を使用いたしまして、岩手県北などから購入した安全なほだ木に植菌をして、県が示す岩手県放射性物質低減のための原木きのこ栽培要領、この要領に基づいた栽培管理により、露地での原木シイタケの生産に取り組んでいるところであります。  今後、県がこの春に収穫されるシイタケの放射性物質濃度の検査を実施いたします。  その結果が規制解除の条件を満たせば、県が規制解除の申請を行う予定となってございまして、早ければ本年の春に収穫したものから安全検査に合格した露地の原木シイタケとして出荷できるものと期待をしているところであります。  原木シイタケの生産再開に向けた取り組みの状況でございますが、施設栽培を含めますと、平成25年度から本年の春までに岩手県北などから安全な原木を購入して、または購入を予定している生産者数は42人でございますが、購入本数は平成25年春は2万9,468本、平成26年春は3万7,750本、平成27年の春には6万8,100本が予定されており、総本数で約13万5,000本強となり、年を追うごとにその購入本数が増加してきている状況でございます。  しかしながら、本年の原木の供給については、全国的な原木の供給不足や価格の高騰が懸念されておりまして、市としても県や森林組合など関係機関と連携を図りながら、円滑に原木の供給ができるように努めてまいりたいと思います。  また、施設栽培の生産者につきましては、平成25年12月に5人の生産者が出荷規制を解除されたところでございまして、本年2月10日にさらに5人の生産者が出荷できるようになりました。  市内全体では現在10人の施設栽培原木シイタケ生産者が出荷規制を解除されている状況となっております。  市では、引き続き栽培施設の整備や栽培資材の購入に対し支援するとともに、放射能に対する風評被害も懸念されますことから、安全安心な一関の原木シイタケの流通や販売が円滑に行われるよう、国や県、農業協同組合や森林組合などの関係機関団体と協力しながら支援をしてまいります。  また、東京電力に対しましては、原木となり得た立木等を含め、損害賠償が円滑に行われるよう定期協議の場などにおいて引き続き強く申し入れをしてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 13番、橋本周一君。 ○13番(橋本周一君) それでは、再質問をさせていただきます。  移住定住について再質問をいたします。  NPO法人ふるさと回帰支援センターによりますと、平成25年、ふるさと暮らし希望地域ランキングが先日発表され、幾つかの新聞に取り上げられたところであります。  これによると、トップ10に入っているのは、東北地方では福島県のみ4位に入っております。  過去4年間では平成22年に1位に福島県、4位に岩手県、5位に山形県、7位に宮城県というところでありまして、平成23年、平成24年、平成25年にもやはり福島県がトップ10に入っております。  東日本大震災があった以降も福島県は依然として根強い支持を集めております。  このランキングの推移から、県と市の差はあれども、当市が取り入れていくべき移住定住の取り組み内容についてお伺いをさせていただきます。  次に、空き家バンクの成約件数が上位の長野県佐久市では、移住定住促進の取り組みの一つとして、住宅取得や改修の補助金に加え、3年間で最大90万円の新幹線の通勤費も補助しておるところであります。  また、当市では移住定住奨励金の対象となる必要年数が15年であり、10年未満となった場合には移住当初に受け取った補助金の返還が必要となるのに対して、佐久市は5年となっております。  定住を目的とした制度ではありますが、やはり10年間という長い間、住み続けることを念頭に置いて移住するということは大変大きな決断が必要と考えられます。  条件緩和や支援の多様化がさらなる移住定住の促進につながるのではないかと思いますが、当局の考えを伺いたいと思います。  放射線についてお伺いをいたします。  地場産の自伐材、立木購入原木の供給見通しについてどのようにお考えかお伺いをいたしますし、シイタケ産地再生のための施策を検討するに当たって、当市の今後の原木シイタケの年間生産量の目標をどのくらいに設定しておられるかお伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 橋本議員に申し上げますけれども、一括質問一括答弁方式を選択されておりますので、2回目の質問で取り上げなかったものは3回目に質問できませんので、注意して発言してください。  佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 私からは2点、お答えをいたします。  まず、NPO法人が行ったランキングのことが一つと、あとは移住定住のその10年という要件であります。  まず、そのランキングでありますけれども、確かに都道府県の人気ランキングというのですか、先日、新聞のほうに載りまして私も見ました。  そのアンケートを行う主体でありますが、そのふるさと回帰支援センターというようなものは東京の有楽町の駅の前にあるのですけれども、実際そこにいらした方がその場にあるそのアンケート用紙に記入をする、その集計であります。  実際その回帰支援センターというのは東京にはありますけれども、新聞に載ったのは東京のランキングの結果でございましたが、実際は大阪のほうにもございまして、どうしてもランキングとなりますと東日本の都県が中心になってくるようであります。  西日本のほうも入っておりますけれども、そういったちょっと違いはあるのかなと思います。  それと、もう一つは、人気ランキングではありますけれども、実際に各都道府県が発表しております移住者といいますか、そういった実績値は若干その人気ランキングとは違いがあるようでございますので、その人気ランキングの差がそのまま移住定住に対する自治体の取り組みの差とイコールでもないかとは思います。  ただ、いずれ、その場にいらした方がそこにある、実際、各自治体のブースがあって、相談員といった人がいてアピールをいたしますので、そういったところのアピールの差といいますか、姿勢の差といいますか、力の入れようの差といいますか、そういったものは人気ランキングというアンケート結果にも反映されてくるのかなとは思います。
