一関市議会 2015-02-19
第51回定例会 平成27年 3月（第2号 2月19日）
第51回定例会 平成27年 3月（第2号 2月19日）
第51回
一関市議会定例会議事日程 第２号
平成27年２月19日 午前10時 開議
日程第１ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
出 席 議 員（３０名）
１番 岡 田 もとみ 君 ２番 菅 野 恒 信 君
３番 佐々木 賢 治 君 ４番 小 岩 寿 一 君
５番 岩 渕 優 君 ６番 及 川 忠 之 君
７番 那 須 茂一郎 君 ８番 佐 藤 浩 君
９番 勝 浦 伸 行 君 １０番 沼 倉 憲 二 君
１１番 菊 地 善 孝 君 １２番 藤 野 秋 男 君
１３番 橋 本 周 一 君 １４番 千 葉 信 吉 君
１５番 金 野 盛 志 君 １６番 岩 渕 善 朗 君
１７番 千 葉 幸 男 君 １８番 小野寺 道 雄 君
１９番 千 葉 満 君 ２０番 千 田 恭 平 君
２１番 石 山 健 君 ２２番 岩 渕 一 司 君
２３番 槻 山 隆 君 ２４番 佐 藤 弘 征 君
２５番 武 田 ユキ子 君 ２６番 佐々木 清 志 君
２７番 菅 原 啓 祐 君 ２８番 佐 藤 雅 子 君
２９番 小 山 雄 幸 君 ３０番 千 葉 大 作 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 村 上 和 広 事務局次長 苫米地 吉 見
主 幹 中 村 由美子
説明のため出席した者
市 長 勝 部 修 君 副市長 田 代 善 久 君
副市長 平 山 大 輔 君
企画振興部長 佐 藤 善 仁 君
総務部長 小野寺 正 英 君
市民環境部長 佐 藤 福 君
保健福祉部長 岩 本 孝 彦 君
商工労働部長 小野寺 康 光 君
農林部長 高 橋 一 秋 君 建設部長 小 岩 秀 行 君
上下水道部長併任水道部長 花泉支所長 佐々木 由 悦 君
菅 野 佳 弘 君
大東支所長 佐 藤 甲子夫 君 千厩支所長 藤 野 裕 君
東山支所長 松 岡 睦 雄 君 室根支所長 三 浦 正 勝 君
川崎支所長 清 水 高 司 君 藤沢支所長 須 藤 久 輝 君
会計管理者 金 今 寿 信 君
消防本部消防長 吉 田 正 弘 君
企画振興部次長 石 川 隆 明 君 総務部次長 金 野 富 雄 君
藤沢病院事務局長 吉 田 浩 和 君
教育委員会委員長
鈴 木 功 君
教育長 小 菅 正 晴 君 教育部長 熊 谷 雄 紀 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前10時
会議の議事
○議長（千葉大作君） ただいまの出席議員は30名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議には、市長、
教育委員会委員長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。
○議長（千葉大作君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により進めます。
○議長（千葉大作君） 日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。
第１回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。
また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。
一括質問一括答弁方式を選択した場合は回数は３回以内、一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないように、あわせてお願いします。
沼倉憲二君の質問を許します。
沼倉憲二君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） おはようございます。
質問順番１番、議長のお許しをいただき、今期定例会でトップで質問いたします緑清会の沼倉憲二です。
今期定例会は、新年度、平成27年度の一関市のまちづくりの施策を決める大変大事な議会であり、また、残すところ１カ月余りとなった平成26年度の締めくくりの議会でもあります。
今、まさに、国も県も市町村も議会のさなかにあり、山積する
行政課題解決に向け、真剣な審議が議場で展開されております。
当一関市においても、一昨日、
市長施政方針、教育委員会の
教育行政方針が陳述され、施策の方向が示されました。
大きく変わる時代の中で、さまざまな地域課題の解消に向けたその決意が示されたところであります。
特にも、市長からは、（ＩＬＣ）
国際リニアコライダーについては、2015年度中にも有識者の最終報告が想定され、政府はその成果を踏まえ、早ければ2016年度中にも日本への誘致表明が期待できるとの見通しが示され、今後のこの地方発展の起爆剤になると大いに期待するものであります。
私は、この市長の施政方針を拝聴し、この一般質問を通して２点について質問いたします。
１点目は新年度の市政推進について、２点目は
国民健康保険事業についてであります。
まず、１点目の新年度の市政推進について伺います。
国は、我が国の急激な人口減少と超高齢化が進む中で、東京圏等の大都市への過度の人口集中により、今のままでは地方が衰退するだけでなく国も衰退するという強い危機感を背景に、地方創生に積極的に取り組むため、まち・ひと・しごと創生法と
地方再生改正法の、いわゆる
地方創生関連２法を定め、総力を上げて地方創生に取り組む方針を示しました。
都道府県や市町村に総合戦略の策定を要請しており、地方がこの危機感を共有し、みずから考え、みずから実践し、みずからつくる自主的な創意工夫を求め、地方創生は日本創生であるとしております。
その内容は、しごとの創生として、雇用の質を重視した取り組み、ひとの創生としての若者の地方への定住定着と安心して結婚、出産、子育てができる切れ目のない支援、まちの創生としての中山間地等が特性に即した課題解決により、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指す内容となっております。
けさの新聞によりますと、市においても昨日、創生本部を立ち上げ、来年の２月をめどにこの戦略をつくるという記事を拝見いたしました。
まさに時機を得た取り組みであり、その成果に大いに期待するものであります。
そこで、質問に入ります。
この一関市の地方創生の取り組みについて、基本的なとらえ方、どうとらえているか、そして、具体的にどのように取り組むのか、その内容についてお伺いいたします。
次に、市政推進にとって、ますます協働の取り組みがさまざまな課題解決のベースになると考えます。
新年度のスタートに当たり、この協働の視点から課題解決の取り組みについて伺います。
１点目は、この４月からの
市民センターのスタートに当たり、議会や市民から提起され、12月議会では公民館の
市民センター移行に関する議会の付帯決議もなされた、この協働に関する疑問や不安の解消にどのように取り組み、どう理解が深まったと認識しているのかお伺いいたします。
２点目は、少子高齢化が進む地域対策として、新年度は協働の視点からどう取り組むのか、ますます行政だけの範疇では対応しきれない地域の状況への対応についてお伺いします。
３点目は、
放射能汚染対策についてであります。
この難しい課題を行政だけの課題としてではなく、地域の共通の課題として行政も地域とともに汗を流し、まさに協働の取り組みがその解決につながる、先般紹介された川崎地域の官紅地区の道路側溝の土砂の除去の取り組みこそ、その実践例ではないかと思われます。
今後の取り組みについてお伺いいたします。
２点目は、国保事業についてお伺いします。
国保事業は、定年退職した高齢者や低所得の加入者が多く、一方では、医療費が多額という制度が抱える構造的な問題があり、保険者である一関市はその運営に苦慮してきました。
これは全国の国保事業が抱える問題であることから、地方のさまざまな団体は、国に財政支援と早期の都道府県への運営の移管を求めてきた結果、新年度には
保険者支援制度が拡充され、また、平成30年度からの都道府県への運営の移行が予定されています。
今議会では、国保税の引き下げの条例が提案されております。
このような大きな改善が進む中で、国保事業の現状と見通しについて伺います。
まず、現状において、一関市の１人当たりの医療給付費と国保税は県内の他の市との比較でどのようになっているか伺います。
次に、国保税の負担と医療費の関係について伺います。
国保税は、加入者の均等割と世帯の平等割の、いわゆる応益割と所得による所得割、いわゆる応能割により年間２万円程度から、最も負担している人は81万円となっており、税負担に大きな格差があります。
一方、だれでもどこの医療機関でも窓口負担をし、医療を受けることができる
フリーアクセス、我が国が誇る互助を基本とした医療保険でありますが、この税負担とかかっている医療費の関係はどのようになっているのか、関係があるのかないのかお伺いいたします。
２点目は、３年後、2018年度に岩手県への運営の移行までの今後３カ年の運営について伺います。
今回、平成27年度の国保税の引き下げの背景とその内容について伺います。
また、今後３年間の国保運営の見通しはどのようになっているのか、あわせてお伺いします。
私も国保の加入者であります。
したがいまして、税負担については特段の関心があるわけでございまして、国保事業の安定運営は加入者が最も望むものであります。
以上、今後の国保税の見通しについてお伺いいたします。
以上、２点について壇上からの質問といたします。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 沼倉憲二君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君）
沼倉憲二議員の質問にお答えいたします。
まず、地方創生の取り組みについてでございますが、平成26年11月に制定されました、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、国から人口の現状と将来の姿を示す人口ビジョン及び
人口減少対策を盛り込んだ
地方版総合戦略の策定を求められているところでございます。
これまでも国は、事あるごとに、地方の活性化と銘打った施策を打ち出し、地方は国の方針に基づき、さまざまな事業を展開してきたところであります。
しかし、これらは結果として、必ずしも十分な成果が得られたとは言えず、地方の課題解決には結びつかなかった部分が多いと感じているところであります。
例えば、1987年の竹下内閣時代の
ふるさと創生１億円、1998年の小渕内閣時代の地域振興券、そして2010年の菅内閣時代の一括交付金、さまざまな施策が打ち出されてきた経緯がございます。
しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、必ずしも十分な成果が得られなかったと思っております。
今回はそういうことのないよう、このたびの地方創生の取り組みにおいては、国としてこれまでの施策の検証を行うとともに、しっかりとした施策を展開するよう期待しているところであり、市としてもこれに着実に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。
当市においても、これまで人口減少に対処するため、さまざまな施策を行ってきたところでありますが、今回のこの機会を好機ととらえ、施策を体系的に整理をして効果的に事業を展開していくため、一関市版の総合戦略について、平成27年度中の策定に向け準備を進めているところであり、昨日の庁議において、一関市まち・ひと・し
ごと創生本部の設置を決めたところでございます。
市の総合戦略の策定に当たっては、国や県の総合戦略を勘案しつつも、自主性、主体性を発揮して、当市の地域特性に即したものとする必要があることから、この創生本部を中心として全庁的に取り組んでいくこととしたところであり、積極的な情報収集に努めながら策定を進めてまいります。
また、当市の実情に即した総合戦略とすることが大事であり、そのため、国に働きかけるべき課題がある場合には、これを積極的に提案していく考えでございます。
私はこれまでも、例えば保育施設や学校など、子供が長時間生活する施設について前倒しで除染に踏み切ったことや、放射性物質を含む道路側溝の土砂除去について具体的な提案、あるいは
東京オリンピックのメダルに携帯電話などから回収される金属を活用するなど、市民運動として環境に優しいまちづくりを進めることについて、国に対して提案を行ってきたところでございます。
今回の戦略についても、必要なことは具体的な内容を示して国などに働きかけてまいります。
次に、地方創生の具体的な取り組みについてでありますが、国の補正予算成立を受け設置いたしました、一関市まち・ひと・し
ごと創生本部において、
人口減少対策を初めとする課題について、当市の実情を的確にとらえた対応、当市ならではの取り組みを検討することにしております。
また、平成27年度には、施策の速やかな実現、関係部局間の連携及び全庁への明確かつ迅速な指示を伝達することを目的に市長公室を設置したいと考えており、施策の実現に向け、スピード感を持ちながら取り組んでまいります。
次に、協働についてでありますが、４月からスタートする
市民センターは、より多くの市民の参画をいただきながら、地域協働を達成、充実していくための地域活動の拠点施設であります。
市民センターの運営に当たっては、地域協働体が設立されている区域においては、地域協働体との協議に基づく運営に移行していただくことにより、地域の皆さんが主体となった協働の取り組みが活性化することを期待しているところであります。
また、地域協働体が設立されていない区域の
市民センターにあっては、地域協働体の設立の支援とあわせて、
市民センターの運営に係る協議組織を新たに設置し、その組織との協議に基づいて
市民センターを運営してまいりたいと考えております。
協働は、話し合いのプロセスが基本であり重要であります。
市民センターのスタート当初は市民の皆さんには戸惑いもあるかと思いますが、
市民センターの運営に当たっては、地域の特性を生かした地域づくりのため、地域の皆さんとの話し合いを大切にしながら、使い勝手のよいセンターとなるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、地域での協働の取り組みについてでありますが、地域ではこれまでも、子育てや高齢化に対応するさまざまな協働の取り組みが行われているところであります。
例えば、いちのせき元気な
地域づくり事業として取り組んでいるものとして、３月８日に一関地域で行う予定でございます地域みんなで子育て・防災・健康づくり、これをテーマとした
一関保健センターまつりや、室根地域で行っている
ひとり暮らし老人宅に手づくりのおやつを持参して世間話をするお元気ですか
ネットワーク事業、川崎地域で行っている子育て中の親のストレスを解消するための親子体操、人形劇、育児相談などの
川崎子育て支援事業、そして藤沢地域で行っている
ひとり暮らし高齢者に手づくり料理を届けて、会話を通して高齢者の元気づくりや見守り体制の強化につなげるふれあい一皿運動、これは私も昨年、移動市長室の際にこの体験をさせていただきました。
これらさまざまな取り組みが各地で進められているところであります。
また、元気な
地域づくり事業のほかにも、子育てに関しましては、老人クラブなどの地域の方々による登下校時の見守りパトロールや、子育て中の親が子育てに関する情報を目的に自主的にサークル活動を実施しておりますし、高齢化に関しましては、地域住民が主体となって保健師等が適切にかかわりながら、高齢者が地域の中で孤立することなく、お茶飲みや
レクリエーション等を通じて気軽に過ごせる場づくりを行うふれあいサロン事業、それから現在、旧東磐井地域で実施しております一関市全体に広げようとしている新聞店や郵便局などの民間事業者と
地域包括支援センターが連携を取りまして、支援の必要な高齢者の発見につなげる高齢者見守り活動など、さまざまな取り組みが行われているところであります。
これらの取り組みは、地域住民がそれぞれの立場を尊重して継続的な話し合いを行い、みずからの考えで参画して行っている取り組みでありまして、まさに協働と言えるものと考えているところでございます。
少子高齢化が進行していく中において、協働の取り組みはますます重要になってくると考えており、今後におきましても、地域の方々との連携を深めながら、こうした取り組みを一層推進し、地域での
子育て支援力の向上、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、
放射能汚染対策についてでありますが、市内の
道路側溝土砂については、放射能汚染の問題から平成23年の秋以降、一斉清掃等での土砂除去を行っておらず、堆積した土砂により降雨時に側溝があふれるなど、側溝機能が損なわれている箇所が存在していることから、早急に土砂を取り除くために、これまで行政区長さん方に取り除く土砂の地域内での一時保管場所の確保についてお願いをしてきたところであります。
しかしながら、地域住民の皆さんのご理解を得ることが難しく、実現に至っていない状況にありました。
このような中で、川崎地域の行政区、官紅では、市とともに地域内での課題解決に向けた話し合いを行い、側溝土砂の一時保管場所が確保されましたことから、市において２月６日に土砂を取り除き、遮水シートでくるんで地域内の市道廃道敷地に地下埋設保管を行ったところでございます。
この取り組みは、地域の方々による
地域課題解決に向けた協働の取り組みにより実施することができたものでございます。
今後にありましては、他地域においても地域課題の解決が図れるよう、官紅地区での合意形成に向けた取り組みを紹介しながら、
放射能汚染対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
国民健康保険事業についてでありますが、平成25年度の
国民健康保険事業年報の速報による当市の医療費及び国保税の状況は、まず、１人当たりの医療費については、県内14市の平均が約33万5,000円で、当市は約30万8,000円となっております。
県内14市の平均と比べ、２万7,000円ほど低くなっております。
次に、１人当たりの国保税現年課税分の調定額について見ますと、県内14市の平均が約８万5,000円でございます。
当市は約８万6,000円となっており、県内14市の平均と比べ1,000円ほど高くなっておりますが、本会議に提案をさせていただいております税率等の引き下げにより、県内14市の平均を下回る見込みでございます。
国保税の納税額別の医療の状況については、資料としては作成していないところでございますが、高額な国保税を納めていても病院にあまりかからない方もおりますし、一方で、入院や長期の療養を必要とする方で所得が低く、国保税の軽減を受けておられる方もいると思います。
また、国保は他の医療保険に属さないすべての方が被保険者となる保険であります。
そして、被保険者は所得の多い方、低い方とさまざまおりますが、それぞれの所得の状況に応じて国保税を納めるという仕組みになっており、このようなことから、国保制度は、すべての加入者が必要な医療を受けられるよう支え合っていくことが大切であると認識しているものでございます。
次に、
国民健康保険の運営についてでございますが、私はかねてから、市民の健康の保持・増進を図ることは、行政として最も重要な役割の一つであると認識しているところでございます。
まずは病気を未然に防ぐ対策、病気になってしまったとしても医療が受けられる医療供給体制の整備、そして受診にかかる経済的負担を軽減するため、医療費助成などの施策を積極的に実施してきたところであります。
これらを支えるのが国民皆保険の基盤となる
国民健康保険であると思います。
国民健康保険は、
国民健康保険法で定められた制度でございます。
法令に基づく財源で法令に基づく保険給付を行うため、法令に従って運営していくことが基本でございます。
国保税についても、法令の定めの範囲内で公平かつ適正に賦課徴収をして、財源を確保していく必要がございます。
こうした市民の健康を守る総合的な施策の体系の一端を成す
国民健康保険の保険者として、被保険者が必要なときに安心して必要な医療を受けることができるよう、健全で安定的な運営を確保することを最大の責務としてとらえ、運営の基本方針としてまいりました。
このような基本的な方針のもと、税率等の見直しについては、昨年の段階から平成27年度予算編成時において、都道府県化の前年度末に
保険給付費等の３カ年平均の５％に当たる５億円以上の基金が確保できる見通しとなった場合に、その５億円を超える部分について税率等の引き下げを検討するという方針を申し上げてきたところでございます。
この考えを基本に平成27年度の予算編成を進めてまいりましたが、現行制度では税率等の引き下げは難しい見通しとなっていたところでございます。
こうした状況の中、本年１月13日に、安倍総理を本部長とする
社会保障制度改革推進本部において、
医療保険制度改革骨子が決定されました。
その中で、今後の改革の柱の一つとして、国保への財政支援を拡充し、財政基盤の強化を図るとの方針が示されたところであります。
この国保への財政支援の拡充という部分は、具体的には一般会計から国保会計への繰入金のうち
基盤安定繰入金の
保険者支援分が増額となるものでございまして、消費増税を財源として全国の市町村国保に1,700億円規模の公費が追加投入されることとなったものでございます。
このことは、当市としても岩手県市長会等を通じて国に早期実施を強く求めてきたものでございまして、これが平成27年度から実現することは、これまでねばり強く要望してきた成果であるととらえております。
当市の国保財政の見通しは、財政支援が拡充されてもなお平成28年度以降の各年度の収支はマイナスとなり、都道府県化の前年度の平成29年度末の基金残高は５億円を確保できない厳しい見通しとなりますが、今回実施した財政支援が、一つには低所得者を多く抱える保険者に対する財政支援として拡充されること、二つとして、
社会保障制度の充実と安定化を目的として実施した消費税の引き上げ分を財源として行われるものであること、三つとして、また、現下の被保険者を取り巻く社会情勢、例えば日常生活における
消費税引き上げによる負担感の増、これなどを含みますが、それらを考慮いたしまして、この制度拡充によって増加する財源分は、被保険者の負担軽減に充てるべきとの考えに立って、増加が見込まれる約１億1,000万円分の国保税の税率を引き下げることとしたところでございます。
税率等引き下げ後の国保会計は、都道府県化となる平成30年度の前年度、すなわち平成29年度末の基金残高が5,000万円程度まで減少する厳しい見通しでございます。
都道府県化後の都道府県と市町村の役割分担等については、徐々に示されてきますが、今後、分賦金の額の算定方法や保険税賦課の仕組みが明らかになってくると思われます。
都道府県化後の運営の仕組みが明らかになるまでは、これまでの運営方針としてきた都道府県化の前年度末に保険給付費の３カ年平均の５％に当たる基金保有を目安とする考え方に変わりはございませんが、これらの動向を見ながら、都道府県化の際の基金の必要性等を判断していくこととなります。
今回の税率等の引き下げは、あくまでも財政支援の拡充分を財源として行うというものでございます。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） 大変ありがとうございました。
順次再質問いたします。
まず、地方創生に向けての取り組みについてからお伺いします。
実は、先ほど壇上で申し上げましたように、この取り組みを一関市ではどう取り組むのだということで今回質問したわけですけれども、けさの新聞を見て若干、気勢をそがれたというか、タイムリーな市の対応でございますので、若干視点を変えながら質問をしたいと思っております。
けさの新聞によるとこの創生本部、市長を本部長にして部長さん方を中心に、来年の２月までに総合戦略をつくるというスケジュールのようでございます。
いずれ、
地方創生関連法の仕組み、あるいは解説を見ますと、もうこれは行政、民間、あるいはＮＰＯ、それから金融機関、あるいは新聞、マスコミ関係、こういうものをひっくるめて、オール一関でつくる、そういう性質のものではないかと思いますけれども、けさの新聞を見てそういう中身はなかなか確認できなかったということでございますので、この総合戦略の取り組みについて、そのような広範な意見を集約しながら、一関の地方版の総合戦略をつくるという視点はどのように盛り込む予定かお伺いします。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） 一関市版の総合戦略の策定の基本的な考え方といいますか、スケジュールの考えであります。