     市でも単独でブースを出して人を張りつけてやった、一関市の日みたいなものもあるわけでございますけれども、いずれ、大きなところは県が担うと思いますので、県においてそういった取り組みといいますか、次年度以降に行っていくようなところについて期待をしたいと思います。  それから、もう一つは、移住定住の奨励金を市のほうで創設してございます。  平成25、平成26、平成27年度の3カ年の事業といったことでやってございました。  先ほどお話の中では15年というようなお話がございましたけれども、市の場合は10年ということにしてございまして、10年以上一関市に住み続けるということの意思確認をし、住宅を新築、あるいは中古住宅を取得なさった場合に一定額の奨励金、その世帯構成等に応じまして支給をするわけでございますけれども、世帯のその人数においては100万円、200万円というような大きな金額を補助するものでございますので、10年住み続けていただくというふうな条件については、決して長いものではないのではないかなというふうには考えてございます。  それから、支援の多様性というふうなお話をいただきました。  先ほどの人気ランキングではないのですけれども、PRをするということも一つ、非常に重要なことではございますが、そういった点については県内の中でも一関市は結構やっているほうだとは思ってございます。  これから先の課題としましては、移住してきた方に対しての相談窓口でございますとか、あるいは地域の皆さん方を上げてのフォローアップですとか、そういったところの、実際住んだあとに一関市というのはいいところだなということをアナウンスしていただけるような取り組みというものが必要ではないかなと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 私からは、放射能汚染対策のシイタケ関連についてお答えいたします。  地場産の自伐、また、立木購入の原木の供給見通しについてでありますが、市内の自伐の原木につきましては、放射性物質のシイタケへの移行ケースなどの関係から、指標値が1キログラム当たり50ベクレル以下と厳しく、市内の原木は現状ではシイタケほだ木としての利用が厳しい状況でございます。  ただ、原木の放射性物質の濃度は経年経過により下がる傾向にございますので、県が実施します原木検査の状況、あるいは今後取り組みます広葉樹再生実証事業等により汚染状況を広範囲に調査して、利用可能な自伐原木の確保に努めてまいりたいと考えております。  また、立木購入原木につきましては、購入希望数量、先ほど市長のほうから答弁申し上げましたが、平成27年については6万8,100本というふうな希望がございますが、実際に今、供給されているのが4,000本と供給が追いつかない状況であり、非常に懸念しているところでございます。  岩手県としましては、県の森林組合連合会を中心に県森林整備協同組合、あるいはノースジャパン素材流通協同組合の協力をいただきながら、供給体制の整備と原木の確保に努めていただいているところでございます。  ただ、県は、県北からだけではもう不足する実態が予測されるということで、お隣の秋田県と協議をしていただきまして、この2月16日から18日にかけて、当市にも秋田県のほうから約6,000本の原木が供給されたところであります。  今後の原木の供給についても随時協力いただくことというふうに伺ってございます。  さらには、北海道と協議いたしまして、今、冬のさなかで切り出しできないということから、来年度以降は北海道からも原木が供給される見通しとなっているというふうに伺っておりますことから、今後も状況を確認しながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。  次に、年間生産量の目標のご質問がございましたが、市における原発事故以前の平成21年から平成22年度の乾シイタケの年間生産量は約30トン、それから菌床を含む生シイタケの生産量は約70トンという状況にございました。  当市の今後の原木シイタケの年間生産量につきましては、現在、露地の原木シイタケがまだ生産出荷の制限指示が継続してございまして、産地の再生には厳しい状況ではありますが、原木施設の大規模栽培や露地原木シイタケの出荷制限解除など念頭に置きまして、この原発事故に伴い生産者の高齢化や後継者不足というふうな課題もございますので、少し時間はちょうだいしたいと思いますが、森林組合や農協と連絡を密にしまして、原発事故以前と同等程度の回復を目指してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 13番、橋本周一君。 ○13番(橋本周一君) 最後になりますが、放射能汚染はもとよりですが、移住定住、また人口減少に市を挙げて、ひとつ、ご尽力をいただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問といたします。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 橋本周一君の質問を終わります。  次に、佐藤浩君の質問を許します。  佐藤浩君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 緑清会の佐藤浩です。  予定ですと、本日最後の質問者ということになります。  議長にお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。  さて、私は本定例会では大きく3点について質問をいたします。  市民の皆さんにご理解いただけますよう、簡潔明瞭にご答弁をお願いするものであります。  まず、1点目、現一関市総合計画の後期基本計画、平成23年度から平成27年度におけるまちづくりの検証についてお伺いいたします。  前定例会においても私は、次期一関市総合計画を策定するに当たり、現総合計画の検証を基本に置くべきとの思いから市の考えをただしました。  今定例会初日に市長が述べられた平成27年度施政方針においても、市政運営の基本として、次期総合計画は現総合計画を検証して策定する旨を述べられております。  そこで、何点か確認のためにお伺いいたします。  現一関市総合計画では、基本構想に掲げた5つのまちづくりの目標の第1に、地域資源を生み育て、にぎわいと活力あふれるまちづくりとあります。  この目標の実現に向け、7つの施策項目を掲げております。  その施策項目の一つとして、まちづくりを掲げております。  ちょっとわかりづらい表現となりますが、簡単に申し上げれば、総合計画のすべてがまちづくりについての方向性を定めたものであるにもかかわらず、あえて1項目としてまちづくりを掲げている。  その意図はどういうことだったのかをお伺いします。  また、その現状と課題を踏まえて、基本方針として計画的なまちづくりの推進と市街地の整備を掲げ、その市街地の整備において、一ノ関駅を中心とした中心市街地エリアは、世界遺産平泉の玄関口として駅の利便性の向上を図るとともに、長い歴史の中で育まれた町並みの整備を図り、市民及び来街者、一関を訪れる方々にとって魅力ある市街地の形成を目指すとあります。  そこで、本計画期間内に取り組んだ主な事業についてお伺いいたします。  検証の2つ目、まちづくりの施策を推進する先導的事業として、国際リニアコライダー調査事業が掲げてあります。  平成27年度施政方針においてもILCを基軸としたまちづくりを掲げており、一関市の将来のまちの姿は、ILCの誘致実現にかかっていると市民が理解してよいのか、市長の考えをお伺いいたします。  検証の3つ目、まちづくりへの市民の参画として、市街地の整備について、魅力ある市街地や地域のにぎわいの創出に協力しましょうとうたってあります。  市民はどのように協力したのかお伺いいたします。  検証の4つ目、計画的な土地利用と都市整備は、都市づくりの目標や構想を定める都市計画マスタープランに基づいて進めていくことになると思います。  現マスタープランは平成21年におおむね20年後を目標年次として策定されておりますが、社会経済情勢の変化等を見極めながら見直しを行っていくこととしております。  このマスタープランの中にILCについては一言も触れられていないことから、早期の見直しをすべきと考えますが、誘致が決定してからの見直しになるのかお伺いいたします。  検証の5つ目、市街地の整備の中にコンパクトシティの観点も踏まえた市街地の形成を目指すとあります。  そこで、一関市の描くコンパクトシティとはどのようなものかをお伺いいたします。  検証の6つ目、中東北の拠点都市一関の形成を目指す現総合計画にありまして、お隣の奥州市とのかかわりについてお伺いいたします。  とかく、奥州市と一関市はさまざまな点で比較されたり、追いつけ追いこせ的によきライバルのように評価されてきたことは皆さん周知の事実であります。  まちづくりに当たり、奥州市とのかかわりについて、市長の広い見識を持って、どのようにお考えかお伺いいたします。  大きな質問の2点目、花と泉の公園についてお伺いいたします。  私が花と泉の公園について問いただすのは、この公園は一関市の大きな価値のある施設、財産の一つであり、花泉地域に限らず、もっともっと多くの人々に利用されるような施設に改善すべきとの思いから伺うものであります。  特にも合併後、花泉地域は、市道東工業団地線に接続する矢ノ目沢金沢線及び清水原一関線の開通により、また、国道342号花泉バイパスの開通と道路改良工事の整備などにより、アクセス道路網が整備されています。  また、これらにより、三陸縦貫自動車道登米インターから東北縦貫自動車道一関インターまでがつながり、沿岸と内陸を結ぶ幹線道路となっております。  これらのことからも交流人口の増大を望むことができ、現都市計画マスタープランにおいて、花と泉の公園を交流拠点とした交流ネットワークの形成を推進するとしていることからも、ぜひ改善すべきと考えるものであります。  そこで、まず、旧花泉町で策定した花と泉の公園基本構想での計画コンセプトはどのようなものだったのかお伺いいたします。  次に、そのコンセプトに対する現状と課題をどのようにとらえているのかお伺いいたします。  次に、平成22年に総務省の経営アドバイザーの指導を受けておりますが、その指導内容はどのようなものだったのかお伺いいたします。  次に、田代副市長を会長としている花泉観光開発株式会社管理運営検討会が現在取り組んでいる経営改善はどのようなものかお伺いいたします。  また、経営改善には市民の参画も不可欠と考えますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。  次に、経営改善策について、民間コンサルタント会社等に業務委託することも一案と考えますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。  大きな質問3点目、東日本大震災による被災者への支援についてお伺いいたします。  東日本大震災は来月で4年を経過いたします。  沿岸被災地では一日も早い復興を目指し、官民一体となって懸命に事業を展開しているところであり、被災者が安心して生活できる復興・復旧を心から念願するものであります。  先日、新聞紙上で、東日本大震災の震源となった東北沖のプレート境界面周辺では、断層面などにかかる力の蓄積状態が震災前の水準に戻った可能性があり、巨大地震の原因になり得ると筑波大学などのチームが発表したとの記事を目にいたしました。  力の蓄積は、いつ巨大地震が発生しても不思議でないレベルまで回復しているとのことであります。  そんなさなか、今定例会の初日の17日、午前8時6分に三陸沖を震源とする震度4の地震が発生し、津波注意報が発令されたことにより、4年前の教訓から12市町村で6,000人を超える住民が避難しましたが、幸い大事に至らなかったことに安堵しているところでございます。  その後、同日午後1時46分にも震度5弱の地震が発生しましたが、これらは大震災の余震と見られているようですが、まさに復興に立ち上がっているこの時期、非常に懸念されることであります。  このような状況の中、大震災による被災者は沿岸のみに限らず、当一関市にも多くいらっしゃいます。  家屋が全壊、もしくは半壊したことにより、現在も市内の避難先で生活している市民がたくさんおられます。  そこで、まず、その方々について直近の状況をお伺いいたします。  次に、その方々は住居の再建を願っておられると思いますが、その相談内容について、プライバシーにかかわることもあると思いますので、できる範囲の大まかで結構でございますからご紹介いただきたいと思います。  次に、大震災対策本部が解散している現在、その方々への今後の対応、支援はどのように考えているのかお伺いいたします。  以上、壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 佐藤浩君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤浩議員の質問にお答えいたします。  