国のまち・ひと・しごと創生法の中でうたい、国のその総合戦略でうたっておりますのは、雇用という部分の開拓をし、創生をし、日本列島の中での人口の横の移動といったものを促して、地方への定住を促し、そして、またさらに自然減少への対策を促すというようなことで、社会減と自然減の両方に手立てを加えていく、したがいまして、ただいまお話がございましたように、産業界でありますとか、労働界でありますとか、マスコミ関係でありますとか、広範な意見の集約をしてといったところでございます。
一関市におきましても、そういった国の基本的なストーリー立てといいますか、そういったものがそのまま当てはまるのかというふうな議論を行いながら、しかし、やはり雇用でありますとか、子育てでありますとか、そういったところは中心的な課題になってくると考えておりますので、今お話がございましたような産業界、それを支える金融、そして実際そこで働いていらっしゃるような労働者の皆様方、あるいは実際家庭の中での子育て、そういったところにスポットを当てながらご意見を集約して、その策定を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） そのような対応を取るというようなことでございますけれども、国が示している作成プロセスを拝見しますと、住民、あるいは産官学金労言という広範な分野からさまざまな知恵を結集しながらつくる必要があるという、非常に従来の行政主導の計画ではないのだということを盛んに強調しております。
先ほど市長が申されましたように、地域の活性化をめぐっては、国はさまざまなアドバルーンを上げて、それに地方公共団体もつきあったということですけれども、結果としてなかなか成果が出なかったということでございますけれども、私はどう考えても、以前のそういう地域活性化と違って現下の人口減少、あるいはさまざまな国が抱える大変な長期債務、こういうものを見ると、かなり当時の社会情勢と大きく変わって、もはや待ったなしの地方再生の取り組みではないかと思います。
そういう意味では、従来の行政が計画をつくればいいのだという視点では、当然この大変な時代を乗り越える、そういうものにはならないと思います。
加えて、この地方創生の大きな特色は、確実に評価をすると、そして検証すると、それを公表すると。
したがって、従来のように、計画をつくったものがあとは最後はどうなったかというものがなかなか総括がなかったわけですけれども、今回はかなりそういうものを見越して、５年という期間を設けながら、計画策定を一生懸命、地方の推進を図っているようでございますが、改めてその従来と違う手法で結集してこの戦略を取り組むのだという、ひとつ、そういう考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） このたびの市としての本部の立ち上げでございますが、昨日の庁議において設置を決定いたしました。
その際に、市長から指示をされたことをちょっとご紹介させていただきます。
先ほど、これまでの国における取り組みに対して、地方は結果としてといったことについては申し上げたところでございますけれども、まさに主役が地方であると、市町村であると、そしてその舞台が一関市という舞台であると、この今回の取り組みが功をなさなければそのまままちは消滅してしまうと、そういう危機感を持って臨むようにというような指示をいただいたところでございます。
そういったような考え方を、私どもが共通認識をしながら策定に当たっていきたいと考えております。
また、これまでと違うといった点で具体で申し上げますと、国の総合戦略、その指針にもございますが、ＰＤＣＡ、計画を立て、それを実行に移し、それをチェックをして、その効果を検証しながら施策の軌道修正を図っていくといったことでございます。
私どもにおきましても、当初計画については来年の２月をめどに策定をいたしますが、その後も毎年度、皆様方から意見を伺い、さらにその効果といったものを検証しながらローリングをしていくと、そういったような考え方でございます。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） 当然、市当局では事の重大さ、そういうものを認識しながら今後取り組みをされるのではないかと思っておりますが、ただ、いずれ、こういうものは割かし先制というか、早い取り組みが国の大変な支援を受けると、ですから、二番煎じ、三番煎じにならないように、ひとつ、制度の中身を確認しながら、なるべく早くアクションを起こすという取り組みが非常に大事ではないかと思います。
いずれ、計画をつくる、それが目的ではなくて、計画を、それを具体的に導入して、大変な人口減、あるいはさまざまな雇用の面で大変な状況にあるこの地域をしっかりと守ると、そういう目に見える積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） ただいまのお話、まさにそのとおりでございまして、今般の国のまち・ひと・しごと創生法の制定に伴って、それから一連の今後５年間の総合戦略を閣議決定をして、最近では破格の予算まで補正予算で措置して、そして、あのと言ったら変ですけれども、石破担当大臣が陣頭指揮をとって、今も２日に一遍ぐらい全国の市長に石破大臣から手紙が届くのです、しっかりやれ、しっかりやれという。
やる気が伝わってくるのも事実でございます。
何とかして、今までの地方の活性化策というものをしっかり検証はしていないのですが、振り返ってみたときに、地方にとって必ずしも十分な成果が見出しがたい部分もありますので、今度こそは何とかして、正念場であると、ここの機会を失することは地方にとっては重大な局面に陥るということも懸念しているところでございますので、首長のリーダーシップはもちろんでございますけれども、市の職員、そして住民も全部入ると思いますけれども、企画力、地域としての企画力、分析力、そういうものが試される場面が来ると、私はそういうふうに思っております。
そういう時期に、たまたま一関市として協働のまちづくりというものが同じ時期に始まりますので、その協働のまちづくりの中で自分たちの地域を、どうやってこの状況をいい方向に向けて持っていけるかというあたりを話し合っていければ、タイミングとしてはちょうどいいなと思っております。
なお、このまち・ひと・し
ごと創生本部、県も昨日、立ち上げたようでございます。
国がやって県がやって、そのあと市町村がという図式は、私はあまりそういう順序は気にしないで、あくまでも一関市として、これは絶対必要だということで、きのう、庁議で決定したわけでございまして、まだほかの市町村ではそういう動きが今のところございません。
早いからいいという問題でもございませんけれども、中身の伴うものとして、今後、真剣に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） 市長のそういう取り組みの一端をお聞きしまして、大いに期待しておりますし、私ども議員もそういう同じ視点で積極的な議員活動をする必要があると思っております。
いずれ、今が次の世代につなぐために大変重要な時期であると、もう待ったなしだという大変なそういうターニングポイントであるという認識を共有したいと思います。
よろしくお取り組みをお願いしたいと思います。
それでは、２点目は協働の関係でございます。
先ほど申し上げましたように、あと６週間後に
市民センターがスタートすると、この何カ月でいろいろな不安やさまざまな課題に取り組まれたと思いますけれども、具体的にどのような取り組みを行って、どのように現状をとらえているか、そして、また、この課題の共有化、一番ベースになると思いますけれども、これをどのように進めてきているか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） それでは、今までの市民の協働への理解について、今の状況についてご説明したいと思います。
まず、一関市が進める協働でございますけれども、協働の主体である市民組織、企業、行政がお互いの立場を尊重しながら、公共的、公益的な活動を継続的な話し合いと合意によって協力して行動するのだということで定義しているところでございます。
このことについては、協働推進アクションプランや地域協働推進計画の策定の際におきましても、その過程で市民の皆さんや各種団体の代表の皆さん等を対象とした各種講演会や懇談会、説明会などを通じて、協働の考え方を理解していただく取り組みをやってきたところでございます。
市民の皆さんにも徐々にではありますけれども、理解も深まっているということでとらえているところでございます。
また、一つの目安ではありますけれども、本年１月末現在の地域協働体の設立状況は、14の団体が設立されております。
また、ほかにも、その設立準備に向けた取り組みが12の地域、団体で行われているところでございます。
そういうことで、市内全体では26の地域、団体で設立準備がなされていると、動きがあるというところでございまして、このほかにも地域協働体の設立が予定されているというところも情報として入ってきているところでございます。
このことは、協働に対する理解と地域づくりに取り組む市民の皆さんの意気込みがあらわれているものと感じておりますし、今後におきましても、さらに支援、さらなる理解を深めていただくよう、市としても積極的に努めてまいりたいと思っております。
あと、地域課題の共有化といいますか、共通認識という部分でございますけれども、地域協働体が設立後、地域協働体には地域の将来ビジョンとして地域づくり計画をつくっていただくこととしております。
この地域づくり計画は、地域の皆さんが話し合いのもとに地域の課題をみずからが掘り起こし、地域で共有しながら、その課題の解決の方向性や地域の皆さんで実施できるもの、あと、各種団体が実施できるもの、あるいは行政に実施を提案するものなどなど、計画を策定していることを想定しております。
この地域づくり計画をつくるに当たっては、地域の皆さんの話し合いが基本であります。
地域の課題をどのようにとらえ、どのように解決に向けて取り組んでいくかを皆さんと話し合う、そういう話し合いのプロセス、まさに協働でありまして、重要であると考えております。
その話し合いのプロセスが地域課題の共有化につながり、ひいてはその解決につなげていくことができるものと考えているところでございます。
解決の方法は組織によっていろいろな解決方法があろうかと思いますけれども、そこに至るまでの話し合いのプロセスを大切にしながら、市民の皆さんとともに市も一緒になって地域づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） 理解を深めてもらうためにさまざまなアクションを取って、具体的にそういう取り組みが始まっているというようでございます。
いずれ、協働は、ますますこういう大変な時代に課題解決の大きなモーターというか、ベースになると思います。
そういう意味では、協働にもうこれでいいのだという段階はありませんので、ひとつ、今後とも継続して、市民の皆さん方が一人一人、この協働をしっかりと認識して、自分たちの役割は何であるかと、そして、ともにどういう地域をつくっていくかと、そういう視点での取り組みを今後ともお願いしたいと思います。
それでは、２つ目の
国民健康保険事業についてお伺いします。
この
国民健康保険事業につきましては、先ほど壇上で申し上げましたように、
フリーアクセス、要するに一定の税負担をして、あとは自由に医療機関を利用できると、日本の誇る大変な互助のシステムだと思っております。
今、ベストセラーで「沈みゆく大国アメリカ」という本が非常にベストセラーになっています。
これは何かというと、オバマケア、オバマさんがアメリカにも医療制度をつくらなければだめだと思った制度が、結果としてさまざまな負担に耐えられなくて、結局それが今、形骸化になっていると、そのような先例のように決して日本はならないように、この制度をしっかり守る必要があるということで著者は述べております。
私はそういう意味では、先ほど申し上げたように、２万円から81万円までの負担の格差がある中で、使えるのは、受益はみんな同じだよというこのシステムを今後とも維持していく必要があるかと思います。
そういう意味では、その中身についてちょっとお伺いしますけれども、さまざまな減免内容、所得に応じて各種減免がされております。
そして、減免の内容と、それから具体的にどのぐらいの減免額があって、それがどのように補てんされているか、その辺の所得の低い方の減免対策の中身についてお伺いします。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） それでは、国保税の減免の状況についてお答えしたいと思います。
国保税の課税においては、低所得者の方を対象として、それぞれ所得に応じて世帯平等割、被保険者均等割があるわけですけれども、その中で所得に応じて７割、５割、２割の軽減が受けられる制度であります。
軽減の具体的な数字を答えさせていただきますけれども、軽減の対象者でありますけれども、医療分の対象者数と、軽減額につきましては後期高齢者支援金分、あとは介護納付金分を含めた合計で申し上げたいと思います。
平成26年度の実績見込みでお答えしたいと思います。
７割軽減につきましては、国保加入者全体の31％に当たる6,000世帯が対象になります。
５割軽減については16％に当たる3,100世帯が対象になっております。
２割軽減については12％に当たる2,300世帯が対象になっております。
合計で全体の59％に当たる約１万1,400世帯が対象になっております。
軽減額につきましては、合計で４億8,300万円になっているところでございます。
軽減に対する財源の補てんでございますけれども、一般被保険者に係る分については、軽減相当額を一般会計から繰り入れていただいております。
その繰り入れに対して国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１それぞれ負担しております。
また、市の負担については交付税措置がされているところでございます。
退職被保険者に係る軽減については、療養給付費等交付金で社会保険診療報酬支払基金のほうから交付されているところでございます。
以上でございます。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） この軽減策につきましては、新年度においては対象が拡大されると、そして逆に限度額が４万円増えると、所得のある方は多く負担してもらう、それから、ない方の減免は範囲を広げるというのが新年度の取り組みのようでございます。
一体、市内にこの限度額の世帯はどれくらいあるのかお伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 課税限度額のお答えをさせていただきます。
地方税法施行令の改正に伴い、本年度から合計で81万円となっております。
医療分が51万円、後期高齢者支援金分が16万円、介護納付金分が14万円となっておりますけれども、その中で平成26年度の当初課税において課税限度額に達している世帯数は、医療分では348世帯、後期高齢者支援金分では429世帯、介護納付金分では270世帯で、すべて合わせた課税限度額に達している方、81万円に達している世帯は184世帯となっているところでございます。
先ほど議員のほうからもおっしゃっていただきましたけれども、軽減対象と課税限度額につきましては、平成27年度にも改正が予定されているところでございまして、軽減につきましては、軽減判定所得の見直しということで軽減対象者が若干増加するのではないかと見込んでいるところでございます。
また、課税限度額につきましては、医療と後期高齢者支援金分が１万円ずつ、介護納付金分が２万円、合計で４万円ほど引き上げられることと予定されておりまして、合計しますと85万円ということの予定がされているところでございます。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） いずれ、この３年間ですね、県に運営が移管されるまでの３年間、非常に国保の安定した運営が必要だということでございますけれども、いずれ、国保税がどういう水準になるかというのは、多分に医療費がどう増えるかということが大きな要因だと思います。
そういう意味では、この医療費の伸びを抑制する、あるいは医療費の伸びをいくらかでも延ばす、そういう取り組みをどのようにされて、医療費の抑制を図っているかお伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 医療費の抑制対策でありますけれども、現在、主な対策としましては、特定健康診査と特定保健指導がメインでございます。
そのほかにも、医療費の通知などを実施しているところでございます。
特定健康診査と特定保健指導につきましては、疾病の早期発見、早期治療を促しております。
あと、健康の保持・増進を図るために国から義務づけられているものでありますが、当市では独自に集団健診、人間ドック、個人が医療機関で受けられる個別診療健診などの選択性による受診をやっているところでありますし、また、各種がん検診との同時受診や、土曜日、日曜日の休みの健診実施など、健診、指導を受けやすい環境づくりを行っているところでございます。
また、医療費通知につきましては、健康に対する意識を高めるため行っておりますし、また、患者負担の軽減と健全な国保運営を図るために、被保険者の方々に受診日数、医療費の額をお知らせしているところでございます。
これらの取り組みに加えまして、平成25年から後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の利用促進を図るために、先発医薬品から後発医薬品へ切りかえた場合、月額300円以上の差額が発生する見込みの方を対象としまして、自己負担の軽減見込み額をお知らせする後発医薬品利用差額通知を実施しているところでございます。
また、毎年10月に保険証の一斉更新があるわけですけれども、後発医薬品の希望カードつきのパンフレットを同封しながら、全世帯を対象とした利用促進の周知などに取り組んでいるところでございます。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） 最後に、１点お伺いします。
先ほど市長から、県に移行する平成29年までは５億円の基金を何とかしてクリアしたいというような答弁がありましたけれども、県に移管したあとはこの基金はどのようになるのかお伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） それでは、基金の取り扱いでございますけれども、今般の
医療保険制度改革骨子において、給付費の増や保険税収納不足による財源不足になった場合に、都道府県や市町村に貸し付けを行うための財政安定化基金が平成27年度から都道府県に設置されることとなりましたけれども、市の財政調整基金の必要性についてはまだまだ不透明なところがあります。
都道府県化後の財政調整基金の活用方法として考えられることは、一つとしては、当市の税率等で徴収できる国保税が県から割り振られた分賦金の額に満たない場合における差額分の補てんが考えられますし、また、現行の国保財源の制度上、国庫支出金や各種交付金等が翌年度、翌々年度に精算ということになっておりますので、仮に精算金を求められた場合にはその財源として必要と思っているところでございます。
市としては、引き続き改革の動向を見ながら対応してまいりますが、先ほど市長が答弁したとおり、今後、分賦金の差額の算定方法や保険税の賦課方法等の仕組みが明らかになるまでは、現在の方針、都道府県化の前年度末に保険給付費の３カ年平均…。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長、時間をちゃんと確認して。
通告時間に達しましたので、沼倉憲二君の質問を終わります。
次に、小岩寿一君の質問を許します。
小岩寿一君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） おはようございます。
公明党の小岩寿一でございます。
第51回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、次の２点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、大きな第１点目は、地域活性化の取り組みについてであります。
地域の消費喚起や生活支援、地方創生などに役立つさまざまな交付金制度が創設された2014年度補正予算が成立いたしました。
補正予算の目玉となるのが、総額4,200億円の地域住民生活等緊急支援のための交付金で、個人消費を下支えする地域消費喚起・生活支援型と地方の活性化につながる地方創生先行型の２種類で、自治体の取り組みを後押ししています。
具体的には、一定割合の金額を上乗せしたプレミアムつき商品券の発行を支援するほか、ふるさとの名産品や特定地域の旅行に使用できるふるさと名物商品・旅行券の販売補助などを後押しするとのことでございます。
中でも、プレミアムつき商品券は、これまで自治体が独自に実施してきた事例も数多くあります。
一関市でも一関市共通商品券として発行され、地域内の消費拡大に貢献しているとの事業報告も出ております。
全国商店街振興組合連合会の最高顧問である桑島俊彦氏、この方は東京都世田谷区の烏山駅前通り商店街振興組合の理事長で、商店街の活性化のためにいち早くポイント事業を取り入れ成功させた方でありますが、この桑島氏は、プレミアムつき商品券の発行は消費喚起に大変効果があります、これからは事業者側が創意工夫する番です、商品券を使ったお客様に商店街のポイントを上乗せするなど、各地でお客様の獲得合戦になれば購買意欲はさらに高まる、景気浮揚の貴重なチャンスを生かすため、自治体にも商品券の発行を積極的に提案していきたいと思いますと述べられています。
自治体が交付金を活用するための実施計画の提出期限は３月上旬と聞いておりますが、当市でも時期を逃さずに早急に対処すべきであると思います。
１点目として、プレミアムつき商品券の発行について、市の取り組みをお伺いいたします。
２点目は、住宅エコポイントの取り組みについてでございます。
省エネ性能にすぐれた住宅の新築やエコリフォームにポイントを付与し、商品などと交換できるようにする住宅エコポイント制度が復活しました。
この制度は、エコ住宅の新築やエコリフォームに対して、１ポイントは１円相当でございますが、１ポイントを付与することで消費を喚起し、経済波及効果の大きい住宅市場の活性化を促すのが目的で、前回実施されたときには、リーマンショック後に冷え込んだ住宅市場を下支えした経過がございます。
新築には１戸当たり30万ポイント、エコリフォームには、工事の種類によりますが、3,000から12万ポイントが付与され、合計30万ポイントの上限に耐震改修をする場合にはさらに15万ポイントが上乗せされるということです。
一関市でも、耐震工事に関しては最高75万円の補助が出る制度もございます。
２点目として、住宅関係の補助金制度もさまざまありますが、今、一関市が実施している住宅関係の補助制度はどのようなものがあるかお伺いします。
なお、制度の詳細については簡潔に説明をお願いいたします。
次に、大きい２点目でございます。
２点目は、地域包括ケアシステムについてでございます。
戦後のベビーブームに生まれた団塊世代が75歳以上になる2025年には、全世帯に占める高齢者のみの単身及び夫婦の世帯割合は、2010年の20％から26％になると予想されております。
日常的に介護が必要な認知高齢者も280万人から470万人に達すると見られております。
また、2012年には2.4人で高齢者を支えていた時代が、2050年にはほぼ１人で１人の高齢者を支えるという超高齢化社会へ移行すると予想されております。
しかし、その一方で、厚生労働省の調査では、介護を受けながら自宅で暮らしたいと望む高齢者が74％に達しているとのことです。
地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を送れるよう、一体的に医療や介護など支援サービスを受けられるシステムを整備していくことです。
その中でも、特に急がれるのが認知症高齢者対策でございます。
介護サービスを利用していない人も含めた認知症高齢者と、認知症になる可能性がある軽度認知障害の高齢者を合わせた数は、推計で全国で862万人とも言われております。
何と、高齢者の４人に１人は認知症かその予備群とも言われ、早急に手を打つ必要があります。
先日、奥州市の
地域包括支援センターを視察してまいりました。