まず、現総合計画後期基本計画の分野別計画におけるまちづくりの考え方についてでございますが、総合計画は市が目指すまちづくりの方向性を定めるものであり、まちづくりの将来像と基本的な考え方及びこれを達成するための目標や施策の大綱を明らかにするものであります。  このうち、基本計画につきましては、基本構想に基づき将来像の実現のための基本となる施策、プログラムを定め、分野ごと、施策の展開方法や推進方針を定めているものであります。  平成23年度から平成27年度を計画期間とする後期基本計画については、平成23年度に策定したところでございまして、ご質問のありましたまちづくりについては施策項目の一つとして掲げており、計画的なまちづくりの推進という観点から、一つは各地域の特性を踏まえた都市、農村、森林地域の適切なゾーニングによるまちづくり、それから未利用地や公共施設等の跡地などの有効活用による最適な土地利用の実現、また、市街地の整備という観点からは、市内各地域の特性やコンパクトシティの観点を踏まえながら、都市機能を備えたにぎわいと活力ある市街地の形成を目指すとしたものであります。  もとより、総合計画においてまちづくりというものは、すべての分野にかかわるものでございまして、それぞれの施策項目に当然に含まれているところではございますが、特にハード面の整備にかかわる項目として、自然環境と都市の便利さとの両立を図るための均衡の取れた土地利用の必要性や、快適で暮らしやすいまちづくりのための都市計画に基づく総合的な施策展開の必要性などを明確にするために、分野別計画の一つの項目として掲げているものでございます。  次に、計画期間内に整備を進めた主な事業についてでございますが、まずは磐井川堤防改修にかかわる公共施設の移転、ここにおきましては、一関水泳プール、青葉テニスコート、水防倉庫、シルバー人材センター、菜の花工房、青葉さわやかトイレ、一関図書館及びあおば保育園を移転整備したところでございます。  このほか、平成23年10月24日に決定いたしました一関地域中心市街地ゾーニング構想の関連施設としては、ふれあい交流ゾーンでは、市民活動拠点施設、なのはなプラザでございます。  それから、釣山公園駐車場の整備、歴史の小道、情報発信ゾーンでは観光協会内のインフォメーション施設と西口北駐車場の整備、保健福祉ゾーンでは新一関保健センターの整備などでございまして、磐井川堤防改修にかかわる公共施設の再配置については平成26年度をもってほぼ完了となる見込みでございます。  次に、国際リニアコライダー計画の実現を見据えた将来のまちづくりの考え方についてでございますが、分野別計画に施策を推進する先導的事業として掲げている事業については、基本方針に掲げた計画的なまちづくりの推進及び市街地の整備の観点から、計画期間の5カ年において推進を図る先導的な事業として示したものでございまして、後期基本計画では国際リニアコライダー調査事業を掲げているところでございます。  国際リニアコライダー計画につきましては、学術的な意義やプロジェクトとしての規模、総事業費の大きさなど、どれをとっても世界規模の大プロジェクトであり、学術のみならず、産業経済、教育文化など多方面に大きな影響を及ぼすことが想定されております。  後期基本計画策定時には決定していなかった国内候補地についても、その後、北上高地に一本化をされ、現在は国において調査検討がなされるに至っております。  当市は人口減少、少子高齢化などの課題に直面しておりまして、これらに対する対応策を市民の皆さんと進めているところでございますが、その中にあって、ILC計画は間違いなく市の発展の基軸となるものと考えております。  ILCの実現を見据えながら、20年後、30年後のまちの姿を描いていくことが必要であると考えております。  次に、都市計画マスタープランの見直しについてでありますが、都市計画マスタープランは、おおむね20年後を見通した長期的な視点に立って都市づくりの方向性を示すもので、都市計画の基本的な指針となるものであります。  都市計画法では、都市計画マスタープランは議会の議決を経て、定められた当該市町村の建設に関する基本構想などに即して定めるものとされており、当市においては一関総合計画に即して定めるものであります。  現在のマスタープランは、平成21年3月に策定したものでありますが、平成27年度において次期総合計画が策定される予定でございますことから、その内容に合わせて見直しを進めてまいりたいと考えております。  次に、コンパクトシティについてでございますが、コンパクトシティとは、市街地の拡大に伴う新たな行財政需要の抑制を図り、既存ストックの有効活用を基本とした効果的、効率的な都市整備を進めるとともに、市街地の周辺に広がる自然、農業環境との調和など、地区の特性に応じた土地利用を図るものでございます。  当市においても、例えばなのはなプラザ、一関図書館など一関地域中心市街地ゾーニング構想に基づき、既存の施設を有効に活用しながら公共施設等を中心的市街地に誘導し、都市機能をコンパクトにしたまちづくりを実施してまいりました。
     また、周辺都市や地域間の連携、交流を支える幹線道路の整備などにより、広域的な連携と交流が活発に行われるまちづくりを進めているところであります。  次に、まちづくりにおける奥州市とのかかわりについてのお尋ねがございました。  私は、岩手県南から宮城県北に至る地域を中東北というくくりでとらえ、それぞれの地域が互いに競い合いながら圏域全体で発展していくことを目標に、当市がその牽引役を果たしてまいりたいと考えて、中東北の拠点都市一関の形成という言葉をすべてを集約したスローガンとして掲げ、市政運営を進めてまいったところでございます。  また、岩手県南地域はもとより、県境を意識しない発想で、県境に接する当市であればこそ可能となるさまざまな施策に取り組んでいるところであります。  奥州市とのかかわりについては、岩手県内においては隣接する経済圏として、奥州市とは互いに連携しながら諸課題に対応していくことが必要であると考えており、これまでもさまざまな連携を進めてまいりました。  また、北上高地へのILCの実現について、当初から奥州市との連携を進めてきたところでございますし、さらには平泉ナンバーの実現についてもともに取り組んできたところであります。  今後においても、少子化や高齢化、人口減少などの課題に対応するため、産業経済や教育文化の交流など、各分野において岩手県南宮城県北の自治体とともに、広域的な視点で取り組んでまいります。  なお、市民の参画の考え方については企画振興部長から答弁させます。  次に、花と泉の公園についてでありますが、旧花泉町で策定いたしました花と泉の公園基本構想におけるコンセプトでございますが、ふるさと創生事業で応募した858件の提言をもとに検討を重ね、花泉という名前にふさわしいイメージづくり、21世紀への夢をつなぐ人材育成、これを中心としたまちづくりを進めるため、これを体系づけるものとして花泉町地域活性化総合対策計画の中において、花と泉の公園を位置づけたものでございます。  花と泉の公園構想は、町名の花と泉をモチーフに産業の新たな展開による地域経済の活性化に結びつけるものでございまして、快適な環境づくりとの整合性を図り、イメージづくりを推進することとした経緯がございます。  また、産業の振興を基本に、松島から平泉への中間点という立地条件から、観光や日常的に利用できるレクリエーションの場として魅力的な公園づくりを目指したもので、若者の定着や後継者対策、高齢者活用対策をも兼ねるとしたところでございます。  なお、この公園の管理については、民間経営感覚を取り入れるため、自社の資産を持たない公園を管理する会社として、平成11年にベゴニア館のオープンと同時に第三セクター花泉観光開発株式会社を組織いたしまして、同年から業務委託を受託し、平成18年から指定管理を行っているところであります。  次に、花と泉の公園の現状と課題についてでございますが、花と泉の公園の入場者数は、平成14年度の9万9,639人という実績をピークに年々減少を続け、二度の震災の影響や旅行形態が団体旅行から個人やグループ旅行に変化してきたことなどによりまして、平成25年度には1万8,667人、約5分の1にまで減少してきている状況でございます。  課題は、まず純売上高が平成14年度の1億4,632万円から平成25年度には7,609万円、約2分の1にまで減少したところでございます。  経費面につきましては、これまでも可能な限りコストの削減に努めてまいったところですが、花卉の生育、展示、これに係る光熱水費や人件費などの占める割合が高いという施設の性格上、入場者数の減少や光熱費の値上げが大きく経営に影響しているところであります。  また、基本構想では、花卉を米、畜産に加えて町の主要な農産品とする産業振興を図ることも目的としておりましたが、農家に対して花卉産業としての形成をなすまでには至っていないという現状でございます。  総務省の経営アドバイザーの指導を受けたところでございますが、その内容についてでございますけれども、指定管理者である花泉観光開発株式会社の累積赤字が資本金額に迫る額となったことから、平成22年11月に総務省の地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業を導入したものでございます。  アドバイスの前提として、公共的事業は単に赤字であるがゆえの批判は当たらないが、事業は赤字でも実行する価値があること、赤字を可能な限り圧縮する目途があることが欠かせない条件であるということを認識することとし、次の3点のアドバイスを受けたものであります。  まず、1つ目には、行政と第三セクターの役割分担の確認と実行、具体的には事業の施主、事業採択者ですが、これはあくまでも行政であり、基本コンセプトを決定するのは行政の役割であること、そして2つ目としては、第三セクターは行政から託されたコンセプトに沿って効率経営のプロとして最大限の赤字削減を実現すること、3つ目として、第三セクターの実質的経営意思決定のため、市と会社で常時の会議の場を設けること、この3つが行政と第三セクターの役割分担の確認と実行というところで指導を受けました。  大きな2つ目として、公共的に価値のある効果に目を向け、事業についてのチェックと対策を図ることという指導がございました。  1つ目は公共的に価値のある効果に目を向けた場合、効果額とコストとの比較では、おおむねイコールとなっているが、施設借用分を含めるとマイナスとなっている、それから2つ目として、コスト削減の努力継続は当然だが、事業の性質上限界があることから、今後は青少年の教育的目的としての活用や高齢者の福祉的目的としての活用が上げられるという指導、3つ目は、この教育的目的や福祉的目的の活用である非収益事業は、株式会社の第三セクターこそ適任であるという指導でございました。  大きな3つ目の指導は、事業継続が可能な収支状況の維持を図ることというものでございました。  具体的には、当面の資金状況を注視し、必要な場合の対応準備をすることと、これらのアドバイスを実行して構造的な問題を解決すること、このようなアドバイスを受けたものであります。  次に、管理運営検討会議が取り組んだ経営改善方針についてでございますが、総務省の経営アドバイザー派遣事業の助言を受けまして、本庁、支所、会社の3者からなる花泉観光開発株式会社管理運営検討会議を平成22年度に立ち上げまして、田代副市長を会長として経営改善の検討を行ったものでございます。  この検討会議では、花と泉の公園を通年営業し繰り越し損失の解消を図る、花加工技術を習得した人材を育て、プリザーブドフラワーなどの体験型メニューを加えることにより滞在時間を延ばして飲食等の売り上げに結びつける、3つ目として、花に関する指導的技術者を育てていく必要があることから、ぼたん、ベゴニア、花卉の栽培指導者を養成し、充実した花の栽培に取り組むこと、4つ目として、定期的な施設改修を行うことにより施設延命と環境整備に努め、誘客やサービスの向上を目指すこと、この4点を柱として経営改善方針を定め、総合的に花と泉の公園を充実させ、地域の活性化を図ることとしたところであります。  具体的には、冬期間の規模を縮小いたしまして、展示温室の設定温度を最低限の10度に設定したほか、生産温室も1棟を20度設定、もう1棟を無加温栽培として光熱水費の節減に努めたところでございます。  また、冬期のレストラン営業については、イベント時や予約のみの対応として人件費や材料仕入れの削減、レストランの食材費の抑制など、経費の削減に努力をしてきたところであり、過去3年間黒字を計上してきたところでございます。  このほか、平成24年度からは本庁、支所が一体となって経営状況の把握に努めるとともに、毎月の取締役会に本庁、支所の職員がオブザーバーとして出席するなど、指導助言を行いながら経営の改善を図っているところであります。  