奥州市と当市を比較してみますと、人口で約12万人、高齢者人口も４万人弱、高齢化率も奥州市が30.4％、当市が32％と、ここまではほぼ同じレベルでございますが、認知症対策についての取り組みは奥州市がかなり進んでおり、認知症についての基礎知識と正しい理解を身につけ、認知症患者と家族をサポートする市民ボランティア、認知症サポーター数は奥州市の8,228人に対して当市は約3,000人少ない5,142人となっております。
また、認知症カフェ事業にもいち早く取り組み、成果を上げているとのお話を聞き、認知症対策の取り組みは奥州市がかなり進んでいると実感させられました。
そこで、１点目は、市の認知症高齢者対策の取り組みはどのようになっているのかをお伺いいたします。
２点目は、介護予防についてでございます。
我が国の平均寿命は世界で最高水準となりましたが、健康寿命が平均寿命と同じくらいに延びないことが大きな課題となっております。
高齢期はだれもが迎える時代であり、また、高齢者となってからの人生もまた長く、高齢期をどのように過ごすかは個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっております。
平成26年度在宅高齢者実態調査結果によりますと、昨年９月末のデータでは、当市の介護保険要介護認定者数が要支援、要介護合わせて8,827人となっております。
65歳以上の人口のうちの認定者数、つまり認定率が22.11％となっており、前年度と比べて0.59ポイント増となっております。
年々増加している介護者に対し、一関市が現在取り組んでいる介護予防事業はどのようなものがあるかを具体的にお聞かせ願いたいと思います。
以上、２点について壇上からの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 小岩寿一君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 小岩寿一議員の質問にお答えいたします。
まず、経済対策の交付金を活用した地域活性化に関してでございますが、政府は地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を盛り込んだ総額3.1兆円の平成26年度補正予算（第１号）を平成27年２月３日に成立させたところであり、その内容は、現下の経済情勢等を踏まえた生活者、事業者への支援、地方が直面する構造的課題等ヘの実効ある取り組みを通じた地方の活性化、そして、災害復旧・復興加速化など災害・危機等ヘの対応となっております。
この中で、地域住民生活等緊急支援のための交付金が創設されまして、地域消費喚起・生活支援型に2,500億円、地方創生先行型に1,700億円が配分されております。
地域住民生活等緊急支援のための交付金については、本年３月上旬に国へ実施計画書を提出いたしまして、平成26年度内に交付決定される予定でございます。
今後、当市の補正予算へ事業費を計上した上で、平成27年度に繰り越して執行をしてまいりたいと考えております。
なお、地方創生先行型については、平成27年度中の追加交付が見込まれておりますが、金額や配分方法などについては現在明らかになっていないことから、引き続き情報収集に努めるとともに、住民やＮＰＯ、産業界、金融機関等の参画をいただきながら、庁内に設置した一関市まち・ひと・し
ごと創生本部において、総合戦略の策定を進めてまいります。
次に、プレミアムつき商品券事業でございますけれども、これは地域消費喚起・生活支援型の交付金を活用して実施する方法で、現在、事業内容など調整、精査を行っているところでございます。
商品券を発行するに当たり、事業実施主体と想定しております一関商工会議所と割増額や発行枚数、１人当たりの購入可能枚数などの詳細を協議をしているところでございます。
この商品券の発行によりまして、地元の消費の拡大、地域経済の活性化を図るまち・ひと・しごと創生の緊急的取り組みを推進してまいります。
なお、省エネ住宅に関するポイント制度に関しましては、建設部長から答弁させます。
次に、認知症高齢者対策についてでありますが、現在、当市では、
地域包括支援センターや在宅介護支援センターが中心となりまして、本人や家族からの相談に応じるとともに、地域においても、民生委員から普段の活動の中で相談のあった方や様子が気にかかる方について、
地域包括支援センターなどにご相談をいただき、早期発見に結びつけているところでございます。
また、毎年、要介護認定者以外の全高齢者を対象といたしまして、各自に郵送し返送していただく生活機能評価基本チェックリストによりまして、認知機能が低下している人の状況把握に努めるとともに、地域の健康教室においても保健師が市民からの相談に対応いたしまして、必要に応じて家庭訪問を行って、対面による状況把握を行い、認知症の早期発見に努めているところであります。
認知症の対策については、早期発見、早期治療が重要であると考えておりまして、ご紹介のありましたコンピュータ機器についても、早期発見、早期治療を進めるための一つの手法であると考えております。
市民の室などの公共施設への設置につきましては、その利便性、必要性などを考慮しながら、一関地区広域行政組合や関係機関とともに、利用方法を含め研究してまいりたいと考えております。
また、ホームページを活用した認知症の早期発見、啓発の取り組みについてでございますが、市のホームページ内には、簡単な質問に答えることでストレスの状況や落ち込み度などをみずから確認できるこころの体温計のメニューの一つとして、家族の方や身近な方が認知症の疑いがあるかどうかを判定できるページを設けており、開設した昨年９月からことし１月末まで、1,244件のアクセスがあったところでございます。
また、判定結果の画面から
地域包括支援センターなどの相談窓口の情報につながるようになっておりまして、早期の相談対応の推進を図っているところでございます。
今後におきましては、こうしたインターネットを活用した取り組みの周知とともに、家族向けに加えまして、高齢者本人が自分の状態をチェックできるコーナーを設けることなど、認知症の早期発見の体制の拡充に努めてまいりたいと考えております。
次に、介護予防についてでありますが、介護予防事業は、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けることができますように、要介護状態になることをできる限り防ぎ、要介護状態になってもそれ以上悪化しないようにすることを目的に行っているものでございます。
介護予防事業には、元気な高齢者を対象にした一次予防事業と要介護状態となるおそれの高い高齢者を対象にした二次予防事業がございます。
当市では、一関地区広域行政組合と連携いたしまして介護予防事業を行っておりまして、一次予防事業として、掃除や洗濯、買い物など生活機能の維持向上や転倒骨折の予防を目的に軽い体操やレクリエーションなどを行う介護予防教室、それから介護や健康に関する相談を通じて介護予防の普及啓発を図る健康教育、健康相談などを実施しております。
また、二次予防事業では、手足など運動機能の向上を目的とした「おっと転ばん塾」、それから噛んだり飲み込んだりする口腔機能の向上を目的とした「健口歯ッピー塾」、それから認知機能の低下予防を目的とした「脳元気塾」、それから栄養改善を目的とした「さあ～さあがらい塾」などの各種講座、うつ、閉じこもり防止を目的とした訪問事業などを実施しているところであります。
なお、介護予防事業は介護保険制度の改正により、平成29年度までに一次予防事業、二次予防事業の区別をなくして、新しい総合事業へ移行することとされておりまして、一関地区広域行政組合と連携して介護予防の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） 私からは、最初に、省エネ住宅に関するポイント制度についてお答えをいたします。
この制度は、省エネ住宅の新築等やエコリフォームの普及を図ることにより、消費者の需要を喚起し、住宅投資の拡大を図ることを目的として国が行う緊急経済対策でありまして、省エネ住宅の新築等やエコリフォームに対して、さまざまな商品券と交換できるポイントを発行する制度であります。
対象となる住宅として、新築等は登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明を受ける必要があります。
リフォームは、窓、外壁等の断熱改修、バリアフリー改修などが対象工事となりまして、証明書等が必要になります。
発行されたポイントの交換対象は、省エネ・環境配慮商品、地域産品、商品券などとなっております。
対象期間につきましては、平成26年12月27日以降の工事請負契約を対象として、平成28年３月31日までの間に工事着手し、一定期間内に完了報告ができるものとなっております。
なお、申請書類の提出先など、まだ国において決定していない事項がありますが、これらが整い次第、後日公表される予定となっております。
次に、現在市が実施しております住宅に対する主な補助制度についてでありますが、まず、１つ目として、木造住宅耐震改修助成事業があります。
内容につきましては、昭和56年５月31日以前に着工された一戸建て住宅で、在来工法、または伝統的工法で建てられた地上２階建て以下の木造住宅を対象として、耐震壁を追加するなど耐震性を向上させる工事に対して助成するものであります。
２つ目としては、緊急経済対策住宅リフォーム助成事業があります。
市内業者が住宅のリフォーム工事を行う場合、経費の一部を商品券で助成するものであります。
３つ目としては、高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業費補助金、介護保険住宅改修などがあります。
介護保険の認定を受けている方や障がい者の方を対象にして、在宅生活に必要な住宅改修を行う場合に、工事費用の一部を補助するものであります。
そのほか、住宅用太陽光発電システム導入促進費補助金及び浄化槽設置整備事業補助金などがあります。
住宅用太陽光発電システム設置経費に対し、市内販売店や施工業者が工事を行う場合、補助金を交付するものでありまして、浄化槽設置補助については、浄化槽の人槽に応じて工事費用の一部を補助するものであります。
また、これ以外に東日本大震災で被災した住宅に対しては、生活再建住宅支援事業として被災住宅補修等工事、復興住宅新築工事及び災害復興住宅融資利子補給制度などがあります。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） それでは、再質問をさせていただきます。
初めに、商品券のことでございますが、ここに一関商工会議所で作成した商品券集計比較表というものがございます。
これによりますと、商品券が大型店、地元大型店、その他のお店でどれだけ回収できたか、つまりどれだけ使われたかの比較を平成23年から平成25年度、３年間で調査した資料がこれでございます。
これによりますと、大型店は平成23年度は45％、平成24年度45％、平成25年度は48％、同じく地元大型店はそれぞれ29％、26％、26％、その他のお店は26％、29％、26％ということでございます。
この調査によりますと、商品券は大型店で約50％近くが消費されており、地元の中小小売店、商店街への恩恵は全体の30％以下となっております。
地域の活性化、特にも商店街の消費喚起を促す地域商品券の発行に当たっては、いろいろな方法が考えられます。
今、市長の答弁でいろいろ検討中ということでございますが、このような方法はどうでしょうか。
一つには、従来のプレミアムは10％でございましたが、プレミアム分を思いきって15％、または20％に増やして消費者の購買につなげる方法がまず一つと。
２つ目には、埼玉県の川越市では、商品券を地元の商店街で最大限使ってもらおうとのことで、商品券の中身を、市内の全取扱店で使える1,000円の券８枚と大型店以外で使用できる500円の券６枚、合わせて１万1,000円の組み合わせとなっているとのことです。
先日、川越商工会議所の担当者の方にお聞きしたところ、今まで３回実施してきたが、問題もなく、商店街からも大変喜ばれているとのことでした。
原稿発行段階で使えるお店を分けて商品券をつくる方法、これが２つ目、また、３つ目として、参加店から徴収する３％の換金手数料を無料にして売上金の全額が参加店に入金されることで、より多くのお店が参加できるようにする方法などが考えられます。
ちなみに、先ほど例に挙げた川越市では、10％のプレミアム分と換金手数料や商品券印刷などの事務経費を、全額ではございませんが、発行団体である川越商工会議所に交付しており、川越商工会議所のほうでは持ち出しは大変に少ないとのことでございました。
今回の交付金の活用については、自治体の現状に応じて、ある程度自由に設計可能で、プレミアム分の経費や商品券の印刷費などにも充てることができるとのことでございます。
それであるならば、今回の補正予算を生かして換金手数料を無料にするなどして、さらなる地域活性化につなげていくべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） ただいま議員からは、プレミアム商品券の発行の内容等について、具体的には３点のご提案をいただいたと思います。
まず、プレミアム率、割増率でございますけれども、議員のおっしゃるとおり、従来市で取り組んできたもの、また、商工会議所独自で取り組んできたものについては10％の割増率でございました。
今般の交付金事業等については、国の例示ですと10％から20％ということがございます。
また、仙台市ですけれども、先日、20％の割増ということを発表したところでございます。
それらを参考にしながら、割増率等については検討してまいりたいと思います。
また、もう一つ、大型店、あるいは地元の中小店での利用の割合についてもご紹介をいただきました。
これについても、川越市の事例等、例えば大型店については、1,000平方メートルの床面積を境界値として区分をしているようでございますけれども、それらの事例も参考にしながら、事業の実施主体と想定しております商工会議所と詳細について打ち合わせができればと考えてございます。
また、その中で、商品券を換金する際の換金手数料についてもお話をいただきました。
これらも国の例示の中では、交付金事業の対象に含めることも可能と、事務費の中の一つとして可能という例示がされております。
この取り組みについても、詳細については検討してまいります。
いずれ、このプレミアム商品券につきましては、利用される方の利便性、また、地域内の消費拡大が第一の目的でございますので、それらを勘案しながら詳細について検討し、補正予算で提案を申し上げていきたいということでございます。
よろしくお願いします。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） ありがとうございました。
詳細については、まずこれから検討とのことでございますので、先ほどお話しした３点についても商工会議所とか関係機関、また商店街の代表の方々と十分にご協議をされまして、最大限の効果が出るよう検討されますことをご期待しております。
続きまして、住宅エコポイントの質問でございます。
住宅エコポイントの制度、また、従来市で行っている住宅建設にかかわる補助金の制度の説明を市民の皆様に周知することはもちろんですが、住宅建設にかかわる業者の方には、施工主の負担が極力少なくて済むように、特にも各種制度の勉強、また、講習会を実施していただきたいと思います。
同じ工事をしたのにＡ業者とＢ業者では工事費が違っていたと、それは市の補助金制度をその業者が知っていたかどうかの違いだったという話を聞いたことがございます。
市としては、業者に対する制度の周知を今までどのような形で行ってきたのか、また、今後どのような形で周知を図るのかお伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） これらの助成制度の説明についてでありますが、これまでも市が行っております住宅リフォーム等の制度の説明については、説明会等を開催いたしまして、各工事店に対して説明をしてきたところでございます。
また、今回の住宅エコポイント、あるいは今回の市が行います住宅のリフォームの助成制度等につきましても、各業者に対しまして説明会を開催するなど周知を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 市民の皆さんの中には、住宅エコポイントの申請を機に住宅の省エネの改修を計画する方もおられると思いますので、一関市で実施している住宅等に関係する助成制度と住宅エコポイント制度との関係をしっかり整理しまして、関係する市民の皆様に対して、わかりやすい丁寧な対応をしていただきますよう要望いたします。
３つ目に、認知症に関する質問でございます。
私が先日視察した奥州市では、認知症の早期診断対策としてもの忘れ相談プログラムの機械を導入しまして、簡単なスクリーニングテストをして、一定の点数以下の方は認知症が疑われ、早めに医師に相談して成果を上げているとのことでございました。
このような機器を導入して、先ほど市長の答弁にはありましたけれども、１階の市民の室に常設して、市民の方がいつでも気軽に利用できるようにして認知症の早期発見につなげていくことが大切であると思いますが、市のご意見を再度お伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 岩本
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩本孝彦君） 認知症についての取り組みについてですが、認知症については早期発見・早期対応というのが重要であると考えております。
もの忘れなど初期段階での気づき、それから早い段階での相談支援なり医療機関につなげると、そこが大事だというふうに考えております。
その一つの手法として、先ほど奥州市のご紹介がありましたけれども、コンピュータ機器についても、そういう手法の一つというふうに考えております。
当市の中では、先ほど市長から申しましたけれども、こころの体温計の中に新たに昨年９月からそういうページを設けまして周知しているところでありますけれども、これをもう少し広げながら、とにかく変だと思ったときにご相談いただけるというような体制を組んでいくというふうなことで考えておりますので、その手法の一つとしてこのコンピュータ利用というものももう少し研究していきたいというふうに思っております。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） それでは、ご検討をぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
あとは認知症に関してですけれども、奥州市では認知症になっても安心して暮らせるために、このような、奥州認知症お助けマップというものを作成してございました。
これは、認知症についての相談や治療を行っている病院の一覧が掲載されておりまして、しかも、どのような診断、治療ができるのかという５項目が記され、我が病院ではここまでの検査ができるとか、そういう細かいことが書かれてありまして、大変すばらしいマップだなと思ってまいりました。
担当者の方に話を聞きますと、医師会の全面的な協力を得てできましたとのことでございました。
当市でも医師会の協力を仰いで、このような一関版の認知症お助けマップなるものの早期作成を望むところでございますが、市の見解をお尋ねいたします。
○議長（千葉大作君） 岩本
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩本孝彦君） 奥州市のようにマップというふうな形では当市ではまだつくってはいないのですけれども、いつ、どこで、どのような医療、介護サービスが受けられるのだというふうなところは体系的にやはり皆さんに知っていただくということは必要だというふうに認識しております。
これらについては、現在、第６期の介護保険事業計画の策定を進めているところですけれども、その中でも広域行政組合と一緒に、どのようにしたらいいかというところは進めているところであります。
認知症に対する進め方というところについては、医療と介護の連携連絡会というものがありまして、医療サービス、介護サービスをどのようにするかというふうな中で、このマップづくりなり、皆さんにどんな体系になっているのかというのをお示しするというふうな形で、もう少し協議を深めていきたいというふうに思っております。
医師会のほうでも、さまざま認知症の関係については、かかりつけ医の研修とか、そういうふうなことを受講していただいているお医者さんも増えていましたので、そういうふうな中で少し連携体制を取りたいというふうに思っております。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） ぜひよろしくご検討をお願いいたします。
それでは、最後の質問になります。
介護予防に関してですが、介護の予防対策の一つとして、公園に高齢者向けの健康増進遊具を設置して、介護予防公園とする地方自治体が増えてきているとのことでございます。
ひとり暮らしで閉じこもりがちな高齢者が気軽に運動できる場を設けて介護予防につなげたいとの考えからこういう発想が出てきております。
体に負担をかけずに背筋を伸ばせるベンチや、足腰を鍛え、平衡感覚を強化する手すりつきの階段、また、足を伸ばして柔軟性を上げる器具など、さまざまな健康増進器具が開発されております。
今後ますます進む高齢化社会の介護予防公園として、公園内に高齢者向けの健康増進器具を設置し整備することについて、市の所見をお尋ねいたします。
○議長（千葉大作君） 岩本
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩本孝彦君） 先ほど市長から、当市の一次予防事業、それから二次予防事業ということで、さまざまな取り組みをご紹介いたしました。
いずれ、健康寿命を延ばすには生活習慣病予防というのが重要でありますし、適度な身体運動、それから運動習慣を身につけるというふうなことは非常に大事だと考えております。
現在も一次予防、二次予防の中にさまざまな運動というふうなことの取り入れというのはございますけれども、議員からご提案のありました、高齢者が日常的に利用する運動器具の公園などへの設置につきましては、安全確保の面や設置維持に要する費用が大きいというふうなところもありますので、介護予防の観点から既に導入している先進事例の取り組みなども研究してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） ありがとうございました。
公園には子供たちやその親たちが集まり、語らい、ふれあいの場でございます。
高齢者の方々も一緒に参加することによって、介護予防に大きな効果があらわれるのではないでしょうか。
ぜひ、検討をお願いして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 小岩寿一君の質問を終わります。
午前の会議は以上とします。
午後１時まで休憩します。
午前11時42分 休 憩
午後１時00分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、那須茂一郎君の質問を許します。
那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） ７番、那須茂一郎です。
通告に従ってお尋ねしてまいります。
今、注目の木質バイオマスの活用についてお尋ねします。
今から十数年前、岩手県でスウェーデンのヴェクショー市など、当時の先進であるバイオマスの講演会がありました。
当時、その市では、市で使うエネルギーの半分以上を市の周辺の森林を利用して得ていて、80区画にして１区画ごとに毎年利用して、80年かけて回るというように、当時から計画的でした。
そして、市の産業である大型のチップボイラーから小型のペレットストーブまで輸出したい、売りたいということでした。
当時、岩手県では、県北の葛巻林業がわずかにペレットを生産しており、花巻の温水プールのボイラーがそのペレットを使って稼働している状態でした。
それを受け、当時の大東町議会で、バイオマスエネルギーの導入をと一般質問したのを覚えています。
しかし、当時、バイオマスの意味さえ知らない方が多く、全然かみ合わなかったのを覚えております。
それでも、現在の興田小学校が新築されるとき、ペレットボイラー、ストーブに結びついたものと思われます。
でも、今や、多くの同僚議員に関心を持っていただき、市内の森林を活用して産業に育てようと多くの議員が参加して有志の会も設立され、前途が非常に明るいものと大きく期待をしております。
これらは灯油の価格と市民の動向が連動するようですが、昨年の秋の価格、１缶2,000円もするという価格から今は大分下がり、まず多くの方が一呼吸ついていることと思います。