なお、経営改善方針については、取締役会での説明はもちろんのこと、株主総会の場においての株主の皆様にもお話をしたところでございますし、経営状況については毎年、市のホームページに、第三セクター等状況の公開表としてお知らせをしているところでございます。  民間コンサルタント会社への業務委託についてのお尋ねもございました。  花と泉の公園については、これまで培ってきたぼたんやベゴニアの花の観光施設としての知名度に加えて、生産施設機能、展示施設機能、直売施設機能、そしてレストラン機能、研修施設機能などを兼ね備えていますことから、これらを生かしたさらなる活用策を検討していく必要があると考えているところであります。  特にも、地域の協力が不可欠でございますことから、地域の方々の意向も含め、まずは市の内部で花と泉の公園のあり方を検討するため、花泉支所内において花と泉の公園活性化検討チームを組織し、集客のための方策や魅力ある公園にするため、施設のあり方についての提言を取りまとめ、指定管理者に報告をしたところであります。  また、施設の資源を有効的に活用した管理運営方策を検討するため、庁内の若手職員を中心とした花と泉の公園改革検討チームを組織をして議論を深めていくこととしております。  議員ご提案の民間コンサルタント会社等への経営改善策等の業務委託につきましては、総務省の経営アドバイザー派遣事業の助言を踏まえながら、今後においての参考とさせていただきたいと考えております。  次に、東日本大震災の被災者支援についてでございますが、東日本大震災により住宅が被災し、いまだ避難生活を余儀なくされている市民の方々は、ことしの2月1日現在で88世帯で235人となっております。  また、住宅再建に際しての相談内容につきましては、被災者の方々や住宅再建の工事を請け負う施工業者などから、資金面に関してどのような支援が受けられるのかといった内容が多く、被災状況や再建方針に合わせ、被災者生活再建支援制度や被災者住宅再建支援事業などの支援制度を紹介し、申請手続きの説明や受け付けを行っております。  今後の支援につきましては、住宅の再建が困難な方ヘの災害公営住宅、1棟27戸でございますが、この供給に加えまして、住宅再建の方向性が決まっていない方々については個別に意向確認を行いまして、住宅再建の課題となっている事項を把握し、該当すると思われる支援制度の紹介など、必要な支援をしてまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 総合計画後期基本計画の分野別計画のうち、施策項目番号1の6、まちづくりにおいては、市街地の整備の項目の中で、魅力ある市街地や地域のにぎわい創出に協力しましょうと掲げてございます。  その考え方でございますが、市民の皆さんが市街地の整備やまちのにぎわいづくりに取り組むことで、まちを訪れる人々に対するおもてなしの心の醸成、あいさつの励行、マナーアップや安全・安心に対する機運の高まり、これらがまちの景観形成でありますとか環境の保全、多様な文化の交流につながり、ひいては定住促進などの好循環を生み出すことを期待しているものであります。  したがいまして、市民の皆様に対しましては、そういったような考え方から、具体的には道路の清掃活動でありますとか沿道の草刈り、あるいは花いっぱい運動などを通じて市街地整備やまちのにぎわいづくりに取り組んでいただきたいといったことを呼びかけたものでございます。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) ありがとうございました。  総合計画については2点お伺いしますけれども、コンパクトシティの考え方ですけれども、このコンパクトシティについては、その対象をどの年代にというよりも、市民全体に対する構想なのか、私が考えるには、やはり高齢化社会になると高齢者をターゲットにしたコンパクトシティというものが非常に有効ではないかなと考えますけれども、いかがでございましょうか。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) コンパクトシティの考え方になりますが、そういった年齢層ということだけではなくて、まず都市機能の拡散、これを押さえたコンパクトなまちづくりを推進するということで組み立てているものでございます。  それとあわせまして、地域拠点づくり、あとは地域拠点を結ぶ道路とか、そういったネットワークの整備とか、そういったものでコンパクト化、要は都市機能の拡散を押さえるといったことで組み立てているものでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 次期の計画の中で一応検討してほしいのですけれども、いずれ高齢者の方々が生活できる生活環境をこういった構想の中で計画してほしいなという思いからお伺いをするものです。  各いろいろな市において、中心市街地というよりも、郊外のほうにこういったコンパクトシティをつくって、高齢者の方々が生活しやすい環境をつくっているという自治体が結構ございます。  そういった意味で、ここでは中心市街地の中でコンパクトシティという構想が出ているのですけれども、市にとっては中心市街地もさることながら、土地等がある周辺部のほうでのこういったコンパクトシティ構想的なものも今後必要になってくるのではないかと思いますので、あくまでも提案でございますので、これについてはよろしくお願いします。  それから、奥州市の関係でございます。  市長がとらえている中東北には奥州市も当然入っているというとらえ方でよろしいのでございますね。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 広くとらえた場合と、それから隣接という狭くとらえた場合の2つ想定しております。  広くとらえた場合は宮城県の県北、秋田県の県南、そして岩手県の県南という、あとその胆江地区も含みますと、そういうとらえ方をするわけでございます。  当然、気仙地方のほうも入っていきます。  狭くとらえた場合には、一関市と平泉町は隣接しておりますし、それから登米市、栗原市と、ここの三角形ですね、一関市、平泉町で一つの定住自立圏形成をしておりますので、そこで一つ、それから登米市、そして栗原市と、三角形、トライアングルでの連携を模索しているという意味で狭いとらえ方の場合はそういうふうなとらえ方をしております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) いずれ、次期総合計画においては、現計画をしっかりと検証して策定していただきたいと思いますので、その辺を要望してこの項目については終わります。  2点目、花と泉の公園の関係ですけれども、花泉の住民の方々の中には、自分たちで何とか魅力ある公園にしたいのだという思いの方々がいっぱいいらっしゃるというのを聞いております。  それには、自分たちが育てた花などで、その花と公園に役立つようなというよりも、花と泉の公園をイメージアップできるような、そういったものを自分たちで育てた花で何とかできないかなということをお考えになっている方々が実際いらっしゃいます。  それで、ちょっととっぴな話となりますけれども、ベルギーのブリュッセルにある1998年にユネスコの世界遺産に登録されたグラン=プラスという、世界で最もきれいな広場とされるところがございます。  たまたま先日、テレビを見ていて、そこの町を紹介していたものがあったもので非常に興味深く見たのですけれども、そのグラン=プラスというのは歴史的な建造物に囲まれた非常にきれいなところで、観光客がかなり訪れると。  その広場で2年に1回、これは偶数年だそうですから昨年度行われているのですけれども、フラワーカーペットというイベントがございます。  これは、その歴史的建造物に囲まれた広場の中に、ベルギーというのはベゴニアの一大生産地だそうで、その地元のベゴニアをつくっている人たちが集まって、そのベゴニアの株で、花の株で、さながら花で織られたようなじゅうたんの巨大な絵模様を描くイベントだそうです。  その数や、75万株でつくるのだそうです、ベゴニアで。  これが、自分たちの本当に育てたベゴニアでその株を持ち寄って、住民がつくったイベントだというのです。  これが世界一のイベントになっているという放送のようでございました。  それで、今回の施政方針の中で、市長はミラノの国際博覧会に出席するというお話も伺っていますので、ぜひそのフラワーカーペットを見ていただきたいのですけれども、ことしは開催していないということで残念なのですけれども、ぜひそういった意味で、地元の人たちが利益を除いて、自分たちの町でそういったイベントをつくっているという、世界的な大きなイベントをやっているものがございますので、例えば、先ほど言った花泉の方々が自分で持ち寄った花で何とかできないかという思いを持っているということで、ぜひそういった思いをその花と泉の公園に生かしていただければもっともっと活用される、また、交流人口拡大が図れる施設になるのかなと思います。  あくまでも、それこそエジプトのナイル川と北上川みたいに、ちょっと世界レベルと地元のレベルでは差はありますけれども、そういったと地元の人たちがつくったイベントということでは参考になるかなと思うので、もしできれば足を伸ばしていただければいいかなという思いで話したところです。  それで、市長の施政方針の中で、ILC関連施設や平泉の世界遺産とともに資源エネルギー循環施設を計画し、その施設を地域の発展につながる世界最高水準の機能を備えた交流拠点施設としたいというお話でございましたけれども、その施設を花と泉の公園にという意味ではございませんけれども、要は中東北の交流拠点として、先ほどお話ししたように、立地条件、それから交通網が非常に整備されたということで、ぜひ生かす手立てを考えていただきたいなという思いで今回取り上げたのですけれども、先ほど申した循環型施設等は世界レベルという話ですけれども、いずれ、この中東北の交流拠点としてここをとらえるという施策の展開をぜひお考えいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木花泉支所長。 ○花泉支所長(佐々木由悦君) ただいまベルギーのお話もいただきました。  先ほど市長が答弁した中で、コンセプトの中で花の産業を普及していこうというところで、その部分については後継者等を育成するところまでの形成をなすまでには至らなかったというふうな答弁をいたしました。  いずれ、先ほど佐藤議員から提案のありました、自分の家でつくったものを活用できないかと、こういったことについては、やはり地域の花産業につなぐにはなかなか難しいのですが、一つの方策として考えられるものというふうに思います。  それから、道路網の関係で、いわゆる三陸道から、仙台から北上してきた場合に花泉を通って平泉というコース、これも一つの、ILCが実現した場合には、仙台圏に多分交通網からすると世界から来る足がかりになると、仙台の圏域にお住まいになる方もあると、そうした中でのつながりというのは非常に効果的な場所にあるというふうに思います。  いずれ、その世界のフラワーカーペットのような施設、私も、2年に1回しかないということですので、なかなかそういう機会は見られないかもしれませんけれども、いずれそういう思いでこの花と泉の公園というのは当初の構想の中ではあったわけでありますので、今後、今の話を参考にさせていただきたいなというふうに思っております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) それから、私が民間のコンサルタント等にその辺のことを相談してはどうかというお話を、花と泉の公園の花は非常にいいのですから、周りの施設をもっと有効利用できないかということで、実は私、静岡県の御殿場市にあるプレミアムアウトレットというところを尋ねたことがあるのです。  入った途端に、ここは花と泉の公園とよく似ているなと、地形的に、思ったものでした。  これはあくまでもアウトレットの、大規模な、本当に大きい商業施設でございますけれども、いずれそういった地形的に似ている、また、同じような条件の類似施設が全国にたくさんあると思いますけれども、いずれ花と泉の公園の中のその花の部分は非常にいいのですから伸ばしていいのですけれども、周りの土地利用というものも、そういった民間の感覚で検討したらいかがかなという思いで聞いたものでした。  その辺はいかがでございましょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) コンサルタントとの提案をいただきました。  先ほど市長が壇上で答弁いたしました花と泉の公園改革検討チームということで、庁内、商工労働部、あるいは花泉支所、そのほかに大東支所、藤沢支所の若手職員でさまざまなアイディアを出し合う、そういう検討会を市長の特命で緊急に立ち上げたところでございます。  