これは原油の国際価格と連動して、１バーレル100ドルを超えていたものが半値以下の50ドルを割っているとの背景があるものと思われます。
でも、原油が半値以下になっても灯油は半値にはなりません。
高止まりしていると思われます。
このように、生活に密着する灯油が安定せず、また、地球温暖化等で環境等が見直されてきて、薪ストーブや家庭用薪ボイラーに対して市民の意向が強まってきています。
ストーブの販売店なども、夏以降の増改築などにも薪ストーブの導入があり、多くの方の意見を聞いても機会があれば薪ストーブを入れたい、でも入れるための増改築、薪ストーブの購入単価が高い、煙突も二重煙突にするとそれなりの価格になります。
それらを越えて市民の要望にこたえていくべきではないでしょうか。
薪ストーブは災害にも強く、薪ストーブを導入している家庭では、電気や灯油が途絶えた東日本大震災時においても最小限の生活ができたと言われています。
このように、石油に依存する生活から少しでも脱していくべきではないでしょうか。
希望するなり可能な家庭から順次導入を図り、市内に多く普及させる必要があるのではないでしょうか。
市内には多くの森林があり、その活用にもつながります。
大型のバイオマス発電が注目を集めてはいますが、木のエネルギーを電気に転換できるのはわずか20％に過ぎないと言われています。
また、燃やす燃料も非常に廉価で集めなければならないと言われています。
地元の森林組合でも、そのように安く供給させるのでは山の持ち主に対して申し訳ないから、積極的に協力するわけにはいかないとの声さえ聞こえてきます。
薪ストーブ用の薪は、ホームセンター等で見てみますと、それなりの価格をしています。
薪のない需要家でも買っても薪ストーブをとの強い需要を感じるものです。
薪等、簡便に手に入る家や地域では、薪ボイラーもとその需要もあり、とりあえずお風呂だけでも薪でとの家庭も多いようです。
このような市民の実態に即して、市としても呼び水を入れる必要があるのではないでしょうか。
かつて環境省の補助制度があり、市内でもそれを利用して多くの方が薪ストーブを入れられました。
今ほど関心の高くない時期でもありました。
また、地域の林地残材を活用した小型の温水ボイラーのほうが効率がよく、里山の周辺が片づき活用が広くできるのではないでしょうか。
その検討もお願いします。
次に、環境問題についてお尋ねしてまいります。
私は以前からこの席で、このような課題を質問してまいりました。
市の施策に直接関係ないと思われる方も多いと思われますが、将来的には大きく影響するような気がします。
以前質問しました「スズメが減っているのではないか」では、今ははっきりとだれの目にも減っていると言われるようになりました。
今度は赤トンボです。
昨年、秋の空に舞う赤トンボの群れを見た人がいないということです。
確かに、市内ばかりでなく全国的に減っていると言われています。
それは乾田のせいもあるかもしれませんが、農薬の影響と言われています。
赤トンボは目立ってだれにも目がつきやすかったのですが、人目に触れず静かに減っていなくなっているものもあるかもしれません。
昆虫の世界にとっても人間の生活にとっても、お互いがいるということは非常に大切だと思うのです。
短絡的な考えに基づき、このバランスを壊してしまったら、将来的な人間の生活さえも保障されないでしょう。
カメムシ防除に使われているネオニコチノイド系の農薬がミツバチの蜂群崩壊症候群になるということが、先日の新聞に、アメリカのハーバード大学などで実証されたと報道されました。
ＥＵでは、他の昆虫や人間にまで影響があるのではないかと懸念され、使用を中止しました。
岩手県でも、これらの農薬の使用が影響あるのではないかと懸念の声を上げている方がおります。
赤トンボの減少もこの農薬の影響によるものと、国立環境研究所ではこれらの農薬を使った実験を行い、確実にトンボの幼虫のヤゴに影響を与えていると報告されています。
稲の苗箱処理剤として使われているフェニルピラゾール系のフィプロニルやネオニコチノイド系のイミダクロプリドは箱処理剤として普及していますが、田植え後の水田の濃度が0.003ppmになると言われています。
実験では、この農薬が0.001ppmで、ヤゴの３から４齢幼虫、８割から９割が死ぬという飼育実験での結果が報告されています。
今すぐこれらの農薬の使用中止や禁止とまでいかなくても、早急に検討すべきではないでしょうか。
福井県では赤トンボとの共生を目指して農薬の使用方法に配慮する動きも出ていると言われています。
この一関市でも、このような環境に対する取り組みが大切ではないでしょうか。
以上、壇上での質問を終わります。
どうも、ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。
まず、木質バイオマスの活用についてでありますが、市では平成26年11月10日に設置した資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部において、木質バイオマスの活用についても検討することとしておりまして、その基本的な考え方は、石油など化石燃料の利用によりエネルギーの調達費用が主に海外に流出してしまっている実情を踏まえて、市内で生産された木質バイオマスなどをエネルギー資源として活用するという、いわゆるエネルギーの地産地消を促進することにより地域経済の活性化に結びつけることを目指すものでございます。
家庭用の薪ストーブや薪ボイラーの普及については、木質バイオマス活用策の一つと考えられますが、現在、市内で調達する薪については、放射性物質の影響についての確認が必要であります。
また、設置に係る費用や安定的に燃料となる薪を供給できる体制などについて、効率性や経済性などの視点から十分な検討が必要であると考えており、今後、推進本部の中でこれらを検討してまいりたいと考えております。
学校などの公共施設の暖房などに薪を利用することについては、当市では大東町の興田小学校でペレットストーブの導入をしている事例がございます。
導入当時は、先駆けということもあって、最新型と比べて機能が十分でなかった面もありまして、実際に利用している現場の声としては、ＦＦ式暖房機などに比べまして操作が複雑であるとか、ペレットが詰まるたびに職員が対応しなければならないなどの課題があったところでございます。
また、木質バイオマスの形態は、薪やペレット、あるいはチップなどさまざまであり、それに対応するボイラーなどの熱交換機器も多種多様にありますことから、公共施設も含め当地域においてどのような形で木質バイオマスを活用することが効果的なのか、関係団体の意見なども伺いながら推進本部の中で検討してまいります。
次に、薪ストーブ、薪ボイラーの設置に対する支援についてでございますが、市では市内の住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化を図るとともに、市民の生活環境の向上や住宅の長寿命化、省エネ化などを推進することを目的として、平成22年度から、市民が居住する住宅のリフォーム工事を市内の施工業者が行う場合に経費の一部を助成する緊急経済対策住宅リフォーム助成事業、これを実施しております。
対象となるリフォーム工事としては、住宅の耐久性を高める工事、安全性や防災上必要な工事、居住性の向上やバリアフリー工事、衛生環境や環境負荷を低減する工事などとなっておりますが、お尋ねの薪ストーブ、薪ボイラーのほか、エアコン、石油式ボイラー、照明器具、ソーラーシステムなどの設備機器本体の購入費などはその対象としていないところであります。
なお、薪ストーブや薪ボイラーの導入に伴い、住宅の改修工事を必要とする場合には、その工事部分は本事業の補助対象とすることができる制度としております。
また、この事業は平成26年度末で終了することとしておりましたが、今年度におきましても12月末時点で144件の申請があること、それから平成29年度に消費税が10％に引き上げられることによる消費への影響などを踏まえ、さらに３年間、事業期間を延長するとともに、市内で生産された木材の使用を拡大するため、市産材を用いたリフォーム工事を新たに助成対象に加えることとして、平成27年度予算案に計上したところであります。
次に、水田における環境保全についてであります。
水田は米の生産の場であるとともに、里山を構成する重要な環境要素として、トンボやイナゴなど、多くの生物が生息している場所でもあります。
従来、稲作の害虫防除には、ヘリコプターによる農薬の空中散布が広く行われてきたところでございますが、近年、空中散布の実施面積は全国的には減少をしており、それにかわる害虫防除方法として、箱処理剤と呼ばれる長期間効果が持続する殺虫剤を田植え前の育苗箱に施用する方法が普及してきたと言われております。
一方で、この農薬がトンボ、特にも赤トンボの代表種でございますアキアカネという種類のトンボの生態に影響を与えていると指摘する専門家もおります。
これを受けて環境省では、昨年の９月から、これらの農薬がトンボの生態に与える影響について初めて実態調査に着手したところでございます。
現時点では、国においても実態調査を始めたばかりの段階でございまして、この農薬がアキアカネの生態に与える影響に関する情報は極めて不足をしているということが言えると思います。
当市としては、引き続き環境省が行う実態調査の結果などについて、農業改良普及センターやＪＡなどの営農指導機関との連携を密にして情報収集に努めてまいります。
農業分野における環境保全については、地球温暖化の防止や生物多様性保全といった取り組みを通して積極的に貢献していく必要があると認識しております。
当市では、県からの交付金を活用いたしまして、環境保全型農業直接支援対策事業として、環境保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して支援を行っているところでございます。
なお、家庭用バイオマス機器に関する支援、それから赤トンボの生態に影響があると指摘されている農薬などにつきましては、農林部長から答弁をさせます。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 私からは、家庭用バイオマス機器に関する支援及び赤トンボの生態に影響があると指摘されている農薬などについてお答えいたします。
まず、家庭用のバイオマス機器の関係ですが、議員のご紹介によりますと、小型温水ボイラーというふうなものがございました。
そのほかにも、先ほど話題に出ましたストーブ類ですと、チップストーブ、ペレットストーブ、薪ストーブと、それらについての普及につきましては、先ほどの市長答弁のとおり、これから資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部の中で鋭意検討してまいりたいと考えてございます。
また、この事業の推進に当たっては、国の地方創生交付金等のメニューもしっかりと情報収集に努めまして、交付金を活用しながらの取り組みについても検討してまいりたいと考えてございます。
次に、赤トンボの生態に影響があると指摘されております農薬についてでありますが、近年、専門家による実験結果などから、赤トンボの代表種であるアキアカネの生態に影響を与えていると指摘されている農薬は、イネドロオイムシやイネミズゾウムシなど、水稲生育の初期から中期までの害虫対策として効果が期待できるとされている、一般的に言われています箱処理剤のうち、フィプロニルという成分を使用した農薬で、平成８年に認可されて以降、田植え後に行っていた農薬散布の省力化と農薬成分が空気中に飛散しないことなどから、作業者の健康と環境に優しい農薬として全国的に普及しているものであります。
この農薬がアキアカネの幼虫、いわゆるヤゴの羽化に与える影響について、専門家が行ったある一つの実験結果によりますと、議員ご紹介のとおり、フィプロニルを主成分とした農薬を施用した場合、幼虫の羽化は全く見られなかったということであります。
また、この実験ではイミダプロクリド、ジノテフランという成分を使用している農薬についても検証を行っており、これらの農薬については、施用しなかった場合の約30％程度の羽化率にとどまり、フィプロニルと同様にアキアカネの生態に影響を与えている農薬として指摘があるところであります。
現在、市内における水稲栽培で使用しております農薬につきましては、国がさまざまな試験成果に基づいて効果と安全性を確認した上で、登録した農薬の中から県の試験研究機関や農薬展示圃等で実用性が確認され、普及性が見込まれる農薬を定めた岩手県農作物病害虫・雑草防除指針をもとにＪＡが主催し、農業改良普及センターや市などの関係機関が出席して行われる農薬品目選定会議において毎年決定しているところであります。
今回、アキアカネの生態に影響があると指摘されておりますフィプロニルやイミダプロクリドを主成分とした農薬については、当市においては選定されておりませんが、ジノテフランを主成分としました農薬については、水稲のカメムシ防除剤としてＪＡの水稲栽培体系の防除暦に位置づけられ、無人ヘリによる防除剤として広く使用されている状況にあります。
一方で、水稲のカメムシによる斑点米被害には、当市で生産出荷される米の等級が低下する理由、いわゆる落等原因として最も多いため、良質米産地としてカメムシの防除対策を確実に行う必要があるものと認識しております。
なお、このジノテフランという成分がある薬剤につきましては、今申し上げましたとおり、カメムシ防除という形で水稲の登熟期並びにその後の２回程度の防除に使われるものでございまして、箱施用剤としては使用されていないところでございます。
以上であります。
○議長（千葉大作君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） いろいろとある面では前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。
最初のほうから再度お尋ねしてまいりますけれども、結局、補助金として補助、援助するという部分、地方創生交付金とかというもので検討していきたいという話でしたけれども、これは新年度から考えられることでしょうか、それとも次年度のほうになるのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 今、具体的にその地方創生交付金の内容については、詳細はまだ示されてございませんのではっきりと申し上げられませんが、もう一つ、資源・エネルギー循環型まちづくりの一環としまして、農林関係も含めましてバイオマス産業都市構想、国が全国で100カ所程度設置するという形の取り組みの中に一関市もこれから手を挙げたいというふうに考えてございまして、その中でいろいろなメニューが示されるものと期待されますことから、それらのメニューも見据えながらの助成、支援体制をつくりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 確かに、普通の状態では個人に対して補助するのに対してはいろいろとありますけれども、バイオマスタウンという形で認定を受けてやれば、かなりの部分で、例えば個人のボイラーやストーブに補助できるということがありましたので、その早急な検討をお願いしたいと思います。
そして、もしも補助ができたときは、例えば現在のリフォームの補助金に対しては、ストーブとかほかの機器に対しての補助はありませんけれども、ストーブはストーブの補助をして、それからあとリフォームはリフォームの補助として、両方その制度を受けられるというふうに解釈すればよろしいでしょうか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） その点につきましても、今後検討させていただく事項というふうに考えてございます。
そういうふうな形でのその可能性があるか、今までの制度、既存の制度のほうとの兼ね合いもございますので、研究させていただきます。
○議長（千葉大作君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 片方を受けて片方は受けられないというのではなくて、やはりリフォームはリフォーム、薪ストーブを入れるとき、かなりの屋根工事とか床工事とか、壁を直したり、それから間取りを直したり、そういうふうな部分のリフォームに対しての費用も結構出てくるのですね。
ですから、このリフォーム補助金に対しては、地元の大工さんたちの工務店のそれなりの仕事の確保ということで、かなり効果的なことがあったので、それらも含めて両方を創設するようにお願いしたいと思っています。
ぜひ、前向きな検討をお願いします。
その点については、ぜひお願いだけしておきます。
それで、薪ストーブがどのぐらいやはり経済的な効果があるかと言いますと、よく灯油の価格が上がれば灯油の補助とか何とかありますけれども、薪ストーブなり薪ボイラーを使っている家庭においては、灯油の使用量、電気の使用量が非常に少ない、そういうふうなデータもあります。
ですから、地球温暖化にも、それから家庭の経済についても非常に大きな効果を発揮すると思うのですね。
それに、目立った問題もありませんし、それから薪確保も大変なものですけれども、しかし、それらも含めて市のほうで率先してやっていただければ相当違うと思います。
それで、先日の新聞で、葛巻町で薪ストーブに対して10万円補助するというのが載っていますけれども、ご存じでしょうか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） ストーブ等の導入に助成しているということは存じていましたけれども、葛巻町でというのは今初めて聞いたところであります。
○議長（千葉大作君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） いつも行政の面で心配することがあるのですが、日本で一番最初に手をかけるのに対してはなかなかいろいろな懸念があるものですけれども、先進があったり２番目、３番目だと非常に楽にそういう制度をつくれるというふうなメリットもあるわけですね。
ぜひ、先日の新聞に、葛巻町では10万円の薪ストーブの補助があるということだけで内容的にはちょっと詳しくは知りませんけれども、そういう記事がありましたので、ぜひ調べて一関市でもそういう制度をつくってほしいと願っています。
ですから、ぜひそういう制度があればこそ、いろいろな形で前進するのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、赤トンボの問題ですけれども、前にカメムシ防除のネオニコチノイドの質問したとき、市長の答弁の中において、カメムシもいなくなるけれども、ほかの昆虫にも影響があるのだろうという話をされました。
私もその当時、質問したとき、赤トンボにこれだけ影響あるというふうな情報を知りませんでしたので、その点について質問しませんでしたけれども、非常にカメムシ防除に対して、良質米をつくるのだという立て前でやるのですけれども、その農薬を使うことによっての環境に対して負荷が大きいのではないかと考えますけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） ご指摘のとおり、ネオニコチノイド系の農薬については、当市においてはカメムシ防除の際の農薬、２種類、農協の指定がございますが、その２種類の商品についてもやはり入ってございまして、その辺は危惧されるところであります。
ただ、先ほど申し上げましたとおり、ヤゴへの影響となれば、箱施用剤のほうで影響が大きいと思われますが、箱施用剤につきましては、このネオニコチノイド系の農薬は当市においては推奨品となっていませんので、大方の農家は使っていないというふうに思われます。
使用時期が８月の水稲の成熟期、登熟期の前ですから、未熟期のときにカメムシの防除をするわけですが、そのときには、アキアカネは生態から申しますと高冷地のほうに、暑さに弱いものですから、６月あたりに羽化したものがあとは山の上のほうの1,000メートル以上のところで一応少し太って、それから秋、10月末から11月にかけて里のほうに降りてきて産卵するというふうな生態から言いますと、今使ってあるカメムシ防除系の残存農薬の効き目の度合いもございますけれども、今の使用体系の中ではさほどアキアカネには影響が少ないのではなかろうかとは思っていますが、なお、今、環境省の調査を石川県等でやってございますので、そちらも同じく降雪地でありますから、そういったものを参考に、これからの取り組みを関係機関と協議してまいりたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） この農薬の恐さは、直接かけたものが死ぬのではないのですね。
農薬が蓄積になって濃度があると、そして田植え、代かきをしますけれども、代かき後、小さなヤゴになって動き回るわけです。
それが前にかけた農薬の影響があるという話です。
つまり、ヤゴがいるから、トンボがいるから、かけたからすぐ死ぬとか影響があるというのではなくて、何年か前からかけている農薬が蓄積になって、それが影響あるということでした。
ですから、今のは違うので、ぜひ改めていろいろな資料を調べて検討いただきたいのです。
それほどやはり農薬は田んぼに蓄積されているというふうに考えたほうがよろしいのではないでしょうか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 議員のおっしゃるとおり、まだそういうふうな土壌のほうの残存性とかヤゴに与える影響というのが解明されてございませんので、国等が行うこれからの実証なりに注意を払いながら、当市での検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（千葉大作君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 健全に、このような新しい農薬に影響のない田んぼでは１ヘクタール当たり大体ひと夏に２万4,000匹ぐらい発生するそうですね。
それで、まず市内の田んぼがどれほどあるかわかりませんが、秋になれば空を埋めつくすぐらいの赤トンボの群れになるわけです。
そして、今、先進でやっている福井県では、やはりよその地区よりも赤トンボの減少が少ないと言われていました。
これもやっぱり長い間、そういう環境に対して注意するからだと思うのですね。
話が少し変わりますけれども、市内でメダカ米というのをつくっている農家があります。
あるとき、その方と会ってお聞きしたのですけれども、メダカが生育するような田んぼでつくった米を子供たちに食べさせたいということでやっているのだそうです。
ですから、どのような影響があるか、もう少し時間がたってみなければわかりませんけれども、赤トンボを生育する普通の状態で環境がいい、そういうふうな健全な田んぼでつくっているお米を食べることによって、市民の健康は保たれるのではないでしょうか。
確かに、見せかけは良質米ということでカメムシの被害のないものはいいと思いますが、しかし、それ以上に環境を壊しているということを考えれば、もっとやっぱり別な方法を検討すべきではないでしょうか。
その点はどのように思っていらっしゃいますか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 環境に優しいといいましょうか、今、確かにトレンドとして環境保全型農業とかございますし、当市においても有機米の生産推進協議会に助成しておりまして、ＪＡＳ有機という形のお米も生産されている団体もございます。
それから、ご案内のメダカ米につきましても、東京での一関市のフェアについて評判を呼んでいるというふうな実態もございまして、関心が高いものと思ってございます。
今後とも基盤整備一つにとりましても、やはりその基盤整備の中にビオトープというふうな生物の住めるような場所を提供するというふうな形での環境保全の農業の流れもございますので、そういった部分についてはしっかりと取り組んでまいりたいと。
それから、今後についても有機を進めたいという方々については受け皿としてのものがございますので、ぜひそういった一緒に取り組んでいける部分については取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（千葉大作君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） このネオニコチノイドの農薬を使用したとき、新聞紙上で大騒ぎしたことがありました。
それは、ミツバチの群れが崩壊したということでしたね。
ですから、それで補償問題とか騒いだことを私も記憶しています。
しかし、これがこのように長い期間使うことによって、さまざまな分野に大きな影響を与えているということに対して、改めて、あのときもっと追跡調査すればよかったというふうに私自身も後悔しています。
ですから、この農薬を使わないで良質米をつくる方法、北海道でこの間紹介しましたけれども、ハーブを使ってこの農薬を使わないでカメムシの被害を防ぐとか、そのほかにもいろいろとあると思うのです。
それらを含めて、ぜひこの一関市のよい環境を持続していただきたい、そう願っております。
これは本当に将来的に、ヨーロッパでは子供たちにも影響を与えているのではないかということでやめたわけです。
ですから、この一関市でももう少しやっぱり追跡して、人間に対しての影響も、公にはできないでしょうけれども、内々でもやっぱりやっていただきたいなと思っています。
農薬の追求に対して盛岡の養蜂家がずっと追求してこの問題を出していましたけれども、先日お会いしてお話を聞いてみますと、これを新聞に発表したことによって、かなりの分野からいい思いではない思いをさせられたという話を聞きました。
アメリカでレイチェル・カーソンという人が、やはり沈黙の春ということで農薬によって小鳥の鳴かない春がめぐってくるという話をしたのですが、ＮＨＫの深夜放送で見ますと、かなり農薬会社から妨害されたという話でした。
それで、それでもめげず、きちんとした著書を出して、今現在、それが本当だというふうに、今40年もたっていますけれども、そう思うようになりました。
ですから、この農薬の問題に対しては、戦後急速に発達したものですが、ぜひ市民の健康を守るために各分野で調査して、持続可能な農業、環境に優しい農業を続けるようよろしくお願いして質問を終わります。
どうも、本当にありがとうございました。
よろしくお願いいたします。
○議長（千葉大作君） 那須茂一郎君の質問を終わります。
次に、石山健君の質問を許します。
石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
21番、石山健君。
○21番（石山健君） 日本共産党市議団の石山健です。
２題にわたって質問いたします。
このたび、農協改革を取り上げるに当たりまして、鈴木昭男いわて平泉農業協同組合長と当議員団は、去る２月４日に懇談をしてまいりました。
安倍内閣が進めるこの農協改革は、今の農協の何が問題なのか全く明らかにされておりません。
現場の必要性から出発したものではないことです。
そもそも、農業協同組合は農家を主体とした協同組合なのです。
改革すべき問題があるのならば、主人公である組合員や地域の単位農協を中心に自主的に行うものです。
今回の改革は、現場の意見や声は全く無視され、財界側の意見がそのまま政府方針に持ち込まれていることであります。
全国の農協組合長の95％の意見は、ＪＡ全中が自由を奪っているということでありますけれども、そういう事実はない、このことを明らかにしております。
今日、農協の多くが困難や矛盾を抱えていることも確かであります。
根本には農家の経営が成り立たなくなっていることがあり、歴代政府の農政にこそ最大の責任があります。
この改革がだれのための改革なのか、農家にとってはどのようなメリットがあるのか全く明らかにされておりません。
農業所得の向上につながり、地域農業が豊かになる、その道筋は全く見えてこないのでございます。
この改革によって、零細農家は戦力外として退場を余儀なくされ、農村の人口流出はさらに加速するものと考えられます。
今、最も求められているのは、足元からの食糧自給率の向上、あるいは農業生産の拡大をその農政の中心に据えることなのであります。
認定農業者だけではなく、農業を続けたい人にも低利の融資制度を創設することも必要であります。
さらには、地域の条件を生かした都市と農村を結ぶ事業に手厚い助成を行うことも必要であります。
さらには、農産、食料品加工事業などを発展させるように指導援助し、助成措置を積極的に進めることこそ必要ではないでしょうか。
大規模農家のみを育成する農業政策ではなく、農業をやりたい人は大事な担い手と位置づけ、多様な支援をすることこそ今大切なことと考えますけれども、まず見解をお伺いいたします。
大きな２点目は、地元中小零細事業所への振興策をお伺いいたします。
平成21年度経済センサス調査結果を見ますと、当地域の製造業、関連事業所620件、そのうち従業員９名以下の事業が占める割合は60％、個人事業主が占める割合は35％を占めております。
この業種においても中心的役割を担っているのは小規模零細業者でございます。
補助金制度もございます。
あるいは地場中小企業における経営強化や新製品、新技術開発を機能させるためには、多数を占めるこの零細規模の業者がそれらを活用することが必要であります。
補助対象の上限引き上げ、あるいは対象業種の拡充を図る必要がございます。
さらには、昨年４月より消費税８％に引き上げられましたが、その増税後におきまして閉店、あるいは倒産件数などについて、最近の状況等についてお伺いいたします。
２点目は、農林業６次産業を支援する事業費が今回予算措置されておりますけれども、これこそが農商工が連携をし、地域から発展させる思いきった政策が必要と考えます。
したがって、農商工が連携し地域から発展させるための具体的な対策をどのようにとらえているのかお伺いいたします。
それから、中小零細事業者に対する支援策を今までやってまいりました。
しかし、大方は金融支援でございます。
そういう零細事業者を、あるいはそうした個人店も含めて、業者に対する具体的な支援策は、今次の予算措置においてもそう見当たらないような状況でございますけれども、この点についても具体的にお伺いいたします。
以上です。
○議長（千葉大作君） 石山健君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 石山健議員の質問にお答えいたします。
まず、農協改革についてのお尋ねでございますが、平成26年６月24日に閣議決定されました規制改革実施計画によりますと、地域の農協が主役となり、それぞれの独自性を発揮して、農業の成長産業化に全力投球できるよう農協を抜本的に見直すこととされており、具体的には、中央会制度から新たな制度への移行、全農等の事業・組織の見直し、単協の活性化・健全化の推進などについて、国は農協に対して自己改革を実行するよう強く要請するとともに、必要な法整備を行うこととされております。
その後、報道によりますと、ＪＡ全中は、幹部会議で改革案の受け入れを決定して、自民党本部にその方針を伝えたとのことであります。
国は、このたびの改革を農業所得の向上を目的とした成長戦略の一つと位置づけているところでありますが、今後の国の動きを注意して見ていくことが大切だと考えております。
次に、家族農業を中心とした持続可能な地域社会の構築についてでございますけれども、これまで、日本の農業は家族を基本として営まれてきたところでございますが、少子化、高齢化に伴う後継者不足などにより、家族のみで農地を維持管理することが難しくなってきております。
このような状況に加えまして、農村地域においても産業構造の変化や交通網の整備が進み、農業から他産業への所得確保へと農業離れが生じ、また、農作業の機械化による省力化が図られたことなどによりまして、現在、専業農家は全体の15％程度となっております。
市としては、認定農業者を中心に一定の所得を確保できる経営体の育成及び集落営農組織の法人化を進め、所得確保のための支援策を推進しているところでありますが、特に中山間地域においては高齢化率も高い状況にございますことから、集落営農組織の立ち上げや育成に努めるとともに、役割分担を明確にした家族経営協定の締結などの普及推進を図り、家族農業を中心として園芸作物や畜産を組み入れた複合経営による魅力ある農業経営について、営農指導員などを活用しながら推進してまいりたいと考えております。
また、これらの取り組みが持続可能な地域社会の構築につながっていくものと考えております。
次に、地元中小事業者の振興策についてでございますが、まず、当市の事業所の数については、経済センサスなどによって把握しているところでございます。
平成24年の経済センサスでは5,613事業所でありましたが、平成21年は6,081事業所でありましたことから、468事業所が減少しており、そのうち従業員19人以下の事業所は5,568事業所であったものが平成24年には5,107事業所であり、461事業所の減となっており、減少した事業所の多くが小規模な事業者であったところでございます。
また、消費税率改正後の事業所の閉鎖、閉店等に関しましては、民間調査機関が調査し公表した内容や商工会議所との情報効果などにより把握した件数ではございますけれども、昨年４月から11月までの事業所閉鎖等については、運輸業、製造業、小売業など46事業者であったととらえております。
次に、農商工連携の支援策についてでございますが、商工業分野の事業としては、６次産業化に取り組む事業者を支援するため、地域資源の有効活用による地域の魅力向上、経済の活性化を図るための農商工連携セミナーの開催や案件ごとのミニセミナー、先進地視察、岩手県南技術研究センターの研究技術や機器を活用した成分分析、実証試験などについて、平成27年度においても岩手県南技術研究センターとともに実施をしてまいりたいと思います。
また、農業分野の事業としては、平成25年度から市独自に市内の農業生産団体を対象とした一関市６次産業化推進勉強会を開催しているところであります。
この勉強会は、最初に補助金ありきではなく、事業を進めていく中で必ず直面する商品の販売先の開拓、商品開発、商品の宣伝の仕方などを、あらかじめ勉強会においてそのノウハウを習得していただきながら、次のステップである本格的な６次産業化のステージへと押し上げるためのプログラムを組んで農業生産団体を支援しているところであります。
平成27年度においても６次産業化推進勉強会を継続して開催し、農業生産団体のさらなるフォローアップに努めてまいります。
次に、農商工連携による地元中小事業所の振興につきましては、公益財団法人岩手県南技術研究センターにおいて立ち上げました機能性食品研究会が、農畜産物の機能性について数値化をして確認するための成分分析を実施し、高い機能性が確認されたことにより、地元の観光業者において商品化が決定した事例がございます。
さらに、機能性食品研究会の会員でございます市内の食品製造業者による商品開発に向けた試作が行われているところであり、今後も差別化商品の創出に向けた取り組みに支援をしてまいります。
また、昨年７月には一関市農商工連携推進チームを設置いたしまして、これまでに地元企業から、差別化販売したいので地域のこだわり農産物などを紹介していただきたい、あるいは農商工連携により開発した商品の製造工場への支援について、さらには米粉を使った新商品の販売ＰＲについてなどの相談に対応してきているところでございます。
市といたしましては、これらの取り組みを通じて、地域の特性や資源を生かした新産業、新技術の創出による地元企業への振興を行ってまいりたいと思います。
次に、中小事業者への支援策についてでありますが、我が国の企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や地域の雇用、そして地域コミュニティの重要な担い手であると認識しております。
市では、中小企業振興策として、新たに起業を目指す者を支援する商店街創業体験施設、いわゆるチャレンジショップと言っておりますが、それの運営やいわて起業家育成資金利用者の保証料の助成、商店街の空き店舗に入居した場合の賃貸料の助成、それから働く女性、働きたい女性のキャリアアップを支援するための女性を対象としたセミナーの開催、それから若者の地元就職と就業定着を図るため、大学生や高専生などの企業見学ツアーや新入社員や企業の人材育成担当者などを対象としたセミナーの開催、これらを新たに実施することとしております。
このほか、継続事業として実施するものとして、雇用分野では、新規高卒者の地元就職と就業定着を支援する新規高卒者ふるさと就職支援事業、関係機関と連携を図り、人材確保を支援する中東北ふるさと就職ガイダンス、新規高等学校卒業者求人求職情報交換会、それから女性や若者を主な対象に新たに創業する方を支援するいちのせき起業応援事業など、商業分野では、魅力ある商業イベントの開催を支援する商店街にぎわい創出事業、空き店舗への入居や商店街連合大売り出しなどを支援する商店街活性化事業など、工業分野では、新製品や新技術の開発を支援する新製品・新技術開発事業、販路や市場の開拓を支援する取引支援促進事業、それから企業ＰＲパネル等制作事業、若手社員のスキルアップと地域への定着を図る次世代ものづくり人材育成事業などの事業開催や助成制度により引き続き支援をしてまいります。
また、中小企業、それから小規模事業者を対象に中小企業者の経営安定化のため、融資枠を52億1,000万円とした中小企業振興資金融資制度を引き続き設けますとともに、中小企業振興資金、小規模小口資金、災害復旧資金の融資制度利用者への負担軽減を行う利子及び保証料への助成として、平成27年度分２億263万円を予算計上したところでございます。
なお、店舗のリフォームへの支援等につきましては、これまでも事業者の店舗の修繕、設備更新に対応するため、中小企業振興資金等制度資金への利子及び保証料への助成を行ってまいりましたが、これを継続して中小事業者の事業振興を支援してまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） まず農協の改革についてお伺いします。
先ほど市長は具体的に何も触れなかったようでありますけれども、今回、よく政府が言っていることは、今のＪＡ全中の身内のチェックではだめだと、今の制度をやめなさいと、つまり外部の公認会計士に監査を義務づけていると、したがって、ＪＡ全中の組織も強制力もない一般社団法人に転換するのだと言っているのですね。
このことは、つまり農家にとりましてはこの改革がどんな所得の向上、あるいはまた本当に農業がそれで発展していくという、何か具体的なそういうメリットがあるというふうに、まず、どのように判断なさっておるのですか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 今回の農協改革の全国農業協同組合中央会、全中の外部監査化等につきましては、いろいろと議論がされたところでありますけれども、先日、全中が申し入れを受け入れるということで政府に伝えたということでございます。
その中で、今も盛んに国会の中で具体的な効果、農業所得の向上につながる効果については議論されているところでございまして、こちらの立場で今申し上げるべきものはございませんが、まずは一つ、監査の中で業務監査と経理監査と２つ全中が行っていたところでありますが、それがなくなり、また両方一緒に監査できる方式にもなり得るというふうなところもございますが、それらが具体的に地域で活動しております地域農業、俗に言う単協でございますが、単協のほうにどういう影響を与えるかというのは、まだ各農協も、それから中央会のほうでも何も示している状況にはないというふうなところでございまして、今後の推移、国会の審議の推移なり全中、それから単位農協等の考え方をお聞きしながら相談してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） まず、そういうことだと、そのとおりか、あるいはその程度かと思いますけれども、これは今日まで農協の果たしてきた役割というのは私は非常に大きいと思います。
協同の名のもとに地域社会で果たしてきた農協の役割というものは、公正、しかも、これは評価する上でもまさに私は目的からはずれたところはないだろうと思います。
しかし、本当の地域の農業を育てる、そういう経営体にもちろん戻すことも必要です、それがまた改革を目指す本当の姿ではないのかと思います。
したがって、今大事なことは、本当にこの改革というものが、国も現場に入って担い手農家の声とか、あるいはそういう農家の声を実際に反映したものか、そういうことを聞き取った上での今回の改革なのか、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 先ほど来ご案内のございましたとおり、やはり農協は組合組織でございますので、改革するならみずからというのが基本だというふうには前の議会でも答弁申し上げているところでありますが、そういった意味では、当管内のＪＡにおきましても、黄金の郷づくり推進対策事業等独自の施策を掲げて農業振興、農家所得の向上に努めているものというふうに考えてございます。
そういった部分での真の地域の創生に今回の農協改革が資するかどうかというふうなところでございますが、なお繰り返しになりますけれども、今後やはり単位農協、そしてまた全中、それからもう一つの大きな団体でございます全農等のいろいろな協議の中で明らかになっていくものというふうに考えてございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） これ以上議論してもなかなからちがあきませんので、そこでお伺いいたします。
例えば昨年の米価の暴落も含めて、これは関連してまいりますけれども、市長は今回の施政方針の中で農業については当市の基幹産業だと、こう規定していますね。
基幹産業であるのであれば、具体的にどういうことを、例えば、あの米価暴落についても具体的な市単独的なそういう支援というものはやったのか、あるいは今後やるつもりなのか、先だって懇談した中でも言われました。
つまり、ことしの米価はさらに下がるだろうと、したがって、いわて平泉農協とすれば今後どうなるのかと、これはもう一番の心配のところだと言われましたけれども、市としては、先ほど言ったような基幹産業に位置づけておきながら、こういう、大暴落で農家が大変に窮迫している中で何を具体的に実施しようとしているのかお伺いします。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 一関地方において農業というものが基幹産業であるということは紛れもない事実でございます。
この農業の振興なくしてこの地域の振興がないわけでございまして、そういう認識のもとにさまざまな施策、これが直接、間接にすべて私は関連づいていくと思います。
農家所得がしっかりとした安定したものにならないと、地域経済の発展に結びつかないという認識を持っておりますので、そういう観点から申し上げたわけでございます。
それで、昨年の米価暴落ということがあったわけでございますが、その直後からＪＡ組合長さん方とは情報交換をして、その対策等についてさまざま情報交換しながら協議をしてきた経過がございます。
市として何をやったかと言われると、具体的なものについてはここでご紹介できるようなものはございませんけれども、常に農家所得の安定というものは念頭に置いて取り組んでいるつもりでございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） では、関連してお伺いします。
市長、これは今、農家の状況はどうかと、まさに毎日が、さて、ことしの作付けはどうしようかと、もう昨年までは秋打ちしたのですよ。
秋打ちもしない農家が結構出ました。
それから、これからどうするかということも実は心配して農業の先行きのことも心配になる、もちろんことしの具体も心配だと、そういう不安に駆られて、今、ことしの作付けをどうしようかということをまさに暗中模索の状況です。
この点について、市長、やっぱり具体的なもっと、先ほど基幹産業に位置づけるのだと言うのであれば、少なくとも私は、これは具体的な対策を、例えばこれは県によりますけれども、山形県では種子の助成を始めました。
これは県単位でもこれから出てくると思いますけれども、私は市としても最低でも思いきった農家を励ますだけの施策の展開をすべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 具体的な農業支援、水稲農家中心の対策ではありますけれども、実際にやはり主食用米の価格下落というところで、どうしても水田の有効利用・活用を図らなければならない、そうしますと飼料用米等の作付けについての取り組み等も進めなければならないというふうな状況でございます。
そこで、今回、平成27年度予算の中には、強い農業づくり交付金としまして、ＪＡが事業主体となって取り組んでいただきます貯蔵ビン、ライスセンターとかカントリーエレベーター等の貯蔵ビンを増設しまして、そういった飼料用米の貯蔵、乾燥等に取り組む場合の支援等に努める所存ですし、また、大きな水稲農家につきましては、やはり認定農業者、それから集団の集落営農の組織になっていただきまして、ナラシ対策と言われる価格安定の制度をぜひ活用していただけるような、そういうような取り組みについても今、紹介申し上げまして、加入を促進しているところであります。
以上です。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） ここで論争しても大変ですけれども、私はやっぱり基本的なとらえ方が大きな問題だと思うのですね。
つまり、今、政府がやろうとしていることは、ご承知のとおり、先だってのダボス会議において、つまり40年以上続いた米の減反をやめます、民間企業は障壁なく農業に参入できるし、つくりたい作物を自由につくれると、つまり需給の人為的コントロール抜きにつくれる時代が来ますということで、これはもうはっきり宣言しているのですよ。
したがって、そこで言ったことは、自作農に基づくこの審議はやめますと、そして農業政策を終了させるとまで断言しているのです、これ、国際会議ですね。
この点から始まったと思うのでありますけれども、やっぱりこの攻めの農政ということをよく使われますけれども、特に地域の活力創造プランと関係もありますけれども、これを実施して、この10年間で農業・農村の所得を倍増すると言っています。
しかし、農家の所得を倍増とは言っていないですよ。
この辺はどのようにとらえますか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 農業所得に関するご質問でございますが、平成25年４月に国におきましては、農業・農村所得倍増目標10カ年戦略を取りまとめて、地域や担い手の所得が倍増する姿を目指すとしまして、平成25年12月には農林水産業地域の活力創造プランを決定して、農業農村の所得倍増を目指すというふうに明記されたところであります。
この内容につきましては、需要の拡大や輸出の促進等による生産額の拡大、農地集積の加速化による生産コストの縮減を通じた農業所得の拡大、それから加工、直売の取り組みの推進や食品企業等の誘致等による６次産業化の推進に通じた農村地域の関連所得の増大といったものによって、農業・農村の所得を今後10年間で倍増するということを目指すというふうになってございます。
市としましては、例えば中山間地域の農業の維持継続のために日本型直接支払制度の活用や、それから基盤整備事業の取り入れ、取り組み、集団営農組織の設立、または法人化を進める地域においての農地中間管理事業を活用した農地集積、こういった外側からのサポートの部分がございますけれども、こういったものも含めて、地域ニーズに照らした形での国のさまざまな支援策を効果的に活用しながら所得の向上、倍増云々はちょっと見通しは立っていませんけれども、いずれ所得の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） では、もう時間でありますから、次に展開します。
先ほど市長はおっしゃったけれども、やっぱり、はっきり申し上げて企業誘致なのですけれども、相変わらず企業誘致とおっしゃっておりますけれども、実は1995年から2011年までの16年間におきまして、平均の立地数はわずか２社なのですよ。
これを私は、やっぱりこの政策は、誘致企業に頼るという政策は、これはもう限界ではないかと、したがって、今こそ内発型の産業振興に転換すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 別に企業の誘致に依存しているわけではございません。
私は以前から申し上げているとおり、企業誘致というのは以前のようには今なかなかうまくいかなくなってきているという実情、これは日本の産業構造にも起因することでございますけれども、生産拠点を海外にシフトしていく企業が多い中で、今、国内の雇用の場の確保として、かつて工場の誘致が大変重宝されてきたわけですけれども、今はそれにあまり多くの期待をかけるわけにはいかない、むしろ事業の誘致をすべきだということで私は事業誘致、地元企業の取り扱う間口の広さをさらに拡充していく必要があるだろうと、そういう観点で今、取り組んでいるところでございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） さて、そこで、先ほど申し上げたように、地場企業というか、小さい事業所ですね、この点についてはやっぱり総数でも76.2％、個人事業主は50.1％になっています。
ですから、そういう点は本当に手厚い支援というのが必要なのですね。