それらでいろいろな、今お話をいただいた御殿場市のアウトレットの様子などを調べながら、どういう施設の利活用があの地域にふさわしいのかということで検討していければと思います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 本当に突拍子もないお話だけであれでしたけれども、いずれ本当にこの花と泉の公園については非常に価値があって、また、よくなってほしいなと思うので、ぜひお願いしたいと思います。  3点目の大震災の被災者に対するお話でございますけれども、全壊、半壊の方々が今、避難先でいるという方々が先ほど88世帯というお話でありますけれども、そのほかに被災した住宅の修繕件数が結構あったと思うのですけれども、年度ごとにどのぐらいの修繕の補助といいますか、活用したのか、件数を教えていただきたいと思いますけれども。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 住宅再建の住宅補修工事でございますが、かなり補助件数があります。  実績で申し上げますと、平成23年度は99件、平成24年度は1,067件、平成25年度は850件、本年度は平成27年2月13日現在ですけれども、509件となっております。  全体で2,525件ということで、平成24年度が1,067件と一番多かったわけですけれども、震災から4年が過ぎようとしているところですが、今後においても復興に向けてのこういった住宅補修工事等支援事業は必要だというふうに考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 平成26年度、2月までで509件ということですけれども、これは時限といいますか、今年度も継続でやったという話を聞いていますけれども、この事業は今年度で終わってしまうものでしょうか、また、継続性のあるものでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) この生活再建住宅支援事業の事業期間についてでありますけれども、この事業については県の補助制度を活用して実施しているものでございます。
     県では平成30年度まで実施する予定ということで伺っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 平成30年度までの予定では今いると、ありがとうございます。  私もまだ申請していないので頑張りたいと思いますけれども、いずれ、そういった再建をなさる、修繕ではなくて全壊等で自分のものを、早く自宅に帰りたいのだという方がいらっしゃるのですが、そこでちょっとお伺いしたいのですけれども、特例といいますか、家をつくるにも義援金等、また自分の貯蓄等でとてもできないと、年も年で金融、あるいは銀行等からの借り入れも難しい、それで自分は土地を手放したいのだと、手放して家を建てたいのだと、けれどもそこは農振地域であったというようなことで、なかなかすぐ手放して家を建てることができないというような方がいらっしゃいます。  その中で、特例というのは、そういった農振地域を外すといいますか、その土地を売るという方策というもので早められるとかということはできないのでしょうか、農振から外していろいろな事業に使えるように手放したいという人がいるのですけれども、そういったことはできないのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 農振農用地域のご質問でございますので、私のほうから答弁させていただきます。  農振地域の解除につきましては、きちんとした目的、家を建てるとか何かの用途にするというふうなことがございませんと、転売の目的では単純には解除はできません。  農地としてお譲りになるのであれば問題はないのですが、宅地化するということは既にその宅地化する建物の青写真等がなければ農振解除は難しいところでございますし、また、特例というのも、災害でのお困りの方ではございますが、農振解除の部分では、その方が建てるというのは問題なくクリアするのですけれども、転売してというのは、ただ土地を売るだけではかなり難しゅうございますというか、ほとんど不可能でございます。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) すみません、突然の質問だったものですけれども、いずれ自分は再建をしたいのだけれども何ともならないという方々が実際にいるということで、何とか行政のほうで、農振解除は県の事業ですからあれですけれども、何とかそういった方々へも相談に乗ってというか、早くその辺を手放すことができるような何か手立てがあればその方々も助かるのかなと、確かに自宅は被災していて入れない、今、民間の貸家にいると、だけれども、そこにもう一回戻るためにはどうしてもそこの自分の持っている土地を手放さないと工事ができないということなのですね。  そういった方々が実際いらっしゃいますので、相談に来た際には、ぜひもっと有効な手立てをご指導していただいて、早く普通の住宅というか、生活ができるように応援してやってほしいなという思いでございます。  制度は制度として確かに難しいのでしょうけれども、何かその辺を特例中の特例ではないのですけれども、何かないのかなと思うので、その辺の手立ても探っていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。  私の予定していた質問は以上でございますので、終わります。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 佐藤浩君の質問を終わります。  先ほどの橋本周一議員の一般質問に対し、高橋農林部長より発言訂正の申し出がありましたので、この際、これを許します。  高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 先ほどの橋本議員への答弁の中で、シイタケの生産につきまして、平成21年から平成22年にかけて約70トンというふうに申し上げましたが、700トンの誤りでございました。  大変失礼しました。 ○議長(千葉大作君) 本日の一般質問は以上とします。  お諮りします。  本日はこれで延会することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。  ご苦労さまでした。 延会時刻 午後4時33分...