そこで、例を挙げますと、これは2012年の補助金だけを見ましても2,401万円出ております。
しかし、これは展示会その他のやっぱり会場費とか、そういうことの参加費に終わっているのですね。
したがって、もっと具体的なそういう個店事業所に対する支援についてはどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小野寺商工労働部長。
○商工労働部長（小野寺康光君） まず、先ほど議員より、例えば利子補給等に頼ることのみならず、個々具体の企業に対する、商店、企業に対する支援をというようなお話がございました。
いずれ、さまざまな施策、議員ご提案の農商工連携への取り組みへの支援、あとは従業員の方の定着に対する支援、ふるさと就職に対する支援、あとは商店街活性化事業補助金等に対する支援など取り組んでいるところでございます。
ただし、支援のあり方として、まず金融支援がありきというところで、市のほうではそれは、例えば特に震災以降でございますけれども、被災された商業者の皆様に対しての制度資金に対しての利子補給など重点的に取り組んできたというところを紹介したところでございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） ですからね、そのとおりなのです。
本当に、例えば地場中小企業というか、そういうことを大事にするならば、例えば新製品とか新技術開発と事業費等に補助金を交付したのはわずか１社ですよ、44万円です。
この交付にとどまっているのです。
それから、地域企業経営強化のための支援事業者２件で1,969万円の交付にとどまっております。
極めて限定的になっていますね。
したがって、私は、思いきってこういう点では、先ほど、震災の被害も受けておりますけれども、こうしたやっぱりこの70％を超えるような地場の企業ですから、手厚い支援を行う必要があると思うのです。
この点については、例えば民主商工会その他も再三市長に申し入れ等をあるいはしていると思いますけれども、私も幹部の皆さんと何回もお話をする機会がありました。
本当に痛切にこのことを今願っているのです。
この点についていかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小野寺商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） まず、例えば今ご紹介いただきました団体からの要望につきましては、本年に入りましてから市長が直接要望を承って予算編成等に反映させたところでございます。
また、新製品新技術、あるいはその他、今議員からお話、紹介いただきましたけれども、これらには成果として出たものは確かに件数はないようでございますけれども、相談件数、あるいは一緒に成分分析等のご相談には公益財団法人岩手県南技術研究センターなどが当たり、幅広く対応しているところでございます。
また、地域企業間のマッチングについても、昨日開催されました企業情報交換会などで企業間の情報を活発にし、お互いの取り引きの拡大につなげようというような取り組みも支援をしているところでございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） これは2010年度の統計なのですけれども、当市の企業所得の状況を見ますと、70万円に達しない事業者が全体の54％あります。
同じく500万円以下の企業所得の事業者は総数95％を占めております。
つまり、70万円に達しない、あるいは仮に500万円以下の方も含めると何と95％なのです。
したがって、極めて貧弱なと言うと失礼ですけれども、かなり弱い実態なのですね。
そういう点から見ますと、やっぱりここで本当に今、頑張っている中小零細業者に対して、私はもっと抜本的な、例えば企業誘致奨励条例もありますけれども、年に２回の会議ではなく、本当にこれを発展的にもっと変えて、これこそやっぱりしっかり議論を展開して今の一関市の中小零細業者をどうするかと、ここにしっかり光を当てる必要があると思いますけれども、この点についての見解を求めます。
○議長（千葉大作君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） 産業振興会議で答申をいただいております地域内発型産業への取り組みや工業振興計画等でも記載しておりますけれども、さまざまな施策を通じて、市の企業のほとんどを占めます中小企業者、あるいは零細事業者の皆様の支援について、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えます。
○議長（千葉大作君） 石山健君の質問を終わります。
午後２時35分まで休憩します。
午後２時19分 休 憩
午後２時35分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。
次に、佐々木清志君の質問を許します。
佐々木清志君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） 新政会の佐々木清志でございます。
議長のお許しをいただき、一般質問をいたします。
私からは、平成27年度施政方針の骨子で述べられております最優先で取り組むべき施策について３題と、次期総合計画での取り組みについて通告しておりますので、順次お伺いいたします。
最初に、農林業系放射能汚染廃棄物の処理について伺います。
国の放射能汚染廃棄物の最終処分の方向が定まらない中にあって、市民の安全安心を最優先に、新年度においても市長は最優先で取り組むべき施策の第１番目に放射性物質による汚染問題への対策を掲げてございます。
この間、地元ヘの説明会や放射能への安全性に対する講演会も開催され、施設の概要についても示されてきたところではありますが、地元ヘの説明会が始まって間もなく１年が経過しようとしておりますことから、農林業系汚染廃棄物の早期処理について、今後どのように進めるかについて、その具体について伺います。
まずは周辺の生活環境をもとに戻す必要があるわけですが、１つ目、汚染牧草の焼却処理の現況と処理施設及び周辺の安全確認と牧草以外の汚染廃棄物の保管状況はどうなっているのか、２つ目、保管施設の管理状況や設置農家と周辺住民からの意向及び保管施設の安全性は保たれているのか伺います。
次に、農林業系放射能汚染廃棄物の処理については、仮設焼却炉による一般ごみとの混焼による処理と最終処分場への埋め立てについて説明されてきておりますが、理解を得られる状況にはなっていないと感じるところであります。
これまでの焼却処理や埋め立て処分の安全性、さらには覚書などに対する説明が不足しているのではないかというふうに思いますが、住民説明会の開催などこれまでの取り組みの経過と反対意見に対し、市はどう受けとめ、どのように対応されてきたのか伺います。
次に、放射能汚染廃棄物の処理は、市全体の問題として解決されなければならない課題であります。
現状においては、牧草地や牧草転作田及びシイタケほだ場の除染作業や生活排水路の側溝土砂の撤去などに取り組みが進められております。
道半ばとはいえ、これまでに一時保管施設の設置や大東清掃センターでの牧草の焼却処理、あるいはペレット化などに地域の皆さんと協議を重ね、その地域にあってはある意味、苦渋の選択の中で協力をいただいているものと考えます。
一日も早く安心安全を取り戻し、もとの生活に戻ることが一関市民の悲願でもあります。
そこで、処理を進めるため、今後の市の取り組み姿勢について伺いますが、これまで取り組んできた過程では、地域振興を望み理解を示している方々もいると私は聞いております。
市に対しては具体的な地域要望などはなかったのか、あればどう対応されてきたのか伺います。
次に、狐禅寺、舞川地区の振興をどのように進めるかを提案をし、さらなる地域振興についても地元の方々と協議し、安全安心な処理への理解と協力を得ることが必要であると考えます。
先般、狐禅寺の自然環境を守る会の皆さんとの懇談を傍聴させていただきました。
理解を得るにはさらなる努力が必要と感じましたが、ぜひ地元の皆さんに理解していただけるよう努めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
次に、子育て世代への支援と人口減少への対応についてでありますが、人口減少の対策として、定住できる環境整備として、まずは働く場所がなければなりません。
企業誘致から事業誘致への取り組みを進めると言われております。
雇用創出に向けては、全産業でどう雇用創出に向き合い、市の産業構造をどのように進めていかれるのか伺います。
２つ目として、１次、２次、３次産業のバランスとその産業間における６次産業への取り組みについて、現状と課題について伺います。
次に、結婚活動支援事業として、出会いの場をつくる施策として委託事業や縁結び支援員をお願いして活動しておりますが、その成果をどのように検証されているのか伺います。
新年度、県が設置を計画する結婚支援センターでは、登録者の中から希望の条件に合う相手を探すことができるマッチングシステムが導入されるとのことであります。
運営の方法など詳細についてはこれからとのことでありますが、どのように市に下りてくるかもまだ決まっておりません。
ただ、市の施策とマッチングできると思いますが、いかがでしょうか。
次に、子育て世代への支援につきましては、今議会に計上されております特定不妊治療助成や中学生までの所得制限なしでの医療費無料化は大きく評価できるものであり、人口減少の歯止めとして期待するところであります。
さらなる支援として、第３子以降の保育料は無料となっておりますが、これを第２子も無料化した場合、現行の制度の中で市の負担はどれくらい増すのか、お示しをいただきたいと思います。
あわせて、新年度から私立幼稚園の保護者負担が軽減されます。
幼稚園は公立と私立、認定こども園や保育園、保育事業の形態もさまざまな事業展開となってきますが、いわゆる保育料として利用者負担額はどのようになるのか伺います。
次に、最優先で取り組むべき施策の３つ目で、協働によるまちづくり推進について伺いますが、
市民センターを指定管理して目指す方向の中に、地域づくりの拠点として多様な活動ができる施設とあります。
多様な活動とは、今までの公民館でできなかったことができる事業として何を想定して指導していかれるのか、地域づくり活動の主体となる地域協働体には何をどこまで求め期待しているのか伺います。
それから、行政改革の効果として、補助金の整理合理化で平成27年度、約3,800万円ほど見込んでいるようでございますが、どのような視点で検証されているのか伺います。
次に、次期総合計画での取り組みについて２点お伺いします。
１つ目は、これまでの総合計画の中に第３章で、地域のエリア別振興目標、いわゆるゾーニング構想がありました。
広域となった新市において、これまでの生活、歴史、文化の継承や経済活動など、地域の特性をとらえてのゾーン設定であったというふうに感じます。
このことは、単なる土地利用の構想にとどまらず、広域拠点、地域拠点を核とした地域の再生への取り組みであったと思いますが、このゾーン設定をどのように評価、検証されて、次期総合計画に生かされていくのか伺います。
次に、市の財政見通しでの見直しが示されました。
普通建設事業費の配分はどのようになるのか伺います。
これまでの説明では、合併算定替による交付税の縮減などで、普通建設事業費の総枠を単年度45億円を基本として、一つは住み良い地域づくり推進事業に25％、11億2,000万円、社会情勢の変化に対する課題解決に、２つ目のまちづくり推進特別事業として15％の６億8,000万円ほど、残りは全体枠事業に60％の27億円を見込むとの説明でありましたが、新しく出された財政見通しでは、普通建設事業費が85億円ベースで推移されることが試算されております。
このことは、国が広域合併した自治体への対応として、地方交付税の算定方法を段階的に見直し、合併算定替加算額の７割程度を継続して措置するとの方針から、当市では85億円ベースで普通建設事業費として見込んでいるとの説明でありました。
この普通建設事業費が85億円ベースで推移するとしたとき、これまでの
地域づくり事業25％、まちづくり推進特別事業に15％、まちづくり推進事業に60％を事業配分するとされてきておりましたので、このことについて、これまで同様の比率で配分されるものと私はとらえますが、そのように判断してもよろしいのか伺います。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 佐々木清志君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 佐々木清志議員の質問にお答えいたします。
まず、農林業系汚染廃棄物の処理の現況と保管状況についてでございますが、汚染牧草の焼却処理については、大東清掃センター並びに東山清掃センター周辺の皆様のご理解をいただきまして、暫定許容値引き下げにより利用できなくなった牧草4,925トンについて、平成26年５月28日から焼却を開始し、平成27年１月末までに719トンを焼却したところでございます。
焼却処理に伴う周辺の安全確認については、大東清掃センターでは、敷地境界及び施設周辺集落施設について１週間に１回、空間放射線量を測定しており、排ガスについては１カ月に１回、飛灰、不燃物については毎日、放射性物質濃度の測定を行っております。
また、東山清掃センターでは、敷地境界及び施設周辺集落施設について１週間に１回、空間放射線量を測定し、処分場周辺の地下水については１カ月に１回、放流水については１週間に１回、原水については毎日、放射性セシウム濃度を測定しております。
測定の結果は、現在まですべて基準値以下となっており、牧草焼却及び灰の埋め立てが適切に処理されていることを確認しているところでございます。
また、牧草以外の農林業系廃棄物の保管状況についてでございますが、稲わらにつきましては、個別あるいは数戸の農家グループ単位で、市内33カ所に設置いたしました一時保管施設に合計で355トンの保管、堆肥については市が設置した一時保管施設及び農家の一時保管施設に4,533トンの保管、シイタケのほだ木については、平成25年度からほだ場の周りに遮水シートで覆い一時保管を進めており、本年度中に汚染されたほだ木290万本のうち273万本の一時保管を終える予定であります。
稲わら、堆肥の一時保管施設については、専任の職員が毎月、巡回点検を行いまして、空間放射線量の測定及び被覆フィルムの破損の有無の確認など、施設の安全管理に努めております。
これらの農林業系廃棄物は量が多く、一時保管施設を設置したことにより農作業などの障害となっており、また、一時保管が長期化すると腐敗が進むことも懸念されることから、生産者の方々を初め一時保管施設周辺の住民の方々から早期の処理を要望されているところでございます。
次に、牧草以外の農林業系廃棄物の処理対策でございますが、牧草以外の農林業系廃棄物は、国が設置する仮設焼却施設で一般ごみと混焼し、焼却灰の放射性物質濃度を１キログラム当たり5,600ベクレル以下に抑え、最終処分場へ埋め立てることを計画しているところでございます。
この計画についての住民説明は、狐禅寺地区におきましては、狐禅寺地区生活環境対策協議会の代議員の皆さんを対象とした説明会を１回、それから住民説明会として各行政区ごとに２回の計10回開催いたしました。
舞川地区におきましては、住民説明会を行政区ごとに６回開催し、農林業系廃棄物の処理に対するご理解をお願いしてきたところでございます。
また、住民の皆さんが放射線に対する正しい知識を習得し、健康に対する不安を少しでも解消していただくよう、放射線と健康に関する講演会を２回開催したところでございます。
さらに、真滝２区から６区と舞川５区、７区、８区、９区の方々に、大東清掃センターにおける牧草焼却の状況や東山清掃センターにおける焼却灰の埋め立て処理の現場を視察していただき、農林業系廃棄物の処理について理解を深めていただくよう努めてきたところでございます。
住民説明会では、仮設焼却施設を設置することに反対の意見も出されたところでございますが、これは仮設焼却施設の安全性についての不安や、平成12年に旧一関地方衛生組合と狐禅寺地区生活環境対策協議会とが取り交わした覚書の存在などによるものと受けとめているところでございます。
仮設焼却施設の安全性については、環境省の担当者に現地に来ていただいて、仮設焼却施設に関する住民説明会を開催し、専門的な立場から施設の構造や安全性について説明をしていただいたところでもございます。
また、覚書につきましては、平成12年当時には排ガスや騒音、悪臭に対しては対策を講じておりましたが、新たにダイオキシンへの対策が大きな課題となっており、旧一関地方衛生組合と狐禅寺地区生活環境対策協議会とが取り交わしたものであり、この中に、狐禅寺地区に焼却施設はつくらないとの項目があり、このことを私は重く受けとめているところでございますが、その後の廃棄物処理における環境汚染防止技術の向上、放射性物質汚染対策を進めなければならないこと、さらにはごみ焼却施設の広域化方針の修正など、覚書を取り交わした当時とは状況が大きく変わってきていることもございまして、仮設及び新施設の建設を含めた将来を見据えた狐禅寺地区の地域振興策を地元の皆さんと一緒になって考えてまいりたいという考えから、新たな提案をさせていただいたという経緯でございます。
次に、処理を早期に進めるための今後の取り組みについてでございますが、これまでの狐禅寺地区の住民説明会などにおいて、以前から要望されていた道路整備等で今もって実現されていないものがあるとの意見も多数ございました。
これらについて、私が直接現場を確認いたしまして、実行可能なものは早急に整備を進めるよう指示をして、事業実施を行っているところでございます。
また、処理施設から発生する熱エネルギーを活用した最新の複合施設の整備などについて、地区の皆さんに仙台市松森清掃工場とスポパーク松森を視察していただくなど、先進施設の視察会を行ってきたところでございます。
ただいま議員からご紹介のありましたような、積極推進すべきでないかというお話は、私も市民の方々からいただいているところでございます。
しかしながら、先ほど申し上げましたような覚書の存在であるとか、あるいは健康問題に対する不安というものがありまして、なかなかご理解を得られていないという状況でございます。
狐禅寺地区と舞川地区の地域振興策につきましては、狐禅寺地区については、今後さらに一関市資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部での検討内容をもとに、資源エネルギー循環の拠点としての施設の整備など、具体的な内容について提案させていただき、一関市発展の中心的地域として位置づけ、地域の皆さんと話し合いながら地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
舞川地区につきましては、最終処分場の何よりもまず安全管理に万全を期すとともに、跡地利用も含め地域にとって必要な振興策について話し合ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、地域の皆さんと協働の取り組みとして話し合いを行うことが肝要でございますことから、引き続き丁寧に説明を申し上げ、ご理解とご協力がいただけるよう、なお一層努力をしてまいりたいと思います。
次に、雇用創出に向けた取り組みについてでありますが、まず産業の振興につきましては、地産外商促進事業、農林業６次産業化促進支援事業、商店街にぎわい創出事業、中小企業振興資金、人材育成事業、地域企業経営強化支援事業など、地域の特性や資源を生かした独創性のある産業を展開し、多様な雇用の場の創出と若者の地元定着を目指し、各種施策に取り組んでおります。
雇用創出の各分野の取り組みについてでございますけれども、産業の振興、あるいは企業の育成を図るため、関係機関との連携を強化しながら、当地域の特性や資源を生かした振興に努めております。
農業分野におきましては、平成25年度から新規学卒者等就農促進支援事業に取り組んでおり、就農を希望する若者をＪＡが雇用して、おおむね１年間、農業を体験することにより新規就農を支援しております。
また、県、ＪＡ等の関係機関と連携して国の青年就農給付金などの支援制度を活用し、農業の振興と雇用の場としての就農を促進しております。
また、工業分野においては、工業振興計画で人と地域を生かし創造性豊かなものづくりを目指すことを基本理念としているところであり、雇用創出に係る具体的な指標として、従業者数、新規高卒者の管内就職率、新規雇用者数の３つを掲げまして、これらを含めた目標の達成に向けて、ものづくり人材の育成や地域企業の技術力の強化、内発型産業の振興などにより、工業の振興及び地域経済の活性化に取り組んでおります。
さらに、事業誘致に向け積極的な取り組みを進めるとともに、地域企業、研究機関、産業支援機関など多様なネットワークを生かした企業誘致活動の展開、立地企業に対する設備投資や人材育成に係る経費の助成など、創業支援及び地域企業間での交流を促進して、新産業、新技術の創出や農商工連携の支援などに取り組んでおります。
また、商業分野では、商店街にぎわい創出事業や空き店舗の活性を図る空き店舗入居支援、女性や若者を主な対象とした起業への支援に取り組んでおり、さらに観光分野では交流人口の増加を図るため、当市の特色ある全国地ビールフェスティバルｉｎ一関などのイベントや、厳美渓、猊鼻渓の景勝地など多様な観光資源について、効果的に情報を発信し、観光客の増加を図ることや、今後新たに増加が見込まれる外国人観光客などへの対応などにより、新たな増加を図ることや新たな雇用の創出が期待されるために観光の振興にも努めてまいります。
昨日の庁議において、一関市まち・ひと・し
ごと創生本部の設置を決めたところでございますが、一関市版の人口ビジョンと総合戦略の策定を進めるとともに、人口減少社会に対応するため、今後とも雇用の場の創出に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、６次産業化の進め方については、地域で生産される農畜産物の付加価値を高めるため、研究技術相談や成分分析について、公益財団法人岩手県南技術研究センターとともに引き続き実施してまいります。
また、６次産業化に向けた販売先の開拓、商品開発、商品の宣伝の仕方などのノウハウを習得するための一関市６次産業化推進勉強会を開催し、農業生産団体への継続的な支援に努めるとともに、農業者と加工・流通・販売企業等との連携や交流の場の提供、さらには事業化の支援に取り組み、農業の振興と地域経済の活性化を推進してまいります。
次に、結婚活動支援事業の成果と課題についてでございますが、当市では結婚活動支援事業として、平成25年度から一関市縁結び支援事業を実施しており、独身男女の出会いの場づくりを行うめぐりあいサポート事業、結婚相談への対応や出会いの仲介を行う縁結び支援員事業、そして両事業により結婚した夫婦へ結婚祝い金を交付するハッピーブライダル応援事業の３つの事業により、結婚活動を支援しているところでございます。
これまで、めぐりあいサポート事業でいちのせき結婚活動サポートセンターに登録し、婚活イベントや各種講座に参加いただいた１組が結婚に至っております。
また、縁結び支援員の世話により３組の結婚が整ったところでございます。
このうち、婚活イベントや講座開催を行うめぐりあいサポート事業では、ＮＰＯ法人ファンスポルト一関へ委託して実施しておりますが、事業実施に当たりましては、独身男女の出会いの場として婚活イベントの開催だけでなく、自分自身の資質を向上させ可能性を高める、いわゆる自分磨きのための講座や円滑な人間関係を築くことを目的とした講座なども実施しているところです。
仕事に生かせる会話術やコミュニケーション力を学ぶ講座、軽い運動を取り入れたヨガ講座、そのほか、女性限定のメイクアップ講座、男性限定の自分のＰＲ講座などを実施しているところでございます。
このうち、コミュニケーション講座やヨガ講座は参加者から継続の要望があり、２年目の実施となっております。
参加者からの感想や意見を紹介しますと、普段の自分を振り返るよい機会になったとかコミュニケーションが苦手なので参考になったと、あるいは仕事にも活用できるので実践したい、相手のことを理解して共感できるように心がけたいなどの声が寄せられているところでございます。
いちのせき結婚活動サポートセンターに登録し、事業に参加している方の中には、必ずしも積極的な方ばかりでなく、人づきあいが少し苦手だけれども、よい相手にめぐり会いたいという思いから講座やイベントに参加している方も少なくなく、時間をかけて人間関係や信頼関係を結べるような環境づくりも必要であると考えております。
これらのイベントや講座を通じまして、男女の出会いの場とともに仲間づくりや友達づくりの場として参加していただき、参加者同士の交流や情報交換によりつながりの輪を広げ、みずからグループ活動や地域おこし事業などに取り組み、まちづくりや地域の活性化につなげていくことを期待するものであります。
市の取り組みに対しては、ご両親やご家族からの問い合わせや相談も多くあります。
イベントや講座に参加したいと思っていても本人が迷っていたり、初めから結婚をあきらめているなど、申し込みをちゅうちょされている方も多くいるものと考えられます。
個別の状況に応じた丁寧な対応ができますよう、地域の結婚相談役としての縁結び支援員の増員や行政区長会議などでのさらなる周知に努め、機会をとらえて利用の拡大を図ってまいりたいと思います。
県が設置するいわて結婚支援センター、仮称でございますが、これについては、県内２カ所に公設のセンターを設置して、結婚を希望する男女がみずから登録して、希望の条件に合う相手を探すことができるマッチングシステムを導入し、コーディネーターが引き合わせを行うとのことでございます。
会員募集については、平成27年の８月ころから開始して、センター開設が秋ごろという情報でございます。
今後、市町村との連携体制や運営経費の負担などについて具体の協議を進めると伺っております。
このセンター事業は、県という広いエリアで取り組みが進められ、結婚を希望する登録者同士の情報が入手できるなど、選択肢が広がるということは利用者にとっても望ましいものと考えております。
今後におきましては、県や他地域の結婚活動支援団体との連携、また、いちのせき結婚活動サポートセンターと縁結び支援員の連携の強化を図り、よりきめ細やかな結婚活動支援となるように事業を組み立ててまいりたいと考えております。
なお、第２子に係る保育所保育料を無料化した場合の市の負担額については
保健福祉部長から、また、幼稚園保育料に関する質問については教育部長が答弁いたします。
次に、
市民センターの指定管理についてでございますが、
市民センターの指定管理は、地域協働の推進役となる地域協働体の体制強化と活動推進につながる仕組みの一つと位置づけております。
地域協働を進めるに当たって、
市民センターの管理運営を地域協働体が行い、地域協働体と
市民センターを一体化していくことが、市民主体の地域づくり活動を促進する上でより効果的であり、望ましいと考えております。
また、施設の管理に必要な財源を初め、活動に要する経費については市が負担することとしております。
地域ではその財源を活用して地域協働体の組織を強化し、地域づくりや人材育成などに取り組んでいただくなど、持続的な地域協働の取り組みが進められるものと考えております。
協働によるまちづくりの推進は市が最優先で取り組む施策の一つと位置づけており、地域づくりの活動の主体となる地域協働体の組織体制の充実に向け、市の地域担当職員を通じて地域協働体と連携を密にしながら、組織的に地域協働体を支援してまいります。
また、
市民センター事業や地域協働体がみずから実施する地域づくり活動については、その財源の確保を優先的に行いながら支援等をしてまいります。
これらの協働の取り組みは将来においても市が最優先に取り組むべき施策であり、その期限については定めることは予定しておりません。
それぞれの地域の特性を生かした協働のまちづくりを進めるための支援を引き続き行ってまいります。
なお、補助金の見直しについては総務部長から答弁させます。
次に、現総合計画基本構想で設定しているエリア別振興目標の検証についてでございますが、現総合計画基本構想については、１市４町２村が合併して誕生した一関市の計画として平成18年に策定したものであり、第３章に地域のエリア別振興目標を掲げており、その後、藤沢町との合併を踏まえ平成23年に変更したところでございます。
このエリア別振興目標では、市全体を市街地ゾーン、水と緑の定住ゾーン、定住と交流ゾーン、田園の定住ゾーン、自然共生ゾーンの五つのゾーンに区別しておりますが、国、県の事業を取り入れ、また、合併のスケールメリットを生かして財源を確保し、構想に掲げた拠点づくりとネットワークの構築を進めてまいりました。
具体的には、広域拠点、地域拠点としては各地域に庁舎、学校、消防施設、図書館などを整備してきたところであり、ネットワークの構築としては各拠点を結ぶ幹線道路網の整備やバイパス建設などのほか、生活道路、交通安全施設などの整備を促進し、インフラ整備を一体的に進めてまいりました。
このエリア別振興目標については、平成17年に新市が誕生した際に、市の基本構想の一つとして位置づけることにより、市全体の一体感の醸成を図るため市民が同じ目標を共有し、互いの地域を知るためのメッセージボードの役割を果たしてきたとも考えております。
ただいま申し上げましたように、エリア別振興目標については一通りの役割を果たしたものととらえていることから、次期総合計画における土地利用の構想については、エリア別ではなく、ＩＬＣの実現を見据え、他市とのつながりを含めて市全域として検討していくべきものと考えております。
今後は、インフラ等のハード整備だけでなく、協働のまちづくりに重点を置きながら、市全体としての視点でまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。
次に、次期総合計画期間内における実施計画事業費でございますが、平成25年度に作成した財政見通しにおいては、平成17年及び平成23年の合併に係る合併特例期間の経過に伴い、平成28年度から平成33年度にかけて普通交付税の合併特例による加算額が段階的に縮減されるなど、厳しい財政状況が見込まれていることから、一般会計における実施計画事業費の総額を単年度当たり45億円としていたところでございます。
その後、国から合併特例期間終了後の新たな財政支援措置として、合併特例による加算額の７割程度が措置される見込みとなりましたことから、単年度の実施計画事業費の総額45億円のほかに約40億円を普通建設事業として見込んだところでございます。
なお、その対象としては、今後想定される小学校の統合や一般廃棄物処理施設、そのエネルギーを活用した研修学習機能を合わせ持つ複合施設、公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化に要する改修費、これらを見込んだところでございます。
単年度45億円としている平成28年度以降における実施計画事業の事業費規模や対象事業の区分につきましては、今後国から示される算定項目などの情報収集を行うとともに、それらの動向を見ながら次期総合計画の策定や今後の財政見通しの見直しとあわせ、再度検討していくこととしております。
平成28年度以降における地域への事業費枠の配分でございますが、現総合計画期間において解決できなかった課題や新たな課題に対しては、限られた財源を有効に活用し施策の着実な推進を図るため、いずれも仮称ではございますが、住み良い地域づくり推進事業、まちづくり推進事業、まちづくり推進特別事業、この３つを創設する予定としております。
このうち、住み良い地域づくり推進事業については、各地域に事業費を配分し、地域ごとに事業計画を調整しながら地域づくりを推進するための事業費として配分する予定としておりまして、具体的な対象事業については、１級、２級その他市道の道路改良、市道の舗装新設などの道路整備等の事業、それから公共施設の維持修繕事業、その他必要と認める事業というふうにしておりますが、これらについては後年度に維持管理費が発生するものを除く扱いとすることとしております。
このほか、学校統合による校舎整備に係る建設費、用地取得、敷地造成などに要する経費については、その２割相当額を各地域に配分した事業費をもって充てる方向で検討しているところであり、その他の事業につきましても、次期総合計画の策定や先ほど申し上げました交付税算定の見直しに伴う財政見通しの見直しとあわせ、再度検討を行っていくこととしております。
○議長（千葉大作君） 岩本
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩本孝彦君） 私からは、第２子を半額としている保育所保育料を無料化した場合の市の負担額についてお答えします。
まず、第２子の定義についてでありますが、国の制度での第２子は、同一世帯から２人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、認定こども園などを利用している場合において、年齢が高いほうから２人目の子とされており、当市でも同様の扱いとしております。
なお、第２子を半額としている保育料については、平成26年度の在籍児童数等をもとに算出すると、保育所及び認定こども園の保育所部門についての保護者負担額は約4,200万円となっており、これを無料化した場合は、この額が新たな市の負担となることが見込まれます。
また、保育所保育料は国の基準額の半額以下に設定しているところですが、国の基準額と市が定める保育料の差額分は市が単独で負担することとなり、平成25年度決算では約３億6,700万円を市が負担しております。
以上です。
○議長（千葉大作君） 熊谷教育部長。
○教育部長（熊谷雄紀君） 私からは、幼稚園保育料についてお答えをいたします。
幼稚園保育料の第２子の保育料を無料化した場合の負担額の関係でございますが、まず、幼稚園保育料の第２子の定義についてでありますが、国の制度での第２子は、小学校３年生までの兄、姉がいる場合、その子を含めて２番目の子と定められております。
当市でも同様の取り扱いとしているところであります。
これまでも第２子については、幼稚園就園奨励費として保育料の半額程度を補助しているところでありますが、平成27年度から新制度に移行する幼稚園の保育料の第２子分につきましては、市で定める保育料の半額となります。
また、新制度に移行しない私立幼稚園につきましても、これまでと同様の補助を行ってまいります。
今回、市で定めようとしております保育料は、国の基準額の半分程度に設定しているところでございますが、国の基準額よりも低い保育料を設定した場合の差額分につきましては、国、県の経費負担の対象とはならず、市が負担することとなります。
平成26年度の在園児数等をもとに算出いたしますと、私立幼稚園における保育料を国の基準額とした場合の保護者負担額は約8,400万円でありまして、今回、市で定める保育料の場合の保護者負担額は約4,600万円で、その差額となります約3,800万円は、新たに市が単独で負担することとなります。
これに加え、さらに第２子を半額としている保育料を無料とすることとした場合、新制度に移行する私立幼稚園５園と公立幼稚園及び認定こども園についての保護者負担額は約1,670万円、新制度に移行しない２園の幼稚園就園奨励費を控除した実質の負担額は約470万円となっておりまして、合計で約2,140万円が第２子を無料とした場合に新たな市の負担となることが見込まれます。
次に、私立幼稚園の保育料についてでありますが、私立幼稚園の保育料につきましては、これまでは各園ごとに独自に保育料の額を定めておりまして、保護者が園に直接納付し、これに対して市では幼稚園就園奨励費と第３子以降無料化の補助金によって保護者負担を軽減してきております。
４月からスタートする子ども・子育て支援の新制度では、市町村が保育料を設定することとなりますが、保育所の保育料と同様に応能負担の考え方により、市民税の所得割課税額の階層区分ごとに保育料の額を定めることとしたところであります。
新制度における私立幼稚園の保護者負担の軽減についてでありますが、今回、幼稚園の保育料を定めるに当たっては、新制度では保育所保育料と同様に公立と私立幼稚園の保育料を統一することとなりますが、その額を現行の私立幼稚園の保育料を上回らないように設定すること、また、幼稚園利用者と保育所利用者での支援の格差が生じないように、保育所と同程度の軽減を図ることなどを基本的な考えとしたところであります。
具体的には、生活保護世帯の保育料は無料でありますし、市民税非課税世帯につきましては、これまでの幼稚園就園奨励費による軽減後の私立幼稚園の平均保育料が月額6,000円であるのに対して市で設定する額は2,000円、同様に市民税所得割課税額が７万7,100円以下の世帯につきましては、１万3,000円に対しまして6,700円の設定、市民税所得割課税額21万1,200円以下の世帯につきましては、１万7,400円に対して１万1,400円の設定、市民税所得割課税額21万1,201円以上の世帯につきましては、２万2,600円に対しまして１万5,900円に設定したところであります。
また、国の基準額と比較した場合でも、市で設定しようとする保育料の額は階層全体の平均で半分以下に設定しており、保護者負担を大幅に軽減しているところであります。
なお、先ほど申し上げましたとおり、第２子につきましては半額としておりますし、第３子以降については、国の制度では第２子と同様に小学校３年生までの兄、姉がいる場合に無料としているところですが、当市ではさらに対象を広げて、保護者が扶養している３番目以降の幼児について無料としているところでございます。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○総務部長（小野寺正英君） 私からは、補助金の見直しについてお答えいたします。
集中改革プランでは補助金、負担金について、その目的や費用対効果、経費負担等のあり方について検証し、整理合理化に努めることとしており、行財政改革推進本部が示します基準によりまして、所管の各課において毎年度検証し、継続、廃止、削減等の判断を行っているところであります。
見直しの基準につきましては、客観的に見て公益上必要な事業であること、補助金の交付に対して費用対効果が認められる事業であること、補助対象経費が明確であり、適切であることなどの14項目により見直しについて判断をしているところであります。
平成27年度の予算編成に当たりましては、補助金について運営費補助金41件、事業費補助金238件、計279件を検証し、廃止を５件、一律５％の削減を９件、その他補助の実績に応じた見直しなどによる削減12件を行ったところであります。
厳しさを増す財政状況のもと、限られた資源を有効に生かしながら、効果的、効率的な施策の展開を図っていくことが重要でありますことから、今後とも補助金については随時適切な見直しに努めてまいります。
○議長（千葉大作君） 26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） 大変丁寧な説明をいただきました。
時間もありませんので、端的にお答えをいただきますが、いずれ今、全国各地で
人口減少対策として移住定住、そういった施策が出されており、さまざまなメニューで取り組まれております。
移住するに当たっては、仕事の多様性、あるいは豊かな自然環境、そして子育てと教育など、さまざま考えられますが、先ほど、なぜ保育料半分を第２子から無料にしたらいかがかというような質問をしたのは、これを一関市の売りにして、合わせて6,000万円ちょっとです、新たに今後出される金額は、そう聞きましたけれども、そういった移住定住事業と連携を図って、全国にといいますか、移住定住を図ったらいかがかということを提案したいのですけれども、いかがですか。
○議長（千葉大作君） 岩本
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩本孝彦君） 財源的には6,300万円ほどかかるわけですけれども、子育ての部分についてはさまざまな支援策ということを検討した中で、今回、新たな新規事業なども行っておりますけれども、これらについては今後の財政運営等も考えながら少し考えていかなければならないものというふうに考えているところであります。
○議長（千葉大作君） 26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） それはわかりますよ、それは次年度もそういった形での予算計上、かなり多く出されていますけれども、市全体予算の１％、それをさらに上積みすることによって移住定住を含めた一関市のよさを発信して人口減少の緩和にどうだという提案です。
市長、いかがですか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） ただいま大変貴重なご提案をいただきました。
今、考えている子育て支援施策というものはこれですべてではございませんで、とりあえず今まで点でやっていたものを線でつないで、子供の成長過程に応じた支援策を一気通貫で組み立てようということころまできました。
今度はそれの中身を充実させていくという段階に移っていきますので、ただいまのご意見をしっかりと受けとめさせていただいて、今、職員に対しても一関市ならではのものを何とか前面に出して、そしてそれをしっかりと打ち出していかないと移住定住というものにも結びつかないと話しておりますので、そういう観点から参考にさせていただきたいと思います。
○議長（千葉大作君） 26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） ぜひ、市長の言う点を線にの線をもっと太くして全国発信をお願いしたいというふうに思います。
それから、もう一つは事業配分の割合ですけれども、既に平成28年度と平成29年度の建設計画、決まっていますよね、計画としては。
あとは実施計画に移るわけですけれども、そういった中で普通交付税、普通建設事業費が40億円も上がったのだという中にあっては、ぜひ、これは前回示した３つの推進事業枠で取り組んでいただくことを私は提案したいと思いますけれども、いかがですか。
短く。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） 先ほど市長も答弁申し上げましたように、今後財政見通し、あるいは交付税算定などの精査なども含めまして、さらに再検討することになります。
○議長（千葉大作君） 26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） 最後にします。
先ほど市長からお答えはいただいたと思っていますけれども、いずれ資源・エネルギー循環型まちづくりの取り組みということで、市長はこれまで施設建設にあっては世界に誇れる複合施設にしたい旨のお話でございました。
そして、２月１日号の広報紙には、その構想として一関市が目指す資源・エネルギー循環型まちづくりのイメージ図が掲載されております。
今の市の現状、あるいは規模、あるいは条件に照らしてどれだけの規模の複合施設が具現化できるか、その調査、研究を早急に私は進めなければならないというふうに思っています。
イメージだけではなくて、どれだけの規模のものができるのだと、一関市では現状からしてこれだけのものができるということでの構想での決意といいますか、思いをもう一度、お聞かせをいただければ幸いです。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 検討していく組織もできましたので、今後の検討に加速をつけて、しっかりと検討していきたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐々木清志君の質問を終わります。
次に、佐々木賢治君の質問を許します。
佐々木賢治君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
３番、佐々木賢治君。
○３番（佐々木賢治君） 関新会の佐々木賢治です。
２題について伺います。
まず、初めに、市道の整備について伺います。
2015年、ひつじ年の平成27年も早いもので２月も後半に入りました。
耳を澄ませば、春の足音が聞こえるころ、春が待ち遠しいなと感じるところであります。
さて、ことしは、さまざまな節目があります。
国としては戦後70年、地域としてはＪＲの一ノ関駅開業125年、そして大船渡線、一関・摺沢間開通90周年、あの大震災から丸４年、５年目を迎えるところであります。
そして、当市においては、新市一関市誕生から10年目を迎えるところであります。
もうあれから10年、合併当時、各地域では、新市建設計画に夢を乗せ、この10年間で地域課題を解決し、それらを成し遂げることで新市の一体感が持てるようにとそれぞれの施策を実施してきたところであります。
それももうあと１年、その実感できる環境に近づいているところであります。
そこで私は、今回、身近な市道整備について検証をしてみたいと思います。
道路はとても大切な社会資本の一つであり、身近にその恩恵を実感できるものの一つであります。
以前のことでありますが、岩手県の方針にたしか、県内幹線道路を整備し、どの自治体からも90分を目安に県庁まで来られるように整備を進めるということを聞きました。
なるほどとその必要性を実感したところであります。
とすれば、当市においても、合併した各地域から市役所本庁へ同じような時間で来られるよう道路整備は当然のことであります。
私の地域でもまさにその整備が進められ、完成が待たれるところであります。
しかし、その一方で、地域の幹線道路とは言えない日々の生活に密着している、すなわち生活用道路の整備はどうなっているのでしょうか、気になるところであります。
合併から10年、地域の幹線道路は、要望、その計画に基づいて整備されてきているところではありますが、生活用道路はこれまで地域枠の中でどこまで整備されてきたのでしょうか。
節目の平成27年、ことし10年目までは地域の道路として認知されるところでありますが、平成28年以降は全市の中の一つの生活用道路ということになり、ますますその整備が遅れてしまうのではないか、また、要望の声が届かなくなるのではないかと懸念をしているところであります。
先日、地域の高齢の方から、いまだに砂利道で除雪、雪解けが遅く、冬道にはタクシーに断られ、病院にも思うように行けないとの話をお聞きいたしました。
これも一つの現実なのであります。
そこで伺いますが、市道全体の整備状況と、特にも身近な生活用道路の整備状況とそれの今後の整備の進め方について伺います。
次に、行政区長の任務について伺います。
合併し新一関市誕生からのこの10年、地方自治も激動期でありました。
国民、市民ニーズの多様化にこたえるべく、時代の波は必然的に社会の構造をも変える中、自治体、当市においても合併に始まり、機構改革を初め従来の行政ありきではなく、時代に沿って大きくかじを取り、指定管理、地域協働体、地方創生等にあらわれているように、改革、改正を実施してきたところであります。
このような環境の中で、地域で市政を支えておられる行政区長は、その役割が以前にも増して大きくなっているところでありますが、その処遇が変わっていないのではないでしょうか。
市町村時代から新市になり、任務、役割がそう変わってはいない中で報酬が減、そして行政区長の設置規則には、担当行政区内における一般行政事務の連絡に当たるものとすると記載されており、これには少し違和感を持ち、これでいいのだろうかと思いながら来たところもございます。
こう考えるのは、身近なところでお世話をいただいている者の一人として、区長はご苦労さまだな、大変だなということを実感している一人として思うからであります。
時の流れの中で社会環境、背景が大きく変化してまいりました。
当市も例外にあらず、日本創成会議の増田レポートに示されるような心配もございます。
人口も年に1,000人以上も減少し、少子化で地域の小中学校が統合、高齢社会で高齢化率は32％を超える現実、そして旧町村が支所になり、そして当然のことながら職員、議員が減員となり、また、平成20年、内陸地震、あの3.11の大震災、そして幾多の豪雨災害等でその任務量の増加にとどまらず、区長に就任したことでさまざまに各種団体の充て職が舞い込み、そして自治会長をも兼務しているのが現状であります。
これらの職責の中で、地域のリーダーとして常に先頭に立ち、地域課題の解決に取り組みながら、行政事務の連絡に当たられているのであります。
地域から市政を支えていただいております現職の区長はもちろんのこと、歴代の行政区長に、その大役に心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。
これらの任務実績を思うとき、身分の定義も含め、これでいいのでしょうか。
後継者が進んで就任いただける環境を整えるべきであり、今こそこの10年を機に区長の任務、処遇を見直すべきと思うのですが、当局の考えを伺います。
以上、２題、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（千葉大作君） 佐々木賢治君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 佐々木賢治議員の質問にお答えいたします。
まず、市道全体の整備の状況についてでございますが、平成26年４月１日現在の１級、２級の幹線市道とその他市道などを含めた市道は、路線数は7,842路線、実延長が4,343.6キロメートルとなっており、その改良率は53.6％、舗装率は51.7％となっております。
このうち、１級、２級の幹線市道については、路線数が426路線、延長が1,046.1キロメートルとなっており、改良率は91.7％、舗装率は92.0％となっております。
また、主に生活道路となっているその他市道につきましては、路線数が7,394路線、延長が3,296.1キロメートルとなっており、改良率は41.5％、舗装率は38.9％でございます。
次に、この生活道路の整備についてでございますが、生活道路の整備要望をいただいている路線数は、平成26年３月末現在で370路線でございまして、このうち現在整備を進めている路線が85路線、残りの285路線が未着手となっております。
生活道路の整備に当たっては、本庁、支所の地域ごとに整備計画を作成し、交通量が多いか、道路幅員が狭くないか、急カーブ、急勾配の解消などの緊急度や地元の協力体制などを総合的に判断をいたしまして、計画的、効果的に進めているところであります。
交通量の少ない生活道路の整備については、地域の意向を確認しながら、現道幅での改良舗装や待避所設置など、道路の利用状況に合った整備方法を検討しながら、早期の整備に努めているところでございます。
次に、行政区長の職務についてでございますが、行政区長は、一関市行政区長設置規則により、市内の452の行政区に地域の推薦をいただいて委嘱している非常勤の特別職でございます。
職務といたしましては、一般行政事務の連絡を担当しており、担当行政区内の住民に対して市の施策等の周知や市政運営を円滑に推し進めていくための市民と行政のパイプ役としての役割を担っております。
具体的には、市が主催する会合等には積極的に参加するとともに、地域の方ヘの呼びかけなど市の施策推進への協力、住民等から市の施策に対する疑問や情報提供などがあった場合の市への連絡、伝達、それから民生児童委員や保健推進委員などとの連携協力、災害発生時に活用する住民情報の保管と安否確認活動などが必要な災害発生時の自主防災組織等ヘの住民情報の提供及び回収、大災害の発生時には可能な範囲での行政区内の被害状況の調査と報告、市の施策やイベントなどの周知、市の広報などの文書配布、各種調査やその取りまとめなどでございます。
このように、行政区長は市政全般にわたる事務に携わっておりまして、地域と行政をつなぐ重要な役割を担っていただいているところでございますが、行政区長の職務については社会環境の変化に伴って変わってきております。
特にも、東日本大震災への対応や避難行動要支援者への対応など、新たに加わった業務もございますことから、総体的にその業務は増えてきているというふうにとらえております。
また、行政区長は、行政区長の職以外にも地域においてはリーダー的な、信頼される立場でもございまして、地域の自治活動の中心的な役割を担っているなど、さまざまな場面での対応も多くなっているものと認識しております。
特別職の職員の報酬について、その職務内容に見合ったものにする必要がございます。
したがって、他の特別職の報酬との均衡も考慮しながら、今後、行政区長の報酬等について検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） ３番、佐々木賢治君。
○３番（佐々木賢治君） ありがとうございました。
区長については、今の市長の答弁でわかりました。
でも２回目の質問もさせていただきます。
まず、市道についてお伺いをいたします。
幹線道路については今答弁がございましたように、１級、２級の幹線市道で91％というようなことでございますし、やっぱり反面、生活に近い生活道というのは４割ぐらいというようなことでございます。
その１級、２級と生活道路との区別というのでしょうか、それは行政的にはどういう扱いになっているのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） １、２級幹線道路とその他市道の区別でありますが、１、２級幹線道路につきましては、やはり地域と地域を結ぶとか広いエリア同士を結ぶ幹線道路として認定しているところでありまして、その他道路につきましては、やはり直接住宅地に関連する部分とか、直接生活に関係する路線、そういったところを認定しているところでございます。
○議長（千葉大作君） ３番、佐々木賢治君。
○３番（佐々木賢治君） 先ほど、生活用道路というのでしょうか、生活道路が7,400ほど路線があるよというようなことでございまして、その要望件数というのはそれからしますと370路線、これがその中でも特にも密着しているのだと思いますけれども、その要望のところは押さえていらっしゃるというようなことでございますが、その要望が上がってくるその順番というか、ただ個人で、いやいや困っているよということの受け付けなのか、やっぱり地域として要望が部長のほうに上がってくるのか、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
その要望の受け付けシステムというのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） 道路整備の要望につきましては、毎年いただいているところでございますが、多くは、その他市道につきましては、やはり直接生活で困っている住民の方々、それとあわせて、やはり行政区長が中心となって皆さんと一緒に、現在の利用している中でどういったところが困っている、そういった具体的な話もいただきながら要望を私たちも受け付けているというところでございます。
また、その要望に対する回答でございますが、多くはやはり現地に行きまして、実際に皆さんと現地を歩きながら、実際どこで皆さんが困っているのかとか、どういった整備の方法があるのかとか、そういったものを話し合いをしながら、要望の回答に努めているところでございます。
○議長（千葉大作君） ３番、佐々木賢治君。
○３番（佐々木賢治君） 先ほど壇上で一つの例を申し上げましたけれども、ご年配の方が、今はまだ砂利道なのだと、そのことで砂利が流されれば流したということで行政にお願いをする、除雪もお願いする、そういう方々は行政に対して遠慮をしながら、どうしても毎回毎回なものですから、そういうところにお住まいの皆さんは遠慮をしながら、気兼ねをしながらお願いしているというのが現実なのですね。
それで、今申し上げましたのは、そういう方々が自分で不便だと、そういうことを思っている、でも、なかなか部長のほうまで、今のことからしますとやっぱり個人で嘆いていてもなかなか、それでやっぱり区長とかそういう方々にご相談を申し上げて部長のほうに上げていくというようなことだと思いますし、あともう一つ、その生活道路というのは、例えば今も現地も確認してというお話がございましたけれども、以前であればあれだったのでしょうか、１軒しかないよとか２軒しかないよ、３軒しかないよというようなことが一つの条件に今まではなってきたのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） 今お話しいただいたのは、要望してから整備が実現するまでの期間のことも含めてのお話だと思うのですが、やはり整備計画を立てる上では、道路整備をした場合にやはり多くの方がその整備効果に関係してくると、そういった路線をやはり優先していかざるを得ないという面は当然ございます。
ただ、２軒とか少ない方々の要望路線につきましても、そのままずっと取り残しておくというわけにもまいりません。
ですので、そういった緊急度とか使われ方、それも含めながら、実施計画の中で計画を見直しながら決めてきているというのが実情でございます。
○議長（千葉大作君） ３番、佐々木賢治君。
○３番（佐々木賢治君） ぜひ、今、部長がおっしゃったようなことでも、ぜひ広く見ていただきたいなと思います。
というのは、高齢者の方というのでしょうか、若いときはご自分で運転をなさってくるので自分の自宅までは来れると、しかしながら、年も重ねたので免許証を返上しようというようなことで切りかえる、でも私たち、中山間というか、地方のほうは、ではかわりの足はどうするのだということになるのですね。
そうすると、やっぱり頼るのはタクシーなのですよ。
それが救急車とか消防車、これはもうもちろん、当たり前のことでありまして、ただ、タクシーも例えば来れないとなると、やっぱりそれは行政としてはいかがなものかと、やっぱりそこへ手を差し伸べるということも必要なのではないかなと思います。
何を言いたいかというと、従来の生活道路の整備の条件に、やっぱり今は高齢化社会なのだと、高齢化ではないのです、もう高齢社会なのだということでのプラスをしていかないと道路整備も一歩を踏み出せないのではないかなと思いますが、この辺はいかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） 道路整備の主流を申し上げますと、やはりこれまでは道路改良、それが主流だったと思います。
道路改良の場合は着手の前に測量調査から入りまして、その路線が完了するまでに結構長い期間がかかってまいりました。
現在はその道路改良工事に加えて、例えば土側溝の部分にコンクリート側溝を入れて、そうすることによって幅員が当然広くなるわけですけれども、そういったやり方でまず拡幅を進める、車が入れるような条件を整備していく、そういったこともあわせてやると、現道中心の道路工事になりますが、そういった手法も交えながらやっているところであります。
また、タクシーが入っていきますと、当然車を回す場所がほしいとか、そういうところもあるわけですが、そういった場所につきましては、土地の協力をいただきながら、あわせてそういった整備も進めるということで、現在、進めているところでございます。
○議長（千葉大作君） ３番、佐々木賢治君。
○３番（佐々木賢治君） 私たちが生活する上で行政のほうにこういう道路をつくってもらいたいというときに、その生活道路というのは設計のほうから言うと何だということになると思いますが、一般的に私たちは雨がちょっと降っても砂利が移動しない、砂利が飛ばない、冬になれば砂利道よりはアスファルトの舗装のほうが除雪もしやすいし雪解けも早いと、そういう何も何メートルの歩道がほしいとか、車道が何メートルでなければいけないというようなことを望んでいるのではなくて、そういう最小限、通勤、車が、自分が通ったりするのにそれに耐え得るぐらいのそういうものを望んでいるのですね。
ですから、行政のほうからすると何メートルでなければいけないとか、そういうことがあるのかどうか、あと先ほどご答弁いただいた中で、現道舗装というようなことがございました。
これについては、これも現道舗装と言いながら何メートルとかという、やっぱり規格があるのでしょうか。
その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐々木賢治議員に申し上げますが、一問一答ですので、一問一答というふうなことを踏まえて、ひとつよろしくお願いします。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） 今お話しいただきました現道舗装でありますけれども、やはり補助金とか、今は交付金になりますが、そういったものを使った場合には、道路幅員が例えば４メートル以上なければならないという制約は当然出てまいります。
そういった中で、実際、多いのは３メートル50とか４メートルにちょっと欠けるといったところが結構多いわけでございますが、そのときには土地の協力をいただきながら４メートルに整備をするとか、側溝を入れることで、先ほど申し上げましたけれども、幅員が広くなるとか、そういったやり方で整備を進めているところでございます。
そういったことによって、やはり整備の費用ですが、かなり安く抑えられることもできるということで、そういった手法で今後の整備を進めていくことが、整備延長を延ばしていく一つの方法になるのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） ３番、佐々木賢治君。
○３番（佐々木賢治君） 今、私たちがやっぱり求めているのは、メートル当たりの単価をできるだけ抑えていただいて、やっぱり距離を延ばしていただく、そういうのが生活用道路ではないかなと思っております。
そこで、今は支所内においても建設課があって、実際は建設農林センターということで千厩のほうというようなことになりますけれども、その辺の意思の疎通ですね、現場のほうでは、例えば地域では、支所では、ここをやっぱり道路、その舗装して延ばして安くやりたいなというようなことと、やっぱりそれを今度、設計監督なさる建設農林センターとの意思の疎通というのはどのように図っていらっしゃるというか、地元希望をできるだけかなえていただく、そういうシステムになっていただきたいなと思うので、質問をさせていただきます。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） 各地域で道路要望を出していただく場合には、大体は支所の建設水道課が窓口となって受け付けまして、そして、さまざま相談をしていくということになっております。
やはり、その中で、要望を受けてどういった道路をつくるかということはその中でいろいろお話をしていただくわけですが、実際、道路を整備する段階になりますと、今度は建設農林センター、そちらのほうで担当するわけですけれども、その場合に、計画する際には、やはり建設農林センターだけでできるというものではありませんし、当然地元の方々の意向とか、あとは道路整備として注意しなければいけない部分、これだけはやらなくてはいけない部分というものがあるわけですので、そういった形で連携した中で道路設計をして、実際道路工事を進める、そういった流れになっております。
○議長（千葉大作君） ３番、佐々木賢治君。
○３番（佐々木賢治君） 市道について最後にしますけれども、先ほど壇上で言いましたように、今、そういう幹線道路とはまた違ったこういう道路は、地域としてはあそこのものをやらなければいけないよね、ここもやらなければいけないよねということはわかりながら、ただ、10年の中で地域としてはある程度やりましょうというようなこと、これが今度一つで、どういう形態になるかは、ちょっと私はわからない中での質問ですので、失礼を申し上げるかもしれませんけれども、今まではある地域の生活道路だったものが、今度このように7,000もある路線の中で300くらいしか今はないというようなことで、これが今度、各地域でやられる分が今度は全体の中の一路線ということになると、今も遅れているかなと感じてはいるわけでございますが、それがますます遅れるというか、そういうことはなくて、従来どおり、幹線道路は90％いっていますので、ほかが40％であれば、これからもそちらのほうに力を入れていくよと、忘れはしないよというようなことになるのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） やはり１、２級の幹線道路については、現在市道認定になっている路線もありますけれども、例えば今後、さまざまな整備といいますか、まちづくりといいますか、そちらのほうが変わってまいりますと、新たにやはり幹線道路としてほしくなる、必要となる部分もあると思います。
ただ、そういった中にありましても、１、２級幹線道路に関しては、これまである程度整備は進んだものというふうにとらえております。
今後、公共事業予算が縮小となるわけですが、生活道路、そちらのほうに結構これからは目を向けながら、整備を進めることができるのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） ３番、佐々木賢治君。
○３番（佐々木賢治君） 次に、区長の職務と任務ということでお伺いをいたします。
先ほど冒頭に申し上げましたが、市長の答弁をいただいて、その検討もこういう時代の中で変わっていかなければいけないよと、そしてまた、何よりうれしかったのは、区長はただ連絡ということではなくて、やっぱり地域から推薦をいただいての地域のリーダーなのだということを私は市長がお認めをいただいた、きょう、これが本当に一番のキーポイントでございまして、ただ単にパイプ役ということをその区長に期待しているのではないということを市長のほうから、地域のリーダーということをお認めをいただいたということで、とてもうれしく思っています。
というのは、私も最初、区長の設置規則の中で、先ほども申し上げましたが、行政区域内における一般行政事務の連絡という、ここだけを見ますと一人歩きしてしまっているなと、そんなことを思ったところでございます。
それだけを読みますと、行政で求めている行政区長というのはこれだけかなと思いますし、私たちが地域で推薦を申し上げている区長というのはそれではなくて、やっぱり地域のリーダーとしてふさわしい方をご推薦を申し上げ、市長のほうから委嘱をちょうだいしているという感覚で、ずれはないのかなと思ったものですから、特にも質問をさせていただいたところでございます。
先般、私も区長というのは、私は心の中では自分ではこう思っているのですけれども、辞書など引けばどう書いてあるのかと思って見たのですね。
そうしたら、区長というのは明治初期に置かれた大きな区の長であると、例えばあとは東京とか政令指定都市の区の長であると。
それを今度、英語で訳せば、ちょっと発音が悪いのですが、theheadmanofawardという、やっぱり頭になる方、要するに最高責任者というような意味、すぐれている人のことであり、最高責任者のことであるよというようなことを辞書のほうでも示している、そう思って私たちもご推薦を申し上げているわけでございます。
その辺のところは答弁をいただいたところですが、もう一度、そのように皆さん、ご理解をなさってお願いをしているところでございましょうか、改めて伺います。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 先ほど市長のほうからいろいろな業務について説明させていただきましたけれども、年度初めに行政区長の業務のしおりというのを区長の皆さんに配付しているところでございます。
そういう中に先ほど市長が話したところが入っているわけでございますし、地域のリーダーというお話がありましたけれども、特にも今回、地域協働、地域協働体の設立に向けていろいろ先頭を走っていただきまして、その旧町村によって区長のとらえ方もいろいろあります。
その中で、当然、行政からのお願い、窓口は区長になります。
それと同時に、協働に対しては自治会長にもお願いして、いろいろご説明やらご理解をいただいたところでございます。
そういう中で、地域によっては区長、行政区長も兼ねている地域もあるわけでございます。
そういうことで、今回の地域協働体の設立に向けていろいろ本当にご苦労いただいたと思っているところでございます。
そういうことで行政としてもお願いしているというのが現状でございます。
いろいろな業務には、規則の中の１行の中にはなかなか書ききれない部分も、いろいろご迷惑をかけているところではございますけれども、そういうとらえ方でお願いしているというのが現状でございます。
○議長（千葉大作君） ３番、佐々木賢治君。
○３番（佐々木賢治君） そういうご答弁をちょうだいすれば、皆さんも今まで以上に地域のリーダーとして、行政の連絡もさることながら、やっていただけるのではないかなと思っているところでございます。
今、部長のほうからお話がありましたけれども、その任務の中に協働体との関係というのでしょうか、特別にこれから地域協働体が、私の地域ではこれからなのですけれども、そういう場合の区長としてのかかわり方というのは何か要望はしてあるのでしょうか、区長に対するその任務の中で。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 地域協働体を地域内で、最初に自治会、一関地域で言うと民区、町内会とか自治、集落公民館とかいろいろな自治組織の名称があるわけですけれども、その中で地域の団体、ＮＰＯ、企業など幅広い参画を得ながら地域協働体を設立していただいております。
その地域協働体づくりの調整とか推進役となる組織でありますので、当然、地域の中心、自治会とか自治会長を初め、動いてもらわなければなかなかまとまっていかないというのが実情でございます。
地域協働体の活動に関して行政区長の職務としましては、地域協働体の設立に向けた取り組みの段階において、地域の住民組織、自治組織や各種団体への声かけや助言などをお願いしたいというところでございます。
また、行政区長の中には、先ほどお話しいたしましたように自治会長や民区の区長を兼ねている方もいらっしゃいます。
あとは地域のリーダーとしての立場で地域協働体の活動に参画している方もいらっしゃるわけでございます。
今後とも、地域づくりの推進役の一人として活動を、地域協働を進めていただきたいなと考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） ３番、佐々木賢治君。
○３番（佐々木賢治君） そういう認識をいただいているのであればいいのかなと思います。
先ほど壇上でも申し上げましたけれども、区長の周りの環境というのでしょうか、私は東山出身ですので、東山町が支所になり、そして議員も東山町時代はその定数でいたわけでありますけれども、やっぱりそういう入ってくる情報とかそれがだんだんと少なくなっているなと、その分ですね、私は目に見えない区長の任務が、私たち住民としてもすぐ近くにいらっしゃるというようなことで、区長にお願いしやすいという部分もありまして、そういう合併したことによって構造が変わっていくなりしていく、それが意外と私は区長の肩にかかっている、また、先ほど市長のほうからご答弁がございました3.11等々、そういう災害があればその分も増えてきているよというようなこと、そして、ましてや、今のように地域協働体もやっぱり区長の協力なしにはなかなか進まない、進まないというか、ぜひそういう力も必要だということになりますと、やっぱりご回答いただいたように任務量というのがやっぱり増えてきているなと思います。
そこをもう一度だけ確認だけいたします。
任務が増えていますよね。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 先ほど市長からも答弁ありましたけれども、社会環境の変化に伴いまして、特にも４年前の震災、災害等の対応や、あとは新しくは避難行動、要支援への対応など、こういうことで区長にお願いしている部分は業務として出ているところでございます。
そういうことで増えていると感じているところでございます。
○議長（千葉大作君） ３番、佐々木賢治君。
○３番（佐々木賢治君） 最後にしますけれども、要はそういう中で、先ほど452人というようなお話もありましたけれども、ぜひ、先ほど市長のほうでその任務、それに伴う報酬等々も、やっぱり時代の流れの中で見直しをしていかなければいけないというようなこともお聞きしたわけでございますけれども、その見直しのときには、やっぱり今、自治区、行政区というのは、当然区長の任務のこともありますので、その適正な大きさというのでしょうか、そういうようなことはどのように感じていらっしゃるのか、それも含めて先ほど、時代の流れの中で区長の任務は検討しますよというお答えでございましたので、当然そういうこともその守備範囲の標準というのでしょうか、そういうことによってその行政区も見直さなければいけないということも含まれているのかをお聞きいたします。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 行政区の見直しといいますか、地域の分け方ですが、まず一つは、今までの長い歴史の中で同じような生活環境で送ってきているわけでございます。
その中で、基準はいろいろあるかと思いますけれども、その中で、多いから減らしましょうとか、少ないから合体しましょう、とか、そういうことではなかなか見直しというのはやっていないところです。
ただし、今、道路とかいろいろな環境が変わりまして、どうしても連絡が取りにくいとか、先ほど言った人数が多いというのも一つの要因ではございますけれども、そういうようなことで、行政区のほうから、できれば見直ししてほしいというようなことで対応しているというのが現状でございます。
○議長（千葉大作君） ３番、佐々木賢治君。
○３番（佐々木賢治君） 区長については、先ほどご答弁いただきましたように、見直しをしていただくというようなことでございますので、これで質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 佐々木賢治君の質問を終わります。
本日の一般質問は以上とします。
お諮りします。
本日はこれで延会することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議ありませんので、本日はこれで延会します。
ご苦労さまでした。
延会時刻 午後４時23分...